【リモートワーク可】管理職・事務職の年収800万円以上の転職・求人情報(15ページ目)

【採用背景】現在、事業規模の拡大と組織体制の変革期を迎えています。特に経理部門においては、事業規模の拡大に合わせた既存業務の効率化とデジタル化（DX推進）が不可欠です。私たちは、単なる数値管理に留まらず、経営層が迅速かつ的確な意思決定を行うための経営戦略に資する経理財務情報を提供できる部門への変革を目指しています。この変革は、当社の持続的な成長を支える基盤となります。また、事業拡大に伴う経理部門の体制強化と組織力向上は、未来を見据えた重要な投資です。同時に、将来の当社を牽引する次世代のリーダーを育成し、部門の後継者計画を推進することも、組織の持続性を担保する上で重要なミッションとなります。このような背景から、経理部門の抜本的な変革を推進し、チーム全体を牽引できる次期責任者候補を募集します。変化を恐れず、積極的に業務改善に取り組み、経営視点を持って事業成長に貢献いただける、意欲あるプロフェッショナルからのご応募をお待ちしております。【具体的な職務内容】事業成長に合わせた経理（アカウンティング）体制の進化を主導する経理部門の次期責任者候補として、組織の安定的な運営を前提としつつ、事業変革に伴う経理機能の進化を牽引していただきます。法令遵守を徹底した正確な月次・年次決算を遂行し、経営層が正確な判断を下すための情報提供を目指します。また、事業拡大に対応するため、既存経理業務の効率化と次世代システムの活用を戦略的に推進し、経理部門全体の組織力向上と後継者育成に尽力いただきます。■月次・年次決算及び連結決算業務の統括と最終承認■監査法人対応および内部統制（J-SOX）の構築・運用■経理業務の効率化・DX推進■経理部門全体のマネジメントと次世代リーダーの育成・評価■経営戦略に資する財務情報の分析・提言と経営層への報告■事業拡大に対応した経理部門の体制強化と組織力向上【配属組織】コーポレート本部経理部【定年】60歳　65歳まで再雇用可【転勤】当面無し【同社の魅力】■働き方◎な就業環境ハイブリットな就業形態を取っており、全社平均では週2～3回程度でリモートでも就業をされています。また残業時間も15時間/月 程度と他IT企業と比較と比較しても短い環境です。(19時には多くの社員の方が帰られています)・平均勤続年数：16.4年・離職率：4.4％■積極的な事業戦略、注力事業への特化全社として事業拡大を進めており、現在でもグループ企業が国内外12社ございます。中国やシンガポールといったグローバル市場へも拡大を進めており、同社としても注力を行っております。社内SE部門としてもメンバーの希望・育成を踏まえ注力企業/事業での活躍をいただけるよう経営/人事戦略に力を入れられています。参考：一人あたりの教育教育研修費 9.7万円/人(他社平均3.5万円/人)■23年連続営業黒字の安定企業大手企業の基幹システム開発やものづくりの領域にて高い技術力を評価されております。AI・Iot・ローコード開発・RPA・ERP等の最先端分野にてコンサルティングから導入・運用管理までを実現しています。またエンドユーザーから案件直受けが80％となり、製造・金融・流通・商社など400社以上の幅広い業界おお客様と直接取引を行っております。■女性が活躍頂ける環境同社は働く女性の積極的な支援制度が揃っている企業になります。下記複数の制度・支援がございます。▼育児休業期間：子供が3歳になる誕生日前日まで▼育児休業中フォロー：育児休業取得中に職場復帰に向けたスキルアップの場を提供▼育児短時間業務：子供が小学校1年生の3月まで▼託児所費用の補助：3歳未満の子で無認可保育園に預けている社員に月2万円補助▼こども休暇：小学校3年生以下の子供１人につき、年5日の有給休暇を付与※新卒入社女性比率：49％

【募集背景】現在、マネーフォワードグループは、M&Aやグローバル展開による非連続な成長を続けています。これに伴い、税務戦略部が担う役割も「申告書の作成」から、「組織再編スキームに関する税務観点からの助言」や「グローバルガバナンスの構築」へと大きくシフトしています。今回は、複雑化するグループ税務をリードし、AIやテクノロジーを活用して次世代の税務オペレーションを共に創り上げてくれる、コアメンバーを募集します。【税務戦略部について】マネーフォワードの経理本部は、4つの部門で構成されており、この求人票ではそのうちの「税務戦略部」について詳しくご紹介しています。他の部門でも採用を行っておりますので、ご興味があれば、各部門のページもご覧ください。■税務戦略部：税務■連結開示部：連結・開示■会計ガバナンス部：財務DD・PMI、監査法人対応【業務内容】税務戦略部は、単に申告書を作成するだけの部署ではありません。マネーフォワードグループ全体の税金コストを最適化し、経営判断に直結する情報をタイムリーに提供することで、企業価値の向上に直接貢献することを目指しています。私たちは、グループ内で活発に行われる組織再編や新規事業の立ち上げに対し、スキーム検討の段階から参画し、税務面でのリスクとリターンを合理的に判断する「ビジネスパートナー」としての役割を担っています。【ミッション】■税務の専門性による付加価値の提供：定型的な申告書作成などは外部専門家へ委託し、メンバーは組織再編の検討や事業部への戦略的な助言に集中します 。■税金コストの最適化：優遇税制の積極的な活用や、各種プロジェクトへの初期段階からの関与を通じて、グループ全体の利益最大化を図ります。■グループ全体の税務リテラシー向上：全従業員向けのE-learning実施などを通じ、寄付金リスクや消費税、PE（恒久的事設）リスクなどの理解を浸透させ、ガバナンスを強化します。【現在注力しているプロジェクト】IT技術の活用やグローバル対応など、攻めの姿勢で業務のアップデートを進めています。■開示と連動した税効果資料の早期作成：有価証券報告書の早期開示要請に応えるため、決算締め後「第1営業日」に税率差異分析を含む税効果資料を完成させる体制を目指しています。■GAS（Google Apps Script）を活用した業務効率化：出向者の人件費計算において、データの展開やチェックシートの自動化を図るなど、テクノロジーによる正確性とスピードの向上を実現しています。■自社プロダクトへのフィードバック：自らが自社プロダクトのヘビーユーザーとなり、経理・税務目線での改善案を開発側へ提案し、プロダクトの進化を支援しています。■国際税務の専門性強化：開発組織のグローバル化や海外進出を見据え、移転価格文書化やPEリスクへの対応を強化し、グループ全体の税務リスクをコントロールしています。【ポジションの魅力ポイント】専門家としての知識を研鑽しながら、それをどう事業の成長に結びつけるかを常に考える環境があります。■ダイナミックな組織再編に携われる：合併、新設分割、吸収分割など、常に動いているグループの再編実務に対し、最前線で検討・実行に関わることができます。■「検討」にリソースを割ける環境：外部パートナーとの役割分担を明確にしているため、最新の税制調査や戦略的なスキーム構築に自身の時間を投資できます。■経営に近い視点での経験：連結ベースでの税務コストマネジメントを通じて、経営陣が求める「有用な情報」を自ら提供し、組織を動かす手応えを感じられます。「税務の力を、守りだけでなく攻めの武器として使いたい」という志を持つ方にとって、非常にやりがいのあるフィールドです。

◆調達職能の企画担当として、全社施策の立案・推進、CSRに関連する統制業務をお任せ致します。【具体的には…】■全社調達戦略の企画・立案および推進業務■CSR、人権デューデリジェンス、取適法等に関する統制施策の設計・運用■各事業部・調達部門との連携による制度・ルールの現場定着支援■調達機能の高度化と持続的な価値創出に向けた施策の実行　など【募集背景】■事業環境の急速な変化や社会要請の高度化・複雑化に伴い、調達本部における企画力および統制力の重要性はこれまで以上に高まっています。特に、調達戦略の高度化をはじめ、CSR、人権配慮、取適法(旧：下請法)等の各種法令・ガイドラインへの対応については、個別最適ではなく全社最適の視点に立った設計と継続的かつ確実な運用が不可欠となっています。こうした背景のもと、調達本部の企画機能を担い、関係部門と密に連携しながら、制度設計から運用・定着までを一体で推進できる人材を広く募集します。【担当業務と役割】■センターの企画担当として、全社施策の立案・推進をはじめ、CSRに関わる各種統制業務を主体的に担っていただきます。単に制度や仕組みを設計・構築するだけにとどまらず、各事業部や調達部門との継続的な対話や調整を通じて、それらを現場で実効性のあるものとして、機能させていく役割を期待しています。現場の実情や課題を的確に把握しながら、関係部門と連携し、全社最適の視点に立って課題解決をリードするとともに、持続的な価値創出につながる施策の実現に貢献していただきます【配属組織】調達・物流企画センター　CSR統制部【CSR統制部のミッション】■調達・物流企画センターは、各事業部調達を横断し、全体最適の視点で調達戦略・業務プロセス改革・CSR統制を担う組織です。調達本部としての企画機能を強化し、事業価値創出とリスクマネジメント、持続可能なサプライチェーンの実現をミッションとしています【課のミッション】■調達企画のプロフェッショナルとして、世界中の情報を常時把握し、圧倒的なスピードであらゆる要因に対応し、経営に貢献をしていきます。【この仕事を通じて得られること】■調達全体の企画・運営に携わることで、調達を、経営に資する戦略機能として捉える視点と高度な調達スキルを身につけることができます。CSR、人権、取適法(旧：下請法)対応などを通じて、サプライチェーン全体を俯瞰したリスクマネジメント力やガバナンス設計力を養うとともに、国内外の拠点や関係部門と連携する中で、グローバル視点での調達企画力や調整力を高めることができます。制度設計から運用・定着までを一貫して担う経験を通じ、実行力と影響力を備えた調達プロフェッショナルとしての成長を実感できる仕事です。【キャリアパス】■本ポジションでは、全社調達戦略やCSR・人権・法令対応といった横断的テーマに携わり、企画力と統制力を備えた調達人材としての基盤を形成します。将来的には、調達企画の中核メンバーとして全社施策を主導する役割や、管理職として組織運営を担うキャリアを目指すことが可能です。また、グローバル調達本部とのローテーションや海外拠点との協働を通じて、グローバル視点での調達戦略立案やマネジメント力を高め、海外駐在など国際的に活躍するキャリアパスも広がっています。 《パナソニック HVAC & CCについて》■2026年4月1日、パナソニックグループの体制変更に伴い統合、再編し、新会社「パナソニック HVAC & CC株式会社」を発足。■パナソニック HVAC & CCシステムズ株式会社とパナソニック環境エンジニアリング株式会社、米国のハスマン社と共に一つのグループとして、グローバル約30,000人の従業員で事業運営します。■事業内容家庭用エアコン、業務用空調機器、換気扇や空気清浄機、ヒートポンプ式の給湯機や温水給湯暖房機（A2W）といった空質空調事業に加え、食に関わる冷凍・冷蔵ショーケース、厨房機器などのコールドチェーン事業を担います。

【募集背景/ミッション】同社は、人財の価値最大化と多様性を基盤に、社員が自律的に成長できる組織づくりを推進しています。現在は、評価制度の見直し、配置・育成の最適化、働き方の再設計などを含む全社的な風土改革の変革期にあり、その推進役として人事部門の体制強化を進めています。この変革を実務面から支える仲間を募集しています。人事部門は、採用・評価・育成・配置を横断的に設計・運用し、経営方針を現場に反映させるとともに、現場の課題を制度へ還元する「経営と現場の架け橋」としての役割を担います。本ポジションでは、評価制度改定や育成施策の設計・運用、配置の仕組みづくりなど、ビジネスに資する人事制度の整備と施策実行を主体的に担当いただきます。変革期のため新制度・新施策の立案から実行まで幅広く関与でき、将来的には人事領域全体へ担当範囲を拡大していくことを想定しています。【職務内容】 ■人事制度の企画更改・運用実務→報酬制度の企画運用、昇格昇給制度の企画運用、全社展開の主導など■その他人事全般に関する企画・実行【働き方】■月平均残業時間：20時間程度■フレックス制度：あり【ポジションの魅力】■既存制度の運用にとどまらず、評価・配置・育成・働き方など人事そのものをつくり直す変革の中心でご活躍いただけます。■採用・評価・育成・配置を横断的に経験でき、人事企画としての実務力を体系的に高めていただけます。■新制度・新施策の立案から実行・運用まで一貫して関与でき、経営に資する人事を実践していただける環境です。【同社について】■無借金経営を継続しており、財務基盤が非常に安定しています。外部環境の変化にも耐えうる経営体制を構築しており、腰を据えて長期的なキャリアを築いていただける企業です。■長年にわたり事業を展開してきた老舗メーカーとして高いブランド力を有しており、顧客からの信頼も厚い点が特長です。

【企業概要】1986年に創業した老舗グローバルSIerで、オフショア開発を武器に受託開発/自社プロダクトの二軸で事業を拡大しております。社長が組込エンジニア出身という事もあり、組込領域にも強みがあります。大手企業からの受託案件が豊富なSI事業(プライム9割)、ベトナムを中心としたオフショア開発に力を入れ、優秀なエンジニアや外国籍の方も多数在籍しております。自社パッケージ事業にも力を入れバランス良く利益をあげており、様々な分野で長年の経験に基づく確かな技術力・提案力を持ち、品質においてもお客様から高い信頼を得ています。【業務内容】約300名規模の従業員を支える給与労務担当として、月例給与計算や社会保険手続き、年末調整等、労務全般をお任せします。ITツールを活用した効率的な業務遂行と、正確な実務運用を通じて組織を支える役割です。【職務詳細】■月例給与・賞与計算、退職金計算■給与支払い報告書の作成■勤怠管理および立替金請求対応■年末調整、住民税改定、法定調書作成■社会保険事務（取得・喪失、定時決定、随時改定等）■その他、労務業務全般【魅力】■残業月平均20h程度、フレックス制活用でワークライフバランス良好■3日連続の有給取得で1.5万円支給など、独自の休暇奨励制度あり■奨学金返済支援制度や退職金制度など、長期就業を支える福利厚生

【職務内容】同社にてIR業務を行っていただきます。■機関投資家・個人投資家対応■決算説明会資料■統合報告書■株主通信等の作成、株主総会関連資料の作成など＜英語の使用機会について＞■各種開示資料（決算短信、決算説明会資料、適時開示資料等）の翻訳の確認（翻訳自体は協力業者に依頼し、翻訳してもらった内容に誤りがないかを確認）■海外投資家等からの問合せメール対応が中心となります。特段高い英語力が必要な訳ではありませんが、ある程度の専門用語を知っていることや、上記の業務をある程度スピード感を持ってこなせることが必要となります。＜2024年度 IR活動の実績＞■決算説明会：2回■機関投資家・アナリスト等との個別面談（海外含む）：66回■個人投資家向け説明会（IRフェア出展）：1回【働き方のイメージ】■残業時間4～6月が繁忙期となり、20～30時間/月程度になる可能性がございます。それ以外は、10～20時間/月程度となります。【募集背景】定年退職者に伴う人員補充のため、募集いたします。【組織構成】財務経営管理室　IR企画部（5名）50代男性部長 1名、40代女性課長 1名、60代シニアスタッフ 1名、30代女性スタッフ 1名、20代女性スタッフ 1名

【期待役割/ミッション】当統括部役員の秘書業務をお任せします。【業務内容】下記業務を担当いただきます。（1）役員のスケジュール管理・調整（2）交通／会食／宿泊手配、経費精算（3）社外からの来客時の対応（4）その他、役員が経営課題に取り組む為の全般的なサポート【キャリアパス】入社後数年間は、キャリアに応じた業務をご担当いただきます。【背側部門】面光源プロジェクト【働き方】・フレックスタイム制：有(13:00-15:00)・在宅勤務：可(出社がベースになります)・残業時間：20-30時間程度/月【仕事の魅力】■20代～60代の幅広い年齢の社員が在籍し、子育てしながら時短勤務している社員や、ニーズに合わせてフレックスタイム在宅勤務など多様な働き方ができる環境■明るく活発で、相談やコミュニケーションが取りやすい環境【定年】65歳※役職定年無し【数値で見る同社の魅力】■創業1920年自動車用電球の製造・販売から始まった同社。現在は光の総合メーカーとして生活を幅広く支えています。■売上高：約4,724億円(1962年に東証一部上場、以後、売上を拡大しつつ、現在の企業規模まで成長を遂げてきました。)■拠点数：国内32拠点、海外34拠点■平均勤続年数：16.3年■平均年齢：40.9歳■中途比率：43.2%■フレックス制：有(コアタイム：13:00-15:00)■全社平均残業時間：20.3時間/月■有給休暇取得日数：13日/年間※2024年度実績

【期待する役割/背景】同社の品質統括部において、安全保障輸出管理専属担当としての業務をお任せいたします。品質統括部には、安全保障輸出管理を専門的に推進するプロジェクトがあり、本ポジションでは当該分野に特化して業務をお任せいたします。サトーは世界27の国・地域に拠点を持ち、90以上の国・地域で事業を展開しています。このグローバル事業を支えるため、安全保障輸出管理体制の強化を進めています。法令を正しく理解しつつ現場とも対話し、「法令遵守」と「事業拡大」の両立を導くナビゲーターとしてご活躍いただくポジションです。現時点では体制が発展途上のため、大きな裁量を持ってルール・プロセスづくりから関われる環境があります。【職務内容】安全保障輸出管理に関する制度理解および実務経験を活かし、該非判定、取引審査、社内運用の整備・推進などを主体的に担っていただきます。■安全保障輸出管理体制の構築・運営■外為法に基づく該非判定および輸出管理プログラムの改定、関係部門への展開■輸出関連部門への教育・トレーニングの実施■当社製品に関する経済産業省への輸出許可（個別申請）の作成・提出■2025年度より新たに対象となる製品に対応した社内プロセスの構築◇出張の頻度：年に1,2回程度（場所：北上工場）本社周辺は不定期で可能性あり◇残業時間：10時間程度◇リモートワーク： 可（業務習得までは基本出社）【魅力】■輸出管理体制の構築・運営を裁量権をもってサトー全体の輸出管理プロセスを自ら設計・改善していけるポジションです。■世界90以上の国・地域にビジネスを展開する中で、多様な国・地域・用途の案件に触れられます。技術提供管理や海外子会社への展開も含め、輸出管理の専門性を一段引き上げられる環境です。■在宅勤務×フレックス×65歳定年により、ワークライフバランスと中長期的なキャリア形成の両立が図れます。【組織構成】品質統括部　安全保障輸出管理プロジェクト（メンバー構成）統括部長＋3名体制を想定しています。【キャリアパスのイメージ】安全保障輸出管理の実務を中核として経験を積み、専門性を高めていくことを想定しています。将来的には、技術提供に関する管理についても同様の仕組みを構築し、あわせて海外子会社への展開をリードするなど、サトーグループ全体の輸出管理を担う中核人財としての活躍を期待しています。【働く環境】・田町本社（ナレッジプラザ）は世界中のサトー拠点をつなげるHUBとして、組織の壁を越え従業員の個性が混ざり合うこと（Stir）で化学反応を起こし、人と人との相互作用やイノベーティブな創造につなげることをめざしたオフィスです。↓以下に紹介を掲載しております。[https://www.sato.co.jp/about/company/tamachi_kp.html]【同社の魅力】・サトーグループは、バーコードやRFIDなどの自動認識技術を活用して現場の人やモノにIDなどの情報を紐付ける「タギング」を事業ドメインに、社内外の商品・サービス・ソフトウェア・技術などを組み合わせて最適なソリューションを世界のお客さまに提供しています。・同社製品は、製造現場に限らず、身の回りの様々な場面に応用されております。自社製品を目にすることも多く、やりがいを感じられるポイントです。・まさにIoTに代表される「つながる社会」の実現を、現場でのタギングという「つなげる力」でサポート。サプライチェーンの可視化・最適化を通して生産性の向上、廃棄物の削減、安心・安全の強化といった社会課題の解決に寄与しています。

【EY Japanとは】EY JapanはEYグループの管理部門を集約した企業です。外部クライアント向けのコンサルティング業務は行いません。今回は役員レベルの方々の秘書兼アシスタント業務を行っていただきます。■ ミッション税務部門のマネジメント層を支える秘書業務を通じて、組織全体の生産性向上と円滑な業務推進を実現することが期待されます。国内外の多様な関係者と連携し、プロフェッショナルなサポートを提供することで、部門の信頼性とパフォーマンス向上に貢献していただきます。■ 業務内容・税務部門マネージメントの秘書、その他役員秘書業務全般・スケジュール管理（Microsoft Outlook利用）・社内外の会議日程調整（会議室予約・Teams Mtg設定）・国内外出張手配（出張なび)・各種経費申請・経費精算 (Concur)・来客・会食/慶弔手配・海外オフィスビジター来日時のサポート対応・各種役員定例会議・社内キックオフなどのイベント運営・手配・Executive Assistantチームのアサインメント（担当）調整（マネージャーの元で行います）※2～3名程度の役員・パートナーの方の秘書業務を担っていただくイメージです。■英語活用シーン・英語が堪能な方には、外国籍パートナー等とのコミュニケーションや、秘書業務を担っていただきます。■ 求人部門の人数や年齢構成・組織構成や雰囲気など税務部門担当秘書チーム20名：東京事務所5名、大阪事務所1名、沖縄事務所14名　　30代～50代　※今回は東京事務所での募集になります。※離職率が非常に低く、穏やかなメンバーです。※バックアップ制度がしっかりとあります（チームでの休みも取りやすい環境）■ 募集背景税務部門の業務拡大と組織力強化を目的とし、長期的に活躍できるエグゼクティブアシスタントを募集します。■働き方・実働7時間・フルフレックス・在宅頻度週に2回程度の在宅勤務※交代で事務所勤務。業務に慣れるまでは毎日事務所へ出勤していただきます。※フレックス皆さん活用されております。・ 平均時間外月間15-20時間程度■ 繁忙期等補足6月期末（決算）、7月期初など■ キャリアパス税務部門のマネジメント層を支える秘書業務を自立して遂行し、チーム内で信頼される存在となることが期待されます。チーム内でのリーダー的役割や、より高度な業務（外国人役員対応、イベント運営の主担当など）を担うことが可能です。キャリアの広がり方としても、管理職やスペシャリストとしてのキャリアアップ、他部門やグローバルな業務へのチャレンジも可能性です。■ この求人の魅力・離職率が非常に低く、安定した穏やかなチームで長期的に働ける環境・フレックスタイム制や週2回の在宅勤務など、柔軟な働き方が可能・英語力を活かし、グローバルな業務経験を積むことができる・多様な福利厚生が充実し、ワークライフバランスを重視できる・組織の成長を支える重要なポジションとして、やりがいと責任を実感できる

【ミッション】野村総合研究所（NRI）のグループのシェアードサービス会社として、NRIグループ各社のオフィス環境を最適化し、社員が快適かつ安全に働ける理想のワークプレイスを実現することがミッションです。オフィスの企画・運営・維持管理を通じて、グループ全体の生産性向上と働き方改革を推進し、ファシリティ分野の専門性とマネジメント力を発揮していただくことを期待しています。【業務詳細】・社員が快適に働ける理想的なワークプレイスの企画立案・オフィスの維持管理に向けたファシリティ戦略の計画立案・実行・オフィス移転・レイアウト変更時の工事業者選定・施工管理・コスト管理等・NRIグループ全体の賃貸借契約の管理・会計・サステナビリティを重視したオフィス戦略の企画・立案・所属メンバーのマネジメント(10名程度を想定)※みなとみらいの事業所で担当を割り振っています。※基本的には、みなとみらいオフィスへの出社が可能な方を募集しています。【募集背景】NRIグループの事業拡大と、組織内で定年を迎えるメンバーの退職に伴い、新たなファシリティマネジメントの中核人材を募集します。グループ全体のオフィス運営を支える重要なポジションであり、今後の成長と変革をリードできる方を求めています。安定した基盤のもと、最先端のオフィス企画や運営に携わりながら、専門性とマネジメント力をさらに高めていただける環境です。【組織構成】ファシリティーマネジメント部門　20～30名程度(部長1名：女性、課長相当数名)オフィスサービス部門は２チームに分かれています。・管理チーム、地域担当チーム※今回は管理チームに所属していただきます。【働き方】・残業時間20時間/月程度(オフィス移転等のタイミングでは変動有り)・リモートワークも可能、週１回リモートワークを活用している社員もいます。※中途採用の方も在籍しておりますので、安心して業務に携わっていただけます※横浜みなとみらいオフィスへの出社となります。

【業務内容】■ 投資家やアナリストへの適時・適切な情報発信や対話を通じ、当社企業価値の向上に貢献する業務です。具体的には以下の業務を担当いただきます。・当社経営状況の分析、社内外へのプレゼン資料の作成・アナリスト・機関投資家・個人株主の取材及び問い合わせ対応・アナリスト・機関投資家向け決算説明会の開催・海外IRへの参加・その他特命事項■ 財務部での銀行対応、資金予算管理銀行、社債投資家、格付け機関との密なコミュニケーションを通じ、効率的な当社資金調達、運用に貢献する業務です。具体的には以下の業務を担当いただきます。・当社経営状況の分析、社内外へのプレゼン資料の作成・銀行、社債投資家、格付機関への経営状況説明、問い合わせ対応・海外社債投資家への説明会参加・当社キャッシュフロー予算、予想、実績分析・その他特命事項【活躍人物像とポジションについて】社内外、国内外の関係者と密に連携し、適切な予算策定・実績分析、社内外の情報収集ができる方を募集します。財務部に加えて財務企画部の業務の一部を兼務する形で、社内資金予算の策定・実績分析や、国内外の銀行、投資家との対話を行うポジションです。【募集背景】株式売り出しによる株主層拡大に伴う業務増加および社内異動を背景とした募集となります。【組織構成】※下記いずれか財務部　9名(20代～50代/男女比1:1/嘱託スタッフ1名含）財務企画部　4名(50代マネージャー/男性・40代/男性　その他)【働き方】残業：月平均20～30時間程度転勤：基本無し（本社東京勤務のため）リモートワーク：週1～3日出社予定（ハイブリットを想定）※海外出張が発生する可能性がございます

同社は、建設SaaSの対象業種や対象領域を拡大し数十のプロダクトが生まれています。また、SaaSにとどまらないAIやFinTech、HR領域などの新規事業を次々と立ち上げる変革期にあります。同社は2025年にARR100億円を達成しましたが、ここからさらに成長を加速させるためには、従来の延長線上ではない「攻めの採用」が不可欠です。事業の多角化に伴い、求める人材要件は複雑化し、採用難易度は極めて高まっています。「欠員補充」ではなく、「組織の競争力を高めるための戦略的採用」をリードするマネージャー候補を募集します。【職務内容】全社戦略に基づく組織づくりの達成に向けて、ビジネスサイド（セールス/企画/コーポレート/マーケ 等）の中途採用領域をリードいただきます。■戦略立案・全社戦略に基づいた採用計画達成の策定・計画の遂行・モニタリング・改善アクション■実行リード・自社採用（採用イベントや採用マーケティングの企画等）を含めた母集団形成施策の立案、遂行・採用広報担当とともに、採用広報の企画 / 推進・エージェントとのコミュニケーション構築■採用チームのマネジメント・組織変革・KPIモニタリングの仕組み構築 / レポーティング体系の整備・入社後活躍に向けて、人材開発及び各部門責任者を巻き込んだ施策の立案、遂行とアップデート【ポジションの魅力】■規模拡大のみにとどまらず、SaaSからAI、FinTech、HR、M&Aによるグループ経営へと多角化する変革期にあります。従来の延長線上ではない「攻めの採用戦略」の立案・実行を通じて、事業の非連続な成長を牽引する挑戦が可能です。■「採用を単なる『欠員補充』ではなく、経営戦略を組織の形へと具現化する重要なプロセスと捉えています。全社方針を理解し、組織の競争力を高めるための基盤づくりをリードいただく役割を期待しています。■セールス、企画、コーポレート、マーケティングといった多種多様な職種を対象に、採用計画の策定からKPIの仕組み構築、さらにはチームマネジメントまでを一貫してリードしていただきます。■自社チャネルの開拓から、現場責任者を巻き込んだ入社後活躍施策の最適化まで、周囲を動かし着実に前進させる「アサーティブな推進力」が求められる環境です。■事業の多角化に伴い採用難易度は上昇していますが、データに基づき改善を高速で回し、不確実な状況下でも柔軟にやり遂げる「グロースハック志向」を重視しています。

同社は、建設SaaSの対象業種や対象領域を拡大し数十のプロダクトが生まれています。また、SaaSにとどまらないAIやFinTech、HR領域などの新規事業を次々と立ち上げる変革期にあります。同社は2025年にARR100億円を達成しましたが、ここからさらに成長を加速させていきます。アンドパッドでは2023年度より、今後の事業展開にさらなるドライブをかけるべく新卒採用を開始しております。急成長する組織において重要な新卒採用組織・文化をアップデートし、事業成長に貢献するマネージャー候補を募集いたします。【職務内容】アンドパッドの未来に向けた組織づくりの観点を持ち、ビジネスサイドの新卒採用文化をより強固にするために、ビジネスサイドの新卒採用活動の業務全般におけるリードをお任せします。■新卒採用戦略の策定～実行■新卒向け採用イベント企画～実行■新卒採用のブランディング～広報戦略の策定■カジュアル面談や面接、クロージング等の候補者体験の設計～実行■内定承諾から入社までのコミュニケーションプラン策定と実行■EX業務（入社受入れ、社内イベント企画～運営　等）■入社後の新卒オンボード・研修・イネーブルメント■新卒採用チームメンバーのマネジメント、育成上記をこれまでのご経験・スキルに応じてご担当いただきます。その他、日々発生する採用業務をチームメンバーと協力して行っていただきます。業務は多岐に渡り、日々変化していくことも多く、強い主体性が求められます。【ポジションの魅力】同社の新卒採用は現在初期フェーズにあり、組織も目まぐるしく変化を続けるため、求める人物像は非常に高いものとなっています。候補者もアンドパッドを知らない方が多いため、あらゆる手を尽くして採用要件を満たす方を集客し、1人1人と向き合い、アトラクトしながら入社まで導くという採用担当としての基礎力が高い水準で求められます。採用活動におけるオペレーションなどにおいて一定ルールはあるものの、まだ改善の余地があり、新しいアイデアの実現や効果的なオペレーションの構築などを実現できる可能性が多々あります。また、採用候補者の入社によって、事業成長や組織拡大などの場面に立ち会えることは、本業務の大きな魅力です。

【ミッション】法的スキームの構築と適切なリスクコントロールを通じて、ABEMAの健全な成長と社会的信頼を支えること。【具体的な業務内容】■宣伝、制作、ライセンス、広告、アライアンス、システム開発、知財等に関する契約審査、起案、交渉（和文・英文契約を含む）■各部門からの日常的な法務相談への対応■個人情報保護法その他プライバシー関連法令への対応■景表法、広告関連法務に関する審査・助言■利用規約、プライバシーポリシー等の作成・改訂■弁護士対応■新規事業や新規施策に関する法的論点の整理、社内調整入社後はまず、ABEMAのビジネスモデルを理解するためにも、日常的な法務実務をご担当いただきます。そのうえで、専門性が求められる案件への対応に加え、高度化が必要な領域の整理や運用の見直しも担っていただきます。また、中長期的には、知財対応の強化、AI・データ活用領域における法務ガイドラインの整備、グローバル展開に伴う法務・個人情報保護対応なども担っていただく想定です。なお、標準的な契約審査や定例的な法務判断については、ご自身の裁量で進めていただきます。一方、前例のない案件や経営判断に関わる高リスク案件については、上長やチーム内で協議しながら対応します。【配属について】社員3名、アシスタント5名（沖縄拠点メンバーを含む）、業務委託1名の計9名体制です。一部業務は本社の法務部門とも連携しています。メンバーは20代後半から40代前半が中心で、フラットに相談しやすい環境です。互いの専門性を尊重しながら連携しており、落ち着いて業務を進めることができる体制です。【本ポジションの魅力】■動画配信事業に加え、広告、EC、AI・データ活用、グローバル対応など、幅広いテーマに関与できます■事業部に近い立場で、日々の法務相談から新規案件の検討まで一貫して関われます■契約、プライバシー、広告、知財など、複数領域にまたがる実務経験を積むことができます■事業のスピード感の中で、法務として判断し、関係者と調整しながら前に進める力を磨けます 【募集背景】現在、ABEMAは、グローバル展開やAI活用、大規模な広告ビジネスなど、事業領域が急速に拡大・複雑化しており、従来以上に専門的な判断が求められる場面が増えています。それに伴い、一定の実務経験を有し、日常的な法務業務を担いながら、複雑な案件にも主体的に対応いただける方を募集します。事業の拡大に対応し、法務体制を強化するための増員です。

【部署のミッション】当社のファシリティ戦略（中長期的なオフィス戦略、新しい働き方へのオフィス運用の実践、オフィス課題の改善対応）への貢献 。多様化するワークスタイルニーズへの適応と魅力的なワークプレイスの整備による人材確保・獲得力の強化を通じて、社員のウェルビーイング・エンゲージメント向上と会社業績への貢献に繋げる。【業務内容】・オフィス移転に関するステークホルダー間の調整・オフィスレイアウトの企画・実施（レイアウト変更、社内各部署・委託会社との調整）・組織変更等による大規模なレイアウト変更プロジェクトの推進・予算およびスケジュールの企画立案・オフィスのファシリティ管理（設備管理・点検、災害対策等） 【業務の魅力】・オフィスという会社基盤を通じて当社のサステナビリティ推進と人材戦略の双方に直接貢献できる点が大きな魅力です。・多様化する働き方を踏まえたワークプレイス企画や大規模レイアウト変更を主体的に推進し、社員のウェルビーイングとエンゲージメント向上を実感できる役割です。・経営・社内関連部署・外部委託先と連携しながら、企画立案から実行・管理まで一気通貫で携わることで、プロジェクトマネジメント力と調整力を高め、会社の持続的成長を支える実感と達成感を得られます。【組織構成】■総務部 ： 部長１名(総務課長兼務)　∟総務課 ：課員8名　∟ ｵﾌｨｽｻﾎﾟｰﾄ課： 課長1名、課員31名 （本社勤務は16名）【ポジションの魅力】・企業の社会的責任として、国から企業や社会に求められている障がい者雇用に携わることができます。・リーダーとしてチーム運営全般をお任せするためダイバーシティマネジメントスキルはさることながらチームマネジメントスキルやコミュニケーション力、企画・運営推進力を磨くことができます。・管理社員は少数精鋭のため、障がい者社員の管理から社内研修の企画や開催、制度の企画や制度化、部門間の業務調整から実行まで幅広い領域に関して早い段階から1担当として実行することができます。【特徴・魅力】■ダイレクト損害保険会社なので、よりお客様目線での業務ができる。 ■風通しのよさ、フラットな組織。■チャレンジを推奨する風土 ■少数精鋭のため、裁量を持て、幅広く業務を経験できる。 ■家庭と仕事の両立がしやすい環境 ■希望によってはキャリアステップとして異なる部門で経験を積むことも可能です。 ※弊社からの入社実績多数※◇3分でわかるソニー損保 https://www.youtube.com/watch?v=ufK5QuLz1MI ◇ソニー損害保険　紹介動画 https://sites.google.com/b-inc.co.jp/sonysonpo/%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%A0

【募集背景】GMOインターネットグループ入りしてからの売上成長CAGR＋71％さらなる成長を目指し、上場準備に入ります。経営企画の役員と一緒に、上場準備を支える中核ポジションとして募集を行います。同社の経理財務（財務会計）および管理会計を幅広く担っていただきます。具体的には以下の通りです。【職務内容】・■Accounting & Tax業務（財務会計領域）・日常経理、決算業務のコントロール・監査法人対応・開示実務・J-SOX対応・新規事業等への会計・税務面からの支援・業務フローの構築・改善■その他横断的業務・経営会議等で使用する財務資料の作成・各種契約書の会計・税務面からのレビュー・内部統制に関する業務・会計基準・税法の改正に関する情報収集と対応・監査対応（会計監査、税務調査など）・システム導入や業務効率化に向けた改善提案・他部署との連携・情報共有・経理メンバーの業務マネジメント・アドバイザリー・グループ会社経理部門との連携・定例ミーティングのファシリテート

MUFGグループ各社やビジネスパートナー・派遣会社、同社社員との人事に関する契約（雇用・出向・派遣等）関連業務を担っていただきます。【募集背景】同社は三菱UFJ銀行を中心にMUFGグループのシステム開発・運用を担っています。今後も、大規模かつ難易度の高いシステム開発に挑戦し、国内外で高い競争力を発揮し続けるため、さらなる人員強化を進めています。このような背景のもと、社員が安心して働ける環境を維持・向上させるため、雇用・出向・派遣等に関する人事契約関連領域において、実務を主体的に担いながら、判断・調整・推進を行い、チームや関係者をリードできる人材を募集します。【具体的な業務内容】■新卒・キャリア採用、嘱託雇用、出向、派遣について、契約に関するパートナーリレーション、スキーム作成実務ならびに契約書締結実務■関係定例事務の確実な実施、給与・厚生・支払など関係業務への円滑なリード■海外赴任に関する契約・手続き面での実務対応およびサポート■法令や就業規則と関係する、契約に関する企画管理・推進【同ポジションの魅力】■雇用・出向・派遣等に関する人事契約業務を通じて、法令や社内制度を踏まえた判断力や実務対応力を高めることができます。■様々な社員との応対を通じ、コミュニケーションスキルも身に着けることが出来ます。■自ら実務を担いながらチームをリードするプレイングマネージャーとして、効率化や改善への取組み、法令や会社の制度変更への対応や推進を通じ、より広い視点で組織運営への理解を深めることができます。■チームの管理者として、組織的な改善・向上に向けたリーダーシップ、育成に関する経験も積むことができます。【役割・責任】業務内容に記載した内容を、実務習得後に調査役（マネージャー）という役割で、自らも実務を担当しながら、5名程度のチームの管理者として、人事契約業務全体の判断・調整およびチーム運営を担っていただきます。【配属想定部署】人事部　人材管理・採用課社員約30名（人材管理・採用課）課の中は、契約、新卒採用、キャリア採用、人事システムの４つのチームに分かれています。※今回は契約チームへの配属想定です。※中長期的には人事部あるいは本社部門も含めたキャリア形成のチャンスもございます。【おもな関係者】社内では、本社部門、開発部門のマネジメントからメンバー、社外ではMUFGグループ各社、ビジネスパートナー各社、人材派遣会社、弁護士、社労士等、社内外で幅広く関わっていただく機会があります。【想定キャリアパス】各種事務を着実に遂行いただき、メンバーのサポートや育成等も行っていただきます。またメンバーを率いて業務全般の安定遂行・発展をリードしていくプロフェッショナルになっていっていただきます。【同社について】三菱UFJフィナンシャル・グループは「世界が進むチカラになる。」を存在意義として掲げ、「金融とデジタルの力で未来を切り拓くNo.1ビジネスパートナー」を目指す、世界で5番目に大きな金融グループです。三菱UFJインフォメーションテクノロジー株式会社（MUIT）は「安心・安全・安定でMUFGを「支え」、金融×ITでMUFGを「変える」、メインドライバーとなる」ことを存在意義とし、ITプロフェッショナル集団として、三菱UFJ銀行をはじめとするMUFG各社の業務を中心に、企画から運用までの全ステージでITソリューションを担い、牽引しています。国内約600拠点、海外50か国以上約3,000拠点と、3,400万人の個人のお客さま、および130万社の法人のお客さま（2019）を支える巨大なグローバル金融システムの安全性・信頼性に責任を負うとともに、AI、マイクロサービス、クラウドなど、業界でも先端的な取組みを次々と行っています。

【業務内容】営業法務部、コンプライアンス・コーポレート法務部と共に法務組織を構成するコントラクト・マネジメントでは、各担当プロジェクトにおける関連契約のレビューや提案活動支援、日々の業務履行に関わる手続きのサポートなどを通じ、商業的なリスクの管理・低減や円滑な業務運営がされること及びコンプライアンス遵守を目的として活動しています。また、法務部門という立場にとどまらず、弊社が支援する様々な業界のお客様向けのプロジェクトチームの一員 として、契約内容の社内調整や社内外との折衝や、書面の文言のみでなく運用面での現実的なリスク低減のためのアドバイスを行います 。具体的には以下の一部または全部の業務を実施します。【担当業務詳細】・担当クライアント/プロジェクトにおけるサービス提供・調達・提携等の関連契約の法的レビュー（法的観点および社内ポリシー、商業的な条件やサービス提供におけるリスク分析に基づいた検討を含む）・新規案件をはじめとした商談提案段階における契約の構成面や運用面も考慮に入れたリスク管理・低減策の検討・関連各契約の締結に向けたクライアント/協力会社等との条件交渉や社内関連部署との連携・調整等のサポートまたは実行・関連各契約のプロジェクトメンバーに対する契約条件の周知や各管理ルール（文書管理ルールや契約変更時の運用ルール等）に関する検討、サポートまたは実行?・プロジェクトが継続的にサービス提供やチーム運営をする中で発生する課題（問い合わせを受けるだけでなく発見・指摘することも含みます ）に対するリスク低減策の検討やアドバイス、または対策自体の実行・推進

【募集の背景】広報体制の強化のため募集いたします。創業から100年以上の歴史を持つ当社は、激しく変化する世界情勢や業界の潮流の中で、これまで以上に「伝える力」が求められています。情報発信を強化し、ブランド価値の向上やステークホルダーとの信頼関係を深めていくため、広報体制の強化に取り組んでいます。【期待役割/ミッション】マスメディア、自社Webサイトを活用した社外広報、ブランディング、社内広報業務の推進。特に26年度上期は新たに策定するパーパス・ビジョン・バリューの社内浸透、社外公開の業務に比重がかかる予定です。【業務内容】以下業務を担当いただきます。■Webサイト運営：世の中の流れに合わせ、タイムリーにコンテンツをアップ・修正しながら、サイト訪問者の満足度を高めるために修正を行う■社外広報：社内情報を網羅的に吸い上げ、企業価値向上につながる発信を、プレスリリースやマスコミ対応を通じて実施■社内広報：会社と社員をつなげるコンテンツを、社内外から情報収集してWeb社内報で配信。社員エンゲージメント向上に貢献する※社内広報についてはメイン業務ではなく、社外広報との連動での関わり方を想定【キャリアパス】まずは策定後のパーパス浸透において社内多くの部署と関わりながら社内人脈を築き、Web運営、社内外発信のための情報収集やコンテンツ作成に生かし、活躍いただけます。将来的には広報の中核人財となっていくことを期待しています。【配属部署】コーポレートコミュニケーション部　広報室自社Webサイトの運営・コンテンツ企画、プレスリリースやメディア対応、社内報（Web版）の制作など、「企業の魅力を引き出し、社会に向けて発信していく」広報活動全般を担っています。【仕事の魅力及び職場環境】キャリア採用者も多く、スタンレー電気に根付く考えと、外部の考えを融合して、協力しながら施策を推進しています。出社在宅関係なく、議論活発で賑やかな部署です。【働き方】・フレックス制：有・在宅勤務：有(週2~3回程度)・残業時間：10時間程度・外出・出張：月1回程度（社内取材等で 月1回程度）【定年制】65歳 ※役職定年無し【語学に関して使用頻度とシーン】社外発表・Webサイトコンテンツ等の英語化表現判断【数値で見る同社の魅力】■創業1920年自動車用電球の製造・販売から始まった同社。現在は光の総合メーカーとして生活を幅広く支えています。■売上高：約4,724億円(1962年に東証一部上場、以後、売上を拡大しつつ、現在の企業規模まで成長を遂げてきました。)■拠点数：国内32拠点、海外34拠点■平均勤続年数：16.3年■平均年齢：40.9歳■中途比率：43.2%■フレックス制：有(コアタイム：13:00-15:00)■全社平均残業時間：20時間/月■有給休暇取得日数：13日/年間※2024年度実績

【募集背景】経営管理業務体制の強化を目的とした募集です。会社法に基づく取締役会運営ならびに、社内の意思決定機関である経営会議の運営を担う、経営会議体の事務局メンバーを求めています。機関設計に関わる知識や法律用語に長けた方が望ましいですが、企業を動かす経営者のサポート役を担い、ともに会社運営を支えるスタッフ業務にやりがいを感じられる方に参画いただくことで、経営事務局機能の強化を図っていきます。【期待役割/ミッション】経営会議体事務局として、取締役会および経営会議の事務局機能を担っています。また、決裁権限規定等の策定・管理を行っています。【業務内容】下記業務を担当いただきます。■会議体事務局：取締役会、経営会議の事務局機能・M365のシステムを活用した議題の集約および議題設定・対面とオンラインを併用したハイブリッド会議の準備・開催対応・議事録作成、各種データ管理 等■経営規定管理：規定の策定および業務フローへの展開・取締役会規則、経営会議規定、業務処理運営要項（決裁権限規定）の管理・各種規定類に関する業務フローのシステム化【キャリアパス】・会社経営に関わる基礎知識や新たな手法、ルール、知見を学ぶことができ、将来の管理者・経営者候補として活躍できます。・会社法やコーポレートガバナンス・コードを理解しながら、経営補佐職を極める専門職管理者として活躍する道を選択することも可能です。【背側部門】（経営直轄）コーポレートコミュニケーション部　管理課課長ほか3名のメンバー、計4名で構成されています。（男性3名、女性1名）【働き方】・フレックスタイム制：有(13:00-15:00)・在宅勤務：可※会議体運営時には出社して対応いただきます。※議事録作成や規定類整備等の業務については、オンラインでのやり取りを中心とした在宅勤務も可能です。【仕事の魅力】■経営会議体の運営を担っており、担当者であっても経営者との距離が近く、経営視点を学びながら自己成長につなげることができます。■企業活動を加速させるためのルール策定等に関わることで、会社の方向性決定に参画することができます。【定年】65歳※役職定年無し【数値で見る同社の魅力】■創業1920年自動車用電球の製造・販売から始まった同社。現在は光の総合メーカーとして生活を幅広く支えています。■売上高：約4,724億円(1962年に東証一部上場、以後、売上を拡大しつつ、現在の企業規模まで成長を遂げてきました。)■拠点数：国内32拠点、海外34拠点■平均勤続年数：16.3年■平均年齢：40.9歳■中途比率：43.2%■フレックス制：有(コアタイム：13:00-15:00)■全社平均残業時間：20.3時間/月■有給休暇取得日数：13日/年間※2024年度実績

■ ミッション入社後は、EY Japan全体のデータリスク管理体制を戦略的かつ包括的に構築・運用し、継続的な改善をリードしていただきます。多部門と連携しながら、データプライバシーやリスクに関する課題解決を推進し、組織の信頼性と競争力を高める役割を担っていただきます。クライアントや社内からの多様な要望に応え、安心・安全なデータ活用環境を実現することが期待されています。■ 業務内容EY Japanが展開する全サービスライン及びファンクションに対し、DRMにおけるシニア・メンバーとして戦略的かつ包括的にデータリスク管理態勢を構築し、運用、測定・評価、及び改善を行って頂きます。DRMが担当する領域には、個人情報をはじめとするデータプライバシー、データリスク、データリスク関連法令及び社内規程遵守のためのコンプライアンス等があり、様々な部門（法務、品質管理、IT、人事、マーケティング・コミュニケーション、他）及びビジネスと密接に関わり、データリスクを解決するための要件を理解し、必要な対策を実施します。このポジションにおいては、Japan DRMリーダの下、主に以下の業務を実施頂きますが、それに限定されるものではありません。【主な業務】1. データリスク全般に関する施策の企画・対応2. データリスクや個人情報に関するクライアントから依頼される調査票への回答、及び品質管理部から連携される契約内容の確認及び進言3. 各サービスライン・ファンクションから依頼されるデータリスクに関する質問やリクエストへの対応4. データインシデント発生時の対応（含・関係各部署との連携）5. DRM所管文書（データリスク、個人情報保護関連、他）の管理（策定・改訂・廃棄等）、及び管理に関わる企画・立案及び調整6. DRMが使用する簡易ツールの開発・保守7. チーム内の事務作業8. IT部門をはじめとした関連部門との連携■管理職として求める役割・データリスク管理の特定領域に責任を持ち、EY Japanのリスク管理体制の維持・高度化に貢献する・JapanおよびGlobalの関係者と連携し、リスク管理施策の企画・推進を主導する・各サービスライン・ファンクションのリーダーと協働し、横断的な調整・合意形成を行う・チームメンバーの育成・マネジメントを通じ、組織の専門性と対応力を高める・IT・データリスク・法令に関する知見を活かし、日本語・英語の両言語で円滑にコミュニケーションを行う■ 募集背景EY Japanでは、データ活用の拡大とともに、個人情報やデータリスク管理の重要性が急速に高まっています。多様なサービスラインやファンクションを横断し、グローバル基準に則ったデータリスク管理体制の強化が求められているため、専門性を持った新たなメンバーを募集します。社会的なデータ保護意識の高まりや法令遵守の厳格化を背景に、組織全体の信頼性向上を担う重要なポジションです。■ 働き方勤務形態：リモートベース（週5回程度の在宅勤務が可能）労働時間：フルフレックスタイム制（標準労働時間7時間、9:30～17:30、休憩1時間）月平均残業時間:20時間程度所定労働時間7時間※業務の進め方の特徴：多部門と連携しながら、柔軟かつスピーディに対応。個人の裁量を活かし、優先順位を自ら判断して業務を推進※福利厚生の魅力：選択制企業型確定拠出年金、育児コンシェルジュ、ベビーシッター利用補助、宿泊施設利用補助、フィットネス割引、財形、カフェテリアポイント、退職金制度など充実※遠隔地フルリモート勤務も選考時に相談可能■ この求人の魅力・部門横断の経験が積める・リモートワーク中心で柔軟な働き方が可能・充実した福利厚生とワークライフバランスの両立・データリスク管理の専門性を高め、キャリアの幅を広げられる・社会的意義の高い業務を通じて、組織の信頼性向上に貢献できる

同社の事業及びグループ拡大に伴い、内部統制の観点から事業の成長を支える内部監査部門の体制を強化するために、内部監査・内部統制担当者を募集します。【職務内容】同社各部門及び子会社に対して、内部統制評価対応（J-SOX）および内部監査に関する業務に携わっていただきます。■財務報告に係る内部統制の評価及び監査（J-SOX対応）■内部監査の実施、・各部門および経営者への監査結果報告■内部監査を通した助言・支援業務■監査役、会計監査人との協議・連携、等【ポジションの魅力】■グループ全体における内部統制の構築を考え、企画・提案、実行を推進するに際し、経営層や各部署、グループ会社の責任者と連携する機会が多くあります。そのため、経営層を始め各責任者の考え方を知る機会も多くあります。その分、迅速な対応や高度なコミュニケーション能力等が求められるが、やりがいもあり自らの成長も自覚できる環境があります。■発展途上の会社のため、通常の内部監査業務に留まらず、さまざまな部門の意見や声、悩み、課題などを拾い上げコンサルティングすることで、会社をより良くするための改善や仕組みづくりに貢献することができます。

【職務内容】同社経理部にて、連結決算を中心に経理業務をご担当頂きます。＜具体的には＞・連結財務諸表作成・開示資料作成業務(決算短信、有価証券報告書など)※海外拠点担当者と連携して情報収集・四半期ごとの決算に伴う会計監査対応・会計基準変更対応業務・経営報告資料作成　等【キャリア】将来的には昇級を目指していただけるポジションです。【入社後の教育】OJTを通じて実務を習得していただきます。また、マニュアルやチェックリストが完備しており、安心して業務に取り組めます【募集背景】これまでにないスピードで技術革新が進み大きな転換期を迎えている自動車業界において、事業所試算表の作成、収益管理業務および開発費管理業務の推進において、自立して業務を遂行できる即戦力の人材が必要な状況です。つきましては、これらの業務を安定的かつ継続的に推進するため、新しい仲間の協力が不可欠な状況となっています。【配属先情報】経理部 経理 連結係：メンバー4名男性1名、女性3名（30代2名、50代2名）【同社の技術】■自動車用シートが製品の主軸。「座る快適さ」を追求してきました。現在ではシートにIoT技術やセンサーを組み込み、新たなシートの開発にも挑戦しています。【事例】シート×エンターテイメントに挑戦。※東京モーターショーに出展。

【募集の背景】昨今、土地・建物等のファシリティを経営資源と捉え、これを有効活用し企業の成長を促進することの重要性が高まっています。また、働き方改革を推進する中で、安全・安心で働きやすい環境を整備することが、ファシリティマネジメントの重要な役割となっています。当社は独自のファシリティマネジメントスタンダードに基づき、国内外の生産施設の建設や改修を管理しており、さらなる質的向上を図るべく、当社のファシリティの在り方を改革していける人材を募集します。【業務内容】国内外拠点のファシリティ（土地・建物・設備）における建設、改修、維持管理に関する統制業務を担当いただきます。具体的に：・自社の生産拠点および営業拠点の建設・改修案件において、発注者の立場で、仕様や計画の立案、設計・施工内容（仕様・品質・進捗）の確認、各拠点への支援業務を行います。・各拠点の建屋やユーティリティを適切に維持するため、運用管理に対する支援業務を行います。【キャリアパス】国内外拠点のファシリティ統制や建設・改修計画への参画を通じて専門性を高めることができます。また、適性に応じて専門性を軸にしながら、管理職としてのキャリアを目指すことも可能です。【業務における魅力】当社の今後のファシリティの在り方について、専門性を活かしながら検討・推進できるポジションです。維持管理に関する定型業務が一定程度ある一方、建設や改修案件では規模・難易度・地域が多岐にわたり、毎回異なるチャレンジに取り組むことができます。業務を通じて技術や知識の習得も可能です。【配属部署】コーポレート本部 総務部 ファシリティマネジメント課ファシリティマネジメント課は本社総務部に属しており、国内拠点に加え海外拠点のファシリティについても統制し、グループ全体での最適化に取り組んでいます。【働き方】・フレックス制：有(コアタイム：13:00~15:00)・在宅勤務：有・外出・出張：月1,2回の外出、年に1,2回ほどの出張（国内、海外）の可能性があり【定年】65歳※役職定年無し【数値で見る同社の魅力】■創業1920年自動車用電球の製造・販売から始まった同社。現在は光の総合メーカーとして生活を幅広く支えています。■売上高：約4,724億円(1962年に東証一部上場、以後、売上を拡大しつつ、現在の企業規模まで成長を遂げてきました。)■拠点数：国内32拠点、海外34拠点■平均勤続年数：16.3年■平均年齢：40.9歳■中途比率：43.2%■フレックス制：有(コアタイム：13:00-15:00)■全社平均残業時間：20.3時間/月■有給休暇取得日数：13日/年間※2024年度実績

【業務内容】■発明の掘り起しから、特許出願から権利化までの実務■FTO調査■IPランドスケープ等の知財分析■事業戦略に沿った知財戦略作成■海外事業部門との知財業務連携■知財係争サポート■共同研究・開発における知財対応■知的財産権の活用（売却・権利行使）※ご入社後は、まず国内事業部門の出願/権利化、知財分析から業務をお任せし、将来的には事業部門と連携した知財戦略作成やマネジメント業務をお任せしたいと思います。※募集部門に関する参考URL：https://www.tdk.com/ja/about_tdk/intellectual_property/index.html【募集背景】TDKグループは、「TDK Transformation」という長期ビジョンを掲げ、GX（グリーントランスフォーメーション）とDX（デジタルトランスフォーメーション）という社会の大きな変革に貢献し、「世界のお客様と共に成長するNo.1パートナー」を目指しています。この目標達成のためには、「未来構想力」を強化し、事業成長に貢献する知財活動を推進することが不可欠です。知財第1開発部では、従来から行っている出願/権利化、ノウハウ管理、FTO調査等の知財活動に加えて、IPランドスケープ等の知財分析、事業部門と連携した知財戦略作成まで行う、事業の利益により大きく貢献できる組織を支える人材を求めています。【配属部署】■技術・知財本部 知的財産権センター 知財第1開発部 センサエナジー知財開発室〈組織のミッション〉当センターはTDKグループの知的財産機能を担っており、知財第1開発部は、出願権利化・知財分析・事業部門と連携した知財戦略作成活動を通じて、事業部門の利益に貢献することをミッションとしています。特にセンサエナジー知財開発室では、磁気センサや電池の開発に寄り添った知財活動を行うことにより、世界に誇る強い事業の構築をサポートしています。【働き方】・残業時間：0～40h/月 程度・在宅勤務頻度：週1日程度(相談可)・フレックスタイムの有無：有・出張頻度／期間／行先（国内外）：年数回/日帰り/国内【本ポジションの魅力】■TDKの事業成長に知財の視点から直接的または間接的に貢献できる業務です。■出願/権利化といった従来の知財業務の枠を超え、如何に知的財産を使って製品開発を推進し、事業を有利な状況に導くかという戦略的な思考が求められています。積極的に現場に足を運び、開発状況、事業状況にもっとも適した知財戦略を事業部門と共に練り上げることを実践してみたいという方の応募をお待ちしています。■「TDK United」という多様な人材が協力し合うTDKの文化の中で、グローバルなチームメンバーとの連携も可能ですので、海外での業務に興味があるにもお勧めです。■失敗を恐れず挑戦するベンチャースピリットを大切にするTDKの風土の中で、新たな知見やスキルを習得し、自身の「変革力」を高めることができます。【TDK社の魅力】同社は、日本を代表する電子部品メーカーの一つであり、電子機器・自動車・エネルギー分野を支えるグローバル企業です。1935年にフェライトの商業化を目的に設立され、現在では世界30以上の国・地域で事業を展開しています。センサー、電源、磁性材料、コンデンサ、二次電池などの分野で世界トップクラスの技術力を有し、スマートフォンや自動車、産業機器など幅広い領域に貢献しています。特にEVや再生可能エネルギー、IoTの拡大に伴い、今後も成長が期待される分野で強みを発揮しています。また、研究開発投資にも積極的で、材料技術を基盤とした「技術志向」の企業文化が根付いている点も魅力です。

【業務内容】■FTO調査■IPランドスケープを含めた知財分析■事業戦略に沿った知財戦略作成■海外事業部門との知財業務連携■知財係争サポート■共同研究・開発における知財対応■知的財産権の活用（売却・権利行使）※ご入社後は、まず国内事業部門の出願/権利化、知財分析から業務をお任せし、将来的には事業部門と連携した知財戦略作成やマネジメント業務をお任せしたいと思います。※募集部門に関する参考URL：https://www.tdk.com/ja/about_tdk/intellectual_property/index.html【募集背景】TDKグループは、「TDK Transformation」という長期ビジョンを掲げ、GX（グリーントランスフォーメーション）とDX（デジタルトランスフォーメーション）という社会の大きな変革に貢献し、「世界のお客様と共に成長するNo.1パートナー」を目指しています。この目標達成のためには、「未来構想力」を強化し、事業成長に貢献する知財活動を推進することが不可欠です。知財第1開発部では、従来から行っている出願/権利化、ノウハウ管理、FTO調査等の知財活動に加えて、IPランドスケープ等の知財分析、事業部門と連携した知財戦略作成まで行う、事業の利益により大きく貢献できる組織を支える人材を求めています。【配属部署】■技術・知財本部 知的財産権センター 知財第1開発部 電子部品知財開発室〈組織のミッション〉当センターはTDKグループの知的財産機能を担っており、知財第1開発部は、出願権利化・知財分析・事業部門と連携した知財戦略作成活動を通じて、事業部門の利益に貢献することをミッションとしてします。特に電子部品知財開発室では、各種電子部品の開発活動に寄り添った知財活動を行うことにより、世界に誇る強い事業の構築をサポートしています。【働き方】・残業時間：0～40h（担当分野、時期により変化）・在宅勤務頻度：週1～2日程度(相談可)・フレックスタイムの有無：有・出張頻度／期間／行先（国内外）：週1～2回/日帰り/同一地域内の各工場【本ポジションの魅力】・TDKの事業成長に知財の視点から直接的または間接的に貢献できる業務です。・出願/権利化といった従来の知財業務の枠を超え、如何に知的財産を使って製品開発を推進し、事業を有利な状況に導くかという戦略的な思考が求められています。積極的に現場に足を運び、開発状況、事業状況にもっとも適した知財戦略を事業部門と共に練り上げることを実践してみたいという方の応募をお待ちしています。・「TDK United」という多様な人材が協力し合うTDKの文化の中で、グローバルなチームメンバーとの連携も可能ですので、海外での業務に興味があるにもお勧めです。・失敗を恐れず挑戦するベンチャースピリットを大切にするTDKの風土の中で、新たな知見やスキルを習得し、自身の「変革力」を高めることができます。【TDK社の魅力】同社は、日本を代表する電子部品メーカーの一つであり、電子機器・自動車・エネルギー分野を支えるグローバル企業です。1935年にフェライトの商業化を目的に設立され、現在では世界30以上の国・地域で事業を展開しています。センサー、電源、磁性材料、コンデンサ、二次電池などの分野で世界トップクラスの技術力を有し、スマートフォンや自動車、産業機器など幅広い領域に貢献しています。特にEVや再生可能エネルギー、IoTの拡大に伴い、今後も成長が期待される分野で強みを発揮しています。また、研究開発投資にも積極的で、材料技術を基盤とした「技術志向」の企業文化が根付いている点も魅力です。

【経理本部のミッション】バックオフィス向けSaaSを提供する企業の経理として、「自社プロダクトの最強のユーザー（First User）」であり続けることをミッションとしています。自らがプロダクトを極限まで使い倒し、開発組織へフィードバックを行うことでプロダクトを進化させ、その結果として顧客のバックオフィス業務の効率化に貢献する。「経理実務」と「プロダクト共創」のハイブリッドな価値を追求しています。【組織について】経理本部は、4つの部門で構成されております。★連結開示部：連結・開示※本募集・会計ガバナンス部：財務DD・PMI、監査法人対応・税務戦略部：税務・プロセスオーナー部：業務プロセス設計・標準化・BPO化【ポジション概要】■グループの成長を、正確かつ迅速に市場へ伝える連結開示部は、国内外に広がるマネーフォワードグループ全社の経営成績をスピーディに取りまとめ、社内外のステークホルダーへ発信していく役割を担っています。単に数字を集計するだけでなく、適切な財務諸表と開示を通じて社会からの信頼を築き、事業成長を後押しする「ビジネスパートナー」であることを大切にしています。かつての経理2部から分割し、専門性をより高めるための新体制でスタートした活気ある組織です。■ミッション連結開示のプロフェッショナル集団として、私たちは以下の目標に向き合っています。・連結決算の正確性と早期化の両立 ：グループ会社の増加に伴い複雑化する連結数値を、正確かつ迅速に報告する体制（WD5での報告完了）を目指します。・適切な開示による社会的な信頼構築 ：法定開示を通じて、グループの経営実態を透明性高く世の中に伝えます。・事業成長を支えるパートナーシップ ：担当事業部やグループ会社と密に連携し、的確な数値報告によって意思決定を加速させます。■現在注力しているプロジェクト自社プロダクトや最新のテクノロジーを駆使し、これまでの「当たり前」をアップデートする取り組みを推進しています。・クラウド連結・開示プロセスの高度化 ：自社プロダクト『マネーフォワード クラウド連結会計』の機能をフル活用し、報告の早期化を実現。あわせて開示作成プロセスの効率化にも積極的に取り組んでいます。有価証券報告書の早期開示への挑戦 ：株主総会前の早期開示（目標1週間前倒し）を掲げ、プレ有報の作成や期末論点の早期解消を、他部署を巻き込みながら進めています。・AIによる徹底した業務効率化 ：連結および開示資料の作成・チェック工程にAIを導入し、作業工数の削減と品質向上を同時に追求しています。・複雑な会計論点へのアドバイザリー ：日々発生する事業部からの会計相談や、新規グループジョイン企業の連結対応など、高度な専門性を発揮して解決に導きます。【ポジションの魅力】「少数精鋭」から、各メンバーがオーナーシップを発揮する組織へと進化しているフェーズです。■「開示×テクノロジー」を自ら体現できる ：自社プロダクトの第一ユーザーとして機能を使い倒し、開発チームへ改善をフィードバックするなど、プロダクトの進化を肌で感じられます。■専門性を磨き、主役になれる環境 ：連結・開示の経験を積みながら、特定領域のリーダーとして裁量を持って活躍できる文化があります。■ダイナミックな変化の最前線 ：次々と発生するコーポレートアクションや新機能リリースに対応し続けることで、上場企業の経理として市場価値の高い経験を得ることができます。「正確な実務を通じて、成長企業の信頼を支えたい」「テクノロジーで開示業務のスタンダードを変えていきたい」という志を持つ方にとって、最高の挑戦の場です。

【経理本部のミッション】バックオフィス向けSaaSを提供する企業の経理として、「自社プロダクトの最強のユーザー（First User）」であり続けることをミッションとしています。自らがプロダクトを極限まで使い倒し、開発組織へフィードバックを行うことでプロダクトを進化させ、その結果として顧客のバックオフィス業務の効率化に貢献する。「経理実務」と「プロダクト共創」のハイブリッドな価値を追求しています。【組織について】経理本部は、4つの部門で構成されております。・連結開示部：連結・開示★会計ガバナンス部：財務DD・PMI、監査法人対応※本募集・税務戦略部：税務・プロセスオーナー部：業務プロセス設計・標準化・BPO化【ポジション概要】■仕組み作りを通じて、グループの成長を支えるマネーフォワードの会計ガバナンス部は、ルールで縛る組織ではなく、グループ全体が健全に、かつスピード感を持って成長し続けるための「土台」を作る部署です。急拡大を続けるグループ全体の信頼性を守りながら、テクノロジーを活用して実務をよりスマートに変えていく。そんな「守り」と「改善」の両面に携われるのが、このポジションの醍醐味です。■ミッション・グループ全体のガバナンス向上 ：国内外のグループ会社を含め、誰もが正しく効率的に会計処理を行える仕組みを整えます。・円滑な監査手続きの実現 ：監査法人と連携し、お互いにとって負担が少なく、かつ精度の高い監査プロセスを構築します。■現在注力しているプロジェクト・財務諸表の正確性向上とSOXの最適化 ：形式的なコントロールを見直し、内部監査室と連携して実効性と効率性を両立させた「本当に意味のある内部統制」へアップデートします。・スマートな監査対応の仕組み化 ：ITの力で監査対応の工数を削減し、より本質的な業務に集中できる環境を整えます。・M&A（GJ案件）におけるリスク検知 ：新規案件の財務デューデリジェンスやPMIを通じ、プロセスオーナー部と連携しながら、早期にグループ水準のガバナンス体制を構築します。■現在注力しているプロジェクト・財務諸表の正確性向上とSOXの最適化 ：形式的なコントロールを見直し、内部監査室と連携して実効性と効率性を両立させた「本当に意味のある内部統制」へアップデートします。・スマートな監査対応の仕組み化 ：ITの力で監査対応の工数を削減し、より本質的な業務に集中できる環境を整えます。・M&A（GJ案件）におけるリスク検知 ：新規案件の財務デューデリジェンスやPMIを通じ、プロセスオーナー部と連携しながら、早期にグループ水準のガバナンス体制を構築します。【ポジションの魅力】このポジションの面白さは、定型業務をこなすだけでなく、「自ら仕組みを提案し、形にできる」点にあります。■「会計×IT」の実践 ：自社プロダクトの活用や新しいツールの導入など、先進的なガバナンスのあり方を追求できます。■経営に近い視点での経験 ：グループ全体の数値に関わるほか、M&Aなどのダイナミックな案件を通じて、経営判断を支える手応えを感じられます。「今のスキルを活かして、より本質的なガバナンス体制を築いてみたい」「成長企業のインフラ作りを経験したい」という方にとって、非常にやりがいのある環境です。

【ここがオススメ】モビリティ業界で急速に重要度を増すソフトウェア開発において、教育の企画/実施に留まらず、キャリア開発を軸とした人財育成全体の仕組み作りに携わることができます。・教育・育成の企画から現場への浸透まで一貫してリードできる裁量の大きなポジションです。・将来的には全社的な人財戦略や組織改革に関わるキャリアを形成できます。【特色】・製品開発ではなく「人財開発」を通じて会社の競争力を強化するミッションです。・部署横断でエンジニア、マネジメント層、人事と協働しながら施策を形にする役割です。ソフトウェア人財の未来を創り、仲間の成長を支える仕組みづくりに挑戦したい人財を求めています。【業務概要】車載ソフトウェア開発の高度化に伴い、エンジニアの採用・育成が重要課題となっています。本ポジションでは、ソフトウェア人財の教育施策を企画・運営し、社員のスキルアップと自律的な学びの仕組みを全社に広げる役割を担っていただきます。【業務詳細】下記業務をご担当頂きます。【担当いただく業務】■ソフトウェア開発者向け教育の企画、運営、コンテンツ整備■ソフトウェア開発者が自律的に学び合う仕組み構築、現場浸透推進■ソフトウェア開発者のタレント情報DX基盤構築、情報の見える化・発信■各事業部門と連携したスキルアップ施策の立案と展開■採用部門と協働し、必要スキルに基づく採用・育成方針の策定《想定ポジション》人財強化グループのメンバーもしくはサブリーダー（概ね5名程度のグループ）【募集背景】近年、機能の高度化に伴い、車載ソフトウェアは大規模かつ複雑化しており、開発を支えるソフトウェア人財の採用と育成が事業成長の重要なテーマとなっています。今回募集する領域は、ソフトウェア開発における重要な社内資産である「人財」開発を推進するポジションです。人の成長を応援することにやりがいを感じる方、仕組みづくりと現場浸透の両方に取り組んでいただける仲間を募集しています。【キャリアイメージ】・入社1年：　ソフトウェア開発者育成の全体像を理解するとともに、上記業務の企画・推進を実施。またデンソーグループが推進しているキャリアイノベーションプログラム(CIP)の知見を深め、ローカル適応の施策検討をしていただきます。・入社3年～：　上記業務を主担当もしくはサブリーダーの立場として全社の育成戦略設計や施策をリード。・入社5年～：　　ご本人の適性、能力に応じて、リーダー等、管理するポジションへ任用の可能性があります。【業務の魅力/身につくスキル】自動車業界では、ソフトウェアを軸とした開発戦略へのシフトが進んでおり、ソフトウェア開発に携わる人財の育成はますます重要になっています。本業務は、世界を代表する自動車メーカーに納入するソフトウェアの開発に携わる人財を育成するための基盤づくりを行います。ソフトウェア人財開発による競争力向上（経営への貢献）や、自動車産業の発展への貢献にもつながるため、非常に大きな遣り甲斐を感じることができます。【働き方/テレワーク環境】・在宅勤務：出社と在宅勤務の併用（週3程度在宅勤務する方が多い）　※入社当初は1か月程度出社。また、業務の必要性に応じて出社をいただくことがあります。【配属部署詳細】ソフトウェア改革推進部ソフト戦略企画室ソフト人財開発課への配属となります。課内人員　9名（正社員：6名　派遣社員3名）年齢構成　50代：1名、40代：3名、30代：2名、20代：3名【求める人物像】・現場に課題感を持ち、「何が必要か」を自ら考え、施策の立案から実行、現場への落とし込みまで主体的に取り組める方。・現場へのヒアリングや粘り強いコミュニケーションを通じて、信頼関係を築きながら業務を推進できる方※ソフトウェア開発経験がある方は、より現場の理解がしやすいため、歓迎しております。（必須要件ではありません）

人事課の管理職もしくは管理職候補として以下の業務をお任せいたします。■具体的な業務内容：・人材開発（研修等）に関わる企画、運用・人事採用業務・労務管理業務・人事制度に関わる企画・運用・予算策定・予算管理等の数値管理・組織マネジメント　等

【企業紹介】 私たちヤマハ発動機ビズパートナーは、「人と企業を躍動させる“コーポレート・エンジン”」を合言葉に、ヤマハ発動機グループの基盤業務の中核会社として、人事、総務、財務・経理、ロジスティクス、間材調達、保険業務など、まさに企業運営になくてはならない“エンジン”としての機能を使命とし、日々の業務に取り組んでいます。全体最適の視点から、グローバルに躍進するヤマハ発動機グループの競争力向上の原動力となることをバリューとし、“プロフェッショナリズム”を持つ多様な人材が、互いの違いを“尊重と称賛”しつつ、常にあるべき姿を“未来志向”で追求していく、そんな集団を目指しています。【職務内容】各事業戦略に基づき、グループ全体の建設計画の立案、管理をリードする方を募集します。【期待されるミッション】・事業戦略や新しい働き方を支えるファシリティ（建設・オフィス・不動産）を経営資源と捉え、　ファシリティの計画から維持保全までの戦略・企画・管理を強化する。・次期中期では前例のないグループ国内外で1000億円を超える建設投資が同時進行で計画されており、　卓越した技術力と調整力で建設エンジニア分野をリード＆サポートをしプロジェクトを成功に導く。具体的には下記①～④の業務を担っていただきます。①【オペレーション】一級建築士資格を活かし、ファシリティマネージャーとして国内外の主要な建設案件のリード＆サポートを行う・ファシリティに関する重要タスクの企画管理・FM基盤となる「予算・情報・標準・人材」の整備②【イノベーション】P（生産性）Q（品質）C（コスト）D（日程）に徹底して拘り、建設を通じてヤマハの革新的なモノづくりに貢献する。カーボンニュートラル、CASE、De＆Iなど、経営を取り巻く環境変化を捉え、ファシリティの新たなニーズに果敢にチャレンジする。時間・場所・機会の選択ができる新しいオフィスコンセプト”Waku Ｗork”を具現化し、働きやすさNo1のオフィスを実現する。③【コミュニケーション】ヤマハ発動機・ヤマハ発動機ビズパートナーの執行部、各事業部門への縦のホウレンソウ、調達・IT・法務・PEとの横の連携を緊密にはかり、プロジェクトを成功に導く。設計会社・ゼネコン・サブコンなど取引先を指導監督すると共に、B2Bマナーを遵守しWin-Winの関係で協創を図る。④【コンプライアンス】建築・消防・都市計画・不動産の関係法令を遵守すると共に、ヤマハ発動機/ヤマハ発動機ビズパートナー規程・統合MS規程・YUSなどの標準を遵守する。【募集背景】増員（内製化の方針や今後の建設業務の見通しを兼ねて）【やりがい】「施設」は重要な経営資源です。そのため、経営に近い位置でスケールの大きい仕事にも関わることができます。設計事務所・ゼネコン・行政といった関係者と協調推進する上で、建設プロとしての知識と経験を如何なく発揮することができます。配属先は、国内外の建設案件以外に施設管理・不動産・防災など包括的な機能を有します。部内連携を図りファシリティマネジメント分野でもご自身の専門性を発揮できます。

【募集背景と組織概要】当社では、2030年までの長期ビジョンとして「「世界の非鉄リーダー」を目指す」を掲げております。人材を資本と捉え、その価値を最大限に引き出し、中長期的な企業価値の向上を目指す人的資本経営が求められているいま、経理部門では変化する事業環境や外部要請に対し、SMMグループの持続的成長を支える経理基盤の強化・組織力向上に取り組んでいます。経理部税務グループの所管する業務は、国内税務（主に法人税等、および消費税に関する業務）と国際税務（移転価格税制やBEPS対応等）、大きく２つの分野に分かれており、これらを６名程の少人数で担当しています。全社的に見ても税務経験者は不足しているため、今後の税務ガバナンスの向上や円滑なジョブローテーションと業務安定化を図るうえで、税務に関心を持ち将来独り立ちできる資質を持つ者をキャリア採用で増員したいと考えています。多様な人材が集い、それぞれが成長し活躍できる体制を実現するために、本求人では専門性を持ちつつもジェネラルにご活躍いただける経理担当者を募集しております。【お任せしたい業務・業務内容】国内税務、もしくは国際税務のいずれかに比重をおいて担当してもらうことを想定していますが、業務は一人で担当するのではなく、チームでフォローし合いながら一緒に課題解決に向けた提案ができる環境なため、コミュニケーションは非常に活発です。数年後には、他の経理職掌総合職と同様、転勤を伴う異動の対象となります。※当社の総合職では、全社横断的な職種別・専門別の管理区分「職掌」を用いており、専門的な能力開発を目的に、職掌別人材開発を行っています。本求人の場合、事務系職掌「経理」を想定しております。※"シニアスタッフ"の職務等級区分は一般社員です。＜税務グループ 業務内容具体例＞　・国内税務（グループ通算制度に関する親会社としての確定申告、関係会社の税務ガバナンス、　　税務調査対応等）　・国際税務（移転価格税制やBEPS対応等）【本ポジションの魅力と得られるスキル・経験】・入社後の数年間は、本社経理部税務グループにて、グループ通算親法人としての税務申告、移転価格税制やBEPS対応等の国際税務、資源開発等プロジェクトへの税務担当者としての参画等、大きなフィールドで企業内税務担当者として活躍することが可能です。・当社では、3～５年を目安としたローテーションを行っており、経理部内に限らず他の本社組織（監査部、経営企画部、広報ＩＲ部等）や事業本部、もしくは事業所・関係会社にて、事業管理を含む多様な経理業務の経験を積むことにより、ゼネラルな経理担当者を育成していきます。グローバルに事業を展開する企業の経理担当者として、専門的な経理業務や大型プロジェクトの運営に携わることも可能です。・将来的にはマネジメントも含めた幹部候補として当社の経理業務を牽引していただくことを期待しています。【組織の特徴（職場の特徴と雰囲気）】・20代から50代（経理部は20代から60代）まで幅広い年齢層ですが、年上、年下関係なく気軽に話せる雰囲気の職場です。・税務Gは５割、経理部全体でも３割がキャリア採用入社なため、馴染みやすい環境です。【組織の特徴（就業環境）】・フレックス制度（コアタイム無し）を導入しています。・残業時間は月平均20時間以内程度で効率よく業務できる環境です。・原則出社ですので対面でのコミュニケ－ションをしっかりと取ることができます。（週１回は在宅勤務も可能）・有給休暇は７割以上の社員が年間10日以上取得しています。配属部門構成（2026年4月1日時点）経理部：53名（男性26名、女性27名）平均年齢：39.91歳中途入社割合：33.96％部門トップの年齢：50代（執行役員経理部長）年齢構成（総合職30名）：20代 8名、30代 6名、40代 7名、50代 8名、60代 1名年齢構成（基幹職23名）：20代 11、30代 3名、40代 3名、50代 4名、60代 2名経理部内の以下のグループに配属予定です。＜配属予定の部門＞税務グループ：6名（男性6名）年齢構成（総合職6名）：20代 1名、30代 1名、40代 2名、50代 2名

【募集背景と組織概要】当社では、2030年までの長期ビジョンとして「「世界の非鉄リーダー」を目指す」を掲げております。人材を資本と捉え、その価値を最大限に引き出し、中長期的な企業価値の向上を目指す人的資本経営が求められているいま、経理部門では変化する事業環境や外部要請に対し、SMMグループの持続的成長を支える経理基盤の強化・組織力向上に取り組んでいます。その中で経理部資金グループは11名体制で、資金調達・運用、そのための金融機関との関係構築、国内外のキャッシュマネジメント、外国為替業務、国内出納などの資金決済業務等多岐にわたる財務（ファイナンス）業務を遂行していますが、現在総合職シニアスタッフのポストに1名の欠員が生じています。今後の資金グループ内業務における円滑なジョブローテーションと業務安定化を図っていくうえで一定のスキルが担保されている企業内財務（資金調達等）の経験者をキャリア採用で増員したいと考えています。多様な人材が集い、それぞれが成長し活躍できる体制を実現するために、本求人では専門性を持ちつつもジェネラルにご活躍いただける経理担当者を募集しております。業務は一人で担当するのではなく、チームでフォローし合いながら一緒に課題解決に向けた提案ができる環境なため、社内コミュニケーションも非常に活発な環境です。数年後には、他の経理職掌総合職と同様、転勤を伴う異動の対象となります。※当社の総合職では、全社横断的な職種別・専門別の管理区分「職掌」を用いており、専門的な能力開発を目的に、職掌別人材開発を行っています。本求人の場合、事務系職掌「経理」を想定しております。※"シニアスタッフ"の職務等級区分は一般社員です。＜資金グループ 業務内容具体例＞　・資金調達と運用、資金管理に関する業務　・金融機関との交渉、関係構築業務　・外国為替及び貿易決済に関する業務【本ポジションの魅力と得られるスキル・経験】・入社後の数年間は、本社経理部資金グループにて、金融機関折衝を含めた国内外の資金調達と運用、国内・国外のキャッシュマネジメントシステムの運用、外国為替業務等、大きなフィールドで企業内資金担当として活躍していただくことが可能です。・当社では、3～５年を目安としたローテーションを行っており、経理部内に限らず他の本社組織（監査部、経営企画部、広報ＩＲ部等）や事業本部、もしくは事業所・関係会社にて、事業管理を含む多様な経理業務の経験を積むことにより、ゼネラルな経理担当者を育成していきます。グローバルに事業を展開する企業の経理担当者として、専門的な経理業務や大型プロジェクトの運営に携わることも可能です。・将来的にはマネジメントも含めた幹部候補として当社の経理業務を牽引していただくことを期待しています。【組織の特徴（就業環境）】・フレックス制度（コアタイム無し）を導入しています。・残業時間は月平均30時間以内程度で効率よく業務できる環境です。・原則出社ですので対面でのコミュニケ－ションをしっかりと取ることができます。・有給休暇は７割以上の社員が年間10日以上取得しています。【配属部門構成】配属部門構成（2026年4月1日時点）経理部：53名（男性26名、女性27名）平均年齢：39.91歳中途入社割合：33.96％部門トップの年齢：50代（執行役員経理部長）年齢構成（総合職30名）：20代 8名、30代 6名、40代 7名、50代 8名、60代 1名年齢構成（基幹職23名）：20代 11、30代 3名、40代 3名、50代 4名、60代 2名経理部内の以下のグループに配属予定です。＜配属予定の部門＞資金グループ：10名（男性4名、女性6名）年齢構成（総合職4名）：20代 1名、30代 1名、40代 2名年齢構成（基幹職6名）：20代 2名、30代 1名、40代 1名、50代 2名

【募集背景と組織概要】当社では、2030年までの長期ビジョンとして「「世界の非鉄リーダー」を目指す」を掲げております。人材を資本と捉え、その価値を最大限に引き出し、中長期的な企業価値の向上を目指す人的資本経営が求められているいま、経理部門では変化する事業環境や外部要請に対し、SMMグループの持続的成長を支える経理基盤の強化・組織力向上に取り組んでいます。その中で経理部財決グループは単体決算、連結決算、開示対応等、制度会計で求められる重要な業務を遂行しています。グループリーダーの下に各チームリーダーが配置されており、全体で15名程の組織です。メンバーの１／３以上をキャリア採用者が占めており、公認会計士資格を有する者も複数存在しています。高い専門性ゆえ社内での育成が容易ではありませんが、計画的な人員ローテーションにより事業部門にも制度会計に強い経理担当者を配置し、決算業務の円滑化を図れる体制を実現したいと考えています。多様な人材が集い、それぞれが成長し活躍できる体制を実現するために、本求人では専門性を持ちつつもジェネラルにご活躍いただける経理担当者を募集しております。【お任せしたい業務・業務内容】ご経験やご意向と適性に応じて財務決算グループの業務を担当いただきます。業務は一人で担当するのではなく、チームでフォローし合いながら一緒に課題解決に向けた提案ができる環境なため、社内コミュニケーションも非常に活発な環境です。数年後には、他の経理職掌総合職と同様、転勤を伴う異動の対象となります。※当社の総合職では、全社横断的な職種別・専門別の管理区分「職掌」を用いており、専門的な能力開発を目的に、職掌別人材開発を行っています。本求人の場合、事務系職掌「経理」を想定しております。※"シニアスタッフ"の職務等級区分は一般社員です。＜財務決算グループ 業務内容具体例＞　・単独決算、連結決算・IFRS対応、四半期・通期業績開示、監査対応等　　※その他、会計基準対応、原価計算制度、経理規程整備など多岐にわたります【本ポジションの魅力と得られるスキル・経験】・入社後数年間は経理部財決グループにて、単体決算、連結決算、開示対応等のいずれかを担当していただきます。グループ内のローテーションにより複数業務を経験することも可能で、IFRSに準拠した決算開示業務も経験することが可能です。・当社では、3～５年を目安としたローテーションを行っており、経理部内に限らず他の本社組織（監査部、経営企画部、広報ＩＲ部等）や事業本部、もしくは事業所・関係会社にて、事業管理を含む多様な経理業務の経験を積むことにより、ゼネラルな経理担当者を育成していきます。グローバルに事業を展開する企業の経理担当者として、専門的な経理業務や大型プロジェクトの運営に携わることも可能です。・将来的にはマネジメントも含めた幹部候補として当社の経理業務を牽引していただくことを期待しています。【組織の特徴（就業環境）】・フレックス制度（コアタイム無し）を導入しています。・残業時間は平均25時間/月程度（繁忙期50時間/月程度、閑散期10時間/月程度）とメリハリがあり効率よく業務できる環境です。・原則出社ですので対面でのコミュニケ－ションをしっかりと取ることができます（週１回は在宅勤務も可能）。・有給休暇は７割以上の社員が年間10日以上取得しています。【配属部門構成】配属部門構成（2026年4月1日時点）経理部：53名（男性26名、女性27名）平均年齢：39.91歳中途入社割合：33.96％部門トップの年齢：50代（執行役員経理部長）年齢構成（総合職30名）：20代 8名、30代 6名、40代 7名、50代 8名、60代 1名年齢構成（基幹職23名）：20代 11、30代 3名、40代 3名、50代 4名、60代 2名経理部内の以下のグループに配属予定です。＜配属予定の部門＞財務決算グループ：17名（男性10名、女性７名）年齢構成（総合職14名）：20代 4名、30代 4名、40代 2名、50代3名、60代 1名年齢構成（基幹職3名）：20代 1名、40代 1名、50代 1名

同社の主力事業であるビズリーチ事業は、さらなる成長を実現するために事業の変革や基盤強化を強く押し進めており、一緒に変革を進める仲間・事業を支える仲間を探しております。本ポジションは、事業経営陣や部門長、人事、コーポレートといった様々なステークホルダーと連携しつつ、組織風土の醸成・組織のモメンタム向上に向け、課題設定～解決までを粘り強く推進していただく、事業の基盤を作る上で重要なポジションとなります。【職務内容】■事業部のエンゲージメント施策の設計と推進■キックオフ、部門長会議、月次締め会などのイベント企画・統括■事業の取り組みに関する社内広報活動■組織文化の形成、浸透施策の実行■部門横断的なプロジェクトの推進【配属部署・組織について】ビズリーチ事業部における事業企画部 事業推進グループへの配属となります。事業企画では以下3グループで構成されており、各所属メンバーにて業務を分担し、担当しております。・事業企画グループ（戦略策定、サービス設計、商品管理など）・事業推進グループ（事業運営、組織風土醸成、法令対応・ガバナンス）・事業管理グループ（予算策定、事業経営管理など）事業企画部という事業の中枢機能から、組織風土にアプローチし、事業を加速するためのモメンタムを作っていただく、重要な役割となります。【部門の特徴】ビズリーチ事業は短期間での急拡大に伴い、現在はさらなる進化に向けた基盤や仕組み、業務のアップデートを加速させているフェーズです。 そのため、これだけ大きな事業でありながらも、少数精鋭で抜本的な改善プロジェクトを次々と推進できる、非常にチャレンジングで稀有な環境にあります。 事業長や各部門長など、さまざまなステークホルダーを巻き込みながら、プロジェクトをリードしていくことが求められるポジションとなります。

【職務内容】■契約書作成と審査、自社の法的問題の検討および相談対応■独禁法遵守の推進と実践、相談対応■社内規程の改定 ・法的相談窓口■リーガルオペレーションの改善検討■拠点向け法務勉強会の企画・実施※契約書の作成・審査がメインの業務になります。(同部は契約書関連業務に特化した部署となっており、業務の8-9割が国内契約書関連の業務です。)※ご経験に応じてマネジメント業務を将来的にお任せする可能性がございます。・主業務は契約審査と法務相談となります。法的論理性を踏まえつつ、リスクの低減はもちろん、リスクの移転・許容についての考察検討までを実施する業務となります。（契約審査の案件数は月30件程度です）・契約書は国内案件がメイン、海外案件も一部含まれます同社で扱う契約書は地方自治体や官公庁と取り交わすことが主なため、1からの作成はほとんどなく、契約書審査やリスクの洗い出しがメインです。一方、官公庁や社会の状況は流動的で、直近ではJV関連の契約書が増えていることや、初めての契約案件の対応も発生するため、臨機応変な対応が必要です。【募集背景】同社の法務部では同社におけるリーガルリテラシー向上のため、契約書検討や法務相談(法務案件検討依頼・法務案件相談フォーム)の対応強化とともに、当該対応を通して認識した課題についての情報発信等の啓蒙活動に取り組んでいます。 最近は、PFIやDBO案件等提案型一括発注事業案件の増加により、締結契約の多層化やスキームの複雑化が進んでおり、今後も提案型事業案件の検討依頼が増加見通しです。 また、コーポレートガバナンス等商事法務分野での対応力、SDGsに関連する新規事業分野での法務対応力への備えも必要となるため、今回は戦力増強のための募集となります。【配属部門】法務部部長(弁護士資格所有者) - 総合職（4名）、派遣スタッフ1名法務関連の部署は同部の他、コンプライアンス部やガバナンス部がございます。【働き方】・残業時間：月20～30時間・在宅勤務：週2～４日・役職定年：年齢制限無し

モビリティ事業の事業マネジメントの一環として、開発費マネジメントを行う。Gross管理、Net管理、回収、ソフトウェア資産化を管理することで、固定費（開発費）の最適運用と開発費予測精度向上を図る開発費管理を行うメンバーのまとめ役としてモビリティ事業の予算策定、予測、実績のとりまとめと開発費低減に向けた施策の実行を行う【ポジションの魅力】5,000億円規模の売上高を生み出す開発を支える開発費マネジメントに関わることで事業運営の経験を積むことができる。組織構成（13名、その内開発費関連で3名）職場の雰囲気（フラットなコミュニケーションができる環境）

知財戦略立案、特許等の権利化、管理、調査、IP分析等電気・電子部品において、材料～完成品、サービスなど、多様な知財を扱える。【部署構成】知的財産部全体は60名規模。うち、いわき市には10名前後。車載製品にかかる開発拠点で、和気あいあいとした雰囲気です。

【ミッション】MOC（Motor On Caliper）事業目標の達成に向けて、戦略・原価・収益の観点から会社の意思決定を事業面から支える役割を担います。【主要業務】・原価企画、採算性の整理・受注/開発/生産に関わる事業面での論点整理・技術/調達/生産/営業との連携による企画推進【仕事内容】【立ち上がり期（入社後～数年）】・車両プロジェクトにおける採算前提条件の整理、数値データの取りまとめ・既存メンバーと連携した審議資料の作成および報告補助・技術／調達／生産／営業との情報収集・調整業務【将来的に担っていただく業務（完成形）】・車両プロジェクトにおける採算成立性の設計および審議会での説明・提案・関係部署を巻き込んだ原価・収益改善の企画推進・グローバル拠点を含めたMOC事業の収益改善施策の立案・実行※いずれの段階においても、事業判断が後戻りしない状態を作るため、前提条件の整理、データ精度の担保、関係部署との合意形成を重視します。【配属後の期待役割】【立ち上がり期（入社後～数年）】MOCプロジェクトにおいて、既存メンバーのサポートを受けながら、事業採算に関する前提条件の整理、データの取りまとめ、論点の可視化を通じて、関係者が適切に判断できる状態を作る役割を担っていただきます。【将来的な期待役割（完成形）】製品知識・原価構造・事業判断の経験を積んだ後は、特定の地域や製品タイプを代表し、自ら原価・採算の論点を設計し、技術・調達・生産・営業を巻き込みながら、MOC事業の収益性向上を先導する企画推進役としての活躍を期待しています。【やりがい・魅力】・製品/原価/生産/営業を横断して、「事業として成立しているか」を考えられるポジション・自身の提案が、経営・役員レベルの判断材料となるやりがい・複数部署の利害や制約条件を踏まえ、「事業として成立する原価・収益構造」を設計する難易度の高い企画業務・調整力・構造理解力が磨かれ、将来的に事業全体を見る力が身につくポジション【募集背景】基本ブレーキ企画室は、基本ブレーキ製品を対象に製品ごとの事業戦略・原価企画を担う中核組織であり、今回の募集は、その中でMOCを担う人材を対象としています。MOCはアイシングループ収益性の柱の一つに位置付けられている製品です。その中で、競合とのコスト競争激化やグローバル案件の増加に伴い、従来の延長線上にないフェーズに入っており、より多面的な打ち手の創出とスピーディに判断へつなげる企画力が重要となっています。本募集は、MOCを題材に製品軸で事業を捉え、主体的に企画を推進できる人材の育成と強化を目的としています。【求める人物像】・原価や採算に関する数字に対し、責任感とこだわりを持って向き合える方・部署や立場の違いを越えて、事実とロジックをベースとした対話ができる方・複数選択肢を検討した上で、最善の選択肢を根拠を持って提案することにやりがいを感じられる方・将来的に、事業全体を見る立場を目指したいという志向を持っている方・自分でテーマやスケジュールを自由に設計する仕事よりも、制約条件の中で最適解を探すことにやりがいを感じられる方・複数案件を同時に扱い、優先順位を切り替えながら仕事を進めることに耐性のある方

【概要】■工場にて総務・安全衛生環境管理の業務をお任せします。【詳細】・工場内の安全管理業務（先輩社員の指導のもと実施）・庶務・総括業務・工場の警備・保安および関係資材器具の点検・整備・火災予防および消火に関する設備、装置の統括・管理・総務課業務（書類整理、データ入力等）・その他付随する業務【同社について】■各種軸受け製品やステアリング(車の曲がる機能)、工作機械など世界でもトップクラスの製品を複数有しています。トヨタグループ内でも同社の軸受け、工作機械、FA機器などの幅広い製品を扱っているのは同社だけであり、技術力は高い評価を受けております。今後は各製品を結び付けて、IoE(Internet of Everything）に関わる製品も積極的に開発していく予定です。【就業時間】■フレックスタイム制コアタイムなしただし、1日の最低就労時間（30分）規定あり■所定労働時間7時間45分　休憩60分※拠点により始業時間が異なります■残業：有■残業手当：有【通勤手当】■会社規定に基づき支給【休日・休暇】■休日年間121日(内訳)土曜　日曜夏季　年末年始　GW※その他：会社指定のカレンダー(トヨタカレンダー)による■有給休暇入社月に応じて付与　※初年度最大15日、初月から使用可最高付与日数21日※月1日以上、年間18日以上の取得を奨励【社会保険】■健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険【制度・福利厚生】■家賃補助制度：有※規定に応じて家賃の補助をする制度があります。補助対象かどうかは確認が必要です。■退職金：有■リモートワーク：可　　※業務内容による■その他：社員持株会/体育館/契約ホテル・旅館等

総務グループの将来的な責任者候補として、メンバーの管理をお任せいたします。実務も一部お任せしますが、管理業務がメインとなる想定です。また、月に一度実施する取締役会の運営や、毎年行っている株主総会のPJ責任者、定常業務の庶務業務等もお任せしていきます。（※株主総会や取締役会関連のご経験がなくても問題ございません）具体的には、、・ファシリティ管理・社内規程の策定、改定・株主総会の企画・運営・取締役会その他社内会議の企画・運営・コーポレートガバナンス・コード対応・プロジェクトの提案、推進　　など＜やりがい＞企業風土としてはスピード感を重視していますので、ご自身の判断に基づいて、会社を動かすことができます。本ポジションは役員との距離も近く、経営陣と一緒に社内体制を検討・構築することができますので、将来的には当社の幹部候補として活躍していただきます。＜一緒に働くメンバーについて＞総務グループは現在3名の社員が在籍しています。

業務内容に記載した各業務について、HRBPとして担当エリアの現場マネジメントと連携し、主担当として実行・改善までを担い、組織・人材課題の解決に貢献いただきます。【募集背景】同社は三菱UFJ銀行を中心にMUFGグループのシステム開発・運用を担っています。今後も、大規模かつ難易度の高いシステム開発に挑戦し、国内外で高い競争力を発揮し続けるため、さらなる組織力強化が必要です。このような背景のもと、社員が働きがいを持ち、自律的にスキル・専門性を高めながら、成果・貢献に繋げていけるような人材の輩出を、人事の面からリードしていただける方を募集しています。【具体的な業務内容】社員約3,000人の人事に関する企画・運営業務をHRBPとしてご担当いただきます。■開発案件の確実な遂行に向けた人的リソースの適正配置■社員一人一人のキャリアや成長に資する異動・ローテーションの企画・実行（タレントマネジメント）■人事考課（MBO、能力評定）の査定業務■社員との悉皆面談や採用・公募等の面接■現場の組織運営状況の把握、課題形成と課題解決【組織について】人事部・社員約3,500人の人事に関する企画・運営業務（人事制度の企画運営、採用（新卒、キャリア）、人事システムの管理・運営、人事考課、処遇・査定運営、人事異動、人事関連契約管理、労務・就業管理、等）・社員約90名（募集ポジションの業務は6名のチームで行っております。）【成長機会】開発現場のマネジメントと密に連携しながら、組織運営や人材マネジメントに深く関わる業務を担っていただきます。現場視点と経営視点の双方を行き来しながら課題に向き合うことで、広い視野・高い視座を身につけるとともに、組織全体を俯瞰した高度な課題形成力・課題解決力を実践的に磨くことができます。また、会社と現場組織の“ハブ”として、経営施策の推進や複雑・困難な組織課題に対し、関係部門・マネジメント・社員など多様なステークホルダーと対話・調整を重ねながら、最適な着地点へ導く役割を担います。その過程を通じて、高いリーダーシップ、合意形成力、そしてコンフリクトマネジメント力といった、HRBPとして不可欠な高度なスキルを身につけることができます。【想定キャリアパス】HRBPとして人事運営に必要な知識・スキルの習得後には、人事制度や採用など他の人事業務へキャリアの幅を広げていくことが可能です。【同社について】同社は三菱UFJ銀行をはじめとするMUFG各社のシステム開発・運用に携わっており、経営課題解決のためにどのようなシステムを実現すべきか、その企画立案から設計・構築・運用までの各ステージを幅広く手がけています。加えて、今後は経験・ノウハウを活かして、MUFGのお客さまのデジタライゼーションについてもご支援していきます。MUFGもデジタルトランスフォーメーションに積極的に取り組んでおり、AIやブロックチェーン技術などを駆使した革新的な金融サービスを次々に発表、実際の金融マーケットにも活用されています。同社はMUFGが描くIT戦略を具現化する役割を担い、未来の金融サービスをリアルに創り出せる立場にあるのです。また、MUFGの特徴でもあるグローバル展開により、海外と協働しながらプロジェクトを進めていくというダイナミックな仕事を経験できるチャンスが多いのも、当社でキャリアを積む大きな醍醐味の一つです。「金融×ITプロフェッショナル」として未来の金融サービスを創造する、同社はこのようなスケールの大きな仕事に就ける、格好のフィールドです。暮らしをより便利にする金融ITサービスを、意欲ある皆さんとともに実現したい、それが私たちの願いです。

【概要】同部は、社員の入社から退社までの人事に関する労務業務全般を行っています。上場企業水準並みの労務管理や規程整備など人事・労務体制の企画・運営を強化するとともに、より働きやすい職場環境実現のための企画・整備・運用を行います。社員の働きやすさと安全を守り、組織の健全な運営に直接貢献できる、“人と現場を支える労務の専門性”が発揮できます。部内業務の効率化の推進並びに労務問題対応強化のために新たなメンバーを募集します。【職務内容】■労務管理体制の整備・運用・教育（労働時間管理、36協定対応 等）■就業規則・各種社内規程の整備・改定■働きやすい職場環境の整備に向けた施策の企画・推進■労務問題への対応および労基署対応■業務システム、業務フローの改善例えば、今期は定年後再雇用社員が広く活躍できるように、シニア制度の刷新に取り組みます。当部は制度改訂に伴う就業規則や諸規定の改訂を行い、新しいシニア人事制度の定着推進を行います。その他、給与計算、社会保険手続き、勤怠管理など各種オペレーション業務の効率化に向けた企画などを行っていただきます。（現在紙ベースで業務を進めているもののIT化など）【ポジションの魅力】労務トラブル対応や労基署対応など、これまで培ってきた実務経験を即戦力として発揮し、会社のリスクマネジメントを主導できるポジションです。個別事案への的確な対応に加え、労働時間管理や36協定対応などの労務管理体制の整備・運用にも深く関与します。さらに、就業規則や各種社内規程の見直し、問題の再発防止と働きやすい職場環境づくりを推進できる点も大きなやりがいです。【組織構成】メンバーは約15名、20代前半～50代前半までの多様なメンバーが在籍しています。【働き方】在宅勤務と出社の併用です。出社率は業務にも寄りますが50%程度（週2-3回出社）、残業は月20-30時間を想定しています。

【職務内容】・契約書作成と審査、同社の法的問題の検討および相談対応。 ・独禁法遵守の推進と実践、相談対応。・社内規程の改定 ・法的相談窓口 ・社内のリーガルリテラシー向上のための研修・啓発※契約書の審査がメインの業務になります。(同部は契約書関連業務に特化した部署となっており、業務の8-9割が国内契約書関連の業務です。)※ご経験に応じてマネジメント業務を将来的にお任せする可能性がございます。担当案件にもよりますが、月の契約書担当件数は約7件です。同社で扱う契約書は地方自治体や官公庁と取り交わすことが主なため、1からの作成はほとんどなく、契約書審査やリスクの洗い出しがメインです。一方官公庁や社会の状況は流動的で、直近ではJV関連の契約書が増えていることや、初めての契約案件の対応も発生するため、臨機応変な対応が必要です。【募集背景】同社の法務部では同社におけるリーガルリテラシー向上のため、契約書検討や法務相談(法務案件検討依頼・法務案件相談フォーム)の対応強化とともに、当該対応を通して認識した課題についての情報発信等の啓蒙活動に取り組んでいます。 最近は、PFIやDBO案件等提案型一括発注事業案件の増加により、締結契約の多層化やスキームの複雑化が進んでおり、今後も提案型事業案件の検討依頼が増加見通しです。 また、コーポレートガバナンス等商事法務分野での対応力、SDGsに関連する新規事業分野での法務対応力への備えも必要となるため、今回は戦力増強のための募集となります。また、現在統括部長が部長業務も兼務しておられるため、将来的には部長職として同部門のマネジメントをお任せできる方の採用を考えております。ご本人様の適性やご入社後のご活躍にはよるものの、ご入社後できる限り早い段階(半年～1年目安)で部長職に上がっていただきたいと期待しております。【配属部門】法務部部長 - 総合職（3名）、派遣スタッフ1名法務関連の部署は同部の他、コンプライアンス部やガバナンス部がございます。【働き方】・残業時間：月20～30時間・在宅勤務：週2～４日・役職定年：年齢制限無し

【同行の紹介】 しずおかフィナンシャルグループは、基本理念「地域とともに夢と豊かさを広げます。」のもと、 マテリアリティに基づいた企業活動を展開し、全てのステークホルダーに多様な価値を提供することで、 社会価値の創造と企業価値の向上を目指して参ります。 【募集背景】静岡銀行は、現在、中期経営計画に基づく多様な金融サービスの展開と合わせ、人的資本経営にも力を入れております。 今期は昨期比　”およそ2倍”　の採用計画を掲げ、人材の確保に邁進しております。 今回、計画の達成はもちろんのこと、地域活性化・事業の推進をさらに加速させる優秀な人材の採用にご協力いただける方を求めております。【「人事開発グループ」の組織構成 】平均年齢37歳・約20名が在籍しております。 新しい取り組みを積極的に取り入れたいと考えております。【人事開発グループ 概要】●キャリア採用、新卒採用における下記業務 ・キャリア採用計画に基づく戦略立案～実施 ・採用面接 ・エージェントとの関係構築（コントロール、マネジメント）・ダイレクトリクルーティングの活用および活用における社内関係者フォロー ・採用管理システムの運用 ・採用部門との社内調整・採用フローの見直し、採用プロセスの効率化 ・イベント企画やインターン対応　　など 【求める人物像】過去のご経験からの視点を活かし、キャリア採用計画の実現へ向け貢献できる方【入社後のキャリアについて】人事開発グループでは、労務を除くほぼすべての人事機能を担っています。組織内においても、幅広いキャリアチェンジのチャンスがあります。 入社後の業務は面談面接を通じ、ご経験に応じてアサインします。

【同行の紹介】 しずおかフィナンシャルグループは、基本理念「地域とともに夢と豊かさを広げます。」のもと、 マテリアリティに基づいた企業活動を展開し、全てのステークホルダーに多様な価値を提供することで、 社会価値の創造と企業価値の向上を目指して参ります。 【募集背景】静岡銀行では、人的資本経営を推進するため、社内コミュニケーションの活性化や人材育成に注力しております。組織の成長に必要な人事制度の企画・運営を通じ、従業員のエンゲージメントを高め、地域社会に貢献できる人材を育成することを目指しています。 さらなる人的資本経営の推進に向けた、制度企画の即戦力人材を必要としており、この度募集を行っております。 【業務概要】■人事制度の企画・運営 ・中期経営計画に基づいた人事制度の企画・運営 ・ファシリティ改革に向けた人事制度の企画・提案 ・人事制度の効果測定や改善 ■人財育成や社内コミュニケーション ・人材育成プログラムの設計・運営、次世代リーダー育成の支援 ・社員のキャリア形成支援施策の企画・運営 ・社内研修プログラムの企画・実施を通じた社員のスキル向上 ・社内コミュニケーション活性化施策の立案・実施 【歓迎条件】下記のいずれか２つ以上のご経験 ・銀行、地銀、信金における法人営業のご経験 ・ダイバーシティに関する人事制度企画を行ったご経験 ・中期経営計画に基づいた人事制度の企画・運営経験 ・人材育成プログラムの設計と運営に関与したご経験 ・社内コミュニケーション活性化施策の立案・実施経験 ・ファシリティ改革に向けた人事制度の企画経験 ・社員のキャリア形成支援のための施策を企画・運営したご経験 ・人事制度の効果測定を行い、改善提案をした経験がある方 ・社内研修プログラムを企画実施したご経験【「人事開発グループ」の組織構成】平均年齢37歳・約20名が在籍しております。 新しい取り組みを積極的に取り入れたいと考えております。 【ポジションの魅力】人的資本経営に関する専門的な知識を深めることができ、静岡銀行の理念に基づいた人財育成に貢献する重要な役割を担っていただけます。 地域密着型の金融機関での人事制度改革に携わることで、社会貢献を実感できる機会があります。 チーム全体での協力を重視し、効果的な施策による組織全体のエンゲージメント向上を目指せます。

【募集背景】「ブランドリユース売上高世界No.1」を目指し、創業80周年を迎える2028年には売上高2,600億円という目標を掲げている株式会社コメ兵ホールディングス。グループ会社が増加し、ビジネスモデルが多角化する中で、ホールディングスとしての「資金配分の最適化」と「投資判断の精度向上」がこれまで以上に重要となっています。今後、さらなる非連続な成長を実現するため、経営陣のパートナーとして財務面から意思決定を支える「財務企画機能」を強化すべく、新たなメンバーを募集します。【業務内容】グループ企業20社を誇るコメ兵ホールディングス財務企画部にて財務戦略業務をご担当いただきます【業務詳細】◇グループ全体の財務戦略策定、資本政策の立案◇投資案件における事業性評価、意思決定支援◇IRと連携した経営分析と戦略策定◇経営層へのレポートおよび資料作成◇子会社管理・PMI推進　など【業務の進め方】「こうなったら、もっと良くなるのでは？」という前向きな仮説を大切にしています。複雑な投資判断も、リスクを厳しく追求するだけでなく、「どうすれば実現できるか」という視点で複数のシナリオを作成。経営陣が安心して次の一歩を踏み出せるよう、道筋を照らす役割を担います。【業務の魅力・やりがい】経営陣との距離が近く、自分の作った資料や分析が、そのまま「次の一手」のヒントになります。現状の課題を発見し、より良い解決策を見通すことで今後のグループ全体の発展を目指しております。【入社後の研修体制】社内では、企業理解やキャリア開発なども含めた中途採用者の集合研修がある他、当部門においては各業務領域におけるOJT、外部セミナー等の積極受講（研修補助制度あり）、業務に必要なスキルアップなどの活動を進めています。【組織ミッション】難しいことをシンプルに伝え、経営陣や現場のメンバーが「次に何をすればいいか」を安心して判断できる土台をつくることを目指しています【将来的なキャリアパス】事業への理解を深めた後、資本政策の立案、IR（投資家向け広報）との連携など、コーポレートファイナンスのより専門的な領域へ軸足を広げることも可能です。現状の課題を発見し、企業価値向上に向けより良い解決策を見通すことで今後のグループ全体の発展を目指しております。【職場環境】◇想定残業時間　月平均10～20h※繁忙期は状況により40h前後◇職場雰囲気　チームは30代から40代のメンバーで構成されており、キャリア採用で入社された方も多く活躍しています。　会社全体としてチームで働くことを重視しており、周りのメンバーとの助け合いを大事にしている雰囲気の職場です。

【募集背景】「ブランドリユース売上高世界No.1」を目指し、創業80周年を迎える2028年には売上高2,600億円という目標を掲げている同社。現在、不透明な経済情勢や為替変動、急拡大するリユース需要の中で、より迅速かつ精緻な経営判断が求められています。これまでは実績の集計・分析が中心でしたが、今後は**「先読みの予算管理」**、つまり着地予測（フォアキャスト）の精度向上や、各事業部門への具体的なアクションプランの提示など、より経営に踏み込んだ管理会計体制へのアップデートが急務です。グループ各社の成長を数字の面からナビゲートし、経営陣の「ナビゲーター」として機能する予算管理体制を構築するため、新たな専門メンバーを募集します。【業務内容】グループ企業20社を誇るコメ兵ホールディングス財務企画部にて予算管理業務をご担当いただきます。【業務詳細】◇年度予算編成、予実管理（PL／BS／CFの統制）◇IRと連携した経営分析と戦略策定◇経営層へのレポートおよび資料作成◇中長期計画策定【業務の進め方】財務企画部は経営陣との距離が近く、作成した分析レポートをもとに役員や事業部長と直接議論する機会が豊富にあります。自分の分析が経営の舵取りに反映される手応えをダイレクトに感じられる環境です。【業務の魅力・やりがい】自分が作成した予算管理レポートや着地予測が、そのまま経営会議の議論の土台となります。単なる事務作業ではなく、経営陣の「判断の根拠」を作り上げ、会社が動く瞬間を間近で実感できるのは、このポジションならではの醍醐味です。【入社後の研修体制】社内では、企業理解やキャリア開発なども含めた中途採用者の集合研修がある他、当部門においては各業務領域におけるOJT、外部セミナー等の積極受講（研修補助制度あり）、業務に必要なスキルアップなどの活動を進めています。【組織ミッション】単なる予算集計にとどまらず、市場環境や在庫動向を踏まえた柔軟な分析を通じて、グループが持続的に成長するための最適なリソース配分を追求します。【将来的なキャリアパス】まずはグループ各社の数字を丁寧に読み解くことから始め、事業の仕組みを深く理解していただきます。数字の向こう側にある「現場の動き」を捉える力を養い、グループ全体の成長を客観的に見守る、経営管理の柱へと成長することを期待しています。【職場環境】◇想定残業時間　月平均10～20h※繁忙期は状況により40h前後◇職場雰囲気　チームは30代から40代のメンバーで構成されており、キャリア採用で入社された方も多く活躍しています。　会社全体としてチームで働くことを重視しており、周りのメンバーとの助け合いを大事にしている雰囲気の職場です。

【ミッション／募集背景】～次は、光でなにをしよう～光の無限の可能性を追求し、人々の安全安心な未来や新たな価値を創り出す姿勢でグローバルに事業を展開するスタンレー電気グループにて、法務担当者を求めています。国内外に関わる業務で経験を積んでいただき、将来的に法務領域のリーダーとしてスタンレーグループを牽引していただきたい期待がございます。～補足～■2023年度より法務部と知財部が統合され法務知的財産部となりました。組織構成の詳細は下記「配属部署」に記載しています。■当社は国内外にグループ会社を展開しており、知識や経験を活かしてグローバルに幅広い業務で活躍・チャレンジできる環境があります。■昨今M&Aも強化をしており、戦略法務にチャレンジすることも可能でございます。■業務担当範囲につきましては、選考を通じてこれまでのご経験を伺った上で決定いたします。【具体的には】契約書作成やレビューなどの契約関連業務、株主総会関係書類作成、社内法務相談、訴訟・紛争対応、M＆A対応をしていただきます。【担当する業務（詳細）】■契約書作成・レビュー業務（約7割和文）■部門・国内外関係会社からの法務相談対応■渉外対応■株主総会関係書類作成■新規事業/M&A等プロジェクトにおける法務担当■民法・会社法・金商法・個人情報保護法等の重要法令対応■訴訟・紛争対応　等【配属部署】■コーポレート本部　法務知的財産部　法務課（8名）ー管理職2名、専門職1名、30代2名、20代3名※キャリア入社者もおり、20代～50代まで幅広い年代の方がご活躍しています。～補足～■2023年度より法務部と知財部が統合され法務知的財産部となりました。■配属予定の部門は、主に契約作成・レビュー、法務相談対応、上場維持業務、知的財産の管理を担当する法務課(現在9名)となります。■当部門では、部員同士が気軽に相談しながら、チームワークを大切に仕事に取り組んでいます。部員全員で働きやすい環境を作り上げる風土があります。【働き方】■フレックスタイム：有■リモートワーク　：有（週2回程度）■出張：有（半年に1回程度）■外出：有（月1、2回の外出）■残業時間　　　：平均残業20時間程度／月～補足～■子育て中の社員（ワーキングマザー）も在籍しており、育児と仕事を両立しながら長く活躍できる環境が整っています。■業務分担やサポート体制が確立されており、ライフステージの変化にも柔軟に対応できる組織です。【数値で見る同社の魅力】■創業1920年自動車用電球の製造・販売から始まった同社。現在は光の総合メーカーとして生活を幅広く支えています。■拠点数：国内32拠点、海外34拠点■平均勤続年数：16.3年■平均年齢：40.9歳■中途比率：43.2%■フレックス制：有(コアタイム：13:00-15:00)■全社平均残業時間：20時間/月■有給休暇取得日数：13日/年間※2024年度実績

同社サービスの更なる成長を実現するために、既存サービスの営業力を強化するだけではなく、新規サービスを次々と生み出し、新しい価値を提供していく必要があります。そこで、社長直下組織の事業開発室にて、当社の既存事業の更なる成長や、新規事業の開発を推進していただける中核人財を求めております。【職務内容】■既存プラットフォームの枠組みで新しい商品を作る。　→アップセルプロダクトを開発する、ビジネスプロデューサーの役割をお任せします。■新規プロダクトの開発および推進。　→既存プラットフォームにはない新しいサービスの開発をお任せします。　　PdMとしてプロダクト開発の役割であったり、R＆Dとして新規技術開発の役割をお任せすることもございます。■M&Aやアライアンスの渉外担当。　→ソーシングからエグゼキューションまで業務全般の戦略立案・推進をお任せいたします。【事業開発室の特徴】■事業開発室は社長直下組織で、CSO（最高戦略責任者）が管掌する部門となっており、非連続な成長を実現するための新しい価値の創出を担っています。■社長特命の全社重要プロジェクトの推進、先端技術の事業実装などをこれまで行なってきました。■室長1名（兼CSO）、ビジネス職1名、エンジニア2名、別組織の兼務メンバー4名の少数精鋭組織となります。■30代～40代メンバーを中心に、各々が責任者クラスのプロフェッショナル人材が集結しています。■フラットな組織で、オープンなコミュニケーションが取れる環境です。【募集背景】顧客課題の解決 & 中長期での競合優位性の担保のために下記3点推進の戦力を強化していきたいため■セルフサーブで各商品が売れる仕組みの構築■ビズリーチとHRMOS連携を連携した新規事業開発■ビズリーチプラットフォーム上での新商品の企画・開発【おすすめポイント】■役員が室長を兼務していることもあり、ご経験によっては今後のキャリアとして室長をになっていただく可能性もあります。■同社サービスのスマホアプリ化等影響のある数々の事業を推進してきた役員の直下・メンバーの元でノウハウを学び成長しながら働いていただける環境です。■ビズリーチという企業の中核サービスかつ、知名度の高いサービスでの事業開発のご経験が積めます。

【募集背景】法務部では、法務力を武器に問題予防と問題解決を実践し、ラクスグループの成長に寄与することをミッションとしています。また、「事業促進機能」と「法務リスク管理機能」を発揮することで社内の各部門から頼られる組織となり、トップクラウド企業として業界を代表する法務部門として価値発揮することを目指しています。こうしたビジョン実現に向け、より事業戦略に踏み込んだ法務推進体制を構築すべく、このたび組織力強化のための増員募集を行います。【業務内容】ご経験に応じて、以下のような業務をお任せします。・契約審査（和文：月40～50件　英文：月3～4件程度）・事業戦略のサポート（新規・既存事業に対する法務面からの積極的関与、リスクコントロール）・子会社法務・株主総会における商事法務※招集通知と株式事務（会場設営・各役員との調整等）などは総務にて担っております。・社内研修・紛争対応（契約法務）・M&A及びアライアンスなどのプロジェクト案件・コンプライアンス対応・知的財産業務　等※ラクスはスペシャリストもしくはマネジメントのキャリアパスがあり、ご希望や志向、組織状況によってご相談させていただきます。【配属組織】経営管理本部　法務コンプライアンス部8名【ポジションの魅力】■事業成長を牽引する“攻めの法務”新規サービスの立ち上げ段階から関与し、スキーム設計・リスク分析・規約整備・知財戦略まで一気通貫で担当。事業部門と密に連携し、意思決定にコミットする能動的な法務担当者として活躍できます。■フルスタックにスキルを広げられる環境M&A、知財、コンプライアンス、子会社管理など幅広い領域をカバー。自社での法務力強化により更なる内製化フェーズにあり、組織の高度化にも関わっていただけます。■最先端領域へのチャレンジ海外を含めた情報ガバナンスなどの先進的なテーマにも取り組む機会もあり、オペレーショナルな案件対応にとどまらず、難易度の高い案件を通じて市場価値の高い経験を積むことができます。■企業基盤を支える守りの法務も強化コンプライアンス体制の整備や法改正対応、予防法務の推進など、事業の持続的成長を支える役割も担います。少数精鋭で予防～戦略法務まで広く取り組む中で、ラクスとしての営業体制の強化や盤石なガバナンスの仕組み作りを実感いただける環境です。