環境・資源・エネルギー業界の年収400万円以上の転職・求人情報(3ページ目)

【期待する役割】東芝及びその連結子会社に対する内部監査に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】内部監査人としてチームでの監査実施と結果報告及び改善状況の確認が主たる業務となります。内部監査部は東芝グループの経営目標の達成及び企業価値向上に資することを組織目的とし、経営の基盤となるガバナンス、リスクマネジメント、内部統制の改善に寄与しています。統制環境/法令遵守/財務会計/資産管理等の多岐に亘る監査目標を設定し、監査対象組織における整備と運用の状況を監査し、改善を支援します。【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【ポジションの魅力】・国内外の東芝グループ（東芝及び連結子会社）への内部監査を通じて、ワールドワイドにご活躍いただけます。・内部監査業務を通じて東芝グループの多様な事業に接し、経営視点の醸成等の知見を得ることができます。・内部監査部には、経理、法務、人事、IT・調達等のスタフ経験者のほか、事業企画・営業・研究開発経験者などの多様な職能の人材が協働しています。相互の知験の共有、ディスカッションを通じた、幅広い視野を醸成する機会もあります。・内部監査業務に関連する資格（CIA等）取得について、受験費用等の支援制度を設け、監査人としてのスキル向上をバックアップしています。【募集背景】東芝グループは「人と、地球の、明日のために。」という理念のもと、エネルギー、デジタルインフラ、デバイス＆テクノロジーの各事業の強みを活かし、社会課題の解決に挑み続けています。気候変動や資源問題など複雑化する社会に対し、最先端のデジタル技術を活用し、「人と自然が共生する社会」と「安全・安心な社会」の実現に取り組んでいます。これらを支えるガバナンス、リスクマネジメント、コントロールの高度化は不可欠であり、内部監査の役割はますます重要となっています。これまでのご経験と継続的な自己研鑽のもと、自ら考え行動し、変革を牽引する内部監査人を募集するものです。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【期待する役割】東芝及びその連結子会社に対する法務業務に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】※ご経験やスキルに応じて下記いずれか、あるいは複数従事いただくことを想定しております。①契約法務国内外の取引契約書（売買契約、業務委託契約、NDAなど）の作成・審査英文契約書のレビュー・契約交渉支援新規事業や大型プロジェクトの契約スキームの検討②プロジェクト法務発電設備や鉄道、社会インフラなどの大型プロジェクトの法的支援契約リスクや紛争リスクの分析プロジェクト進行中の法的課題への対応③コーポレート法務株主総会・取締役会の運営支援会社法・コーポレートガバナンス対応グループ会社の法務支援④コンプライアンス・リスクマネジメント法令遵守体制の構築・運用社内研修やコンプライアンス教育内部通報・不正調査への対応⑤M&A・事業再編支援企業買収・事業売却・組織再編に関する法務支援デューデリジェンス契約交渉・クロージング支援⑥紛争・訴訟対応国内外の訴訟・仲裁案件への対応外部法律事務所との連携クレームや損害賠償案件への対応【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【ポジションの魅力】・コンプライアンス、株主総会や取締役会運営等で専門性を発揮できるだけでなく、法務知識を駆使して取引関係の法務や新規事業での新たな法的スキームや事業提携等の法的サポートができ、東芝の事業展開を直接支援し、実感できる、やりがいのある部門です。・海外案件が多く、英文契約や海外法務に携わる機会が豊富です。・インフラ・エネルギーなど数百億～数千億円規模の大型プロジェクト法務を経験できます。・M&Aや事業再編など、経営に近い法務業務に関わる機会がございます。・技術力の高い企業ならではの知的財産・ライセンス契約に携割ることが可能です。【募集背景】東芝は創業以来150年以上もの長きに亘り、一貫して独自の技術開発を行い、その技術力で社会を、日本を、そして世界を豊かにしてきた企業です。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。共に新しい未来を始動させ、東芝の変革を支える人材を募集しています。【同社の魅力】東芝は、エネルギー、社会インフラ、デジタルソリューション、電子デバイスなど幅広い事業を展開する日本を代表する総合電機メーカーです。2024年3月期の連結売上高は約3兆5,400億円、連結従業員数は約10万人規模を誇り、国内外で社会インフラを支える企業として高い存在感を有しています。2023年12月に非公開化（株式非上場化）を実施し、新たな経営体制へ移行しました。中長期的な視点で経営改革を推進できる環境を整え、社会課題の解決に向けた成長投資や事業変革を加速しています。現在は、「デジタル × エネルギー × インフラ」を成長戦略の中核に据え、AI・データ活用、DX（デジタルトランスフォーメーション）、GX（グリーントランスフォーメーション）を推進しています。発電・送配電システム、鉄道・ビル・工場向け社会インフラ、量子技術や半導体などの先端技術を通じて、カーボンニュートラルや持続可能な社会の実現に貢献しています。140年以上にわたり培ってきた「ものづくり」の技術力と品質への信頼を基盤に、デジタル技術を融合した新たな価値創造へ挑戦している点が大きな魅力です。グローバル市場においても、高度な技術開発力を強みに、社会インフラを支えるリーディングカンパニーとして変革を続けています。

【業務概要】再エネ（高圧以上）電源を主体とした各種電源の開発・調達、および蓄電池導入（再エネ併設型蓄電池、系統用蓄電池）における以下の業務【職務内容】■幅広い関係先との面談を通し、電源の開発・調達および蓄電池導入に繋がる有望情報収集■電力制度に精通し、売主及びディベロッパーなど社内外の協議を調整しつつ、案件毎に事業性評価を行い、社内意思決定までのステップを迅速に実行■大型案件においては、自社開発に拘らず情報精査を行い、状況に応じたコンソーシアム等適切な体制の中で共同出資（共同参画）に係る実務を実行■電力販売契約（PPA）事業においては、信頼性の高いﾊﾟｰﾄﾅｰ探しと、双方最適な契約交渉【働き方】オンライン会議やチャットツールを積極的に活用しており、業務状況に応じて、出社とリモートを組み合わせたハイブリッド勤務も可能です。【募集背景】◆同社グループでは2050年カーボンニュートラル実現に向け、再生可能エネルギー（以下、「再エネ」）の導入拡大と、再エネ活用最大化につなげる蓄電池導入等への取り組みを進めています。◆この度の募集では、再エネ電源を主体とした各種電源の開発・調達、および蓄電池導入のために即戦力として活躍頂ける方を希望しています。【所属組織】■電力事業推進部：電力事業全体の戦略策定と事業推進■電力ソリューション室：再エネ拡大・蓄電池事業推進・発電所管理■人数：28名■年齢層：若手・中堅・ベテラン 各年代バランスよく構成■雰囲気：自由に意見が言える明るい職場

【期待する役割】本社、事業場、関係会社における経理業務に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】・事業部門業績管理(月次業績把握・予算管理、中期事業計画策定)・連結決算(月次・四半期・年次決算、開示資料作成、監査法人対応、新会計基準対応)・資金業務(資金計画・国内外子会社の資金調達支援・金融機関対応）・税務業務(税務戦略立案・税務申告・税務調査・国際税務対応)・事業場における製品原価管理(製造原価計算)【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【募集背景】2024年5月公表の東芝再興計画における経理部門における新たな仕組み構築・業績管理を進めていくなかで、全社の成長戦略を実現するための経理組織体制の強化を目的とした増員募集となります。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

同社の総務・環境部門において管財業務をお任せします。【具体的には】・日常業務で使用する備品・什器、諸車、また、事業所や寮・社宅などの建物・土地に至るまで、事業活動に必要不可欠な資産の取得、処分、管理・その他総務業務（コンプライアンス業務、法務業務、株式業務など）【募集背景】組織強化のための募集【働き方について】・月平均残業時間：20～30時間程度（全社）・平均有給休暇取得日数：17.4日／20日（全社）・まずはご経験のある領域の業務から始めていただき、徐々に業務の幅を広げていただきます。・未経験の部分は入社後にOJTや研修等で学ぶ機会がございますのでご安心ください。【転勤について】・入社時の勤務地は、札幌本社になります。・ただし、キャリアアップ等の理由で、将来的に、関連会社（北海道電力株式会社と北海道電力ネットワーク株式会社）間の移籍異動を含む、他事業所、出資企業、協業企業への転勤、出向、駐在の可能性がございます。【配属先：総務・環境部について】総務･環境部は、「会社業務全般の支援・調整」、「資産の管理」、「コンプライアンス経営の強化に向けた取り組み」、「発電所の立地などに関わる地域社会との信頼関係の維持、向上」など、社内の各部門が効率的に業務を行うことができるよう、幅広くかつ専門性の高い業務を担っています。 また、大きく変化・加速化している「環境」をめぐる国内外の動向を把握し、社会やほくでんグループの持続的な発展ができるよう、「環境」に係る社内の取り組みを推進する業務を担っております。

小売電気事業の価値向上に向けた個人／法人向け商材・サービスの企画や顧客への営業対応、顧客管理・委託先管理等を担当いただきます。■業務詳細：・顧客（法人・個人・自治体）の新規獲得または長期のご契約継続に向けたサービス企画・管理・サービスの顧客開拓、各部門との連携による販売拡大、営業対応等・各サービスの実績向上に向けた顧客管理・委託先管理・データセンターなど大規模需要へのトータルソリューション検討■配属先：バリューマーケティング部門の事業所（本店または北海道内各地の統括支社・支社）バリューマーケティング部では、小売全面自由化後の競争に打ち勝ち、収益を獲得・拡大するための取り組みを行っており、お客さまから北海道電力を選択いただけるよう、新たな料金プランや他業種との連携を含めたサービスをさらに充実させるとともに、お客さまとの対面営業を強化し、契約の獲得に向けて総力をあげて販売活動を推進しています。販売活動の地域拠点である「支社」では、最適な料金プランのご提案や電気とガスのセット販売などの契約コンサルティング、電気の効率的な使用方法のご提案など、地域特性に応じた販売活動を行っています。また、電気のご契約、省エネ、高効率な電化機器のご利用など、お客さまからの電気全般についてのご相談を承っています。その他、専門組織の「電化ソリューションセンター」が全道の法人のお客さまへ電化提案や省エネ診断などの活動を展開し、集中組織の「カスタマーセンター」が引越しなどのお申込みの全道一括受付やデータ入力などの集中処理を行っています。本店「バリューマーケティング部」では、部門の販売活動に関する施策の企画・立案のほか、組織の構築や人材の育成などにも取り組んでいます。バリューマーケティング部門は、北海道電力が長年培ってきた電気事業の経験を生かしながらも、新たな競争環境の下、性別・年齢問わずチャレンジできる、活躍できる場があります。 これからも徹底したお客さま志向で、魅力あるサービスの提供、お客さまのお役に立てる活動を展開していきます。

次世代エネルギー事業（水素・アンモニア・CCUS・e-メタン等）またはガス供給事業の事業運営（事業開始に向けた戦略検討・許認可対応・保守・運営・管理等）■配属先：携わる事業に応じ、以下のいずれかの部門に配属となります。ガス・メタネーション推進部　エネルギーイノベーション（ガス供給事業の戦略検討・許認可対応等）担当、ガスエンジニアリング（ガス供給設備の保守・運営・管理等）担当バリューマーケティング部　次世代エネルギー販売担当次世代エネルギー部　次世代エネルギー製造・供給検討担当 ガス・メタネーション推進部では、北海道における大規模需要等の産業集積化へ対応するガス供給力向上やガス供給事業におけるレジリエンス強化に向け、事業開始準備を進めております。将来的には、次世代エネルギー事業との組み合わせにより、グリーン水素とCO2を原料としたe-メタンによって都市ガスのカーボンニュートラル化の実現にチャレンジしてまいります。バリューマーケティング部では、小売全面自由化後の競争に打ち勝ち、収益を獲得・拡大するための取り組みを行っており、お客さまから北海道電力を選択いただけるよう、新たな料金プランや他業種との連携を含めたサービスをさらに充実させるとともに、お客さまとの対面営業を強化し、契約の獲得に向けて総力をあげて販売活動を推進しています。次世代エネルギー部では、カーボンニュートラル化の推進や次世代エネルギーのさらなる展開を見据えたより効率的な対応に向けた取り組みを行っており、主に「水素・アンモニア等の製造・供給拠点事業」・「CCUS事業」等の各種関連事業を担っております。電力にとどまらない 『エネルギー供給』 を生業とすることで、北海道におけるエネルギー全体のカーボンニュートラル実現や持続的な成長の実現に挑戦してまいります。

【部署のミッション】マルチユーティリティ本部は、2026年4月に発足した新しい組織です。中部電力グループは、マルチユーティリティ事業者として、既存エネルギー事業とのシナジーが見込まれる水資源分野、農林資源分野、資源循環分野の3つの分野を中心に事業を展開していきます。そして、オープンイノベーションによるビジネスモデルの変革や、エネルギーインフラの高度化による社会課題ソリューションの創出により、中部電力グループ全体で脱炭素・循環型（サーキュラーエコノミー）・持続可能な地域社会を実現していきます。具体的には、上下水道事業やスマートメータ―を活用した事業を実施している水資源分野、森林経営・製材等の森林事業や節水型農業等を実施している農林資源分野、食品残渣を用いたメタン発酵バイオガス発電、廃プラスチックのリサイクル、有価物のリユース・リサイクル等、地域の未利用資源を活用する資源循環分野に取り組んでおり、マルチユーティリティとして、電力・ガス等のエネルギー事業と合わせて、地域・お客さまが抱える諸課題に対する一体的なソリューションを提供していきます。【採用背景】新たにマルチユーティリティに取り組むにあたり、事業戦略・事業計画の立案とともに、他社とのアライアンス、既存事業者のM&A等を複数同時に検討しています。また、それら複数案件について、M&A後のPMI等の経営管理を実施していく必要があります。そのため、これらを財務・会計・税務・法務面から検討・管理できる人財を、社外から即戦力として求めています。【業務内容】●雇用時マルチユーティリティに関する戦略立案・案件開発・管理業務具体的には…マルチユーティリティに関する以下の業務・M&A後のPMI・グループ会社管理・M&Aやプロジェクトに関するデューデリジェンス、バリュエーション、収益性評価等・事業戦略・計画策定、モニタリング、決算対応・その他※ご経験・適性に応じてお任せする業務を調整いたします。●変更の範囲定款に定める当社事業【仕事の魅力】配属所属の紹介に記載のとおり、当本部は2026年4月に新設された組織であり、マルチユーティリティに関する戦略立案や案件開発・管理に早期から携わることができます。新規事業の戦略立案・案件の発掘から仕組み作りまで、裁量をもって進められるため、大変やりがいのある仕事です。【キャリアアップイメージ】・自らが担当したプロジェクトの責任者（事業会社の役職員など）・本部全体の事業戦略・事業計画の立案・モニタリングの責任者

【募集背景】同社は中小規模建物向け定置用水素エネルギーシステム（太陽光・水電解装置・水素吸蔵合金タンク・燃料電池・蓄電池・給湯器を統合制御）の開発を進める理研発のスタートアップ企業です。現時点では製品の実証段階にあり、2028年度に商用化を見込んでいる同社にて、現段階から初期導入先を、経営陣・開発メンバーと連携しながら開拓していくことが必要となっております。そのため、今回の募集では経営陣と密に連携をしながら戦略企画を担い、その後の提案から受注までを一気通貫でリードしていただける新規メンバーを獲得したいと考えています。【ミッション】新製品の営業になるため、現状アプローチ先はほぼ決まっていません。営業企画のような上流から新規顧客獲得～クロージングのような手を動かす営業業務、製品導入後のFBを技術メンバーと連携して改善につなげるなど、一連の業務の型づくりを担っていただきます。【職務内容】・想定顧客（自治体の防災拠点・公共施設、医療・福祉施設、民間企業の施設など）への商談・提案活動・提案書・仕様書・見積書の作成（技術仕様と価格・納期・保証範囲などの商務条件のすり合わせ）・社内技術メンバーと連携し、システムの技術内容を顧客に分かりやすく説明（安全性に関する説明・不安解消を含む）・補助金・助成金（東京都のグリーン水素関連事業など）を活用した導入提案と、顧客の申請に向けた支援【製品知識の習得/オンボーディング体制について】入社当初は鶴見のラボにて当社製品のキャッチアップを行い、理解力を深めていただきます。【製品の導入フェーズ】現在は展示会や経営層のリレーションがある企業・自治体への導入検討が進んでいるフェーズです。製品は3,000万円～5,000万円の費用がかかりますが、初期の導入費用やランニングコストは比較的安価でエネルギー効率が太陽光や蓄電池に比べて圧倒的に高い点に興味を持って頂いております。将来的にはコスト削減をすることで流通量UPをめざしております。（なお、実際に設置する場合は、東京都や環境庁関連団体から3分の2の補助金が出ております。）AIも積極的に活用しておりますので、業務効率化を図りながら業務を行うことも可能です。【組織構成】基本的には1名で独立して業務を行って頂きます。必要に応じて代表やその他メンバーとともに営業活動を行って頂きますし、事務業務担当メンバーもいますので、契約書作成などは協業しながら進めていくことができます。【働き方のイメージ】■月平均残業時間：現在は一時的に45h程度となっておりますが、基本的には20h以内程度です。■出張：現時点では関東近郊で営業活動を行いますが、将来的には全国単位の出張が発生する可能性がございます。■在宅勤務：週1～2回（頻度は業務や家庭の状況などを踏まえ相談可）■定年：65歳（65歳以降も応相談）【魅力】★「脱炭素社会の実現」という世の中のニーズに合った取り組み脱炭素社会を目指す動きは世界的なトレンドであり、今後ますますニーズが拡大していくことが予想されています。★いまだ確率されていない市場において、ゼロイチフェーズの事業に携わることができます。★柔軟な働き方同社は在宅勤務可・フレックス制度・服装自由と、社員の働きやすい環境づくりにもこだわっています。【同社について】■2021年12月設立。「再エネからつくる水素＝グリーン水素」でエネルギーが途絶えることのない暮らしを実現させるため、「太陽光発電」「蓄電池」「水素生成/貯蔵/発電」を組み合わせたシステムの開発を進めております。■「身近な場所で水素を活用したい」という強い思いから、社会実装の第一弾として、戸建住宅あるいは同規模程度の建物用の水素を活用したエネルギーシステムの開発に着手しています。■市場ニーズを高め社会実装を進めていくためには、システムの高効率化やコストダウンが不可欠です。そのための機器選定や組み合わせ等、メンバーが連携して課題解決に向けて取り組んでいます。

【期待する役割】産業プラントを中心としたエンジニアリング事業を軸に、保守、FA、自動化省力化装置製造など事業を多角化し、中期経営計画「TRY2030」を基に2030年3月期の連結売上高700億円の達成を目指す同社にて、社内の情報システム部門で、情報機器管理からサーバー・ネットワーク機器の運用管理、社内システムの運用、社員からの問い合わせ対応、社内PCのキッティング、セットアップ対応など、ご経験に応じて業務をお任せ致します。【業務詳細】■情報機器の管理、サーバー・ネットワーク機器の運用管理■社員からのヘルプデスク対応■基幹システム(工事管理、財務会計システム)の運用、社内システムの運用管理■情報セキュリティの推進など■また、社内DX推進のための各種プロジェクト(クラウド移行、AI活用、マイクロソフト製品活用など)の推進も行います。など【職場環境】■配属部署：情報システム課■入社後はOJTの期間を3ヶ月前後設けております。【モデル年収】30歳：520万円35歳：600万円40歳：640万円45歳：790万円50歳：890万円※モデル年収は、役職・扶養家族の有無・住居の状況などにより変動します。【数値データ】■年間有給休暇取得日数：平均13日■平均勤続年数：16.9年■月平均所定外労働時間：20.1時間■3年以内定着率：93.5%■教育訓練費：1.5億円■自己資本比率：54.3%

【概要】ZettaJouleは日本発の次世代革新炉技術・高温ガス炉を米国、そして日本を含む全世界に社会実装を目指す会社です。急増する分散型クリーンエネルギーの需要に応え、産業の脱炭素やエネルギー安全保障の改善に貢献し、より平和かつ持続可能な社会に貢献することを目指しているスタートアップです。日米に拠点があり、創業は2023年8月15日、従業員数は60人以上（業務委託含む）です。同ポジションでは、法務専任マネージャーとして、法務機能をゼロから構築・運営していただきます。契約審査・交渉を中心に、知的財産管理を含む法務支援を担います。【募集背景】事業拡大に伴う組織強化のための新規募集現在同社法務業務は管理部門マネージャーが兼任している状況です。一方で事業拡大に伴う法務業務のスピードアップと将来的なIPOを見据えた基盤構築のため、法務機能の強化を図りたく、この度リーガル専門者を募集いたします。【職務内容】■法務・契約支援(6割)　・各種契約書の作成、レビュー、交渉支援　・契約締結から履行管理までを含む契約プロセス全般の運営　・社内関係者への法務リスクやコンプライアンスに関する助言　・外部法律事務所や専門アドバイザーとの連携・管理■知的財産・事業支援(1割)　・事業・技術戦略に沿った知的財産戦略の企画・推進　・特許・ライセンス・知財ポートフォリオに関する管理および支援　・知的財産に関する契約交渉やリスク分析への対応　・技術部門・事業部門と連携した法務面からの事業推進支援■法務機能の構築・運営(3割)　・スタートアップ環境における法務体制・業務フローの整備　・社内規程やガバナンス体制の整備・改善　・事業拡大に伴う法務・コンプライアンス課題への対応■その他：・和文(6-7割)：英文(3割-4割)・契約書の1からの作成においてはアウトソースも活用しておりますので、基本的にはレビューや依頼業務が主となります・アメリカ側にもリーガル組織がございます。日米をまたぐ確認事項が発生する契約や業務のやり取りがある場合には、米国リーガル組織のメンバーとチャットや電話にて密にコミュニケーションいただくことがございます。※定例でのレポーティングなどは無く、業務上連携が必要となる案件の発生ベースでやり取りをいただくイメージです。【魅力】■次世代原子力エネルギースタートアップにおいて、法務機能をゼロから構築できる機会がございます。※将来的な法務マンパワーの増強(新たなヘッドカウント獲得)などにも関わり、裁量を以て組織構築ができる面白みがございます。■国際的なバックグラウンドを持つメンバーとのクロスファンクショナルな環境がございます。■能力・実績に応じて高い評価がついてくる、そして、活躍する機会が提供される環境がございます。■原則出社とはなりますが、ご家庭や業務状況によりフレックス、在宅勤務（一部）制度もございます。【働き方】・業務状況によりハイブリッド勤務可(業務状況により週1,2回程度の在宅を活用中です)・残業時間：前年度の全社実績：12h/月法務の専任者新たなポジションであるため、実績はないものの、多くとも20-30h程度を想定しております。【事業状況】同社は日本の高温ガス炉（HTGR）技術を活用し、次世代小型モジュール炉（SMR）の設計・開発およびグローバル展開を行うエネルギースタートアップです。日本が世界に誇る高温ガス炉技術を大切に守りながら、これをさらに発展させ、クリーンエネルギーソリューションの世界標準へと高めることを目指しています。今後のビジネスの展望としては以下のようなマイルストーンを置いております。※本項はあくまでイメージ値となります・2030年代前半 実証炉の建設・稼働開始・2030年半ば～40年代前半 商業炉の運用開始・2050年代 アメリカにて商用化・その後 日本国内での商用化同社はメルトダウンのリスクが極めて低いとされる日本の優れた「高温ガス炉技術」をベースに、電化が難しい重工業分野の脱炭素化（クリーンな産業用熱や水素の供給）を目指して日米両拠点で開発を加速させています。

【概要】リモート可(ハイブリッド、週1回の出社を義務付け)／直近105億円の資金調達を実施した注目スタートアップ／J-Startup認定（経済産業省）・東洋経済「すごいベンチャー100社」選出／カーボンニュートラルな未来のエネルギー開発を担う会社【募集背景】事業拡大に伴う増員に向け募集を行っております。【業務ミッション】核融合プラントにて使用する真空装置／システム・機器 (真空ポンプ、真空排気システム、真空断熱、水素同位体分離装置、貯蔵装置、トリチウム除害装置、各種計測機器など)において，新規機器の仕様策定、開発、試作・評価，製品化及び既存機器を含めたプラント真空系の構築を推進する真空エンジニア。核融合プラント特有の環境条件に適合する真空機器およびシステムの性能、信頼性を製品レベルに引き上げ，技術成熟度（TRL）の向上を担う。異分野のスペシャリストと連携し，サプライヤーとの協働を通じて核融合機器の技術確立に貢献する。【業務内容】・ 技術図書（仕様書など）の作成（日本語または英語）・ 真空装置・機器の開発・評価・ 開発機器、評価機器の性能評価、実験・ 機器の選定、仕様策定・ 顧客・サプライヤーとの協議・技術調整を主導して製品の開発・製造を推進する（顧客・サプライヤーとのコミュニケーションは日本語または英語）・ 顧客案件対応（エンジニアリングサポート提供、機器またはシステムの納入等）業務内容については、ご経験領域・スキルに合わせてご相談させて頂きます。【業務上での英語使用について】現在同社社員の4割が外国籍社員です。海外拠点とのやり取りも発生しますので、メールや電話での英語使用をしていただくことがございます。

【概要】リモート可(ハイブリッド、週1回の出社を義務付け)／直近105億円の資金調達を実施した注目スタートアップ／J-Startup認定（経済産業省）・東洋経済「すごいベンチャー100社」選出／カーボンニュートラルな未来のエネルギー開発を担う会社【募集背景】事業拡大に伴う増員に向け募集を行っております。【業務ミッション】核融合炉の実現に必要となる先進構造材料（セラミックス基複合材料（CMC）、バナジウム合金等の耐熱・高強度金属材料）について、原料選定、プロセス開発（成形・脱脂・焼結、または溶解・鍛造・熱処理等）から、熱物性・機械特性評価まで一貫して材料開発を推進するエンジニア。材料設計・プロセス開発を担うとともに、原料メーカーや加工・評価委託先などの外部ベンダーとの技術協議・調達・品質管理を主導し、材料の技術成熟度（TRL）向上に貢献する。異分野の研究者・エンジニアと連携し、社内外パートナーとの協働を通じて、核融合炉用構造材料の技術確立に貢献する。【業務内容】・先進構造材料（セラミックス基複合材料、バナジウム合金等の耐熱合金）の原料選定、プロセス開発、条件最適化・原料メーカー・加工/評価委託先などの外部ベンダーとの技術協議、仕様策定、納期・コスト管理を含むベンダーコントロール・材料の熱分析、機械特性評価、熱物性評価の実施およびデータ解析・報告書作成・材料の微細組織観察・相分析による品質・性能評価・材料の規格化・社内外関係者との技術協議・報告書作成（日本語または英語）・経済産業省・文部科学省等の公的資金を活用したプロジェクトの推進・国内外での学会発表業務内容については、ご経験領域・スキルに合わせてご相談させて頂きます。【ポジションの魅力】・「核融合を実現する材料」を、自分の手でつくる・まだ「正解」が決まっていない領域だからこそ、技術者の裁量が大きい・「材料のスペシャリスト」から「技術を社会実装するエンジニア」へ【業務上での英語使用について】現在同社社員の4割が外国籍社員です。海外拠点とのやり取りも発生しますので、メールや電話での英語使用をしていただくことがございます。

【概要】リモート可(ハイブリッド、週1回の出社を義務付け)／直近105億円の資金調達を実施した注目スタートアップ／J-Startup認定（経済産業省）・東洋経済「すごいベンチャー100社」選出／カーボンニュートラルな未来のエネルギー開発を担う会社【業務ミッション】世界を舞台に事業を拡大し、IPOも見据える核融合スタートアップにおいて、財務・経理の専門性を活かしながら、経営管理基盤の構築と組織成長を牽引するリーダー（管理職候補）を募集します。経営層の意思決定を支援し、チームマネジメントや業務プロセス改革を通じて企業価値向上に貢献いただくポジションです。■急成長・グローバル展開を進める事業を、財務・経理の観点から支援し、経営判断に資する情報提供や課題提起を行う■IPOを見据えたガバナンス体制、内部統制、財務・経理プロセスの構築および高度化を主導■財務・経理組織のマネジメントを担い、メンバー育成やチーム力向上を推進■海外拠点を含む社内外のステークホルダーと連携し、組織横断的な課題解決をリード■研究開発・事業開発メンバーが最大限のパフォーマンスを発揮できる経営基盤・業務環境を整備【業務内容】チームメンバー（現在5名、他海外拠点2名）とともに単体および連結ベースでの財務・経理（もしくはいずれか）、IPO関連ならびにマネジメント業務を担当して頂きます。■経理　・日次経理業務、月次・四半期・年次決算業務（単体・連結）の実行　・仕訳、債権債務管理、入出金管理、各種会計処理の確認・整理　・決算早期化や精度向上に向けた業務フローの改善　・経営層向けレポーティング資料の作成・更新（月次・四半期・年次）　・監査法人対応、会計論点の整理、会計方針の検討・文書化　・海外子会社（米国・英国・ドイツ）との連携、会計・財務情報の収集および確認　・全社工数管理の取りまとめおよび運用改善■財務　・複数通貨（円・ドル・ユーロ・ポンド）での資金繰り管理、キャッシュポジション把握　・支払計画・入金予定の管理を通じた資金予測・運転資金管理　・与信管理・債権管理（北米・欧州企業との取引を含む）　・経費精算、関連会社管理（日本・カナダ）を含む財務オペレーション整備　・金融機関・投資家対応（融資・出資・報告・交渉等）に関する資料準備および実務対応　・必要に応じた財務分析、経営判断に資する基礎データの整備　・チーム内で連携した予実管理、実績分析、数値差異の整理■IPO準備　・IPOを見据えた内部統制・ガバナンス体制の整備　・各種規程、承認フロー、業務プロセスの設計・見直し・運用定着　・上場準備に関連する財務経理面での課題整理、改善推進　・関係部門と連携した、継続的な業務標準化・文書化の推進■社内連携　・国内外の事業部門・技術部門と連携し、事業運営を支える財務経理基盤を構築　・補助金申請や研究開発活動を支える管理面での業務サポート　・部門横断での課題整理、業務オペレーション改善への参画　・「数字をまとめる」ことにとどまらず、現場と経営の両方を理解しながら、会社全体の意思決定や成長を支える役割を担う■マネジメント業務　・財務・経理（もしくはいずれか）業務のマネジメントに加え、IPO準備プロジェクトの中核メンバーとして関係部署を横断したプロジェクト推進をリード　・業務改善プロジェクトの責任者として、業務フローの見直し・標準化を推進し、生産性向上と業務品質の改善を実現　・承認権者として伝票・申請内容の適正性を確認し、ガバナンス強化と円滑な業務運営に貢献【ポジションの魅力】本ポジションでは、急成長フェーズとIPO準備フェーズが重なる極めて希少な環境において、財務・経理機能の中核リーダーとして企業価値向上を牽引していただきます。現在の財務・経理チームは日本5名・海外2名の少数精鋭体制です。そのため、既存オペレーションの管理だけではなく、組織・制度・業務プロセスをゼロから設計し、グローバルに通用する経営管理基盤を構築する経験を積むことができます【業務上での英語使用について】現在同社社員の4割が外国籍社員です。海外拠点とのやり取りも発生しますので、メールや電話での英語使用をしていただくことがございます。

【概要】リモート可(ハイブリッド、週1回の出社を義務付け)／直近105億円の資金調達を実施した注目スタートアップ／J-Startup認定（経済産業省）・東洋経済「すごいベンチャー100社」選出／カーボンニュートラルな未来のエネルギー開発を担う会社【募集背景】組織強化・採用業務強化のための増員募集【業務ミッション】核融合の早期実現による脱炭素社会の実現、ならびに核融合実験炉市場における確固たるポジションの確立を目指す当社において、本ポジションのミッションは、事業成長を支える優秀な人材の獲得を通じて、組織拡大を加速させることです。事業の急成長に伴い、当社ではこれまでにないスピードで採用ニーズが拡大しています。スタートアップならではのスピード感と変化の大きい環境の中で、経営陣や事業部門と密接に連携しながら、当社のビジョン・カルチャーに共感する高度な専門人材の採用戦略立案から実行までをリードしていただきます。採用活動を単なる人員補充にとどめず、「核融合を日本の重要産業として確立する」という壮大な目標の実現に向けて、将来の事業成長を牽引する人材を継続的に獲得できる採用基盤の構築が期待されます。国内外の優秀な人材に対する採用ブランディングの強化、採用チャネルの開拓、候補者体験の向上などを通じて、競争力の高い採用活動を推進し、世界をリードする核融合企業の成長を人材面から支えていただきます。新たな産業の創造に挑戦する仲間を惹きつけ、採用の力で事業成長を実現したいという志を持つ方をお迎えしたいと考えています。【業務内容】同社の事業成長を支える採用担当として、経営陣や各部門と密接に連携しながら、優秀な人材の獲得に向けた採用活動全般を担っていただきます。単なる欠員補充ではなく、「どのような人材が事業成長に必要か」を現場と共に考え、採用戦略の実行から採用プロセスの改善、新たな採用手法の企画まで幅広く携わることができます。世界でも前例の少ない核融合産業の創造に挑戦する当社において、人材獲得は事業成長を左右する重要なテーマです。採用業務を通じて、未来のエネルギー産業を担う組織づくりに直接貢献いただけるポジションです。主な業務内容・各部門と連携した採用ニーズの把握および採用要件の策定・採用計画に基づく採用活動の推進（母集団形成、候補者対応、面接調整、オファー対応など）・ダイレクトリクルーティングを中心とした採用チャネルの運用および改善・人材紹介会社とのリレーション構築、採用成功に向けた折衝・連携・採用イベント、会社説明会、カジュアル面談等の企画・運営・採用広報や採用ブランディング施策の企画・実行・候補者体験向上に向けた採用プロセスやコミュニケーションの改善・採用データの分析および採用KPIのモニタリング・採用関連オペレーションの効率化、仕組み化、ルール整備・採用市場や競合動向のリサーチを踏まえた新たな採用施策の企画・実行【組織構成】人事部 6名【業務上での英語使用について】現在同社社員の4割が外国籍社員です。海外拠点とのやり取りも発生しますので、メールや電話での英語使用をしていただくことがございます。

【部署のミッション】同社の経理部門は、計数情報と専門知識を基に、グループ大の意思決定や企業価値の向上を支援すると共に、財務ガバナンスの確保を志向しております。まず、財務や税務に係る専門的知見を用いて、経営判断に有用な評価や意見などを関係部署に提供し、企業価値の向上を支援しています。加えて、時代や諸制度に合わせ、IT等の技術変化にキャッチアップしたグループ大での最適な経理業務および執行体制を構築し、経営リソースの最適化に貢献していきます。また、経理実務にもしっかり目を向け、連結財務諸表の作成や税務申告といった経理の基幹業務を適時適切に完遂することで、同社グループ全体の事業基盤を確実に支えていきます。【採用背景】グループ大の意思決定・企業価値向上を実現するためには、計数管理能力を有する人財による、経理・財務組織の基盤強化が必要不可欠となります。加えて、同社の成長事業領域へ計数人財を輩出し、事業リスクの適切な管理や経営の意思決定を支援することで、電気事業分野以外の成長に貢献することは、経理部門としての重要なミッションであると考えております。近年、新会社の設立や新取引の発生に伴い会計上の懸念や税務上のリスクがないか主管部署から助言を求められる機会が増加しています。更には、ステークホルダーのニーズに応え正確な財務情報を開示する、経営層に対し経営判断に有用な情報をタイムリーに提供することや、経理機能をグループ大に展開することなど、経理部門に求められる役割は重要性を増しています。今回、上記の課題・役割を一緒に担っていただける方を募集します。なお、中核人財として採用しますので、まずは連結決算や個別決算を中心とした会計・税務実務、更には各種業務変革等に従事いただきますが、将来的には収支管理・財務・リスク管理等の財務会計以外の分野、経理の知見を活かすことのできる事業部門など幅広い領域で活躍することを期待しております。【業務内容】【雇用時】連結決算、個別決算、固定資産管理をはじめとした会計・税務実務、および関連する主管部署からの問合わせ対応や各種課題検討等の業務を担当いただきます。【具体的には】連結決算、個別決算、固定資産管理をはじめとした会計・税務実務、および関連する主管部署からの問合わせ対応や各種課題検討等の業務を担当いただきます。＜主な業務内容＞〇経理第1グループ　・グループ内事業会社に係る個別決算業務　・グループ内事業会社に係る会計、税務相談対応　・その他関連業務〇経理第2グループ　 ・固定資産管理業務　 ・工事精算の支援業務　 ・その他関連業務〇経理第3グループ　・連結財務諸表の作成を始めとした連結決算の各種業務　・決算開示に向けた書類作成および開示対応業務　・グループ会社経理支援　・その他関連業務【仕事の魅力】・同社は現在、電気事業に留まらず様々な事業分野に進出しており、経理部門に求められる業務スキル、知識は年々高度化しています。ここで幅広い知見を吸収いただくことで、経理部門は元より、計数スキルを必要とする他部門でご活躍いただくことも可能です。・同社経理の基幹業務に携わることで、数字の面から同社の経営状態を深く理解することができ、更には、新たな事業展開を進める部署を始めとした社内外の関係者から会計および経営的な着眼点において信頼を集めることで、業務を通じたやりがいや充実感を持っていただけます。・なお、かいぜん活動、業務標準化のプロジェクトなど、実務以外でのプロジェクト業務もあり、経理部門で培った知識経験を活かしながら各種業務変革にも挑戦いただけます。【キャリアアップイメージ】まずは連結決算や個別決算を中心とした会計・税務実務、更には各種業務変革等に従事いただきますが、将来的には収支管理・財務・リスク管理等の財務会計以外の分野、経理の知見を活かすことのできる事業部門など幅広い分野領域で活躍することを期待しております。

【採用背景】再生可能エネルギー事業の拡大に向けた再エネ電源の新規開発を推進するため、事業実施に伴うプロジェクト関連契約およびリスク評価等に係る法務関連業務に関する知識・ノウハウを有する即戦力となる要員の確保が必要となりました。再生可能エネルギーカンパニーでは、脱炭素化社会の実現のために「再生可能エネルギーを2030年頃までに320万kW以上拡大」というチャレンジングな目標を掲げて、再エネ電源の積極的な導入を目指しております。【部署のミッション】洋上風力部は、洋上風力発電所の新規開発計画を策定し、電源開発に向けた調査・設計、建設管理および運転開始後の運営管理等を実施しています。【業務内容】●雇用時洋上風力発電所の新規開発、運営に伴うプロジェクト関連契約およびリスク評価等に関する法務関連業務具体的には・・・発電所の新規開発に伴う下記業務を実施・事業化検討段階における法務対応・プロジェクト関連契約および融資契約等の締結に関する協議、交渉・出資者間契約の締結に関する協議、交渉・投資意思決定時のリスク評価・運転開始後の法務対応【仕事の魅力】・国内で関心の高い洋上風力発電所の開発に携わることができます。・洋上風力発電所の新規開発、運営を通して再生可能エネルギーの拡大に貢献できます。・洋上風力発電所の新規開発における投資評価、投資計画に携わることができます。・開発の初期段階から経験を積むことが可能であり、将来的に、脱炭素社会の実現に向けた様々な再生可能エネルギーの開発分野での活躍が期待できます。・多数の企業と連携して開発を進めていくため、幅広い業界において人脈を広げることができます。【キャリアアップイメージ】再エネ総括（法務関連業務）洋上風力以外の再エネ電源（水力、陸上風力、太陽光、バイオマス等）の開発（法務関連業務）洋上風力以外の再エネ電源（水力、陸上風力、太陽光、バイオマス等）の保守（法務関連業務）【ダイバーシティへの取り組み】・「健康経営優良法人2025（ホワイト500）」に認定・次世代育成支援対策推進法に基づく認定「プラチナくるみん」・女性活躍推進法に基づく認定制度である「えるぼし認定」（3段階目）を取得・「あいち女性の輝きカンパニー」優良企業の受賞、あいち女性の活躍プロモーションリーダー選出・「ダイバーシティ経営企業100選」受賞【働き方改革】「従業員がいきいきと働くためにはライフ（心身の健康、充実した生活）が基盤となる」との考え方に基づき、ライフ・ワーク・バランスの現実に向けて取り組んでいます。これを実現するために、多様な働き方に向けた取り組みの推進により、従業員のライフの充実とワークでの能力発揮を目指していきます。・フレックスタイム（コアタイムなし）勤務制の全社適用・０時間勤務日制度の導入（月間所定労働時間を変えず、月４日まで設定することができ週休３日制のような働き方が可能）・育児や介護、通院などの都合に合わせて断続勤務が可能・テレワークの導入（本人希望によるテレワークは月の半分まで可能）・仕事と育児・介護などの両立支援・年次有給休暇取得率86.9％職種により異なります。ご登録をいただいた書類内容とカジュアル面談内容を踏まえ適した求人がある場合には、個別にご案内をさせていただきます。

DX推進担当として、社内におけるDXプロジェクトの推進業務をお任せします。【具体的には】・業務変革を目的に、社内主管部とともにデザインシンキングなどによるアイディア創出を行うとともに、先進事例、技術トレンド、ソリューションの提供およびDXテーマの提案を行う。・DXテーマに基づくPoC（概念検証）企画・実施、既存システムとの連係を含む本導入までを実施するとともにプロジェクト全般の統括管理を行う。まずはご経験のある領域の業務から始めていただき、徐々に業務の幅を広げていただきます。未経験の部分は入社後にOJTや研修等で学ぶ機会がありますのでご安心ください。配属先情報：情報通信部（部内のDX専門組織の一員としての配属を予定しています）※本ポジションは基本的に札幌勤務となります。

【期待する役割】東芝グループでは、中期経営計画「東芝再興計画」において、「人への投資」を経営戦略の一つに掲げ、将来の東芝を支える人材のエンゲージメント向上に向けた取り組みを推進しています。そんな中、人事・総務部門は、従業員一人ひとりが輝き躍動し創造的に成長する企業になるために、事業に寄り添い、従業員の声に耳を傾け、人と組織に関するあらゆる課題に対して付加価値・ソリューションを提供する重要な役割を担っています。当社グループの人事職として、本社、分社会社、グループ会社において、人事、組織、処遇、労働、福祉、採用、人材開発等の業務に関し、実務から方針・戦略立案まで幅広く従事いただきます。エネルギー、社会インフラ、電子デバイス、デジタルソリューションの４つの事業領域でグローバルにビジネス展開する当社において、事業の基盤を人事職を通じて支え、変革を牽引していただきます。※ご経験を活かしやすい業務からスタートし、本社、事業所、工場、研究所等、拠点間の異動を含めたジョブローテーションを定期的に経験しながら、キャリアアップを目指していただけます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【募集背景】東芝は創業以来150年以上もの長きに亘り、一貫して独自の技術開発を行い、その技術力で社会を、日本を、そして世界を豊かにしてきた企業です。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。共に新しい未来を始動させ、東芝の変革を支える人材を募集しています。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

■送電線、変電所、配電線、通信回線等の電力流通設備の建設、保守、運用などの業務（北海道電力ネットワーク株式会社の送電部門・変電部門・系統運用部門・配電部門・通信部門）■発電設備の運転、保守、運用などの業務（北海道電力株式会社の火力部門・原子力部門・水力部門）■地質・地質構造、火山事象などの評価、自然リスク対応などの業務（土木部門）■発電設備、電力流通設備のうち建物の設計・工事監理、保守、地震等自然リスク対応、エネルギー管理などの業務（建築部門）■材料・化学分析および評価、廃棄物の有効利用に関する研究、電力設備の環境対策に関する研究（研究部門）※設備調査時の車両運転、鉄塔や電柱上等の高所作業、地下ケーブル収納トンネル等の閉所・暗所での作業、制御盤操作や工事図面作成等における「色」の識別あり。※配属先が原子力発電所の場合、放射線管理区域内での作業あり。※配属部門については、これまでの経験業務および大学、高等専門学校、高等学校での専攻学科を参考に決定いたします。

■送電線、変電所、配電線、通信回線等の電力流通設備の建設、保守、運用などの業務（北海道電力ネットワーク株式会社の送電部門・変電部門・系統運用部門・配電部門・通信部門）■発電設備の運転、保守、運用などの業務（北海道電力株式会社の火力部門・原子力部門・水力部門）■地質・地質構造、火山事象などの評価、自然リスク対応などの業務（土木部門）■発電設備、電力流通設備のうち建物の設計・工事監理、保守、地震等自然リスク対応、エネルギー管理などの業務（建築部門）■材料・化学分析および評価、廃棄物の有効利用に関する研究、電力設備の環境対策に関する研究（研究部門）※設備調査時の車両運転、鉄塔や電柱上等の高所作業、地下ケーブル収納トンネル等の閉所・暗所での作業、制御盤操作や工事図面作成等における「色」の識別あり。※配属先が原子力発電所の場合、放射線管理区域内での作業あり。※配属部門については、これまでの経験業務および大学、高等専門学校、高等学校での専攻学科を参考に決定いたします。

■送電線、変電所、配電線、通信回線等の電力流通設備の建設、保守、運用などの業務（北海道電力ネットワーク株式会社の送電部門・変電部門・系統運用部門・配電部門・通信部門）■発電設備の運転、保守、運用などの業務（北海道電力株式会社の火力部門・原子力部門・水力部門）■地質・地質構造、火山事象などの評価、自然リスク対応などの業務（土木部門）■発電設備、電力流通設備のうち建物の設計・工事監理、保守、地震等自然リスク対応、エネルギー管理などの業務（建築部門）■材料・化学分析および評価、廃棄物の有効利用に関する研究、電力設備の環境対策に関する研究（研究部門）※設備調査時の車両運転、鉄塔や電柱上等の高所作業、地下ケーブル収納トンネル等の閉所・暗所での作業、制御盤操作や工事図面作成等における「色」の識別あり。※配属先が原子力発電所の場合、放射線管理区域内での作業あり。※配属部門については、これまでの経験業務および大学、高等専門学校、高等学校での専攻学科を参考に決定いたします。

【期待する役割】世界最大級の出力を誇る柏崎刈羽原子力発電所において、放射線・放射性廃棄物・水質管理・化学分野の安全確保を担う中核として活躍いただきます。平常時は各専門領域での品質向上やプロセス改善に取り組み、緊急時には「保安班員」として放射線測定や影響評価を行い、周辺公衆の安全を直接守る極めて重要な役割です。現場の安全を支えるプロフェッショナルとして、地域・社会の信頼回復に貢献することが期待されています。【職務内容】放射線安全部の一員として、平常時業務と緊急時即応業務の両面をご担当いただきます。■平常時業務：放射線・放射能の監視、原子炉水等の水質分析、放射性廃棄物の処理・保管管理、およびこれらに付随する現場監理や改善立案■緊急時即応業務：緊急対策室や現場での放射線測定、対策要員の被ばく管理、周辺影響の評価、およびそれらに備えた高度な訓練■プロセス改善：他産業の知見も取り入れた管理マニュアルの整備や、協力企業への安全指導・助言を通じた、世界最高水準の運用体制の追求【募集背景】福島第一原子力発電所事故の教訓から、現場における安全確保と放射線・化学管理の役割はこれまで以上に高まっています。柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に伴い業務が拡大する中、長年培われた知見を次世代へ確実に継承し、平常時・緊急時の双方で安定的に機能する強固な体制を構築するため、新たな人財を募集します。【魅力】★自身の業務が公共の安全と電力の安定供給に直結している手応えを、日々の業務を通じて実感できます。★放射線、水質、廃棄物という複数領域の高度な専門知識と、現場監理の実務経験を一貫して習得可能です。★職場は20代から60代まで多彩なメンバーが在籍しており、互いを尊重し助け合える和気あいあいとした雰囲気です。部門の壁を超えて発電所全体をサポートする役割であるため、多くの関係者と連携する一体感のある仕事ができます。★資料作成などの机上業務に加え、現場出向も多いですが、在宅で実施可能な業務もございます（在宅勤務ではWebex等を利用してコミュニケーションを取っています）。【キャリアパス】■緊急事態の対応として保安班に所属し、被ばく管理、評価などの業務を担務します。■放射線管理・化学管理の運用及び放射線設備に関する計画，設計、積算，工事管理までの放射線防護・化学管理業務を担当いただきます。■その後は、適性をみて、本社、発電所の中核人材として、放射線管理・化学管理業務の管理職として活躍の場があります。■日々の宿直業務や訓練・教育等を通じ、緊急時対応の力量を身に付けていただき、緊急時の活動を行う「保安班員」として、ご活躍いただきます。【組織構成】柏崎刈羽原子力発電所　放射線安全部：約80名－放射線安全グループ：25名－放射線管理グループ：23名－化学管理グループ：12名－環境グループ：16名※適性に応じていずれかのグループに配属されます。【グループ会社】入社後に転籍の可能性がございます。※就業条件はHDと同様です。＜転籍先＞■東京電力リニューアブルパワー株式会社：水力・風力・太陽光などの再生可能エネルギー発電事業■東京電力パワーグリッド株式会社：般送配電事業、不動産賃貸事業、離島における発電事業■東京電力エナジーパートナー株式会社：小売電気事業、ガス事業■東京電力フュエル＆パワー株式会社：燃料・火力発電事業【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社および東京電力リニューアブルパワー株式会社の採用は、東京電力ホールディングス株式会社が窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

【期待する役割】産業プラントを中心としたエンジニアリング事業を軸に、保守、FA、自動化省力化装置製造など事業を多角化し、中期経営計画「TRY2030」を基に2030年3月期の連結売上高700億円の達成を目指す同社にて、電力会社の送電鉄塔新設・建替工事における施工管理業務をお任せ致します。測量から積算、施工計画の立案まで一連の業務を担当し、地域の電力インフラを支える重要な役割を果たします。【業務詳細】電力託送会社の送電鉄塔新設、建替工事における土木、鋼構造物、電気工事施工管理全般を担当頂きます。■測量、施工調査、工事設計、積算■施工計画の立案、作成、工程管理、品質管理（検査・写真）、安全管理■工事予算管理（資機材発注・外注発注）■提携業者ならびにお客様との連絡、確認業務　など【職場環境】■配属部署：電力事業部　酒田出張所【モデル年収】30歳：530万円35歳：610万円40歳：650万円45歳：800万円50歳：900万円※モデル年収は、役職・扶養家族の有無・住居の状況などにより変動します。【数値データ】■年間有給休暇取得日数：平均13日■平均勤続年数：16.9年■月平均所定外労働時間：20.1時間■3年以内定着率：93.5%■教育訓練費：1.5億円■自己資本比率：54.3%

【期待する役割】産業プラントを中心としたエンジニアリング事業を軸に、保守、FA、自動化省力化装置製造など事業を多角化し、中期経営計画「TRY2030」を基に2030年3月期の連結売上高700億円の達成を目指す同社にて、支店事務として業務をお任せいたします。【業務詳細】■事務処理・対応に関する業務全般となります。入社時はOJTで全体の仕事を覚えていただくことからスタートし、ゆくゆくは事務職の中心メンバーとして担っていただける方を募集します。・電話対応、来客対応・工事事務に係る処理業務全般・総務・労務管理に係る事務処理業務・経理・財務に係る事務処理業務・法務に係る事務処理業務・環境営繕対応　等【教育体制について】入社後はOJTの期間を3ヶ月前後設けております【職場環境】■配属部署：鹿島支店　事務課【モデル年収】30歳570万円35歳650万円40歳710万円45歳860万※モデル年収は、役職・扶養家族の有無・住居の状況などにより変動します。【数値データ】■年間有給休暇取得日数：平均13日■平均勤続年数：16.9年■月平均所定外労働時間：20.1時間■3年以内定着率：93.5%■教育訓練費：1.5億円■自己資本比率：54.3%

【業務内容】・中間貯蔵施設に係る各種データの整理・分析・考察を行う。・道路盛土実証施設の維持管理を行う（外注管理を含む）。・環境省ほか関係各所の協議、連絡調整、報告等を行う。 【配属部署】中間貯蔵管理センター　区域管理課【地域職について】福島県内での勤務地変更となる可能性あり【想定勤務地】※希望を考慮・双葉郡楢葉町大字井出字堂ノ前25番4　竜田イーストビル3階・双葉郡大熊町大字小入野字向畑256　【同社について】PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

【業務内容】■中間貯蔵施設区域内の工事により設置された建物の管理・建築基準法、官公庁施設の建設等に関する法律に基づく建物の点検・確認、維持管理・大型テント構造物の劣化診断、更新検討・関係各所との協議、環境省への報告・説明 【配属部署】中間貯蔵管理センター　区域管理課【地域職について】福島県内での勤務地変更となる可能性あり【想定勤務地】※希望を考慮・双葉郡楢葉町大字井出字堂ノ前25番4　竜田イーストビル3階・双葉郡大熊町大字小入野字向畑256　【同社について】PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

【業務内容】・中間貯蔵施設区域内の浸出水処理施設等の構造・特性等を把握した上で、諸施設・設備の維持管理を行う。・環境省ほか関係各所の協議、連絡調整、報告等を行う。【配属部署】中間貯蔵管理センター　区域管理課【地域職について】福島県内での勤務地変更となる可能性あり【想定勤務地】※希望を考慮・双葉郡楢葉町大字井出字堂ノ前25番4　竜田イーストビル3階・双葉郡大熊町大字小入野字向畑256　【同社について】PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

【業務内容】・中間貯蔵施設区域内の土壌貯蔵施設の除草・補修等について、計画・発注・外注業務の管理を行う。また、除草業務等の効率化・合理化を検討する・環境省ほか関係各所の協議、連絡調整、報告等を行う。【配属部署】中間貯蔵管理センター　区域管理課【地域職について】福島県内での勤務地変更となる可能性あり【想定勤務地】※希望を考慮・双葉郡楢葉町大字井出字堂ノ前25番4　竜田イーストビル3階・双葉郡大熊町大字小入野字向畑256　【同社について】PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

【業務内容】中間貯蔵施設区域内において、各種占用物件の占用期間の更新を遅滞なく適切に実施するとともに、必要な書類･図面の作成、除草等の現場対応を行う。また、これとは別に土壌貯蔵施設の維持管理業務にも従事する。必要に応じ、関係各所との協議、環境省への報告等を行う。【配属部署】中間貯蔵管理センター　区域管理課【地域職について】福島県内での勤務地変更となる可能性あり【想定勤務地】※希望を考慮・双葉郡楢葉町大字井出字堂ノ前25番4　竜田イーストビル3階・双葉郡大熊町大字小入野字向畑256　【同社について】PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

【業務内容】・中間貯蔵施設区域内における除去土壌等が保管された対象施設の維持管理等について、不具合などの分析を行うとともに対策について考察を行う ・環境省ほか関係各所との協議、連絡調整、報告等を行う・委託先会社に対する監督・指導、実績管理を行う【配属部署】区域管理課 保管場等管理室【地域職について】福島県内での勤務地変更となる可能性あり【同社について】PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

【業務内容】・中間貯蔵施設区域内における緑地帯等の構造、特性等を把握したうえで緑地の維持管理、区域内の除草、枯死木等の倒壊の危険が予測される立木の伐採等に係る業務計画の作成、報告等を行う。・環境省、委託先ほか関係各所との協議、連絡調整等を行い、計画に基づき業務を行う。・委託先に対する監督・指導、実績管理を行う。・業務実績について把握のうえ、本社を含む関係各所との情報共有、調整のもと、業務の進捗管理を行う。・軽易な工事・業務の積算による予定価格調書等の作成を行う。【配属部署】区域管理課 保管場等管理室【地域職について】福島県内での勤務地変更となる可能性あり【想定勤務地】※希望を考慮・双葉郡楢葉町大字井出字堂ノ前25番4　竜田イーストビル3階・双葉郡大熊町大字小入野字向畑256【同社について】PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

【業務内容】・中間貯蔵施設区域内において除去土壌等が保管された対象施設の維持管理業務（指示された要領により施設の点検、上部シート及び付帯設備等の破損に対する応急処置）を行う。・廃棄物が保管された対象施設について、保管基準の適否を含む廃棄物の保管状況を確認する。・環境省ほか関係各所との協議、連絡調整、報告等を行う。・上記業務に関し、委託会社に対する指示、監督・指導、実績管理を行う。【配属部署】区域管理課 保管場等管理室【地域職について】福島県内での勤務地変更となる可能性あり【想定勤務地】※希望を考慮・双葉郡楢葉町大字井出字堂ノ前25番4　竜田イーストビル3階・双葉郡大熊町大字小入野字向畑256【同社について】PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

【業務内容】・中間貯蔵施設区域内の解体物等置場等に保管された保管物について、ドローン及び解析ソフトを用いた物量調査を行う。・航空法に基づく各種申請及び国交省ドローン情報基盤システム（DIPS）への機体並びに操縦者の登録等を行う。・飛行計画の作成、当該飛行計画に基づくドローン空撮を行う。・空撮データの処理による静止画、動画コンテンツへの編集を行う。・解析ソフトを用いた点群データの作成、体積等の解析を行う。・ドローン定期点検、修理手続き等を行う。・航空管制局との飛行高度調整、警察等関係機関への飛行申請等を行う。【配属部署】区域管理課 保管場等管理室【地域職について】福島県内での勤務地変更となる可能性あり【想定勤務地】※希望を考慮・双葉郡楢葉町大字井出字堂ノ前25番4　竜田イーストビル3階・双葉郡大熊町大字小入野字向畑256【同社について】PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

【業務内容】・中間貯蔵施設区域内における環境省取得建物等に係る点検等を行う。また、同施設区域内における防犯対策業務を行う。・確認された不具合について関係各所への連絡・報告を行うとともに、防犯対策、第三者の被災防止のための応急措置等を行う。・環境省ほか、関係各所との協議、連絡調整、報告等を行う。・中間貯蔵施設区域内に設置した防犯カメラ等の維持、管理を行うほか、施設区域内の特性を踏まえた検討を行い防犯対策を推進する。・委託先に対する指示、監督・指導と共に出来形数量に係る実績管理を行う。【配属部署】区域管理課 保管場等管理室【地域職について】福島県内での勤務地変更となる可能性あり【想定勤務地】※希望を考慮・双葉郡楢葉町大字井出字堂ノ前25番4　竜田イーストビル3階・双葉郡大熊町大字小入野字向畑256【同社について】PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

【業務内容】・中間貯蔵施設区域内において、除去土壌等が保管された対象施設の維持管理業務（指示された要領により、施設の点検、上部シート及び付帯設備等の軽易な破損に対する応急処置）を行う。・除去土壌等を保管する施設や公道の安全性の確認を行うとともに、舗装の補修計画の策定、検討等を行う。・廃棄物が保管された対象施設について、保管基準に基づく廃棄物の保管状況について確認を行う。・環境省、社内関係課室及び委託会社担当者との協議、連絡調整、報告等を行う。・上記業務に関し、委託会社に対する指示、監督・指導とともに出来形数量に係る実績管理を行う。【配属部署】区域管理課 保管場等管理室【地域職について】福島県内での勤務地変更となる可能性あり【想定勤務地】※希望を考慮・双葉郡楢葉町大字井出字堂ノ前25番4　竜田イーストビル3階・双葉郡大熊町大字小入野字向畑256【同社について】PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

【業務内容】・中間貯蔵施設区域内における、仮設納骨堂、墓石置場、思い出の品の保管場所に係る施設等の維持、管理、運営を行う。・環境省指示に基づく仮設納骨堂の壇使用者に対する使用申請等の送付、取りまとめ等を行う。・工事受注者から提出される環境省取得建物解体時等に確認された思い出の品に係る受付、管理、環境省への報告、提出等を行う。・中間貯蔵施設区域内における防火体制の確保のため、仮設防火水槽、消防水利の点検・管理、必要な給水並びにアクセス路等の環境整備等を行う。・上記の業務に関し、委託先に対する指示、監督・指導と共に出来形数量に係る実績管理を行う。【配属部署】区域管理課 保管場等管理室【地域職について】福島県内での勤務地変更となる可能性あり【想定勤務地】※希望を考慮・双葉郡楢葉町大字井出字堂ノ前25番4　竜田イーストビル3階・双葉郡大熊町大字小入野字向畑256【同社について】PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

【業務内容】・福島県内の仮置場から中間貯蔵施設へ除染土壌等を運搬する輸送車両の動き、及び車両に積み込まれた除染土壌種別等の情報を、総合管理システムを用いて常時監視し、搬出から搬入に至る輸送の全過程を環境省と共に統括的に監理する。・輸送車両の事故や自然災害、交通規制等が発生し、輸送の安全性が確保出来ない場合は、環境省と協力して輸送事業者への指示や関係機関への通報・連絡を行う【配属部署】中間貯蔵管理センター　中間貯蔵システム管理課【地域職について】福島県内での勤務地変更となる可能性あり【想定勤務地】※希望を考慮・双葉郡楢葉町大字井出字堂ノ前25番4　竜田イーストビル3階・双葉郡大熊町大字小入野字向畑256【同社について】PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

【グループ会社：株式会社設備保全総合研究所について】プラント・工場・インフラ向けの設備管理ソリューション「EMLink」を提供しており、すでに100社以上の装置産業に導入されています。EMLinkは、モバイル点検やヒヤリハット管理、AI分析までをクラウド上で一元管理できるSaaSです。DNX VenturesやDelight VenturesなどVCから出資を受け、創業4年で400%の成長を実現しています。【募集背景】事業拡大に伴い、これまでCOOが兼務していた管理業務を担うコーポレート部門の1人目として専任マネージャーを募集しています。【期待すること】経営パートナーとして総務・法務・仕組みづくりを中心に、将来的にはIPOを見据えた経営管理体制の構築【業務内容】本ポジションでは、バックオフィス全般を担うコーポレートマネージャーとして、総務・法務、経理・財務、業務の仕組みづくり、採用支援の4領域を横断的に担当いただきます。日々のオペレーションを担うだけでなく、AIやSaaSを活用した業務効率化や標準化を推進し、会社の成長を支えるコーポレート基盤の構築にも携わっていただくことを期待しています。◆ 経理・財務・クラウド会計freeeを活用した月次経理・決算対応（顧問税理士と連携）・月次請求対応・債権管理（Bizチームと連携し、freeeから請求書発行）・外部支払・債務管理（日々の仕訳はパート社員が担当）・CEOが管理する事業計画・資金繰りモデルへのコストデータ更新◆ 総務・法務・顧客契約書の簡易レビュー・セキュリティチェックリスト対応（必要に応じて弁護士と連携）・入退社対応（書類回収・記入はパート社員が対応）・各種人事規定類の整備・アップデート・勤怠・給与支払いの管理（実務はパート社員が担当）・オフィス備品管理等の庶務対応◆ 各種仕組み整備・Notion上での事務業務フローの整備・ドキュメント化・「何を社内で持ち、何を仕組み化・委譲・外注するか」の設計判断・AI活用による業務効率化・自動化の推進・スケールを前提とした管理体制の設計・構築◆ 採用支援（スポット）・CEOからの依頼に応じた求人票作成・Indeed / Green等への媒体投稿【入社後に期待すること】・～3ヶ月：COOからの業務移譲を受けながら、現状の業務フローを把握・整理する・～6ヶ月：経理・総務の実務を自走しながら、Notion上での業務フロー整備を開始する・～1年：仕組み化・標準化が一定完成し、スケールに耐えうる管理体制の骨格が整った状態にする・それ以降：管理部長として部門を統括し、IPOを見据えた経営管理体制の高度化を主導する【ポジションの魅力】◆ 「管理部門の1人目」として仕組みをゼロから設計できる◆ IPOを視野に入れた経営管理体制の構築という希少なキャリア経験◆ ストックオプション付与の可能性

【期待される役割】同社のプロジェクト工事本部におけるプロジェクトマネージャーとして、国内に建設する各種プラントの設計～建設工事、試運転までを範囲とするプロジェクト管理業務をご担当いただきます。立案した計画に基づいて、下記業務内容を始めとする職務をプロジェクトチームで実行します。【募集背景】同社では近年、案件数の増加に加え、1件あたりのプロジェクト規模も拡大しており、事業全体が大きな成長フェーズにあります。これに伴い、プロジェクト全体を見渡し、関係各所をリードするプロジェクトマネージャーの重要性がさらに高まっています。今後のさらなる事業拡大を見据え、即戦力となる方はもちろん、これからPMとしてのキャリアを築いていきたいという意欲ある方も積極的にお迎えしたいと考えています。【業務内容】・設計～建設～試運転に至るエンジニアリング業務の統括・各専門設計（機械・配管・電気・計装・建築）の取り纏めおよび設計進捗管理・設計変更や現地課題に対する技術的検討・対応・社内外関係者との技術折衝および仕様調整・工事計画立案、工事中の技術支援および試運転対応【配属先】プロジェクト工事本部　プロジェクト1部　22名【同社の魅力】【東洋エンジニアリングが100％株を保有するグループ会社】同社は1987年に東洋エンジニアリングから独立し設立された会社です。親会社のもつ総合エンジニアリングノウハウやプロジェクトマネージメント能力や技術を伝承し、石油化学、エネルギー、ファインケミカル、医薬、食品、飲料といった産業分野のプラントの建設及び保守保全業務を提供しているエンジニアリング会社です。2016年には、親会社の国内プラント事業と医薬関連事業全ての移管によって、一層事業の幅を広げ活動しております。【社員のチームワークにより、高いクオリティを提供】プラントは産業の種類やお客様ごとに仕様・機能も異なれば、サイズ、予算、それを実現するための期間含めすべてが異なる「一品一様」の設備ですが、それに対応するためには社員のチームワークが必須です。同社は、知識・経験・ノウハウが豊かな社員たちが技術を持ち寄り、一つのプロジェクトを高いクオリティで遂行します。【働きやすい環境】ワークライフバランスの充実化に取り組んでおります。年間の休日数は126日・平均残業時間19h程度・転勤なしと非常に働きやすい環境です。

【募集背景】人事業務だけでなく、将来的には中核として様々な部署で幅広い活躍を期待し募集を開始しております。【職務内容】・国の制度に準じた制度・規程の作成・昇給・昇格の管理・社員教育・研修の立案及び実施・人事評価・人事考課の立案及び運用・人事制度の企画・作成・運用・人事問題に対する相談対応・議事録作成・有期雇用・派遣契約に関すること・その他人事に関すること【組織構成】管理部　人事課【求める人物像】・課題に対して主体的に自分で考えて周囲と相談しながら行動できる方・コミュニケーション能力があり、協調性があること、健康な方・多少の困難な作業にも責任感を持ち、粘り強く対応できる方【働き方】残業：月平均10～20時間程度リモートワーク：あり　月4～5回程【同社について】PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。 ※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

【職務内容】官公庁・地方自治体が所有する上下水処理プラントにおける電気設備の設計を担当します。受変電設備や制御・監視システムの設計から、施工・試運転まで幅広く携わり、水処理プラント全体を支えるポジションです。【詳細】■上下水処理プラントの電気設備（受変電設備・自家発電設備・制御／計装設備・監視制御設備）の設計■機器・設備・制御システムの仕様書、検討書の作成■単線結線図、計装フローシート、設備配置計画などの図面作成■技術提案書・見積書の作成■顧客ニーズに合わせた設備・システムの技術提案■設計のほか施工・試運転まで一貫してプロジェクトへの参画水処理プラント全体の設備構築に携わり、幅広い技術領域で経験を積める環境【働き方】■月平均残業時間：19.8時間■在宅勤務は月5回程度行っています■フレックスタイムは部署の8割が利用しております。【ポジションの魅力】■日本の水道水の約5割に同社の設備が使用されており、日本・生活のインフラに貢献できる醍醐味がございます。■「設計」に限らず施工や試運転の業務に至るまで幅広く関わることが可能な環境であるため、設備全体に関わるやりがいを感じることができます。【同社の魅力】■同社は、「メーカー＋建設会社」双方の機能を備えており、水処理設備という公共インフラを手掛けることから、高い収益性を実現しています。■創業100年にわたり、上下水道の設計施工を主軸に、確かな技術で安定基盤を誇っています。■日本の浄水施設の約5割に同社の設備が使用されており、トップシェアを誇っています。【企業について】同社は数ある水処理エンジニアリング企業の中でも上水道設備のに対して大きな強みを持ちます。同社の設備や機器は全国各地の浄水場で使用されており、そこから供給される水道水は水量ベースで5割に達しています。生活者にとって、必要不可欠なインフラである水道を支える事業を展開していることから、経済環境の変化に影響を受け辛く、安定した環境で就業することが出来ます。『人と水の未来を考え』、水処理総合エンジニアリング企業として環境調和に貢献する技術を提供している社会貢献性の高い企業です。

【同社について】https://www.notion.so/fb8746fc486c4473ae5fae2659e592d9?pvs=21【期待する役割】グループ全社及びマイスターエンジニアリング社管理部門/ファシリティ事業部の採用パートナーとして採用戦略・採用計画の設計から個々の候補者のクロージングに向けた活動までを一貫してご担当いただきます。【職務内容】特に主経路となっているエージェントへの営業活動を通じ、母集団形成の最大化は主要課題となっています。・ポジションごとの採用戦略、計画設計・採用要件の整理や各ステークホルダーとの交渉、調整・エージェントに対してのコミュニケーション戦略設計から実行・候補者の面接、フォローアップ、クロージングなどのリクルーター業務・選考プロセスや候補者体験の設計、改善【チームについて】人財開発部中途採用チームには現在4名のメンバーが所属し、グループ各社の採用を中心に担当しています。単なる採用だけでなく、入社者がミスマッチなく長く定着することを重視し、質の高い母集団形成活動・適切な動機づけ/見極めが行える選考プロセス・オンボーディングプロセス設計から、その推進を担っています。【募集背景】業容拡大に伴う新設ポジション【組織構成】人財開発部　4名

工業炉・各種産業設備の機械設計業務を担当いただきます。営業所が受注した顧客設備案件について、社内メンバーと連携しながら、構想設計から詳細設計、製作、納入後の点検・改善まで一貫して携わります。【具体的には】・顧客要求仕様をもとにした設備の基本構想・設計検討・機械設備の基本設計（強度計算、鋼材選定、構造検討など）・詳細設計（製作部品図、組立図などの作成）・2D／3D CADを用いた図面作成・設備仕様の検討、製作会社との調整・装置製作時の技術フォロー・納入設備の据付立会い、試運転支援・納入後の設備点検、整備、改善提案※1案件あたり4名程度のチームで担当します。※案件期間は6ヶ月～12ヶ月程度です。※国内顧客先や製作工場への出張があります（月0～3、4回程度）。※設計業務だけではなく、設備完成・納入まで一貫して関われるポジションです。

【期待する役割】産業プラントを中心としたエンジニアリング事業を軸に、保守、FA、自動化省力化装置製造など事業を多角化し、中期経営計画「TRY2030」を基に2030年3月期の連結売上高700億円の達成を目指す同社にて、お客様のプラント設備の保全管理業務をお任せします。【業務詳細】・ポンプ、ブロワー等回転機器のオーバーホール・ユーティリティー、プロセス等の配管製作取付・お客様プラントの定修工事（回転機･静止機器整備、機器解放点検、一圧機器点検等）・プラント増設、新設工事【職場環境】■配属部署：大牟田支店　設備保全課【モデル年収】30歳530万円35歳610万円40歳650万円45歳800万円※モデル年収は、役職・扶養家族の有無・住居の状況などにより変動します。【数値データ】■年間有給休暇取得日数：平均13日■平均勤続年数：16.9年■月平均所定外労働時間：20.1時間■3年以内定着率：93.5%■教育訓練費：1.5億円■自己資本比率：54.3%

【募集背景】■主計部における業務継続のため、退職に伴う欠員補充として1名採用いたします。【期待する役割】■同社のグループ会社各社の起票から決算対応まで、幅広い業務をご担当いただきます。■将来的には管理職として、連結決算対応やメンバーのマネジメントもお任せいたします。【職務内容】※多数のグループ会社の中から約３社をご担当いただき、経験に応じて起票～監査法人対応まで幅広い業務をお任せいたします■経理業務・振替伝票処理・原価経費計上及び支払処理・売上計上及び入金処理・決算整理処理・月次決算■財務業務・預金残高管理・借入金管理■その他・監査法人対応※担当業務はご経験に応じて任される内容が変わります。【ご入社後】まずはボリュームの少ないグループ会社2～3社程度の経理業務を行います。慣れるまでは同じグループの先輩社員にOJT方式で業務を教わります。その後はご経験に応じて税務や連結決算の業務経験を積むことも可能です。【配属組織について】■主計部　5名■部長（60代役員）、副部長（50代女性）、メンバー３名（30代女性が2名、40代女性が１名）※全員が中途入社でご活躍されています。【業務の魅力】■多数のグループ会社の中から約３社をご担当いただき、1社ごとの経理業務を、起票～監査対応などまで一環してご担当いただくことで、経理スペシャリストとしてのご経験を積むことが出来ます。■将来的にはグループ全体の経理業務をご担当いただき、連結決算のご経験を積むことも可能です。【働き方の魅力】■当面の転勤無し■閑散期、繁忙期問わず残業はほとんどなく、充実したワークライフバランスを実現する事が可能です。（繁忙期で約5時間/月の残業）【同社の魅力】■エフオングループのバイオマス発電所の発電効率は約27％と、木質専燃発電所としては非常に高い水準を誇っており、太陽光発電の15～20％と比較すると高い水準を誇ります。発電効率を支える循環流動床ボイラーは木質チップのエネルギーをより高い燃焼効率で引き出し、無駄なく活用しています。■再生エネルギー業界は石油価格の上昇や日本での原子力発電の見直しに伴い、より一層注目を集めており、実際に国も経済産業省や環境省、農林水産省がバイオマス発電推進のための事業を立ち上げており、今後も拡大が期待されています。

【採用背景】名古屋エリアは、自動車・産業機械をはじめとした日本有数の製造業集積地です。技術者不足が進む中、多くの企業から継続的にご相談をいただいており、より多くのお客様へ質の高いサービスを提供するため、リーダー候補を採用し営業体制を強化します。現在は部門責任者1名・営業メンバー2名の少数精鋭組織。担当顧客とじっくり向き合いながら、信頼関係を築いていただける方を募集しています。【職務内容】技術パートナー事業の営業として、新規・既存顧客への提案営業をお任せします。担当する製造業・自動車関連企業に対し、技術者の配属や増員のご提案を行いながら、長期的なパートナーとして企業の技術課題の解決を支援していただきます。また、配属後の自社エンジニアとの面談やフォローも担当し、企業・技術者双方が長く活躍できる環境づくりにも携わります。【具体的な業務】・既存顧客への定期訪問・関係構築・新規顧客開拓・人材・技術課題のヒアリング・自社エンジニアの提案・マッチング・配属後のフォローおよび追加提案・担当エンジニアとの定期面談・キャリア支援・顧客・技術者双方の課題解決・将来的には営業メンバーの育成・マネジメント【ポジションの魅力】◆お客様と長期的な信頼関係を築ける営業職短期的な売上ではなく、お客様の技術課題を継続的に支援する営業スタイルです。担当企業の事業や現場を深く理解し、「困ったらまず相談したい」と思っていただける関係性を築くことができます。◆企業と技術者、双方の成長に貢献できる顧客へ人材を提案して終わりではありません。 担当するエンジニアのキャリア形成まで支援することで、「企業の事業成長と技術者のキャリアアップ 」双方に貢献できる仕事です。◆提案の幅が広く、課題解決力が身につく単なる人材紹介ではなく、増員・体制強化・技術支援など、顧客の状況に応じた提案を行います。お客様の課題を深く理解し、最適な解決策を考える提案力を磨けます。◆将来は営業組織をつくる立場へ組織拡大に伴い、営業リーダーやマネージャーとしてメンバー育成・営業戦略にも携われます。営業として成果を出すだけでなく、「組織をつくる経験」を積めることも、このポジションならではの魅力です。【所属：技術パートナー事業「メカトロ」事業部　について】「技術パートナー事業」は当社の主力事業であり、製造業のお客様へ技術者をご提案し、ものづくりを支えています。お客様は、自動車・半導体・産業機械・医療機器・インフラなど、日本の産業を支えるメーカーが中心です。近年、多くの企業で技術者不足や高齢化が進んでおり、「設計ができる人が足りない」「設備を保守する人材がいない」といった課題を抱えています。私たちは、設計、生産技術、ソフトウェア開発、設備保全など専門スキルを持つエンジニアをご提案することで、お客様の課題を解決しています。

業務概要【部署のミッション】グローバル事業として4つのセグメント①グリーン領域（再エネ発電・送電線事業）、②ブルー領域（CCUS事業他）、③小売・送配電・新サービス（分散型電源・グリッド事業）領域、④フロンティア領域（地熱クローズドループ技術、小型原子炉）への投資を組み合わせて最適なポートフォリオを形成し、脱炭素やコミュニティサービスなどの事業を推進【採用背景】・海外におけるプロジェクト開発や出資先の海外企業における事業の推進に際して、収益性向上やリスク分散のためのプロジェクトファイナンス活用、低利安定的な資金調達のためのECAファイナンス等の活用を検討する必要がある。・こうしたファイナンスの組成検討や国内外の公的金融機関および民間金融機関との間での交渉には、プロジェクトファイナンスやECAファイナンス等に関する高度な専門知識が必要である。・加えて、ファイナンスに関する専門人財は、海外プロジェクト等に関する事業性評価やリスク評価のスキルも有している。新規海外プロジェクト開発や運営管理における、財務・会計・税務デューデリジェンスの要員も慢性的に不足しているなか、こうした業務での活躍も期待できる。【業務内容】●雇用時・海外事業におけるファイナンススキームの検討・国内外の公的金融機関や民間金融機関との間のリレーション構築・維持および融資交渉・海外投資のデューデリジェンス業務、投資先の管理業務、および社内での説明・調整業務具体的には・・・・当社が検討する海外プロジェクトや出資先の海外事業に関して、国内外の公的金融機関が設けている融資制度などを踏まえて、最適なファイナンススキームを検討する。・国内外の公的金融機関や民間金融機関との間で日頃から積極的に当社の海外投資について紹介するなどコミュニケーションを図り、良好なリレーションを築くとともに、金融機関の融資制度や融資姿勢等の情報収集に努める。・また、具体的に融資を組成する際には、マージンや期間をはじめ、当社に有利な条件での融資組成を実現するよう交渉を行い、ファイナンスクローズを目指す。クローズ後の完済までの管理も着実に実施する。・パートナー企業が存在する場合には、当該企業と協調しつつ、検討や交渉を推進する。・海外投資のデューデリジェンス業務や投資先の管理業務、社内での意思決定資料やモニタリング資料の作成、リスク管理部署等との調整業務なども行う。●変更の範囲定款に定める当社事業【仕事の魅力】：グローバル事業本部Purpose（我々の志・存在意義）化石燃料から再生可能エネルギーへの大きな時代の転換を踏まえ、日本のユーティリティとして欧州、アジアおよび日本の脱炭素化に貢献したい。グローバル事業本部は、海外事業開発に関する専門知識を有するプロ集団が一体となってグローバル事業の案件開発・事業運営を行いながら、バランスのとれた人格形成とグローバル事業へ参画する臨場感・達成感を味わうことができる部門です。【考えられる将来的なキャリアアップ】・グローバル事業本部の戦略立案責任者、事業管理責任者・海外プロジェクトの推進責任者・海外拠点、海外グループ会社の責任者【参考情報】中部電力のグローバル事業https://www.chuden.co.jp/energy/globalbusiness/

【期待する役割】産業プラントを中心としたエンジニアリング事業を軸に、保守、FA、自動化省力化装置製造など事業を多角化し、中期経営計画「TRY2030」を基に2030年3月期の連結売上高700億円の達成を目指す同社にて、産業プラントの建設、電気工事、設備保全工事において安全管理のスペシャリストとして指導をお任せいたします。【業務詳細】■現場の巡回■安全・衛生に関しての教育・指導■各種書類の作成及び提出　など【職場環境】■配属部署：千葉支店　安全管理課【モデル年収】30歳-580万円35歳-680万円40歳-730万円45歳-920万円※モデル年収は、役職・扶養家族の有無・住居の状況などにより変動します。【数値データ】■年間有給休暇取得日数：平均13日■平均勤続年数：16.9年■月平均所定外労働時間：20.1時間■3年以内定着率：93.5%■教育訓練費：1.5億円■自己資本比率：54.3%

【職務内容】上下水道分野におけるＰＰＰ事業（ＰＦＩ／ＤＢＯ／ウォーターＰＰＰ）の事業提案、案件形成、入札対応(コンソーシアム組成)を、同社の各拠点営業職や、事業部門（ＰＰＰ本部）とも連携を図りながら、社内外の業務対応を行っていただきます。《具体的な職務内容》■各種社内外調整■顧客、コンサルタントへのＰＰＰ事業化提案営業、支援活動■可能性調査対応、各種契約行為補佐、コンソーシアム組成と運営　等【組織構成】部署構成：5名（50代4名、30代1名）【同ポジションの魅力】■人間が生きてゆく上で最も重要なインフラの1つである水インフラを支える仕事を通じ、社会に貢献していることを実感できます。■同社が業界トップシェアを誇るＰＰＰ事業に関わることで、様々なステークホルダ（コンサル/シンクタンク・ゼネコン・運転管理企業ほか）と協業する機会が多く、専門性が広がり、自己成長することが可能です。【同社について】日本ガイシと富士電機の水環境部門の合併により誕生した同社は、水処理分野では国内初となる機電一体型の会社です。 水環境プラントに必要な機械設備・電気設計を製品として有するとともに、プラントの設計、施工、運転・維持管理までを網羅した事業内容で、上下水道施設に最適なソリューションを提供しています。膜ろ過設備やオゾン処理システム、高速濾過処理システムのシェアは業界トップクラスで、特に大都市の大規模な上下水道処理における、高度な技術を駆使した水処理場の運営に強みがあります。有限な資源を扱う水市場で、環境問題の解決や人々の生活を支える水の安定供給などの課題解決に取り組んでいます。【同社の魅力】■ 社会インフラを支える「水・環境」分野を牽引上下水道を中心とした、人々の暮らしに欠かせない水・環境インフラを支える企業です。景気変動の影響を受けにくい安定した事業基盤を有しています。■ EPCから運転・維持管理まで一貫して手掛ける総合力機械・電気双方の技術力を強みに、プラントの設計・建設から運転・維持管理まで幅広く展開。長期的な視点で社会インフラに携わることができます。■ PPP・海外・DXなど成長領域にも積極展開国内の水インフラ事業を基盤としながら、官民連携（PPP）、海外事業、デジタル技術を活用したインフラ運営の高度化など、新たな事業領域にも積極的に取り組んでいます。■ 柔軟な働き方・充実した就業環境フレックスタイムやテレワークなど、柔軟な働き方を支える制度を整備。社会貢献性の高い仕事と働きやすさの両立を目指しています。

・機械設計：画像検査、省力化装置の機械装置設計。仕様書等のドキュメント作成。・ソフト設計：画像検査、省力化装置のアプリ/システム開発（主にC＃、C++）・光学評価：カメラ、照明選定。画像検査評価。・装置調整、立ち上げ支援。