【リモートワーク可】管理職・事務職の年収500万円以上の転職・求人情報(4ページ目)

労働に関する法改正の対応はもとより、常に次世代を意識した労務系の制度改定にも、能動的に取り組んでいただきます。【具体的な業務内容】■労務データ集計/分析■勤務ルール指導/改善■給与計算データ作成■労働関連法改正対応■福利厚生運用/改善■安全衛生・健康管理運用/改善■労務・福利厚生制度企画/改定■官公庁対応■その他人事関連施策の対応/推進　など【同ポジションの魅力】■プロフェッショナルとして、部内ローテーションにより人事業務を幅広く経験いただくことも可能です。■適性に応じ、マネジメント業務に携わっていただく場合もあります。【同社について】■三菱総合研究所（MRI）、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）の共同出資企業■　1970年に三菱銀行（現三菱UFJ銀行）の受託計算部門を分離独立して設立。 2004年からは、日本有数のシンクタンクである三菱総合研究所（東証一部上場）グループの一員として、高品質なトータルＩＴソリューション・サービス提供により、約5,000社を超えるお客様様の企業価値向上に取り組んでいます。複数の自社サービスも展開しており、主力サービスである人事給与サービス「PROSRV(プロサーブ)」は、受託数2,000事業所と、わが国トップクラスの実績を誇ります。■国内トップクラスの経営・財務基盤■　株主：三菱総合研究所、三菱UFJフィナンシャル･グループ、自己資本比率70％超の強固な財政基盤■技術力の向上にも注力■　品質の高い技術支援体制の実現に加え、最新技術の研究も行っています。業界最高水準の開発プロセス体制構築により、2017年9月にCMMI成熟度「レベル5」を、全システム開発部門および支援部門で取得。2万社を超える国内IT企業の内、レベル5以上認定企業は僅か9社のみです。(内、全社レベルでの達成は3社で、2千人を超える規模の企業では同社のみです。)■働きやすい社内環境■　女性活躍推進の一環として「プラチナくるみん」認定（2017年10月）「フレックスタイム制の積極活用」「早帰り日の設定」等、残業削減に向けた施策にも積極的に取り組んでいます。

同社において、ビジネスデータベース「Sansan」をはじめ、経理AXサービス「Bill One」や取引管理サービス「Contract One」などに携わります。【組織のミッション】プロダクト開発を支える技術組織においては、マルチプロダクト戦略とAIをはじめとする急速な技術変化の中で、開発生産性・組織健全性を高い水準で維持し続けることが、事業競争力を支える重要な基盤となっています。その組織づくりを担う技術HRBP組織は、技術組織の人事機能を構築・推進し、Sansan株式会社のプロダクトが継続的に事業成長をリードできる状態をつくることをミッションとしています。【職務内容】技術HRBP組織の「組織戦略グループ」の一員として、エンジニア・プロダクトマネジャー・デザイナーなど約600名が所属するプロダクト開発組織の基盤構築を担います。まずは定常的な個別対応を仕組み化し、組織を安定稼働させる基盤運用からスタートします。将来的には組織再編や人材高度化といった戦略介入へと領域を広げていくことを期待します。■入社後すぐに取り組む領域プロダクト開発組織に点在している人事オペレーションの棚卸し・交通整理などの実務の遂行から、型化までを担います。・評価・異動の実務運用：複雑な技術組織の評価・異動プロセスを遅滞なく完遂させるためのフロー構築・データ整理と進行管理・ドキュメント・ガバナンス整備：技術組織独自のルールや期待役割（JD）の言語化・ナレッジ化・人事データ整備：意思決定のための集計・レポーティング、およびデータ定義の整理■中長期的に取り組む領域基盤運用の安定化後、事業を勝たせるための「組織と人の質」にアプローチします。・組織デザインの実行：事業戦略に同期した組織再編のグランドデザイン策定、およびチェンジマネジメントの推進・技術職スキルモデルの構築： 全社グレードをプロダクト開発組織に最適化した評価・育成基準へのアップデート・次世代リーダー育成： ハイグレード人材の選抜および育成のパイプライン構築・戦略的要員ポートフォリオの策定： 中長期のプロダクトロードマップから逆算した人員配置【募集背景】Sansanの技術組織は、AI・クラウド技術の進化に伴い、組織の高次化・専門化が求められる大きな転換期にあります。この転換期に伴走するため、採用・育成・評価・要員計画を一貫して担う「技術HRBP」を立ち上げています。現在は、各所に点在する定常業務や例外対応が属人的に運用されているため、全体像を可視化した上で、再現性のある運用として組み直す必要があります。そこで本求人では、技術HRBPにおけるオペレーション担当の1人目として、まずは自ら実務を行いながら基盤を整え、仕組み化していく役割を担う方を募集します。【ポジションの魅力】■技術HRBP組織の立ち上げ期に参画できる希少なチャンス組織の人事基盤を設計・構築するフェーズを経験でき、将来のキャリアにおいて強力な武器となる「組織構築スキル」を身に付けることができます。■オペレーション基盤を入口に、HRBPとしてキャリアの領域を拡張できる成長環境基盤運用→ 評価・育成制度の型化 → 組織再編・人材戦略と、実務を通じてキャリアの広がりが明確に描ける環境です。■技術本部・経営層との距離が近く、事業戦略に直結したHR企画VPoXやCxOと直接対峙し、プロダクトの未来を決める組織再編の当事者として関与できます。「事業を前に進める人事」としての手応えをダイレクトに実感できます。■組織の安定稼働を通してプロダクトの成長へ大きく貢献することが可能評価・運用などの仕組み改善から約600名のエンジニア組織の機動力を高め、プロダクト価値・事業成果に直結する影響を与えることができます。■変化の激しいITソフトウェア領域の最前線を体感生成AIを中心とした技術トレンドや組織の在り方が刻々と変わる中で、それに対応する「次世代の組織役割・期待値」を定義していく経験が得られます。【組織構成】所属するHRBPは約5名担当する技術職種の社員数は、エンジニアやプロダクトマネジャー、デザイナーなどを含め約600名

【期待する役割と背景】・航空機・防衛関連製品に用いられる部品の海外調達をご担当いただきます。海外サプライヤーとの交渉やサプライチェーン構築を通じて、品質・コスト・納期の最適化を推進していただきます。将来的には、調達戦略や新規サプライヤー開拓をリードする役割を期待しています。防衛事業の拡大および民間航空機需要の回復を背景に、航空機器向け部材調達案件が継続的に増加しています。特に近年は、グローバルサプライチェーンの混乱やQCD要求の高度化により、現行業務への機動的な対応に加え、中長期視点での調達戦略を主導できる体制強化が急務であり、ともに推進いただける仲間を増員募集をする運びとなりました。【担当業務】・海外サプライヤー（米国・アジア等）との価格・納期・品質・契約条件の交渉、社内調整・調達コスト・納期管理、物流管理および、改善活動（サプライヤーポータルサイトの構築等）・新製品向けサプライチェーン構築（国内外新規調達先調査・評価）・チーム内の課題解決推進、若手メンバーのフォロー・育成※海外サプライヤー・海外グループ会社との会議・メールなど英語で対応いただきます【対象顧客と調達部品】・米国:　民間航空機向け輸入部品【仕事のやりがい・魅力】■〇航空機や防衛装備品に搭載される重要部材の調達を通じて、グローバルビジネスに携わることが可能です。国内・海外サプライヤーと直接対話し、価格・納期・品質・契約条件といった難易度の高いテーマに向き合いながら、最適なサプライチェーンを構築いただけます。■航空宇宙・防衛分野ならではの高い品質・信頼性要求に応えるため、将来の需要見通しや課題を共有し、改善活動をともに推進することが重要と考えています。自ら築いた信頼関係が、安定供給や競争力強化につながるため、仕事のやりがいを実感できます。【組織構成】航空宇宙カンパニー調達部24名（年齢は20～50代）【組織ミッション】同部門では、世界最適調達活動を推進することにより競争力のある納期・価格の調達を実現し、事業の持続的成長に貢献することをミッションとしています。【働き方】残業：約30時間/月出張：3ヶ月に1回程度/年（海外出張含む）休日出勤：なし有給休暇取得率：約80％フレックス制度：あり（フレックスタイム　5:00-11:00/13:45-22:00、コアタイム:11:00-13:45)転勤・ローテーション：将来的には可能性あり（海外グループ会社含む）【キャリアパス】入社後は、海外調達業務を中心に、社内の生産・技術・営業部門と連携しながら、調達プロセスや製品理解を深めていただきます。その後は、特定の開発プログラムにおける調達リーダーとしてプロジェクト推進や、最適なサプライチェーン構築を主導する役割を期待しています。将来的には、ご希望・適性を鑑みて、新規サプライヤー開拓を担うチームへのローテーションや、海外駐在、マネジメントへのステップアップなどの可能性があります。【会社の魅力】～長期就業が可能な環境～ナブテスコでは毎年離職者にその理由をアンケートしてデータを作成し、その分析結果を社員の労務管理改善や各種施策につなげています。自己都合退職率は過去２％前後で推移しており、平均勤続年数は17年と長期就業されています。これらの背景には、ノー残業デーや有給休暇取得率アップの推進など、ワークライフバランス実現に向けたさまざまな制度を導入していることが挙げられます。全社的に残業時間は月平均24時間で、有給休暇取得率は83.3％、育児休暇の取得＆復職率は100％など、従業員満足度の高い職場づくりが実施されております。 ～事業優位性～■各分野に欠かせない基幹部品で多数のシェアNo.1製品を保有。 ■多様な事業ポートフォリオが事業環境の変化を相互補完。■世界のリーディングカンパニーが取引先。■在籍年数等に問わず、ボトムアップの社風で、実力や志向性に合わせて仕事を任せてもらえる環境。成長スピードが速いことが特徴。 ■コミュニケーションが良好で風通しの良い職場環境。

【期待する役割と背景】・航空機・防衛関連製品に用いられる機械加工品の国内調達をお任せいたします。加工外注管理、価格・納期・品質の改善等を行い、将来的には材料・加工領域における調達戦略やサプライチェーン構築をリードする役割を期待しています。防衛事業の拡大および民間航空機需要の回復を背景に、航空機器向け部材調達案件が継続的に増加しています。特に近年は、数量増加に加えてQCD要求の高度化が進み、材料調達・加工外注を含めた調達難易度が上昇しています。こうした環境下で、既存のやり方に依存せず、サプライヤーや加工工程・設備レベルまで踏み込んだ調達・外注管理体制を構築・強化することが急務となっており、加工品調達の中核を担っていただける方を募集します。【担当業務】・鉄・アルミ等の加工品に関する価格・納期・品質・契約条件の交渉、社内調整・材料支給・加工委託スキームの構築、加工外注管理・原価構造を踏まえたコスト分析・原価低減施策の立案・実行・国内サプライヤー（加工・外注先）への定期訪問、改善活動の推進・新製品・新規案件における新規サプライヤーの探索・評価・チーム内の課題解決推進、若手メンバーのフォロー・育成【対象顧客と調達部品】・国内:　大手重工各社 / 防衛省機体向け輸入部材・国外: 民間航空機向けの国産・輸入部材【仕事のやりがい・魅力】■材料特性や加工方法、設備能力まで理解したうえで調達・外注管理を行うため、単なる価格交渉にとどまらず、ものづくりの根幹に関わる調達を経験できます。自らの判断が原価・品質・生産性に直結する点は、大きなやりがいに繋がります。■航空宇宙・防衛分野ならではの高い品質・信頼性要求に応えるため、将来の需要見通しや課題を共有し、改善活動をともに推進することが重要と考えています。自ら築いた信頼関係が、安定供給や競争力強化につながるため、仕事のやりがいを実感できます。【組織構成】航空宇宙カンパニー調達部24名（年齢は20～50代）【組織ミッション】同部門では、世界最適調達活動を推進することにより競争力のある納期・価格の調達を実現し、事業の持続的成長に貢献することをミッションとしています。材料/外注品調達チームでは、国内サプライヤーとの密な連携を軸に、材料調達から加工外注、コスト・納期・品質の最適化までを一体で担う調達機能を担っています。【働き方】残業：約30時間/月出張：2回/月　※国内サプライヤー先への出張のため休日出勤：なし有給休暇取得率：約80％フレックス制度：あり（フレックスタイム　5:00-11:00/13:45-22:00、コアタイム:11:00-13:45)転勤・ローテーション：将来的には可能性あり（海外グループ会社含む）【キャリアパス】入社後は、加工品の調達実務を通じて、製品・工程・原価構造への理解を深めていただきます。その後は、外注品領域における調達のキーパーソンとして、特定開発プログラムの調達案件をリードする役割を期待しています。将来的には、ご希望・適性に応じて、調達戦略立案への関与や、他調達チームへのローテーション、マネジメントへのステップアップなどのキャリアパスがあります。【会社の魅力】～長期就業が可能な環境～ナブテスコでは毎年離職者にその理由をアンケートしてデータを作成し、その分析結果を社員の労務管理改善や各種施策につなげています。自己都合退職率は過去２％前後で推移しており、平均勤続年数は17年と長期就業されています。これらの背景には、ノー残業デーや有給休暇取得率アップの推進など、ワークライフバランス実現に向けたさまざまな制度を導入していることが挙げられます。全社的に残業時間は月平均24時間で、有給休暇取得率は83.3％、育児休暇の取得＆復職率は100％など、従業員満足度の高い職場づくりが実施されております。

同社のCulture & People部（CP部）の組織開発マネジャー候補として、部長と二人三脚で全社の「人と組織」に向き合います。どのような領域の育成強化を進めていくかなど、構想や企画段階から関わり、組織の立ち上げや安定基盤の構築を通して非連続な事業成長へとつなげます。【職務内容】経験や志向性に応じ、組織開発、人材開発領域のオーナーまたは中核メンバーとして企画から実行までをリードします。優先度高くメインで担当するのは、マネジメント研修開発施策の推進です。■マネジメント研修開発施策の推進・全社のマネジメント層（新任・既存）に対する育成プログラムの企画、コンテンツ開発、実行・経営陣や各部門のHRBPと連携し、現場のマネジメント課題の特定と解決策の提案■オンボーディング施策の再構築・組織の急拡大に対応したオンボーディングプログラムの全体設計と運用【多様なキャリアパス】Sansanの人事本部の人員構成は100名を超え、五つの部門があり、多種多様な人事領域をカバーし、部門間の連携も多い環境です。入社後の立ち上がりや成果、志向性を踏まえ、将来的には部門間異動も踏まえたキャリア拡張が可能な環境です。マネジメント：部内の特定グループのマネジャーとして、戦略立案やメンバーの育成を担う。専門性の深化（スペシャリスト）：組織開発、制度設計、ICなど、特定領域の第一人者として全社横断の重要プロジェクトをリードする。人事本部内でのキャリアチェンジ：希望と適性に応じて、HRBPや採用など、人事本部内の他機能へ異動し、キャリアの幅を広げる。【組織のミッション】Culture & People部は2025年に立ち上げた新組織です。CultureとPeopleに向き合い、事業成長を加速させることがミッションです。個と組織、個と個、組織と組織の間に立ち、問い、つなぎ、整えることを通じて、全社の「人と組織の可能性」を広げ、成果と成長が循環する原動力となることを目的としています。【ポジションの魅力】■攻めの人事としての多様なキャリアパス拡大期だからこそ、フェーズに応じたマネジャーの役割定義や育成の仕組みづくりに本質的に関われます。正解が固まっていない今だからこそ、「これからのSansanにとってのマネジメントとは何か」を形にしていく経験ができます。■先進的な人事領域（AI活用）への挑戦AIの利活用は全社的なミッションであり、人事領域においてもAIを活用した業務改革や新しい施策の創出に積極的に取り組んでいます。これからの人事の在り方をデザインする経験を得られます。【組織構成】Culture & People部は、主に以下の専門グループで構成されています。・Organization Development（組織開発、マネジメント開発、オンボーディング）・People Success（キャリア支援、ウェルネス推進、DEI）・Internal Communication（全社イベント、社内広報）各グループにマネジャーとメンバーが所属しており、部全体では約20名の組織です。【求める人物像】・正解のない業務に対して、周囲を巻き込みながら意思と意図を持って答えをつくれる方・同社の理念である「Sansanのカタチ」に共感できる方（今回のポジションで特に重視したい価値観）・変化を恐れず、挑戦していく・グロースマインドセット・意思と意図をもって判断する

▼ご志向に合わせてご対応いただく内容を広げていただきたいと考えおりますが経費精算・仕訳記帳、グループ各社及び連結の月次決算業務から慣れていただき、税金計算を含む四半期/年次決算や監査対応、開示など多岐にわたる業務を徐々にお任せしていきたいと考えています。【具体的には】・決算業務（月次・年次）・管理会計・監査対応・法定開示、IR資料の作成・税務業務対応【組織について】チームメンバーは20～50代と年齢層は幅広く、大阪オフィスでコミュニケーションも活発に行っています。【魅力】定例的な業務にとどまらず、幅広い経験ができる環境です。上場会社での連結決算対応や開示資料の作成、IRに関する企画・立案など、会社の成長とともにご自身の活躍のフィールドも広げていただくことが可能なポジションです。仕訳入力などの経理実務よりも、より会社の経営に近い、お金の管理に関わっていただける点が魅力です。【同社について】「品質向上のトータルサポート企業」として、ソフトウェア品質コンサルティングやソフトウェアテスト、品質技術教育事業など他にないユニークなサービスを展開しています。ソフトウェアテストビジネスはその専門性の高さからまだまだ競合他社が少なく、早くよりメーカーやIT、金融、保険など様々な業界の大手企業と直接取引が実現、14期連続増収増益を達成しています。2019年5月にはマザーズ上場、今後の中長期の組織拡大を目指しています。

【期待する役割】ディフェンスシステム事業の企業価値を持続的に向上させるために、財務部門には各種経営判断の材料となる情報の提供や財務戦略の立案等が求められます。財務メンバは専門業務の担当者として業績管理、各種リスクマネジメント業務の遂行に対して責任を負い、所属する組織の方針に基づき上長に指示を仰ぎながら、一連の業務を遂行します。【職務詳細】上長の指示・サポートの元に以下の下記業務を中心に遂行します。(1)担当部門の予算作成、予実算管理(売上規模：数百億程度)(2)担当部門の大口プロジェクトにおけるコスト管理(実績の管理、見通し妥当性の検証他)(3)担当部門における新規事業の立上げや課題に対して財務的視点からサポート(含、財務分析/戦略提案)を実施(4)各種監査の実務対応(5)部門の予実算管理に使用するシステムの企画(新規機能の立案等)や運用に従事【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】■ポジションの魅力・やりがい防衛予算は当面の間、拡大基調にあることが期待でき、当社も受注増加を見込んでおります。業績管理業務は事業の最前線の方と接する機会も非常に多く、一体となって取組むことで達成感を得られることも多く、自身の成長も実感できます。業務に携わるメンバは財務関連での知識・経験を背景に社会的意義の高い業務に従事するという責任をもち、日々の業務に取組んでおります。防衛関係の用語は特殊ですが入社後、業務を通じて徐々に習得できます。■キャリア形成について日立Grの財務部門を対象とした各種研修への参加、e-learningによる研修制度、全社施策としてLXP（Learning Experience Platform/学習体験プラットフォーム）などが利用できます。これら制度を積極的に活用して、自身のスキルアップを図ることが可能です。【働く環境】■配属組織/チームについて　部全体では18名が所属しており、平均年齢は40代前半です。他事業所からの異動者、経験者採用で入社した方も複数名在籍しており、防衛事業を一から勉強する方も活躍しております。業績関連の業務に対応するチームは7名が在籍しております。■働き方について　個人により出社頻度は異なり、柔軟性をもった勤務形態が可能です。(毎日出社する方もいれば週1回の出社の方もいます)【配属組織について（概要・ミッション）】ディフェンスシステム事業部は、防衛・航空宇宙・セキュリティ分野を支える技術を核に、防衛事業で培った技術と日立グループのデジタルソリューションの技術で、さまざまな事態から私たちの生活と安全を守り、安心して暮らせる社会の実現に貢献します。ディフェンスシステム経理部では財務領域における経営判断並びに業務の円滑な遂行の支援を通じて企業価値を持続的に向上させることを目的にディフェンスシステム事業部全体の予実算管理、原価計算、決算数値の取纏め及び事業を推進するにあたり必要な会計的なアドバイス等の財務関係のサポートを行います。■ディフェンスシステム事業部のキャリア採用サイトもぜひご確認ください！■https://www.hitachi.co.jp/products/defense/career/index.html【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】防衛事業の中核として統合通信、インテリジェンス、サイバーセキュリティ、衛星画像、メカトロニクス、艦艇装備等を扱っており、経理部門は事業運営をサポートする役割を担っております。【募集背景】国家安全保障戦略等に基づく政府方針により、防衛事業の規模は年々拡大しています。それに伴いディフェンスシステム事業部の日立社内における重要性も高まっており、対応案件のボリュームが急増しております。財務業務の増加に対応すべく、人財を募集します。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【募集背景】SmartHRは現在、クラウド人事労務ソフトの枠を超えて、事業領域をバックオフィス全体に拡大していこうとしています。2030年の売上目標1,000億円という非連続な成長を実現するためには、単一事業の経営から脱却し、複数の事業ポートフォリオを経営するための仕組み作りが急務となっています。本ポジションでは・コーポレート組織の横断テーマ・連続的なM&A実行とPMI推進、高成長と高収益を両立させる管理会計制度の構築・上場を見据えた内部管理体制の強化等への参画を通じて、企業価値の向上に貢献いただける経営企画・経営管理のプロフェッショナルを募集します。【ミッション】コーポレート横断での経営アジェンダへの参画や重要プロジェクトのリードを通じて、グループ全体の企業価値に貢献いただきます。【業務詳細】CFOやコーポレート組織のリーダー陣と協働しながら、以下の業務に携わっていただきます。■中期経営計画の策定支援および中計に基づく重要テーマの推進■グループ全体の企業価値向上に向けた財務戦略の企画・推進■M&AのDDフェーズからの参画と、コーポレート領域のPMI推進■高成長と高収益を両立させるための管理会計の仕組みの構築■複数の事業ポートフォリオ経営の実現に向けた組織制度・権限の整備（事業部制・HD化など）■グループ会社のマネジメント支援（例：管理部門の責任者として派遣）【魅力ポイント】■SmartHRが「第二創業期」としてポートフォリオ経営に舵を切っていくダイナミックな瞬間に立ち会えます。■CxOを中心とした経営陣との距離が近く、経営の意思決定に貢献できる機会が豊富にあります。■M&A・PMI・上場準備・組織設計など、多種多様な経営アジェンダに携わることができます。

【会社概要】同社は四輪/二輪車用向けに、デファレンシャル/トランスミッションギヤ/プラネタリィ/ボールジョイント/カムシャフト等の開発/製造/販売を行っています。二輪車向けトランスミッションは業界トップクラスの占有率を誇ります。電動、自動運転といった次世代自動車向けパワートレイン、サスペンション、ステアリング等の商品展開を進める一方、先端AI技術開発によるインダストリー4.0の推進、SDGsの幅広い領域での達成貢献に向けたオープンイノベーション展開等、広く新事業の創出・拡大にも注力しています。【業務内容】同社、経理部において、経理メンバーとして財務・税務会計などを担当していただきます。【業務詳細】税務領域全般を社外リソースを活用しながら主体的に推進。・各種税務申告・社内外からの問い合わせ対応・税務コンプライアンス・税制改正への対応や節税・税務業務コストの最適化：社内対応と外部委託のすみわけ・国際税務：拠点及び専門家との連携【ポジションの魅力】・同社は世界各国で事業展開おり、欧米、アジアの諸外国のメンバーやグローバルCFOと協働する機会があります。現時点での語学力は不問ですが、グローバルな経理経験や、ハイレベルな取締役会を支える経験を積むことができます。・経理部門の体制はまだまだ改善余地があり、今後もさらに強化していく予定です。このフェーズで経理・税務をご担当いただくことで、積極的な業務展開に関われるチャンスです【部署について】・一般的な上場企業の経理・財務部門の機能全般を担っており、具体的には月次決算・四半期決算・財務・税務・年度予算策定などを行なっております。◇中期目標下記４点を掲げています。（人）　　　グローバルに活躍できる、経理プロ人材を目指す（しくみ）　Simple、Efficientな仕組みを作り、Transparencyを実現する（事業）　　全ての金軸領域（会計・財務・税務他）で、既存・資金事業に貢献する【職場雰囲気・はたらく環境】・年齢、社歴に関わらず、活発な意見交換が行われる風土があります。・業界未経験であっても、周りや上司からのサポートやアドバイスが手厚く、また困ったことが起きても相談しやすいため働きやすい環境です。・中途社員比率は45％であり、プロパーと差がなく活躍することが可能です。また、昇給や昇格に差はないため、早期管理職としてのキャリアも築くことも可能です。・グローバルCFOが外国籍の方であるため、経理部門では英語を活かす機会もございます。語学に不安がある方については、通訳者を介してコミュニケーションを取ることも可能ですが、語学に対しても向上心ある方を求めています。【組織体制】グローバル経理Gr.7名、国内経理Gr.11名の計18名（部長級含む）うち女性9名。海外との連結決算などを担当するグローバルグループと、国内グループ会社を担当する国内グループに分かれており、それぞれ決算・予算・税務・財務・IRを行なっています。【募集背景】自動車業界の大変革期と言われている中で、弊社では電動化への対応だけに留まらず、既存事業の枠を超えた新規事業拡大にも力を入れて取り組んでいくことの重要性を認識しています。今後も業容拡大を進めていく上で組織力強化を強化することになり、新たな経理メンバーを募集させていただきます。

■業務概要：当社グループの財務戦略及びキャッシュマネジメントの中核を担う財務チームのチームリーダーとして、資金管理や資金調達を中心に、グループ全体の財務機能を支えていただきます。また、プレイングマネージャ―として、メンバーのマネジメントもお任せ致します。■チーム業務詳細：ご経験に合わせて、まず下記のような業務を想定しています。・資金実績数値の集計、分析・月次資金繰り計画の策定・受取手形現物の集計、管理・棚卸資産在庫残高の集計、分析・預金勘定残高の集計、管理・固定資産に関する新規や除却等の計上、管理・出納・銀行手続き関連業務その後、業務習熟度を鑑みながら、グループ会社へのキャッシュマネジメント指導、金融機関との借入条件交渉に加え決算トピックや開示業務等の財務以外の業務にも携わり、段階的に業務の幅を広げていただくことも可能なポジションです。■組織構成：財務部全体は21名程度（他、経理チーム、営業経理チーム）、配属の財務チームでは４名です。■就業環境：当番制での出社が必要となりますが、リモート勤務も週2～3日ほど（業務慣れて頂きましたら活用頂きます）、フレックスタイム制も活用が可能とフレキシブルに就業が可能な環境です。また年2～３回ほど、国内・海外への出張の機会がございます。【同社の魅力】・同グループは1927年の創業以来、工業用シール製品、ふっ素樹脂加工製品のパイオニアとして、日本経済の発展を支えてきました。同社が国内で初めての樹脂の研究開発に成功しているなど、これまで培ってきた高い技術力が魅力です。・現在、同グループは石油精製・石油化学・製鉄・エネルギープラント・自動車・油空圧機械・建設機械・半導体製造装置などさまざまな分野に配管・機器用シール材を扱う「シール製品事業」、ふっ素樹脂を軸に複数の機能を兼備した製品を扱う「機能樹脂製品事業」、環境負荷低減に関連するシリコンウエハーサイクル事業やその他事業など、複数の事業ポートフォリオで安定した経営基盤を誇っております。・直近では自社のスマートファクトリー化等自社のデジタライゼーションは勿論の事、半導体装置部品に使用されるデジタル調達サービスのリリースや、設備点検プラットフォームを展開しており、これまでの顧客基盤を活用したビジネスモデル変革を進めております。・特に設備点検プラットフォームは、リリースから1年間で100社導入を目標にしておりましたが現状は300社まで導入が成功。素材メーカーでは数少ない導入～設備点検まで一気通貫でサポートできるビジネスモデルで顧客からのニーズが一層高まっております。※同社シール商材の一部にはセンサーがついており、同プラットフォームを通して携帯から点検時期を確認できる仕様になっております。素材メーカーでクラウドサービスもクロスセルで展開しているのは非常に稀有です。

IR活動の中核を担う新たな力を求めています。機関投資家、アナリスト、個人投資家といった多様なステークホルダーに対し、これまでのご経験を活かし、当社の経営戦略、財務状況、成長ストーリーを正確かつタイムリーに発信していただきます。プライム上場という最上位の市場において、市場との良好な関係を構築し、企業価値の向上に貢献いただくことを期待しています。【具体的な業務内容】これまでのご経験に基づき、IR業務全般において、即戦力としてご活躍いただくことを期待しています。■IR戦略の実行および改善■投資家（国内外の機関投資家、個人投資家）、アナリストおよび証券会社との継続的なコミュニケーション■制度開示書類（決算短信、有価証券報告書、適時開示資料等）の作成・チェック■決算関連資料、プレスリリース等の任意開示資料の作成■決算説明会、各種IRイベントの運営サポート■自社IRウェブサイトの情報更新・管理■M&A、資金調達等のコーポレートアクションにおける情報開示サポート■IRミーティングにおける質疑応答および内容の社内共有■株主総会の準備・運営■その他SR業務全般【組織構成】経営企画部　IR担当3名【ポジションの魅力】これまで培ってきたIRの経験を活かし、プライム市場という新たな舞台で更なるキャリアアップを目指せます。機関投資家とのコミュニケーションを通じて、専門性を深め、市場からの評価を直接感じることができます。成長著しいオンラインの生命保険業界において、IR担当者として企業価値向上に貢献する手応えを感じられます。経営陣との距離が近く、風通しの良い環境で、積極的に意見を発信し、業務改善に取り組むことができます。【ビジネスの成長性】日本の生命保険業界は、約38兆円と巨大な市場規模です。すでに、約90％の世帯が生命保険に加入している中、 2022年度も1,290万件の新規加入があり、生命保険のニーズは高いと考えています。デジタルデバイスの変化によるお客さまの行動やニーズの変化により、スマートフォン経由の購買が増加するとともに、EC市場は大きく拡大しています。生命保険を含む金融サービスにおいてもオンライン化が広がりつつあり、お客さまの行動様式に構造的な変化（オフラインからオンラインへ）をもたらす可能性があると考えています。生命保険に関しては、実際にインターネットを通じての加入した割合は4.4％程度ですが、今後インターネットを通じて加入したいと回答した割合は18％となっており（※）、この差が、オンライン生保市場の大きな成長余地であると考えています。※生命保険文化センター「生命保障に関する調査」に基づく加えて生命保険は、ストックビジネスです。ストックビジネスはお客さまの継続的な加入が見込めることから、事業会社は安定した収入を得ることができます。当社の年換算保険料は280億円以上（24年3月末時点）あり、安定的な事業運営を行っています。

【募集背景】同社では2026年度より、サステナビリティを環境領域にとどまらず、社会（S）・ガバナンス（G）まで含めた全社戦略として推進するため、サステナビリティ企画部門を新設しました。事業を通じて、顧客・取引先・従業員・地域社会など、同社と関わるすべてのステークホルダーに価値を提供し続け、「100年続く光の企業」へと進化することがミッションです。その実現のため、社内の延長線ではない 社外での経験や専門性を活かし、マテリアリティに新たな視点を与え、具体的な企画へと昇華できる人材 を募集します。【ミッション】サステナビリティ企画課において、・法定開示（SSBJ／EcoVadis）と任意開示（サステナビリティレポート）を一体で設計・企業価値向上につながる 戦略的なサステナビリティ情報開示・企画推進を担っていただきます。単なる開示対応ではなく、「サステナビリティを経営・事業にどう組み込み、価値に変えていくか」を考え、実行するポジションです。【業務内容】サステナビリティ企画・推進の中核メンバーとして、以下を担当いただきます。■法定・外部要請対応（約50%）・SSBJへの準拠対応・ESG情報開示プロセスの構築・高度化・EcoVadis評価対応・スコア向上施策・グローバル拠点・関連部門との連携■企画・改善業務（約50%）・マテリアリティ見直し・再設計・人権・ガバナンス領域の強化施策立案・社内外向けサステナビリティ発信の企画【キャリアパス】まず同社の事業特性やサステナビリティ方針、これまでの取り組みを理解いただきながら、SSBJ、EcoVadis対応を含む情報開示業務およびサステナビリティ企画の実務を担っていただきます。各部門と連携しながら、全社横断での企画推進・仕組みづくりに携わることで、同社におけるサステナビリティの全体像を把握していくことを期待しています。将来的には、社会課題と事業機会の接点に深く関わる経験を積み重ねることで、サステナビリティ領域の専門性を活かしたマネジメント職として、経営層と連携しながら企業価値向上に貢献するポジションへのステップアップも可能です。サステナビリティを切り口に、経営の一翼を担う人材としての成長が期待しております。【配属部署】サステナビリティ推進部　20名┗サステナビリティ企画課　6名(40代前半2名、20代4名)　※配属予定┗CN課【組織課題】・2025年度までは環境中心の活動・2026年度から S・Gを含めた全社サステナビリティ統括へ進化・既存メンバーは異動者中心で、企画・ESG実務経験はこれから力を入れて取り組んでいきます【同ポジションの魅力】■今回サステナビリティの企画部門として新規に立ち上げるため、同じスタートラインで同じ意思を持った仲間と一緒に自ら企画できる楽しさや、新たな道をゼロから描くやりがいを得ることができる貴重な機会となります。■少数精鋭の組織のため、仕事の裁量が大きく、幅広い業務に携わることができます。入社後早い段階から、グローバル企業のサステナビリティ推進体制整備/運用に携わるチャンスもあります。■企業におけるサステナビリティ経営の重要性が高まるにつれて、業務の領域も拡がっており、社外から実力のある方をお迎えすることで、組織力を強化したいと考えています。 【働き方】・フレックス制：有(コアタイム：13:00-15:00)・在宅勤務：有(週2~3回程度)・外出・出張：社外セミナー・情報収集目的(月1.2回程度)・想定残業：5～10時間／月【定年制】65歳 ※役職定年無し【数値で見る同社の魅力】■創業1920年自動車用電球の製造・販売から始まった同社。現在は光の総合メーカーとして生活を幅広く支えています。■売上高：約4,724億円(1962年に東証一部上場、以後、売上を拡大しつつ、現在の企業規模まで成長を遂げてきました。)■拠点数：国内32拠点、海外34拠点■平均勤続年数：16.3年■平均年齢：40.9歳■中途比率：43.2%■フレックス制：有(コアタイム：13:00-15:00)■全社平均残業時間：20時間/月■有給休暇取得日数：13日/年間※2024年度実績

【募集背景】調達力強化・購買機能の高度化を目的とした増員採用です。【業務内容】■所属長の業務補佐■サプライヤーとの原材料（樹脂原料）および設備資材に関する価格交渉、納期調整■購買に係る業務の社内調整【組織構成】■3名(所属長、事務2名）【働き方／業務イメージ】■愛知工場を拠点に、樹脂購買の所属長の業務を補佐する。また、メーカーあるいは商社との商談や交渉を通して、樹脂事業部が必要とするモノや情報を安定調達していただきます。【入社後の教育イメージ】■内部（OJT、社内教育体制）、外部教育（専門教育機関）でキャッチアップしていただきます。【ポジションの魅力】■旭化成グループの中核企業で、世界トップシェア製品の調達に関われる購買ポジションです。■単なる発注業務ではなく、価格交渉・サプライヤー選定・社内調整まで一貫して担えるため裁量が大きく、成長機会が豊富です。【会社の魅力】同社は、戦時下の1945年宮崎延岡にて、不足する金属の代わりに木材と樹脂で航空機部品を製造する使命をもって誕生しました。「錆びない、薬液に侵されない、軽い」といった特徴を持った『樹脂バルブ』は、例えば発展途上国での海水を淡水に変える設備で使われ、インフラとしての役割も果たしています。パイオニアである同社は、金属バルブが主流の業界スタンダードを覆すクオリティで、他の海外メーカーを圧倒しシェアを伸ばしています。創業89年の老舗企業でありながら、24年度も過去最高の売上と利益を更新、今後も積極的な成長投資により半導体・海外事業を伸ばしていきます。【同社事業について】同社は旭化成グループの化学メーカーとして、樹脂を用いたものづくりを展開。樹脂バルブを扱う配管材事業では、化学工場や半導体工場、水族館などで幅広く利用されています。また、熱硬化性樹脂の技術を応用して、自動車産業や機械、電気、建設などの基幹産業の樹脂部品や部材を製造しています。さらに、水処理・資源開発事業では、ドリコ株式会社を買収し、地熱発電や温泉開発などの資源開発にも取り組んでいます。【その他企業情報】◆TOKYO MX（地上デジタル9ch）の番組「企業魂」で放送されたムービーがご覧いただけます。https://youtu.be/gkVR1PnDoUc◆テレビ東京系列「知られざるガリバー エクセレントカンパニーファイル」にて同社が紹介されました！https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/gulliver/vod/269996

■概要カバー株式会社は、IPビジネスの急成長により取引規模が拡大しています。この勢いを加速させるため、現在は各事業部の強みを活かした個別発注から、全社的なシナジーを最大化する統合的な管理体制へのアップデートという、大きな転換期を迎えています。そこで今回、SCM部内に「商品発注」機能を集約するチームを新設します。この「ゼロからの仕組みづくり」から業務をリードしていただける購買担当を募集します。■参考リンク「日本発コンテンツを世界に届けたい」カバー前田執行役員が明かす、グローバル展開への挑戦と展望カバー／今をときめくVTuber業界を切り拓くEC物流戦略「hololive production OFFICIAL SHOP」■業務内容正確なデータ登録と適切なプロセス運用を通じ、健全な購買活動を支えていただきます。・購買実務の遂行 ：発注書の作成・発行、およびサプライヤーへの発注実施・「三点一致」の徹底 ：発注・検収・請求の照合業務を行い、支払い漏れや未計上資産の発生を防止します・現場・取引先との調整 ：納期交渉やキャパシティ管理、社内各部署との連動業務・不備プロセスの是正 ：事後稟議や口頭発注といった不適切な取引を検知し、ルールに則った運用への誘導・データ管理 ：SKUごとの原価やマスタデータの正確な登録・集計■求める人物像・当社のMISSION/VALUEに共感いただける方・物事を常にわかりやすく説明しようとすることができる方・チームワークを大切にできる方・課題構造に興味があり解決のために人を巻き込み推進することができる方・主体的にものごとを考え、自ら行動できる方・雑務や細かい仕事にもしっかり取り組める、素直で誠実な方・社内外問わず、コミュニケーションを大切に業務に取り組める方

＜採用背景＞当部署のミッションは、自動車板材事業における数量および収益の両面を統括することです。現在、鉄鋼薄板ではハイテン材の採用促進と超ハイテン材のシェア拡大を、アルミ板では採用部位の広がりによるシェア拡大をそれぞれ目指しており、事業全体でROIC6％の達成を目標に掲げています。自動車産業は、コロナ禍以降の大きな構造変化に加え、環境対応やBEV開発の加速など、かつてない激変期にあります。このような環境下で、目標とする数量や損益を確実に確保し続けることは重要な課題であり、変化に即応した将来像を描くことが不可欠となっています。これら事業目標の達成に向け、数量や価格面の緻密な分析と推進を担い、将来構想の策定にも参画いただける、新しい力を求めています。＜配属組織＞鉄鋼アルミ事業部門 自動車板材営業部 統括室＜業務内容＞■入社直後：　鉄鋼薄板、アルミ板の製品、工程知識の獲得をしながら、営業数量の取りまとめなどに従事して頂きます。■半年～1年後：　予算策定作業に携わりながら、損益などの知識獲得をし、役員説明用資料の作成などにも参画頂きます。■業務比率：　資料作成　60%、会議体への参加、ファシリテート　40%■担当製品：　自動車用鉄鋼薄板、アルミ板＜働き方＞・平均残業時間：15時間程度/月・在宅勤務：10回/月可能＜キャリアパス＞統括業務は工場、営業の知識を得つつ、全体を見ながら総括するところなので、キャリアパスは自分の希望分野へ進むことが可能です。・営業（自動車板材を中心に、一般的な鉄鋼薄板、アルミ板）・統括（その他分野：例えば線材条鋼や本社部門）・海外赴任（営業として、もしくは営業総括として）・企画管理部（事業戦略など）・人事労政部＜魅力・やりがい＞・鉄鋼やアルミ板という非常に大きな規模の産業において、その中で大きな割合を占める自動車材を扱い、更に理解を深めることができます。・日本産業を支える自動車メーカーとの直接やりとりを肌で感じることができ、その自動車メーカーを支える礎としての素材を総括、戦略策定にかかわることができます。・神戸製鋼は鉄鋼やアルミ板ではトップメーカーではないものの、オンリーワン製品となるような特徴のある製品を扱っています。それは最先端の素材ということでもあり、その戦略に関わることができます。

◆研究開発部門における調達・資材購買業務全般をご担当いただきます。扱う案件の多くは「一品一葉」の特注品であり、仕様検討段階からの参画が重要となるため、各種法令に則りながら部門からの要求に対して支援し取引を推進します。【具体的には】■各種要求担当業務（40％）：研究者（社内ユーザー）からの調達要求案件（加工外注、機械設計、業務委託、工事、分析等）の執行■事前購買・ヒアリング（30％）： 研究者からの要求前の事前相談、仕様・コストの最適化提案■取引先調査・開拓（10～20％）： 新規サプライヤーの発掘、信頼関係の構築■管理・法令対応（8～18％）： 契約書管理、コンプライアンス遵守、調達BCPの策定＜プロジェクト例、規模＞・設備導入支援ＰＪ（事前購買、事前相談を確実に回すための部内プロジェクト、安全への広がりも検討中）・実験棟管理活用委員会（大型実験設備の調整、予算情報の早期把握、相談・議論対応（調達が進行管理）【募集背景】同社技術開発本部のミッションである「先進的で多彩な発想を支えるプラットフォーム」を実現するため、調達部門の強化が急務となっています。現在、カーボンニュートラル関連をはじめとする新規の研究開発案件が急増しており、従来の枠組みを超えた「戦略的な調達活動（開発購買）」や「グローバルな取引先開拓」が求められています。単なる発注業務に留まらず、研究者と共に技術成果を最大化させるパートナーとして、組織のDX推進やリスク管理（BCP）を担っていただける方を募集します。【配属組織】技術開発本部 開発業務部 総務室 調達チーム【キャリアパス】■入社直後：基本的な要求案件の対応を通じ、同社の調達フローや取引先の特性を把握します。■入社半年以降：ベースとなる案件以外の、各種要求担当業務（加工外注、機械設計、業務委託、工事、分析、その他）を順次担当します。　並行して、要求者教育、事前購買・事前ヒアリング、取引先調査・開拓面談、契約書管理、法令対応等の業務を分担して担当します。■入社数年後：大型設備導入や実験棟管理プロジェクトなど、より難易度の高い案件や、DX推進・要求者教育など組織横断的な業務へと担当を広げます。■将来的に：担当管理職として、大型案件の調達業務や、調達組織のマネジメント、社内各部署からの問合せ対応・社内調整を担うことを目指します。【魅力・やりがい】◎技術開発本部は同社グループに関する多くの技術開発を行っており、要求案件は一品一葉のものが大部分を占めます。　そのため、要求案件は限定されておらず、広範囲な業務を把握した上での調達業務に従事できモチベーションを高く持ち、成長を感じることができます。◎近年は、これまで経験の無かったカーボンニュートラルに関わるものなどの新たな要求案件も増えており、やりがいのある案件も多数経験できます。そのため、多様な要求者・取引先と共に仕事を致します。　また、新たな取引先開拓にも積極的に取り組んでおり、地域に限らず幅広い地域・分野の取引先を開拓する活動も継続しており、挑戦する機会も多くあります。◎少数精鋭のチームですが、多様な経験・背景を持つメンバーでチームを構成し、結束して仕事を行っているため、初めての業務でも不安なく裁量をもって業務遂行が可能です。◎入社後のキャリアパスも、調達業務を通じて社内外の幅広い経験や知識が得られますので、頼りにされる存在になれると考えています。

【業務内容】本社人事の労務オペレーションにおける統括ポジションです。現責任者の補佐役として、人事労務オペレーション全体の管理、労務オペレーション機能の最適化や業務プロセスの効率化やコスト削減に向けた課題解決の実行をお任せします。【具体的な業務】■従業員約4万人規模の人事オペレーション機能の統括現責任者の指示の下、中期（3ヶ年）・単年度の施策・経費・要員の計画を策定、進捗管理■給与計算、社会保険、勤怠管理、人事申請、福利厚生などの業務プロセスの最適化■生産性向上・コスト削減を目的とした業務改善施策の企画・実行■人事オペレーション業務委託先のQCD管理■人事関連システムの業務側面での管理（人事関連システムの一部分のみ）※主な人事オペレーションの実務は関連会社（FTHRプロフェショナルズ等）に委託し、運営しています。業務範囲は多岐にわたりますが、まずは上3つの■をメインに、現責任者の元、チームメンバーや関係部署と連携しながら施策を考え実行していきます。徐々に対応可能範囲を広げながら、人事関連の問い合わせ対応の品質管理なども責任者として携わっていただきます。【配属部署について】■配属予定部門：コーポレート統括 人事総括 人事本部 人事サービス部■組織構成：部長以下8名の（正社員6名、パートタイマー・派遣等2名）、人事労務領域で経験を積んだベテランをメイン活躍しています。【ポジションの魅力・やりがい】■人事DXの過渡期であるため、大規模な人事オペレーション業務の改革にチャレンジすることができる■人事DXを通じて、業務BPRのスキルを向上させることができる。■ジタル化・働き方改革を推進し、社員が安心して働ける環境を支えていくことに携われること【このポジションの厳しさ】お客様先のオンサイト勤務、変形労働、フレックスタイム、在宅など多様な働き方、パート、アルバイト、フリーランスなど多様な雇用形態、業務形態で事業を運営しているため、常に柔軟な発想と対応力が求められます。自ら考える力、問題解決能力、粘り強く取り組むマインドが必要です。【キャリアパス】同社の人事オペレーションの実務把握、メンバーや他部門との連携など、しっかりと部長の元で身に着けていただいた後、まずは正式な副部長にアサインさせていただく予定です。将来的には次期部長として組織長にチャレンジいただくことを想定しています。同社はグローバルにアウトソーシングを展開しており、ITを中心に積極的に新しいテクノロジーを取り入れていますので、最新テクノロジーを活用した人事業務経験やスキルを身につけることができますので、専門性を有したマネジメント職を目指すことができます。

【募集背景】創業60年以上の安定した事業基盤のもと、国内外取引の拡大により経理・財務業務が高度化・複雑化しており、グループ各社を含めた決算・税務・外為・投資運用までを俯瞰できる体制強化が必要となっています。次世代の組織マネジメントを担う中核人材（管理職候補）の確保を目的とした増員募集です。【期待する役割】同社の本社経理スタッフ（管理職候補）として、グループ各社の決算・税務を中心に、海外送金や投資運用なども含めた経理・財務領域を幅広くお任せします。将来的なマネジメントポジションを見据え、実務と改善の両面で部門をリードしていただくポジションです。【職務内容】入社直後は売掛金、買掛金の請求処理がメインとなりますが、業務に慣れてきていただき、適材適所で下記業務を担当していただきます。・グループ各社の月次・年次決算および税務申告業務の統括・経営判断に必要な各種経営資料の作成および数値収集・会計システム・業務フローの効率化に向けた社内調整・提案・取引先との送金・入金に関する折衝、外貨送金の実務統括・送金用外貨調達のサポート、海外特許事務所等への支払管理・投資運用に関する関連業務（運用状況の管理・レポーティングなど）・顧客別にカスタマイズされた請求業務の統括・品質管理部門をリードしていただくポジションです。【魅力】■高度専門性：経理に加え、外為・投資運用・グローバル取引に関わる希少性の高いキャリア形成が可能です。■安定性と実績：国内最大手製造業を含む約5,000社と取引、世界約200カ国対応の強固な事業基盤です。■キャリア展望：管理職候補として、実務＋改善・マネジメントの両面で成長できる環境です。■働きやすさ：フレックスタイム制（実働7時間10分）、リモート相談可、年間休日126日■福利厚生充実：退職金制度、住宅・家族手当（QOL手当）、独身寮・社宅、各種健康・保険制度【組織構成】・経理部／全17名部長1名ーマネージャー1名ーグループリーダー1名ー経理スタッフ12名ーアルバイト2名

【具体的な業務】■コーポレート・ガバナンスの継続的な実効性実現を支える、指名・報酬委員会の企画・運営（全般）と取締役会事務局との連携■役員人事制度の企画・改善、運営。特に役員報酬に係る制度設計、報酬水準の調査・管理、株式報酬制度の運営・管理、役員委任契約等の管理■役員研修、次世代経営者人材開発・アセスメント関連プログラムの企画・運営■各種開示資料（有価証券報告書やコーポレート・ガバナンス報告書等）における指名・報酬に　関わる開示への対応【業務のやりがい・魅力】・当該業務は、コーポレート・ガバナンスの中核の業務といえ、業務に推進するにあたっては社内経営トップ層や社外取締役とのコミュニケーションが必須です。その中で経営層の大局的な視座に触れつつ業務を推進することができます・また、指名・報酬といった役員人事関連業務は、昨今注目度の高い領域である一方、経験できる人や機会は限られており、第一人者として、特殊性かつ専門性の高いスキルを身に付けることができます。【募集背景】海外売上高比率70％以上とグローバルに展開する当社にて、実効性あるコーポレート・ガバナンスを支える指名・報酬委員会諮問機関）の企画・運営（全般）や役員報酬に係る制度設計や強化・改善、契約等の管理は非常に重要です。経験・スキルに応じ主体的に業務を担当いただき、徐々に業務の幅を広げていただきます。

【具体的には…】■重要戦略テーマである低コスト部品の活用および新規・次世代部品導入を技術面から主導し、製品競争力の向上に貢献■品質リスクの高い中国半導体(サプライヤー)について、回路設計レベルでの特性把握・冗長設計・マージン設計等に基づく実践的な使いこなし手法を確立■最重要商品であるPLC（Programmable Logic Controller）の原価低減に向け、MPU・メモリ等ロジック系部品の採用戦略を立案し、設計・開発部門と連携して実行■半導体・電子部品の中長期的な技術トレンドおよびメーカー動向を先読みし、外部情報収集や競合製品ティアダウンを通じた技術分析を実施■部品に関する技術導入遅れ、環境規制対応（RoHS/REACH等）、調達リスクを技術視点で可視化し、設計・調達両面からの対策および改善策を提案※調達品目一例：ロジック系半導体、電子部品など【募集背景】■オムロングループでは、電子部品を中心とした全社集中購買領域の部材を対象に、品質・コスト・供給安定性の観点から最適な仕入先および部品を認定し、その採用を徹底することで、自社商品の競争力強化に取り組んでいます。近年、AIや5Gの普及をはじめとする急速な技術革新により、電子部品業界では部材技術の高度化・多様化が進展するとともに、中国半導体メーカーの勃興や大型M&Aを背景としたグローバル規模での業界再編が加速しています。加えて、FA業界やヘルスケア業界においても中国競合メーカーの台頭が顕在化するなど、オムロンを取り巻く事業競争環境は大きく変化しています。■このような事業環境の変化に対応しつつ、オムロンの収益を伴う持続的な成長を実現するためには、製品軸と部品軸の両面からQCDに優れた半導体・電子部品を戦略的に選定することが不可欠です。部材選定を起点とした商品競争力の強化および安定調達の実現を主導できる人材を募集します。【期待する成果】■低コスト部品・中国半導体の“再現性ある適用技術”の確立■PLC向けコア部品（MPU,CPU,メモリ、FPGAなど）の部材・メーカ採用戦略の立案■原価低減への直接的な貢献■中長期の供給・規制・技術リスクを顕在化させ、低減策立案と実行牽引による事業継続性の向上■開発×購買をつなぐ中核人材としての機能【部・チームの業務概要】■グローバル購買・品質・物流本部（GPQ）/開発購買推進室事業の自律的かつ持続的な成長を通じた企業価値の最大化を目的に、購買・品質・物流領域における全社的な統制機能および付加価値創出をリードする本社直轄の機能部門です。GPQ傘下の開発購買推進室は、調達コスト低減とサステナブル調達の両立を軸とした全社購買・調達戦略の立案および実行を担い、商品競争力の向上と社会課題解決への貢献をミッションとしています。近年は、従来のリスクヘッジを主眼とした部材選定から一歩踏み込み、事業の勝ち筋を実現するために適切なリスクテイクを行う戦略的な部材選定の重要性が高まっています。各商品ごとに異なる商品戦略や要求仕様を、部材技術の観点から具現化するため、最適な部品およびメーカーの選定を推進しています。【組織の特徴】■開発購買部門ではあるが、半導体メーカー／電子部品商社のFAE／電気回路設計など、大半が購買以外の経験を長く有するキャリア人財で構成されています。様々な業界出身者ならではの高い専門性を有したプロフェッショナル集団であり、チーム内での相互サポートはありつつも自律性の高い組織です。【業界動向と自社事業の特徴】■オムロンは制御機器事業・ヘルスケア事業・社会システム事業・電子部品事業・データソリューション事業の5つのセグメントで構成されるグローバル企業です。主力の制御機器事業は、業界随一の豊富さを誇る商品群、高度な制御を簡単に実現する制御アプリ、お客様の課題解決を支援するサービスの提供を武器に業界をリードしています。

【概要】当部は、経営戦略や事業戦略の実現に寄与する人事施策の企画、事業戦略に基づいた要員・人件費管理、役割に応じた戦略的人材開発をミッションとしています。【募集背景】組織強化のための増員募集今回募集するポジションでは、約2,700名の社員を対象とした新人事制度運用の中核メンバーとして活躍いただきます。人事制度は、2025年10月にスタートしたばかりです。まだ「完成された制度」ではなく、運用を通じて磨き上げていくフェーズにあります。単なる事務運営ではなく、・現場で本当に機能しているか・評価や処遇が納得感をもって受け止められているか・マネジメントや育成につながっているかといった観点で、現場・支店・本社関係部門と連携しながら、仕組みそのものを一緒につくっていく役割を期待しています。「制度を回す」のではなく、「制度を使って、人と組織を動かす」仕事です。【期待する役割】当部は、2025年に発足した新しい部署です。経営戦略や事業戦略の実現に寄与する人事施策の企画、事業戦略に基づいた要員・人件費管理、役割に応じた戦略的人材開発をミッションとしています。【職務内容】戦略人事部では、経営戦略・事業戦略を「人と組織」から実現することをミッションとしています。戦略に基づいた要員・人件費マネジメント、役割と成長を見据えた人材開発を通じて、事業の持続的成長を支える「経営に近い人事」における人事制度運用を担っています。■評価制度運営・期初・期中・期末評価の運営、改善・評価者研修の企画・実施（評価の質・納得感向上）■等級制度運営・昇格試験の企画・運営・異動・役職変更に伴う等級管理、運用整理■報酬制度運営・昇給・賞与算定業務・期中の等級変動に伴う給与計算・調整■その他制度運営・シニア制度の運営・管理・自己申告制度の運営・改善・正社員登用試験の企画・運営　など【組織構成】メンバーは11名、20代~50代が在籍しています。【働き方】在宅勤務と出社の併用です。出社率は業務にも寄りますが50%程度（週2-3回出社）、残業は月20-30時間を想定しています。【ポジションの魅力】・2,700名規模の人事制度を、現場と対話しながら進化させる経験・評価・等級・報酬を横断的に扱い、人事の専門性を一段高められる・経営・事業戦略と直結したテーマに向き合える

＜採用背景＞当社は、2030年に「売上高3兆円、経常利益2,000億円」というありたい姿を掲げ、事業ポートフォリオの変革と成長を追求しています。これに伴い、法務部においても戦略機能を重視し、全社戦略の遂行と実現を支える体制の強化を進めています。現在、国内外のM&Aといった経営戦略に直結するプロジェクト案件が増加傾向にあり、これらを法務面から統括・遂行する役割がますます重要になっています。不確実性の高い環境下で適切な分析を行い、ディールクローズまで責任を持って取り組める体制を構築することが、私たちの喫緊の課題です。こうした重要プロジェクトの完遂に加え、日々発生する契約・紛争対応などの法的課題を解決し、事業を力強く牽引できる経験者、あるいは専門性を高める意欲のある新たな仲間を募集いたします。＜配属組織＞本社部門 法務部＜業務内容＞●採用時のポジション：主務～主査クラス・売買契約等の日常的な契約審査、相談への対応を上司とペアを組んで対応し、法務業務、当社の各事業部門の事業、製品群、商慣習等への理解を深めて頂きます。・より複雑な契約、相談対応、会社法・倒産法などの法分野など、業務の範囲を広げてもらいます。・経験・能力を踏まえ、M&A等のプロジェクト案件への参画、訴訟を含む各種紛争解決の支援など、規模の大きな案件を担当して頂きます。●採用時のポジション：主幹～参事クラス・当社の法務業務、各事業部門の事業、製品群、商慣習等を理解いただきつつ、日常的な契約レビュー、法務相談への対応をしていただきます。・M&A等のプロジェクト案件への参画、訴訟を含む各種紛争解決の支援など、規模の大きな案件を担当して頂きます。経験・能力を踏まえ、プロジェクトの法務部での遂行責任者を担ってもらう場合もあります。＜キャリアパス＞部内で経験や知識を重ねた上、同じチームでより難易度の高い案件、マネジメントを担当する、あるいは部内の他の業務（技術契約・ガバナンス・コンプライアンス）を担当したり、海外統括会社の法務・コンプライアンス担当者として赴任する可能性もあります。本社・事業部門の企画業務等、他部署への異動もあり、本人の希望を聞きながらキャリアパスを考えます。また、業務遂行能力、英語力が一定の水準をクリアし、本人が希望すれば、米国ロースクールへ留学する可能性もあります。＜魅力・やりがい＞1. 経営に近い立場で全社戦略案件を担当できる事業ポートフォリオ変革・成長追求の全社戦略のもと、経営企画部・事業部門と密に連携し、M&Aや各種の戦略投資等、会社の経営戦略・事業戦略に関わる重要なプロジェクトに参画し、プロジェクト遂行の経験を積むことができます。2. 幅広い事業領域に携わることができる素材・機械・電力と取扱製品、商習慣の異なる事業分野を有する会社であり、他社では経験できない広範囲な事業領域に関わることができます。・国内・海外業務を両方担当し、広い経験を積むことができます。3. 国際法務人材として成長できる・海外留学や海外統括会社の法務担当者としての赴任含め、中長期的な視点で育成する方針であり、法務担当者としてのキャリアアップを支援します。

本ポジションでは、フォトニクス、半導体集積関連技術を主たる担当領域としつつ、周辺技術分野にも幅広く関わっていただきます。また、発明発掘・権利化などの知財リエゾンを主たるミッションとしながら、IPランドスケープ、クリアランス調査、他社特許分析、渉外対応など、知財業務全般に携わっていただきます。技術・事業・知財をつなぐ役割として、当社の競争優位性の確立に貢献いただける方の募集を心よりお待ちしております！【デクセリアルズにおける本ポジションの特徴】・20名規模の組織の中で1－2名でチームを組み、それぞれが裁量権を持ちながら動きやすく、小回りが利くチーム体制・リモートワークやフレックス制度・有給取得など積極的に利用でき、働き方の柔軟性が高い職場・IPランドスケープが充実した環境で働くことができる・社外ネットワーキングが活発で社外と積極的に交流するため、広い視野が身に付く環境・自己研鑽サポートが充実しており、社外研修も積極的に支援する体制【業務内容】１．フォトニクス、半導体集積関連技術を中心に、センサ等の応用・周辺技術分野も含めた発明発掘、出願方針の立案、国内外の特許権利化業務。具体的な技術領域としては、光通信領域（データトラフィック、消費電力増加への課題へのソリューション提供）、フォトニクス センシング（多様な情報取得のための高精細・高感度センサへのソリューション提供）、半導体集積（次世代の高速通信技術に貢献し得る、複合半導体デバイスおよび複合化のための集積化ソリューション提供）などを想定しております。２．研究開発テーマや事業戦略に基づくIPランドスケープの実施、および知財戦略の立案・提案３．クリアランス調査、他社特許分析、無効資料調査、知財関連契約、渉外対応（共同出願など）を含む知財実務全般【業務のやりがい・魅力】研究開発の上流段階から事業化フェーズまで幅広く関与し、知財の立場から技術開発や事業戦略に直接貢献できるポジションです。単なる出願実務にとどまらず、競争優位の構築や事業リスクの低減に向けた提案まで担うことができるため、知財人材としての専門性と市場価値を高めることができます。また、社外ネットワーキング活動も積極的に行っており、同業他社とのコミュニケーションも図ることができます。【身に付くスキル】・高度な発明発掘力、特許権利化力、権利活用力・IPランドスケープ、特許調査・分析力、関連部署への提案力・クリアランス調査力、リスク評価・判断力・研究開発部門、事業部門、外部専門家との調整・折衝力・技術経営、知財経営の視点を踏まえた戦略立案力【働き方のイメージ】■組織で求めるポジション実務主担当～リーダー、係長クラス■出張頻度・出張先・国内　3~4回/月（国内事業所、研究開発拠点、特許事務所、外部機関等）・海外　0～1回/年（展示会、海外代理人、関係先等）■部署の平均残業時間　10～20時間程度/月■リモートワーク・フレックス制度の活用度合い・リモートワーク：1～2回/週程度を想定・フレックス制度：積極的に活用いただける環境です。

本ポジションでは、フォトニクス、半導体集積関連技術を主たる担当領域としつつ、周辺技術分野にも幅広く関わっていただきます。また、発明発掘・権利化などの知財リエゾンを主たるミッションとしながら、IPランドスケープ、クリアランス調査、他社特許分析、渉外対応など、知財業務全般に携わっていただきます。技術・事業・知財をつなぐ役割として、当社の競争優位性の確立に貢献いただける方の募集を心よりお待ちしております！【デクセリアルズにおける本ポジションの特徴】・20名規模の組織の中で1－2名でチームを組み、それぞれが裁量権を持ちながら動きやすく、小回りが利くチーム体制・リモートワークやフレックス制度・有給取得など積極的に利用でき、働き方の柔軟性が高い職場・IPランドスケープが充実した環境で働くことができる・社外ネットワーキングが活発で社外と積極的に交流するため、広い視野が身に付く環境・自己研鑽サポートが充実しており、社外研修も積極的に支援する体制【業務内容】１．フォトニクス、半導体集積関連技術を中心に、センサ等の応用・周辺技術分野も含めた発明発掘、出願方針の立案、国内外の特許権利化業務。具体的な技術領域としては、光通信領域（データトラフィック、消費電力増加への課題へのソリューション提供）、フォトニクス センシング（多様な情報取得のための高精細・高感度センサへのソリューション提供）、半導体集積（次世代の高速通信技術に貢献し得る、複合半導体デバイスおよび複合化のための集積化ソリューション提供）などを想定しております。２．研究開発テーマや事業戦略に基づくIPランドスケープの実施、および知財戦略の立案・提案３．クリアランス調査、他社特許分析、無効資料調査、知財関連契約、渉外対応（共同出願など）を含む知財実務全般【業務のやりがい・魅力】研究開発の上流段階から事業化フェーズまで幅広く関与し、知財の立場から技術開発や事業戦略に直接貢献できるポジションです。単なる出願実務にとどまらず、競争優位の構築や事業リスクの低減に向けた提案まで担うことができるため、知財人材としての専門性と市場価値を高めることができます。また、社外ネットワーキング活動も積極的に行っており、同業他社とのコミュニケーションも図ることができます。【身に付くスキル】・高度な発明発掘力、特許権利化力、権利活用力・IPランドスケープ、特許調査・分析力、関連部署への提案力・クリアランス調査力、リスク評価・判断力・研究開発部門、事業部門、外部専門家との調整・折衝力・技術経営、知財経営の視点を踏まえた戦略立案力【働き方のイメージ】■組織で求めるポジション実務主担当～リーダー、係長クラス■出張頻度・出張先・国内　3~4回/月（国内事業所、研究開発拠点、特許事務所、外部機関等）・海外　0～1回/年（展示会、海外代理人、関係先等）■部署の平均残業時間　10～20時間程度/月■リモートワーク・フレックス制度の活用度合い・リモートワーク：1～2回/週程度を想定・フレックス制度：積極的に活用いただける環境です。

【期待する役割/ミッション】■プレスリリースの作成、社内報の企画・作成、Webサイトの更新業務、統合報告書の作成など、広報関連業務全般を担当いただきます。将来的には、統合報告書やサステナビリティレポートの作成を中心に、ESG・人的資本などの非財務情報を整理し、企業価値を適切にステークホルダーへ伝えるための開示業務を担っていただきます。社内各部門から情報を収集・整理しながら、開示内容の構成設計やストーリーづくりにも関与いただくため、広報IR領域において幅広い経験を積むことができるポジションです。【具体的な業務内容】■広報関連業務・社内報の制作・コーポレートサイトの更新・管理・統合報告書の作成など、広報関連業務全般【組織について】経営管理部　４名　経営企画2名、IR1名、広報・サステナビリティ1名（経営管理グループ長が兼務）【募集背景】同社では今後の開示内容の高度化や情報発信の強化に向け、IR・サステナビリティ・広報機能を横断したコーポレートコミュニケーション体制の強化を進めています。一方で、社内に開示に関するノウハウはあるものの、統合報告書やサステナビリティレポートなどの制作・推進を担う人員が不足している状況です。現在は経営管理グループ長が広報実務を兼務しており、今後はマネジメント業務の比重を高めることを目的に、広報実務および開示業務を中核メンバーとして担っていただける方を募集しています。【ポジションの魅力】～企業価値を“伝える設計”に関われるポジション～グローバルに展開する企業であり、広報を通じた企業価値向上に直接関わることができます。業務範囲が広く、社内外のコミュニケーションを通じて多面的な経験を積むことができる環境です。将来的には統合報告書などの作成を通じて、ESGや人的資本などの非財務情報を整理し、企業の中長期的な価値創造ストーリーを社外へ発信することも可能です。【同社の魅力】設立70周年を迎える半導体検査用ICソケット世界シェアNo.1、東証プライム市場上場の電子部品メーカーである同社は、国内外大手電機メーカー、半導体メーカー、自動車部品メーカー、通信機器メーカーなどに電子部品をはじめとする多種多様な製品を供給しています。メイン製品はICソケットとコネクタなどの電子部品で、スマートフォン、デジタルカメラなど、身近にある電子機器に数多くに使用されています。

【ミッション】ICソケット分野において、世界シェアNo.1を誇る同社の人事・労務担当としてご活躍頂きます。勤怠管理、給与計算、嘱託社員契約管理など、人事業務を幅広く経験することが可能な環境です。将来的には採用、教育研修など幅広く人事業務に携わって頂く予定です。本募集は、同社人事部において次世代の中心メンバーとしてご活躍いただけることを期待しております。【主な業務】・勤怠管理・給与計算・嘱託社員契約管理・登録済み知財権の維持管理・慶弔対応・福利厚生関連・安全衛生業務補佐等※将来的には採用、教育研修など幅広く人事業務に携わって頂きます。【ポジションの魅力】■勤怠・給与だけでなく、契約管理、福利厚生、安全衛生など、企業人事として必要な実務を一通り経験できるポジションです。■将来的には採用、教育研修など幅広く人事業務にコアメンバーとして携わって頂くことを想定しており、幅広くご経験を積んでいただけます。■一人に業務を抱え込ませるのではなく、複数人体制での確認・分担を前提としているため、実務に慣れながら着実にレベルアップできる環境です。【配属先組織構成】総務人事グループは総務、佐倉総務、法務、そして人事の4つに分類され、今回は人事の所属となります。人事は組織をまとめる人事課長（男性・50歳代）、プロフェッショナル（女性・40代）、主任（男性・30代2名）、メンバー（女性・20代）から構成されています。※部内は中途採用者も多く、いつでも相談しやすい雰囲気です。【働き方】■休日：土日祝■年間休日：121日■残業時間：平均20時間／月■有給休暇：平均13.1日消化／年■勤続年数：平均18.3年　※入社3年後離職率3.4%■その他：転勤なし、フレックス勤務、在宅勤務制度あり【キャリアパス】■育成層（アソシエイツ）としてご入社いただき、将来的には主任職、管理職としてキャリアアップして頂き、ご活躍頂くことを想定しております。【同社の魅力】2026年に設立70周年を迎える半導体検査用ICソケット世界シェアNo.1、東証プライム市場上場の電子部品メーカーである同社は、国内外大手電機メーカー、半導体メーカー、自動車部品メーカー、通信機器メーカーなどに電子部品をはじめとする多種多様な製品を供給しています。メイン製品はICソケットとコネクタなどの電子部品で、スマートフォン、デジタルカメラなど、身近にある電子機器に数多くに使用されています。

【ミッション/背景】半導体検査用ICソケット、コネクタ分野において業界をリードする同社の知財担当者としてご活躍頂きます。知財組織は少数精鋭であるため、調査～権利化まで幅広い業務に携わることが可能な環境です。将来的には知財体制の強化や事業活動への知財的観点からの戦略提言、グローバルの知財管理へ業務範囲を拡充し当社知財活動の充実化を図っていただけることを期待しております。同社のビジネス拡大と直近の出願強化策により知的財産課の業務が急増しています。これらに確実かつ迅速に対応し、全領域をタイムリーにカバーする事が急務となっております。更に今後の知財権強化による成長戦略実現のため人材を募集する運びとなりました。【主な業務】・発明発掘・特許出願～登録の手続き・中間処理と進捗管理・登録済み知財権の維持管理・従業員保障金の支払い・予算管理・特許侵害調査・知財セミナーによる社員教育【組織について】知的財産課：部長兼課長（50代、男性）、実務担当プロフェッショナル（50代、男性）、主任（40代、男性）※この課に配属予定今回ご入社いただく方には知財の主任クラスとしての活躍を期待しています。【ポジションの魅力】■グローバルに展開する企業でありながら、一気通貫で知財業務に携わることが出来る環境です。■海外売上比率が8割と高く、海外案件に関する業務にも携われる環境がございます。■知財業務に関して知見を持つ先輩社員の下で、スペシャリストとして成長できます。【同社の魅力】山一電機株式会社は、設立70年以上の歴史を持つ、半導体検査用ICソケット分野で世界シェアNo.1を誇る、東証プライム上場の電子部品メーカーです。同社が扱うICソケットやコネクタは、スマートフォン、パソコン、デジタルカメラ、自動車、通信機器など、身の回りのさまざまな電子機器の「中身」を支える重要部品です。表に社名が出ることは多くありませんが、最先端の電子機器が正しく・安全に動作するために欠かせない“縁の下の力持ちのような存在です。高度な精度・信頼性が求められるニッチな領域だからこそ、参入障壁は高く、同社のコア技術が強みとなっています。近年は、半導体需要の拡大や自動車の電動化・高度電子化、5G・データセンターなどの成長を背景に、業績も堅調に推移しています。今後もグローバル市場でのプレゼンス強化と、既存技術の深化・新製品開発を両輪として、さらなる成長を目指しています。

【ミッション】同社は三菱UFJ銀行を中心にMUFGグループのシステム開発・運用を担う金融IT企業です。今後も、大規模かつ難易度の高いシステム開発に挑戦し、国内外で高い競争力を発揮し続けるため、さらなる人員強化を進めています。このような背景のもと、社員が働きがいを持ち、安心して働ける環境を維持・向上させるため、同社の人事運営に関する企画立案・運営をリードしていただける方を募集しています。本ポジションは、①企画：人事制度・人事運営の企画・立案②運営：人事運営事務、HRBPサポートのいずれかを担い、社員が安心して働ける環境づくりを支えていただくポジションです。【具体的な業務内容】①企画：人事制度・人事運営の企画・立案・処遇制度・評価制度および人事施策全般の企画立案・見直し・就業規則・人事関連規程の策定・見直し・管理・人材リスク（離職等）に関する方針・計画の策定・管理・健全な職場環境・風土の醸成のため、各種企画立案②運営：人事運営事務、HRBPサポート・人事異動の発令事務・給与・賞与査定事務・昇格運営事務（昇格試験の作成、ガイダンス）・人事考課、評定者会議（キャリブレーション会議）の運営サポート（評定資料の準備、評定結果の集計、傾向分析等）・HRBPのサポート（社内データの集計、社員からの照会対応）【組織について】人事課(HRBP、人事制度、人事考課、処遇・査定運営、人事異動、人事関連契約管理、労務・就業管理、等）社員約90名※当ポジションはいずれもマネージャー以下7名の体制で運営しております。【同ポジションの魅力】①企画：人事制度・人事運営の企画・立案　戦略形成力、柔軟な発想・論理的思考力、プレゼンテーション力、実現力が求められます。　業務ではマネジメントと接する機会が多く、これらの磨き上げに加え、経営目線での　視野・視座を身に付けることができます。②運営：人事運営事務、HRBPサポート　社員を支える重要業務の担い手として事務遂行スキル、また、様々な社員との　応対もありコミュニケーションスキルも身に着けることが出来ます。　効率化や改善への取組み、法令や会社の制度変更への臨機応変な対応力や推進力なども　求められていきます。　また、チームの管理者として、組織的な改善・向上に向けたリーダーシップ、育成にも　携わっていく機会があります。【想定キャリアパス】担当業務を担っていただいたのち、当社の業務課題の解決、全社的な戦略的立案および施策推進をリードできる、本社部門のプロフェッショナルとしてキャリアを歩んでいただきます(本人のキャリア志向に応じて、HRBPや採用など他の人事業務や、本社部門の他業務等キャリアの幅を広げていくことも可能です）。※補足※MUITでは、上司とのキャリア面談を通じた異動や、社内公募など、定期的に自ら描くキャリアを実現するための制度が充実しております。また社内外研修や自己啓発といったOFF-JTなどを利用しながら常に成長できる環境を提供し続けています。【同社について】三菱UFJフィナンシャル・グループは「世界が進むチカラになる。」を存在意義として掲げ、「金融とデジタルの力で未来を切り拓くNo.1ビジネスパートナー」を目指す、世界で5番目に大きな金融グループです。三菱UFJインフォメーションテクノロジー株式会社（MUIT）は「安心・安全・安定でMUFGを「支え」、金融×ITでMUFGを「変える」、メインドライバーとなる」ことを存在意義とし、ITプロフェッショナル集団として、三菱UFJ銀行をはじめとするMUFG各社の業務を中心に、企画から運用までの全ステージでITソリューションを担い、牽引しています。国内約600拠点、海外50か国以上約3,000拠点と、3,400万人の個人のお客さま、および130万社の法人のお客さま（2019）を支える巨大なグローバル金融システムの安全性・信頼性に責任を負うとともに、AI、マイクロサービス、クラウドなど、業界でも先端的な取組みを次々と行っています。

【募集背景】DX/GX、AI普及、自動運転など社会のデジタル化の実現には、基幹となる高性能半導体製品の進化が不可欠であり、そのための製造技術の高度化ニーズが高まっています。市場ニーズの具現化を支える弊社製品には、国内外取引先から購入する部品が多数使用されており、弊社購買チームは他部門と連携しながら、低価格、短LT、高品質な部品の安定調達を牽引し、加えてDX導入にも注力しております。その方針の下、エレクトロニクス業界で購買・営業・生産管理などのご経験を積まれた方々を中心に、私たちの購買業務を共に推進していく仲間を募集しております。【求める人物像】セラミックス製品出荷を支える部品の安定調達を推進できる即戦力人材を求めています。従来の考え方に捉われず、今やるべきことを考えぬき、主体的に取り組むことができる方、未経験の領域であっても、熱意を持ってチャレンジし、スキルアップの為の努力を惜しまない 方を歓迎します。【職務の特色】半導体製造装置向けセラミック製品市場で高いシェアをもつ、弊社製品に使われる部品や材料を国内外の取引先から購入するグループです。需要変動の大きな市場向けに、部品の安定調達は難しい業務となりますが、取引先は国内大小の部品製造メーカーや商社、北米子会社と交渉しながらの納期調整業務は、非常にやりがいと責任のある仕事となります。また営業や製造現場との距離も近く、社内外からの反応がダイレクトに伝わってくる業務環境も特徴です。最近ではDX導入にも注力しており、幅広い成長機会が得られる環境であると思います。【職務の概要】HPC事業部は、半導体製造装置用製品の開発・設計・生産技術・製造・販売を担当しており、生産管理部は、半導体製造装置用製品の各拠点への生産配分、生産性改善、生産費用算出、原価管理生産性改善、設備投資、資材の調達にかかわる業務を担当しています。中でも購買チームは、生産に伴う資材類の調達および外注管理に関する業務を担っています。【業務の詳細】・国内外取引先への発注、納期・価格調整業務（取適法対象取引先への購買業務あり）・海外購入部品の国産化切り替え検討および商物流検討・取引先訪問および来社対応・発注必要数量算出および購買アシスタントへの発注申請/指示・社内外の工程変更管理対応・ISO9001社内外監査対応（自部門、取引先）・内部統制対応（社内外）・事業部内他部門とのミーティング・その他、本社や本部からの依頼への対応 など【活かせるスキル】・製造メーカーにおける納期管理技術・納期など調整業務における対客折衝力、プロジェクト管理手法・DX導入経験（受発注システム導入など）【身につくスキル】・半導体・製造装置・セラミックス・部品業界に関する知識・サプライヤー管理能力（監査能力など）・プロジェクト管理、推進能力【職場の雰囲気】営業、管理、設計など他部門出身者が集まった部門です。加えて、キャリア入社メンバーも活躍するなど多様性を受け入れた、思ったことを素直に伝えあえる職場です。

【具体的には…】■重要戦略テーマである低コスト部品の活用および新規・次世代部品導入を技術面から主導し、製品競争力の向上に貢献■品質リスクの高い中国半導体(サプライヤー)について、回路設計レベルでの特性把握・冗長設計・マージン設計等に基づく実践的な使いこなし手法を確立■最重要商品であるPLC（Programmable Logic Controller）の原価低減に向け、MPU・メモリ等ロジック系部品の採用戦略を立案し、設計・開発部門と連携して実行■半導体・電子部品の中長期的な技術トレンドおよびメーカー動向を先読みし、外部情報収集や競合製品ティアダウンを通じた技術分析を実施■部品に関する技術導入遅れ、環境規制対応（RoHS/REACH等）、調達リスクを技術視点で可視化し、設計・調達両面からの対策および改善策を提案※調達品目一例：ロジック系半導体、電子部品など【募集背景】■オムロングループでは、電子部品を中心とした全社集中購買領域の部材を対象に、品質・コスト・供給安定性の観点から最適な仕入先および部品を認定し、その採用を徹底することで、自社商品の競争力強化に取り組んでいます。近年、AIや5Gの普及をはじめとする急速な技術革新により、電子部品業界では部材技術の高度化・多様化が進展するとともに、中国半導体メーカーの勃興や大型M&Aを背景としたグローバル規模での業界再編が加速しています。加えて、FA業界やヘルスケア業界においても中国競合メーカーの台頭が顕在化するなど、オムロンを取り巻く事業競争環境は大きく変化しています。■このような事業環境の変化に対応しつつ、オムロンの収益を伴う持続的な成長を実現するためには、製品軸と部品軸の両面からQCDに優れた半導体・電子部品を戦略的に選定することが不可欠です。部材選定を起点とした商品競争力の強化および安定調達の実現を主導できる人材を募集します。【期待する成果】■低コスト部品・中国半導体の“再現性ある適用技術”の確立■PLC向けコア部品（MPU,CPU,メモリ、FPGAなど）の部材・メーカ採用戦略の立案■原価低減への直接的な貢献■中長期の供給・規制・技術リスクを顕在化させ、低減策立案と実行牽引による事業継続性の向上■開発×購買をつなぐ中核人材としての機能【部・チームの業務概要】■グローバル購買・品質・物流本部（GPQ）/開発購買推進室事業の自律的かつ持続的な成長を通じた企業価値の最大化を目的に、購買・品質・物流領域における全社的な統制機能および付加価値創出をリードする本社直轄の機能部門です。GPQ傘下の開発購買推進室は、調達コスト低減とサステナブル調達の両立を軸とした全社購買・調達戦略の立案および実行を担い、商品競争力の向上と社会課題解決への貢献をミッションとしています。近年は、従来のリスクヘッジを主眼とした部材選定から一歩踏み込み、事業の勝ち筋を実現するために適切なリスクテイクを行う戦略的な部材選定の重要性が高まっています。各商品ごとに異なる商品戦略や要求仕様を、部材技術の観点から具現化するため、最適な部品およびメーカーの選定を推進しています。【組織の特徴】■開発購買部門ではあるが、半導体メーカー／電子部品商社のFAE／電気回路設計など、大半が購買以外の経験を長く有するキャリア人財で構成されています。様々な業界出身者ならではの高い専門性を有したプロフェッショナル集団であり、チーム内での相互サポートはありつつも自律性の高い組織です。【業界動向と自社事業の特徴】■オムロンは制御機器事業・ヘルスケア事業・社会システム事業・電子部品事業・データソリューション事業の5つのセグメントで構成されるグローバル企業です。主力の制御機器事業は、業界随一の豊富さを誇る商品群、高度な制御を簡単に実現する制御アプリ、お客様の課題解決を支援するサービスの提供を武器に業界をリードしています。

【仕事内容】ハート事業本部は、ブラシ事業の連続的な成長と新たなカテゴリ事業の立ち上げに挑戦しています。このポジションは、急成長を遂げる新事業に伴走しながら、売上分析や予実管理を通じて事業運営を支えるポジションです。数字を武器に、仕組化・効率化・見える化を進め、働きやすい事業環境を実現し、新カテゴリの立ち上げを実行支援するメンバーを募集します。【具体的な仕事内容】・売上分析（計画に対しての進捗状況、実績との乖離要因分析）・部門採算管理（予実管理、差異要因分析）・開発管理（開発スケジュールの取りまとめ、開発業務サポート）・事業計画達成に向けた課題解決フォロー【今後のキャリア】入社後はOJTで業務フローに慣れ、半年以内には一人で業務を推進できるようフォローします。その後、売上分析、採算管理、課題抽出を担っていただきたいと考えています。必要に応じ、プロジェクト推進を行い、各カテゴリの事業管理や改善業務にもチャレンジするなど活躍の場をどんどんと広げることが可能です。将来的には、グループリーダーや新規カテゴリの事業管理責任者など、より責任あるポジションへのステップアップを目指すことも可能です。【このポジションの魅力】・新たなカテゴリの立ち上げに伴う事業管理を経験できる・新たなカテゴリの経営参謀として、売上分析を通じた経営提言ができる・カテゴリ責任者と伴走しながら経営支援、事業構築、事業課題の解決に貢献できる【配属先について】【ハート事業本部のＭＩＳＳＩＯＮ】“幸”を届け続ける・圧倒的に支持されるカテゴリNo.1を目指すこと・カテゴリを拡張し続けること・ギフトを追求し続けること・圧倒的な商品を圧倒的なスピードで圧倒的な数を開発し続けること幸をカタチにして幸をお届けし、幸を感じたお客様、パートナー様の幸で我々も幸をもらい、さらに幸をカタチにして幸を送り続ける【組織構成】ハート事業本部：43名　（内 事業管理課：7名）

【仕事内容】ReFaブランドの「ハートブラシ」や「ハートコームアイラ」などのヘアブラシカテゴリ事業の成長に加え、複数の新規カテゴリ事業の立ち上げを担うハート事業本部では、新商品が急速に立ち上がっており、販売市場ごとの売上実績の把握、生産数量の決定・在庫コントロールの管理レベルを高めることが事業成長のカギとなっています。・本ポジションは、売上動向の適切な把握・在庫状況の可視化、生産数量の決定を通して、売上機会ロスの削減・在庫適正化を実現し、事業成長を推進する役割です。事業の成長速度が非常に速いため、在庫管理の運用フローを整え、事業全体のアップサイドを引き出す「仕組みづくり」の面白さがあります。【具体的な仕事内容】・在庫状況の把握、適正在庫の算出、需給バランス管理・生産進捗の管理（量産スケジュールの確認、納期フォロー）・部材・原材料の調達支援、納期調整・製品・部材の入庫／出庫の管理、関連帳票の整備・在庫・生産管理に関するデータ整理、管理シートの標準化・売上計画に基づく生産数量・発注数量の確認サポート【今後のキャリア】入社後はOJTで業務フローに慣れ、その後、カテゴリ事業ごとの売上集計や在庫管理業務を担っていただきたいと考えています。必要に応じ、プロジェクト推進を行いながら、各カテゴリの事業管理や改善業務にもチャレンジするなど活躍の場をどんどんと広げることが可能です。将来的には、新規カテゴリの事業管理責任者など、より責任あるポジションへのステップアップを目指せます。【このポジションの魅力】常に商品ごとの売上数値をモニタリングながら、新商品や既存商品の生産数の決定・営業部門との在庫数量の調整などを通じて、売上ポテンシャルを最大化させる司令塔として活躍していただけます。過剰在庫の防止や機会損失させない在庫状況の細やかなコントロールが事業成長のドライバーとして貢献できるポジションです。【配属先について】【ハート事業本部のＭＩＳＳＩＯＮ】“幸”を届け続ける・圧倒的に支持されるカテゴリNo.1を目指すこと・カテゴリを拡張し続けること・ギフトを追求し続けること・圧倒的な商品を圧倒的なスピードで圧倒的な数を開発し続けること幸をカタチにして幸をお届けし、幸を感じたお客様、パートナー様の幸で我々も幸をもらい、さらに幸をカタチにして幸を送り続ける【組織構成】ハート事業本部：56名　（内 事業管理課：9名）【求める人物像】・数字を扱うことや、データに基づいた管理が得意な方・細かいタスク管理・進捗管理を丁寧に進められる方・変化の多い環境の中でも、スピード感を持って動ける方・仕組みが整っていない状況を“整えること”に楽しさを感じられる方

PowerBase Hokkaido 立上げにおける準備、工場立上げ後の工場バックオフィス管理責任者として以下の業務を担当していただきます。■ 工場建設時の業者立ち会い、対応業務■工場運営に関わる総務・経理・人事の業務全般■労務管理、現地スタッフの採用■官公庁・近隣企業・地元関係団体・地元利害関係者（町会・自治会など）の応対■工場の維持補修・営繕・清掃対応■安全管理・環境管理事務局■工場見学対応、仕組みづくり■従業員の経費精算、各種費用の管理・支払い■工場全般の原価管理

PowerBase Hokkaidoの工場長として、新工場の立ち上げおよび製造部門全体の統括・マネジメントをお任せします。■現場の先頭に立って自ら手を動かしながら進める、新工場の立ち上げとスムーズな生産ラインづくり■製造部門全体の組織マネジメント、背中を見せながらのスタッフ育成および目標管理■工場全体の安全性、品質、生産効率向上に関するルール・仕組みの策定と運用■現場スタッフと共に実践する、継続的な製造原価の低減活動■蓄電池組立工程における各種改善活動（安全性・品質）のリード■重大な不具合・トラブル発生時の現場対応と根本原因の究明、解決

【ミッション】主計・財務メンバーと連携しながら、同社および子会社の予算管理・業績予測管理・経営分析を中心にご担当いただきます。また、会計処理全体を理解する目的で、一定程度決算業務や財務業務にも携わっていただく予定です。【具体的な業務内容】■同社および子会社の予算策定、予算執行管理、業績予測管理■予実差異分析、経営分析、レポーティング■経営課題解決に向けた情報収集、データ抽出、資料作成・提案■経営陣・各部門からの会計・財務に関する相談対応※ご経験・志向に応じて　■月次／四半期／年次決算業務　■資金出納管理、資金繰り管理、仮払経費管理 等の財務業務※予算関連業務は11～2月が繁忙期となります。【同社／同ポジションの魅力】■同社はかんぽ生命のIT戦略パートナーとして、安定した事業基盤を持つ企業です。■売上の大半がグループ内取引であるため、全社予算を構造的に理解し、経営視点で分析できる環境があります。■ノルマ的なプレッシャーは少なく、「数字で経営を支える」本質的な管理会計に集中できます。【配属組織について】 ■部長以下　・主計担当（6名）：課長：1名、主任：3名、担当：1名、エキスパート社員：1名　・財務担当（3名）：専門職：1名、課長代理：2名■部長以下、100％中途入社社員で構成　主計担当・財務担当が在籍し、管理会計は部長・課長クラス3名が兼務　50代メインの組織構成のため、次世代を担う中核人材の採用が目的　経理担当1名の入社が直近で決定しており、体制強化フェーズ【入社後の育成プラン・キャリアパス】■入社後は既存メンバーと並走しながら予算・業績管理業務をキャッチアップ。将来的には以下のようなキャリアを描けます。■予算・決算データをもとにした経営分析・経営陣への提案■財務領域（支払・資金管理）への業務拡張■経営企画寄りのポジションで施策と数字を結びつける役割■課長相当・管理職候補としてのステップアップ【働き方の魅力】■残業時間：月20～30時間想定（繁忙期でも40～50時間）■在宅勤務：週2日出社必須、週3日在宅可■出社日は固定せず、業務内容に応じて柔軟に調整可能■有給取得率86％、ワークライフバランスを重視できる環境【同社について】同社は、かんぽ生命をITの力で支え、かんぽ生命の持続的成長に貢献することをミッションに、高い生産性・品質のITシステムを構築・提供していくことに従事しています。かんぽ生命のIT戦略パートナーとして、ビッグデータやAI、FinTech等の最先端の技術を用いたIT戦略の提案を主体的に進めていくことで、かんぽ生命をシステムから支え、日本全国のお客さまの暮らしをサポートしています。

RoboRoboペイロール事業における給与計算の実務、運用管理をお任せします。【募集背景】現在、RPAやAIの技術や経験を用いて、給与計算領域における業務効率化に取り組んでいます。複雑な勤怠集計や給与計算、社会保険関連業務の知見を活かし、同社のRPA・AI技術を利用し、給与計算業務を進化させる人材を募集します。【具体的な業務内容】※短期■顧客対応業務■導入済企業の給与/賞与計算業務■年末調整関連業務■社内業務マニュアルの作成/編纂※中長期■給与計算受託時の導入業務■他メンバーの給与計算結果の最終チェック■給与計算メンバーのマネジメント■給与計算ソフト｢RoboRoboペイロール｣の改善活動【同ポジションの魅力】■ミスや遅れが許されず、ルーティン業務も多い給与計算業務を自動化することで、正確性や業務効率を向上させる変革を中心人物として楽しめます。■RPAやAIの活用による業務効率の向上により、一般的な給与計算業務と比べ、高い給与水準を実現しています。■給与BPO専用に設計された自社給与計算ソフトの開発に携わることができます。■拡大中組織のため、実績や周囲からの信頼次第で様々な機会や役割に挑戦できます。■様々な顧客軍のバックオフィスにおける業務プロセスの課題を構造的に整理し、IT/AIツールを用いた業務再設計を行う課題解決力が身に付きます。■社会保険労務士有資格者と共に業務を進めることで、実用的な労務知識が身に付きます。■AIエンジニアと共にソフト開発やツール作成に携わることでIT関連の知識が身に付きます。【現状の業務利用ツール】■コミュニケーションGoogie Meet／Microsoft Teams／Slack／Chatwork■ドキュメント管理Google Workspace／Microsoft Office365／Box■AIツールClaude Code／Cursor／Codex■開発管理ツールGithub／Notion【同社について】オープン株式会社は、「ヒトの進化を共創する」というミッションのもと、テクノロジーを活用した複数の事業を展開する企業です。▼Entrance Bookについてこの度はオープン株式会社にご興味をお持ちいただき、誠にありがとうございます！この「Entrance Book」は、当社についてより深くご理解いただくために作成しました。面談/面接を有意義な時間にするために、ご覧いただきたい内容をまとめております。https://www.notion.so/OPEN-Entrance-Book-24d52a196996804d8a62fa503b59cce5

【職務内容】売上、粗利、販管費などの各種データを分析し、経営判断に有用な情報を整理・可視化する仕事です。営業管理・経理業務の実務を理解したうえで、業務の効率化や改善を主体的に推進していただきます。同社は「The Art of Lighting」という言葉のもとに、アートのように心で感じるライティングを?年創り上げております。その思いに共感いただき、一緒に美しい仕事を行っていただける方を募集しております。【具体的には】■経営層向けレポート、分析資料の作成および情報共有■売上、粗利、販管費等の各種データの集計および分析■経理補助業務【組織構成】マネージャー1 名、メンバー3 名【魅力】・会社全体の数値や動きを俯瞰的に把握し、経営判断に関わる業務に携わることができます。・経営層に近い立場で仕事ができ、会社の方向性に関わる経験を積むことができます。・データ分析や業務改善を通じて、自身のスキルアップとキャリア成?が可能なポジションです。【募集背景】組織強化【その他】転勤・出向：当面なし

特許情報の分析による技術者支援を行っていただきます。<< 具体的には >>・開発・設計・企画部門からのベンチマーク情報の相談への対応・無効資料調査・技術者向け特許検索教育<< 採用背景 >>当部署は技術者支援業務の一環として、技術者に役立つ特許関連情報を中心としたベンチマーク情報を提供しています。産業の発展に寄与する本来の特許制度の役割としての技術情報を技術者が効果的に活用できるためのサポートを行っており、効果的な分析手法の構築と強化を必要としています。<< 部門のミッション、ビジョン >>技術者にとってわかりやすく役立つ技術情報としての特許関連情報でのサポートを行うことにより、開発・設計の自由度を向上させ、スズキの技術力の向上に繋げる。<< 入社後の教育体制/フォロー体制 >>OJTで業務の立ち上がりをサポートします。各種技術分野の展示会、AIなどの自動化に関する講習会への参加が可能です。各自のご経験や状況に応じて、社内外の研修に受講いただくことも可能です。社内には以下のような研修・教育があります。・全社教育：役職者研修、部門別研修　等・自己研鑽プログラム：英会話やプログラミング、その他業務で必要な知識、ビジネススキルなど受講できるものなど多数あります。<< キャリアプラン >>【役職】　　　　　　　係長、将来的に管理職へとキャリアアップすることができます。【キャリアプランの例】主任→係長→主幹（以降は管理職）→課長→主査→部長【環境】 　　　　　 　基本は本社勤務です。<< スズキならではの仕事のやりがい >>技術者支援の方法の提案・試行・確認・導入についての意見を積極的に汲み上げる雰囲気があり、開発・設計との広いつながりを持つことができる活動を行っている為、技術者からの感謝や支援の手ごたえを実感できます。個々が特許を中心としたベンチマーク分析のエキスパートとして、技術者からの相談、依頼を受け、技術者と一緒に開発・設計業務を進めていく実感を持つことができる業務です。

【期待する役割】財務統括本部は、CFOの下で中期経営計画・予算・決算の取りまとめや作成など、日立グループ全体の経理財務を統括する部署です。単に数字の取りまとめや分析を行う受け身の姿勢ではなく、グループ各社や各ビジネスユニットと積極的に関わり、それぞれの経営戦略やグループ全体の変革に貢献していく「攻めの財務戦略」を進めています。国内外のグループ会社と共に実績の分析や将来に向けた改善策の議論を行い、必要に応じて社長やCFOへの報告や提言なども行います。【職務詳細】第一線の業務取り纏め者として、決算業務あるいは管理会計業務のいずれかからスタートいただきます。(3～5名のチーム取り纏め)【決算業務(個別決算/連結決算)】・財務諸表の作成・決算書の作成と準備・決算の相談役・公認会計士や社外監査委員に決算書を提出・開示書類の作成【管理会計業務】・日立グループ全体の予算策定・各ビジネスユニットや子会社の予算策定支援・目標達成に向けた取り組みについての経営幹部との議論・内部報告を踏まえた外部報告(決算報告やInvestor Day)ストーリーの検討・日立グループのグローバルな財務トランスフォーメーションプロジェクト参画（管理会計制度の見直しや新連結管理システムの更新)　【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・単体売上2兆円以上、グローバル連結売上10兆円の舵取り役として、日立グループ約600社の財務戦略を企画立案します。会計という分析軸を通じて事業を把握し、打ち手を探る事業の現場で得た経験を糧に、専門スキルを伸ばせます。伝統的に財務部門の裁量や権限が強いです。CFOとの距離も近く、グローバルな経営に最も近いところで、数値発信や英語も交えた議論を通じて貢献していきます。・日立の経理財務部門の育成方針はマルチキャリアパスであり、3～5年を目安に業務や部をローテーションしながら、スキルの幅を広げていただきます。ジェネラリストとして、最初は会計という分野で活躍していただき、その後は例えば財務、税務、M&Aサポートなど別の領域を経験するキャリアパスもあれば、日立の会計にこの人あり！といわれるようなスペシャリストをめざすことも可能です。育成プログラムや職場支援は充実しています。【働く環境】①財務統括本部における会計業務は、経理部(決算・法定開示等の財務会計を担当)と財務戦略部(予算管理等、日立グループ業績を取り纏める管理会計担当)の大きく二つがあります。経理部は個別決算、連結決算合わせて30名程度、財務戦略部は20名弱程度で構成されています。年齢層は20代後半～40代と幅広く、特に経理部はキャリア採用者も半数近くおり、多様な人財が活躍しています。②在宅勤務制度も活用しています。出社頻度は業務の状況にもよりますが、平均週3日程度です。また繁忙期が事前にはっきりしているため、夏季・冬季休暇などは計画的に長めに（2週間超前後）とっています。【配属組織名】財務統括本部 経理部　もしくは　財務戦略部を想定【配属組織について（概要・ミッション）】売上規模が約10兆円ある日立グループの経理・財務コーポレート部門として、経営のかじ取りの一端を担います。社内・社外双方のステークホルダーに対して、日立の現在と未来を示すことがミッションです。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立グループの財務関連業務【募集背景】日立が世界で成長し続けるためには、日立グループ約600社をまとめた財務戦略が経営上ますます重要になっています。将来的な体制強化のため、財務統括本部の一員として長期的に活躍いただける方を募集しています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

＜部概要＞・部署全体：開発における経営4要素「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」をマネジメントする。・募集範囲：開発における技術情報管理および安全保障貿易管理を通じて、事業リスクと成長の両立を支える機能を担う。＜採用背景・目的＞自動車業界は、100年に1度の大変革期にあり、CASE等（コネクティッド、自動運転、シェアリング、電動車両）を備えた製品が主流になりつつあります。一方で、CASE等の技術には軍用にも使用し得るものがあり、取り扱いを間違えるとそれら技術が戦争や国際テロなどに悪用されることになりかねません。当社が国際平和に貢献する目的のもと、安全保障の視点でCASE等の技術を適切に取り扱うために、開発段階からそれら技術を管理する課題があり、その課題を成し遂げる人財を募集します。＜部署の役割＞当社の開発部門における主に次の仕事(1)中長期経営計画、投資/経費の管理、関係会社管理(2)設備/試験車の管理・輸出入、文書/標準の管理、QMS/EMS(3)技術情報管理、及び 安全保障貿易管理＜入社後の担当領域＞上記(3)における、次のいずれか又は両方の業務をご担当いただきます。①安全保障貿易管理に関する規制戦略・判断支援（中核機能）・規制の解釈整理およびグレーゾーンの構造化・リスク・事業影響を含む対応方針案を設計し、案件に応じ上層部へインプット②安全保障貿易管理の業務基盤の高度化・技術情報（BoM/PDM）と連携した管理モデル設計・該否判定プロセスの効率化・高度化＜使用ツール＞Microsoft Office製品、内製BoMシステム（教育・訓練あり）＜やりがい・成長できる点＞・自動車の開発部門全体を俯瞰した仕組みの構築に関わることができる。・規制制約下における「最適な事業判断」を自らが設計/経験できる。・日本及び米中規制を横断した高度案件に関与/経験できる。・正解のない領域において、能動的な立場で判断軸を設定できる。・将来的にチームリーダー/責任者へ昇進可能。＜求める志向性＞・正解のない問題に対し、構造的に考えられる方・不確実・不透明な状況でも、自ら情報を収集・整理し、前に進められる方・「結論」だけでなく「思考プロセス」を説明できる方・規制を制約ではなく、機会と捉えられる方

ミッション■ミッション多様な属性や価値観を持つ社員が、「働きやすさ」「働きがい」を実感でき、仕事に従事できるような支援を行うこと。■主要業務・要員計画立案に基づき、外部からの採用や内部での異動など、「働く人の確保」。・就業管理や労働時間管理、賃金支給、評価や健康管理まで、「働く人の環境づくり」。・社内の人材育成や職場改革まで、「人と職場の成長支援」。仕事内容●就業規則、働きかたの運用、勤怠管理システム管理。ルールづくりや、問い合わせへの対応、周知活動まで、幅広く実施●労務管理を行う社内の管理職のサポートや、働きかたに対する相談の受付と回答●人事総務部内のほかの担当者との連携をしながら、人事制度や就業ルールに関する改善や企画立案【業務での使用ツール】Office系アプリ（Excel、Word、PowerPoint、Outlook）全般配属後の期待役割●就業規則やさまざまな働きかたに関する制度運用の「実務推進者」のひとり●問い合わせに応じる経験を重ね、職場や社員における困りごとに対処できる「相談員」●将来的には、賃金や評価、人事制度にも精通した、問題解決の「プロ人材」に成長して欲しいやりがい・魅力●「労働時間」「休暇」など身近なテーマから、「育児介護」「副業」など最先端の課題まで、人事領域の専門性を磨くことができる。→他社でも通用する”スキル持ち”になれる●複雑な法規制や就業規則にまつわる相談に応じることで、様々な立場の社員から頼りにされ、感謝され、自らの存在価値を感じられる。→社内の”なんでも知ってる人”になれる●仮に人事未経験であっても、面倒見の良い職場メンバーが丁寧に教えるため、人事担当者としてのキャリアを安心してスタートできる。

【期待する役割】日系大企業の税務領域における業務効率化、高度化を目指し、テクノロジーを活用した新たな価値提供を推進していただきます。近年、企業の税務業務にもデジタル変革の波が押し寄せており、業務プロセスの見直しやツール導入、ガバナンス強化など、クライアントの変革ニーズはますます高度化、複雑化しています。税務×テクノロジー×コンサルティングの強みを持つＥＹにて税務部門に求められる変革を支援していただきます。【職務内容】クライアント税務部門に対し、ガバンス戦略策定、業務プロセス改革、テクノロジー導入等、包括的に支援していきます。サービス開発→提案活動→デリバリーをプロジェクト単位で、EY税理士法人のコンサルタント部門と協業し、サイクルを回していきます。・BEPSグローバルミニマム課税対応（ツール開発・導入、プロセス設計、PMO）・税務パッケージやEPMの導入、活用支援、PMO・税務領域へのAI導入支援・新規税務サービスオファリングの企画、立案・データ可視化、最適化支援・グローバル税務ガバナンス設計及びナレッジ基盤構築【クライアント層】・日系多国籍企業9割、外資系企業日本法人、日系中小企業1割【案件事例】・大手食品会社-税務部門戦略策定・製薬会社-SAPの税務領域の要件定義、税務判定AI導入、移転価格領域のパッケージ導入・総合商社-国際税務新税制対応パッケージ導入・電気機器-関税領域のパッケージ導入【働き方】・実働：7時間、コアタイムなしのフルフレックス・在宅：週2出社推奨・残業：クライアントワークではありますが比較的落ち着いており、20～30時間程度がベースです。【組織構成】TTTチーム（Tax Technology＆Transformation）・パートナー2名、あそしえる役割】日系大企業の税務領域における業務効率化、高度化を目指し、テクノロジーを活用した新たな価値提供を推進していただきます。近年、企業の税務業務にもデジタル変革の波が押し寄せており、業務プロセスの見直しやツール導入、ガバナンス強化など、クライアントの変革ニーズはますます高度化、複雑化しています。税務×テクノロジー×コンサルティングの強みを持つＥＹにて税務部門に求められる変革を支援していただきます。【職務内容】クライアント税務部門に対し、ガバンス戦略策定、業務プロセス改革、テクノロジー導入等、包括的に支援していきます。サービス開発→提案活動→デリバリーをプロジェクト単位で、EY税理士法人のコンサルタント部門と協業し、サイクルを回していきます。・BEPSグローバルミニマム課税対応（ツール開発・導入、プロセス設計、PMO）・税務パッケージやEPMの導入、活用支援、PMO・税務領域へのAI導入支援・新規税務サービスオファリングの企画、立案・データ可視化、最適化支援・グローバル税務ガバナンス設計及びナレッジ基盤構築【クライアント層】・日系多国籍企業9割、外資系企業日本法人、日系中小企業1割【案件事例】・大手食品会社-税務部門戦略策定・製薬会社-SAPの税務領域の要件定義、税務判定AI導入、移転価格領域のパッケージ導入・総合商社-国際税務新税制対応パッケージ導入・電気機器-関税領域のパッケージ導入【働き方】業務の進め方については各メンバーに一定の裁量が与えられているため、ワークライフバランスを保ちながら働くことが可能です。・実働：7時間、コアタイムなしのフルフレックス・在宅：週2出社推奨・残業：クライアントワークではありますが比較的落ち着いており、20～30時間程度がベースです。【組織構成】TTTチーム（Tax Technology＆Transformation）・パートナー2名、アソシエイトパートナー1名、シニアマネージャー3名、マネージャー4名、シニアスタッフ6名、スタッフ8名※明るく、活気ある雰囲気です。【魅力】・会計（税務）領域×テクノロジーを掛け合わせた幅広い経験と、新サービスの開発～実装まで広く関与することが可能です。・税務、IT、コンサルタントのいずれかの専門分野を軸に、経験を広げていくことが可能です。

【業務内容】本部各部の専門部署でご活躍いただきたく、金融業界でのご経験とご希望をもとにあなたに合ったポジションを幅広く打診させていただきます。具体的に：・事業承継業務・有価証券の運用業務・リスク管理業務・国際営業推進、外為業務・人事総務、財務、等【募集部門】金融系専門職【事業の特徴】当行では、「広域型地方銀行」を標榜した広域化戦略を推進してきたことにより、店舗ネットワークが近畿2府3県（京都府、大阪府、滋賀県、兵庫県、奈良県）、愛知県、東京都にまで広がり、各店舗がそれぞれの地域を「地元」とする地域に根ざした活動を展開しております。【事業の強み】・預金、譲渡性預金…これまでの歴史から、挑戦し続けることにより、全国の地銀トップ10に入るまで成長しています。・店舗数…2000年以降、店舗は50ヶ店以上新設し、全国174ヶ所とネットワークを拡充しています。・連結自己資本比率…国内基準12.56％と、法令に定められている健全な基準である4％を大きく上回っています。・格付け…安全性、健全性を示す格付けランクで、株式会社格付投資情報センターA、スタンダード＆プアーズ社A-と、上位に位置する格付けを取得しています。【現在の挑戦】京都府は、都道府県内企業に占める創業100年を超える老舗企業の割合が全国トップクラスであると同時に、世界から注目されるベンチャー企業が集まる非常に魅力的なエリアです。京都銀行は、そんな魅力的な特徴を持つエリアでお客様と共に成長し、名だたる京都企業からの良質な配当金収入もあり、株式含み益が地方銀行内でトップクラスとなっております。当行の一番の強みはリスクに対応し得る強固な財政基盤であり、銀行に求められる役割が多様に変化する中でお客様に多様なソリューションをご提案するべく、新たな挑戦を起こしていきます。2023年10月に京都フィナンシャルグループを設立し、既存グループ会社の事業再構築や新しい事業会社の設立、さらに他社の買収など、グループストラクチャーの強化を通じたシナジー効果発揮を目指して、新たな挑戦を続けています【定年】定年60歳　（定年再雇用後、65歳の応答年度末まで勤務継続可能）銀行＝店舗削減のイメージもあるかと思いますが当行はお客様の接点は非常に重要であるとらえており、中途採用も積極的に継続して参ります。バンカーとして腰を据えて長く働きたい方是非応募下さい。【中途採用比率】銀行経験者に限らず、様々な経験を有する多様な人財の採用に向けて、経験者採用を積極的に実施してきており、採用者に占める比率は、2024年度に20％となっています。・2022年度：12％、2023年度：8％、2024年度：20％ （2025年6月2日公表）【教育制度/資格補助】各種社内研修（階層別・業種別）・行外派遣 行内外へのトレーニー活用あり 多様化するお客様のニーズに的確にお答えするべく様々な資格取得を奨励（CFP,AFP,FP1/2級等）　※報奨金等の支給有 企業内学校「京都銀行金融大学校」 eラーニング（Udemy Business 受講料補助あり）

【募集背景/ミッション】事業拡大に伴う組織強化のための増員です。与信限度審査業務をベースに、専門知識/実務経験で得たノウハウを活かし、案件スキームの検討/実施、リスクヘッジ策の提案をお任せします。投資案件の実行、出資後の管理業務（海外投資先含む）も行います。【職務内容】■営業部署から立案される客先に対する売与信限度申請等への審議・事務局対応■案件組成支援（法務部、財務経理部他と連携）■営業部からの日常的な相談対応■年次、半期、四半期、月次で報告が求められる各種報告への対応■トラブル事案、滞留債権等の進捗状況把握と管理【組織構成】管理本部　リスク管理部【働き方】■フレックス制度：あり■月平均残業時間：20時間程度【案件例について】■欧州からの輸入機械総代理店権を持つ会社の買収。また当該会社買収後、当社関連会社とのJV化■当社出資会社の追加株式引受■国内ニッチトップの技術を持つ会社との海外製造拠点設立【同社について】■社風について総合商社の中でも、双日グループは特に自由闊達で風通しの良い社風です。『商社は人なり』という言葉がありますが、自由度が高く、自分のアイデアを実現することができる当社の環境は、新しい仕事を作りだしていく、挑戦する精神を強く持った人を集め、企業の強みを生み出しています。■双日マシナリー発足の経緯2004年4月、日商岩井株式会社とニチメン株式会社の合併に伴い、日商岩井プラント機器、日商メカトロニクス、ニチメン、日商岩井マ シナリーシステム、日商岩井中部機械を含めた5社統合しさらなる業務の拡大の為、組織の強化を図りました。徹底した顧客満足を実現 するため顧客に付加価値をもたらすソリューションビジネスを展開、投資よる新しいビジネスモデル構築と事業創造に注力しています。

【募集背景/ミッション】事業拡大に伴う組織強化のための増員です。与信限度審査業務をベースに、専門知識/実務経験で得たノウハウを活かし、案件スキームの検討/実施、リスクヘッジ策の提案をお任せします。投資案件の実行、出資後の管理業務（海外投資先含む）も行います。【職務内容】■営業部署から立案される客先に対する売与信限度申請等への審議・事務局対応■案件組成支援（法務部、財務経理部他と連携）■営業部からの日常的な相談対応■年次、半期、四半期、月次で報告が求められる各種報告への対応■トラブル事案、滞留債権等の進捗状況把握と管理【組織構成】管理本部　リスク管理部【働き方】■フレックス制度：あり■月平均残業時間：20時間程度【案件例について】■欧州からの輸入機械総代理店権を持つ会社の買収。また当該会社買収後、当社関連会社とのJV化■当社出資会社の追加株式引受■国内ニッチトップの技術を持つ会社との海外製造拠点設立【同社について】■社風について総合商社の中でも、双日グループは特に自由闊達で風通しの良い社風です。『商社は人なり』という言葉がありますが、自由度が高く、自分のアイデアを実現することができる当社の環境は、新しい仕事を作りだしていく、挑戦する精神を強く持った人を集め、企業の強みを生み出しています。■双日マシナリー発足の経緯2004年4月、日商岩井株式会社とニチメン株式会社の合併に伴い、日商岩井プラント機器、日商メカトロニクス、ニチメン、日商岩井マ シナリーシステム、日商岩井中部機械を含めた5社統合しさらなる業務の拡大の為、組織の強化を図りました。徹底した顧客満足を実現 するため顧客に付加価値をもたらすソリューションビジネスを展開、投資よる新しいビジネスモデル構築と事業創造に注力しています。

採用グループにて、エンジニア採用領域をメインとして採用から入社後フォローまでの一連の業務を担当していただきます。＜具体的には＞■エンジニア採用の企画立案～実行等■紹介会社とのリレーション構築■ダイレクトリクルーティングの企画～実行■採用イベントの企画運営■採用広報■社内調整＜入社後お任せしたい事＞既存の担当者から引継ぎを受けながらエンジニア職種をメインとして採用業務を担当していただきます。エンジニア部門の責任者とコミュニケーションを取りながら、要員計画に沿った採用を行うための企画・実行を行っていただきます。業務に慣れた後は、状況に応じてエンジニア以外の領域もお任せしていきます。ゆくゆくは採用領域のプロフェッショナル、もしくは責任者のキャリアが想定されています。＜募集背景＞直営店舗の出店数増加に伴いシステム関連部署や直営店舗運営に係わる人材獲得が急務となっております。既存の採用担当者と共に当社の採用力を強化していただける方を募集いたします。

採用グループにて、エンジニア採用領域をメインとして採用から入社後フォローまでの一連の業務を担当していただきます。＜具体的には＞■エンジニア採用の企画立案～実行等■紹介会社とのリレーション構築■ダイレクトリクルーティングの企画～実行■採用イベントの企画運営■採用広報■社内調整＜入社後お任せしたい事＞既存の担当者から引継ぎを受けながらエンジニア職種をメインとして採用業務を担当していただきます。エンジニア部門の責任者とコミュニケーションを取りながら、要員計画に沿った採用を行うための企画・実行を行っていただきます。業務に慣れた後は、状況に応じてエンジニア以外の領域もお任せしていきます。ゆくゆくは採用領域のプロフェッショナル、もしくは責任者のキャリアが想定されています。＜募集背景＞直営店舗の出店数増加に伴いシステム関連部署や直営店舗運営に係わる人材獲得が急務となっております。既存の採用担当者と共に当社の採用力を強化していただける方を募集いたします。

【職務内容】管理部での法務および管理関連業務全般をお任せします。【具体的職務】＜法務関連業務＞・社内からの各種法律相談対応　・契約書の作成、レビュー、契約書の管理　・弁護士との調整　・社内研修の企画、実施・知的財産管理・内部監査等＜管理関連業務＞・社内の管理体制（業務フロー、社内システム含む）の見直し、効率化、その他管理体制の構築・株主総会・取締役会の運営・サポート・社内規程や社内ルールの作成・管理・運用・社内イベントの企画・運営※その方の志向性に合わせて、法務メインにお任せするか、法務＋管理業務をお任せするかを決定します。【募集背景】業務量が増えているため組織強化のための増員となります。【組織構成】管理本部/管理部6名部長代理(管理本部長)1名、課長1名、主任1名、アシスタント3名【当社の魅力】★小説やマンガ・文庫を中心としたWEBサイト運営や出版を実施する同社の更なる成長のフェーズに携わることが可能です。★離職率も低く、長く腰を据えて働くことができます。★社内はエンタメ好きの方が多く、良い意味でフラットで働きやすい社風です！【当社に関して】当社は、インターネットを軸としたエンターテインメントを創造することを追求しており、当社が運営しているWebサイトに投稿された小説・漫画などのコンテンツの内から、サイト内でのユーザー評価を参考に、書籍として出版すべきコンテンツを調達するビジネスモデルで成長してまいりました。

≪業務内容≫自動車部品に関する既存技術や新技術のコストに関する情報を収集、それに基づいて最新の部品とコストの関係を使いやすい図表にまとめたり、そのメンテナンスなどを担当します。加えてコストを見積もるための最新の手法のリサーチ、その試用、導入後の活用などを担当します。≪入社者が担当する具体的な業務≫・既存技術や新技術のコストに関する情報を収集し、それを基に自身で部品コストの査定をする　上記の結果を基に、部品とコストの関係を使いやすい図表等に整理する・部品調達担当者に部品コストの査定方法を教育・サポートして、スズキ調達のレベルアップを図る・最新の手法のリサーチ、その試用、導入後の活用を図る≪部門のミッション≫・会社の収益を上げる。そのために部品調達の立場から、設計の部品コストの作り込みを支援する≪入社後の教育体制≫OJTで業務の立ち上がりをサポートします。各自のご経験や状況に応じて、社内外の研修に受講いただくことも可能です。社内には以下のような研修・教育があります。・全社教育：役職者研修、部門別研修　等・自己研鑽プログラム：英会話やプログラミング、その他業務で必要な知識、ビジネススキルなど受講できるものなど多数あります。≪キャリアプラン≫【役職】係長、将来的に管理職へとキャリアアップすることができます。【キャリアプランの例】※担当→係長→課長【環境】 基本は本社勤務ですが、希望により、海外駐在にもチャレンジすることができます。　≪やりがい≫既存技術、新技術の情報を得るため、様々な業界との交流ができ、知見の幅が広がる・CPP（調達プロフェッショナル認定資格）やVEL（VEリーダー）等の関連資格取得に向けたサポートが　充実しており、そうした資格取得を通して専門知識を学べる他、社内外においての人脈作りができる

【配属先ミッション】当社人事部働きがい改革推進室は企業価値向上に繋がる「多様な人を惹きつける場」を実現できるよう、「お互いを認め合い尊重することで、安心して働ける職場」、そして「自律的に働き、仕事の成功や失敗を通じて成長を実感できる職場」 を目指しております。ミッション：(1)お互いを尊重する文化づくりを通じて、三井金属グループで働く人誰もが、いきいきと働ける職場づくりに貢献(2)エンゲージメント向上の取組みにより課長陣の人材マネジメントにおける困りごとを解決し、新しい仕事のやり方に変えることで事業目標の達成に貢献(3)働きがい活動により多様性を受け入れる環境を醸成し、多様性を活かすダイバーシティの推進につなげ、生産性向上やイノベーションを起こし全社の企業価値向上につなげる。業務：ミッションの実現に向けて現状の課題を把握し、解決に向けた現場との対話・企画および事業部門と協力した施策実行が主な業務です。【職務内容】ミッションの実現に向けて現状の課題を把握し、事業部門と協力した現場での組織開発の施策実行を行い、エンゲージメント改善による生産性向上やイノベーション創出を行っていただきます。具体的には、事業戦略の達成に向けた組織の課題を、ヒアリングやエンゲージメント測定結果から確認し、室内メンバー・拠点の人事総務・推進リーダーと協働しながら、働きがいの向上をリードし、エンゲージメントを上げ、生産性向上やイノベーション創出の好事例を見出し、横展開しながら企業価値向上につなげていただきます。主な業務内容は以下となります。・拠点現場の組織開発（現状把握ヒアリング、仮説検証、改善のアイデア出し・ワークショップ企画・実施）・エンゲージメント調査データ解析（データによる相関分析、AI活用したフリーコメント解析等）・ハラスメント撲滅の企画・現場での施策実行。・社外講演、社外交流等で組織開発事例の発掘と横展開、ITを活用した各種業務省力化　等＜詳細について＞・エンゲージメント改善、ワークショップ開催を担当しているエリア責任者(管理職)の元で、業務に従事いたただきます。国内拠点中心に出張があり、入社当初は管理職が現地に同行しますが、業務を把握いただいた後は単独にて遂行いただく予定です。・各拠点において、組織開発の課題が異なり、データによるファクト確認、現場対話による施策等が重要となります。組織課題の例としては、MVV理解浸透、関係の質向上、キャリア開発、ハラスメント対策等がございます。実際の現場で対話を中心として組織課題を抽出し、サーベイ結果と照らし合わせながら、効果的な施策立案、効果確認を実施します。・データの解析手法は既存のやり方がありますが、生成AI、各種ITツール、統計解析等でデータを多角的に解析をしていきます。加えて、ITツールを活用し、各種業務効率化、省力化を積極的に行うことも必要です。＜補足＞・組織構成について：現在8名（内、5名女性）、平均年代は40代前後、将来的には10名体制を予定しています。室長1名（総括）、管理職4名（組織開発/企画）、担当職2名（拠点対応/サーベイ解析等）、派遣1名の人員構成です。・国内出張頻度や日数：月に1～2回程度で、1～2日程度で想定しています。（繁忙期で月3～4回程度）出張先は日本全国（特に関東、九州。他、山口、広島、岐阜、岡山など）の可能性がございます。ご担当いただく事業所社によっては、日本全国の可能性がございます。担当部門とご自身で都合の良い日に合わせて出張日程は調整可能です。・拠点人事総務・推進リーダー、事業部BP、ダイバーシティ推進室、コンサルタント等と適宜連携をして業務を進めます。・エンゲージメント調査のためのツールは、クアルトリクスを使用しています。【業務の面白み/魅力】当社では中期計画の重点項目として「D&I推進」「働きがい改革」を掲げています。2024年4月に働きがい改革を新しく新設しました。一人ひとりがもっといきいき働ける職場づくりを初期から作り上げ、全国各地の事業のメンバーと協力して取り組み、組織の変化を感じられ達成感を味わえる仕事です。2025年、心理的安全性アワードで最高賞のプラチナリングも受賞しております。

＜採用背景＞知財部門は、研発部門・事業部門に対し、知的財産に関する高度な専門性を拠り所として以下を遂行し、知財活動の活性化，高度化および効率化を図ります。(1) 知財の活用に向けた戦術・戦略を提案する。(2) 研発開発と事業活動の成果を、漏れなく、適切に、かつ効率的に知財として取得・確保する。(3) 取得・確保した知的財産を適切に評価し、維持管理する。(4) 知財リテラシーを持つ人材を育成・輩出し、グループ内に知財マインドを浸透させる。(5) 明確で合理的な根拠に裏打ちされたリスク評価をすることで、適切かつタイムリーな事業判断・経営判断に導く。上記ミッションを実現するために組織体制の強化を図るべく、この度知財活動をサポートいただける人材を募集いたします。＜配属組織＞ご希望に合わせて配属先をご案内いたします。■本社部門 知的財産部　　部長および部長直属（神戸本社）： 16名　　知的財産活用推進グループ（東京本社/西神/加古川）： 33名■機械事業部門 技術本部 技術企画部 知的財産室　　室長および室員（高砂）：9名　　*在籍数に派遣社員は含まない。＜業務内容＞鉄鋼アルミ，素形材，機械などの事業部門や技術開発本部の製品・技術群を担当し、直接、発明部署とのコミュニケーションを取りつつ、知財方針の策定（権利化または秘匿），その方針に従った知財の創出と保護，その結果を次年度の活動に反映させるという知財活動のPDCAサイクルを回すことがメインの業務となります。＜キャリアパス＞入社後の担当分野は、知財実務スキルや技術的バックグラウンドを踏まえて適切にプラニングします。当社の技術に明るくなくとも、OJTとして管理職が丁寧に指導し、当社事業の理解と当社の知財活動にアジャストした専門性を身に付けていただきます。その後、必要に応じて知財部内異動や事業部門の知財部署とのローテーションのほか、適性に応じて知財以外の分野、例えば、操業・開発系、技術企画系、経営系、新ビジネス・マーケティング系などで視野広げをしてもらうケースもあります。管理職昇格後は、人材育成やマネジメント手法についても学んでいただき、さらなるステップアップを図ることができます。＜魅力・やりがい＞ビジネス環境の変化が激しい現代においては、企業戦略の実現や技術開発の方向性を決める上で、知財情報を反映させていくことが非常に重要になってきています。知財部門は、事業・研発活動と一体となり、発明抽出から権利化、さらには権利の活用までを手掛けるプロデューサーの役割を担うとともに、当社事業に資する知財を獲得するために必要な戦略的対応の企画・立案・実行なども行うクリエイティブな業務に携わることができます。そして、このような一連の対応においてご自身の実力を遺憾なく発揮し、知財のプロフェッショナルとしてスキルを高めていくことができます。＜その他＞・現職の事業規模、知的財産部署の規模にもよりますが、現職が「大手メーカーの知的財産部門に所属する方」を想定すると、以下のことが言えると考えます。UP：大手メーカーの知的財産部門では、出願権利化する部署と、知財戦略を検討する部署が分離されており、一気通貫の活動をすることが困難であるのに対し、当社では、「知財戦略策定、権利化から権利行使までを一気通貫で行うことができる」ことができます。・現職が「特許事務所に所属する方」と想定すると、以下のことが言えると考えます。UP：特許事務所では、「発明の権利化」までの業務がほとんどで、「権利行使」などの活用の場面には関与することができなかったと考えます。当社では、「知財戦略策定、権利化から権利行使までを一気通貫で行うことができる」ので、知的財産を有効に活用することを、体感することができます。