【リモートワーク可】管理職・事務職の年収800万円以上の転職・求人情報(7ページ目)

IT専門監査（IT内部監査及び外部監査の全て）をご担当いただきます。【具体的な業務内容】■J-SOX内部監査対応（IT全般統制・IT業務処理統制→WT/TOC/RF）計画・日程調整・通知・実監査・結果報告・調書作成・内部監査報告書作成支援など■J-SOX監査法人監査対応（IT全般統制→WT/TOC/RF）計画・日程調整・通知・実監査・結果報告・調書作成・内部監査報告書作成支援など※サブ業務■J-SOX内部監査対応（全般統制・個別財務・業務処理→WT/TOC/RF）計画・日程調整・通知・実監査・結果報告・調書作成・内部監査報告書作成支援など■部内運営支援業務監査業務効率化支援、グループ教育活動、社内委員会委員など〈今後の担当変更で担当可能性のある業務〉■業務監査対応（テーマ監査・リスクアプローチ監査・IT監査）計画・日程調整・通知・実監査・結果報告・調書作成・内部監査報告書作成支援など【募集背景】退職者・退職予定者の欠員補充※今後を見越し、定年による自然減と増員による年齢層の引下げを進めていきたいと考えております。【配属先】内部監査部■人数　10名■平均年齢　50代後半※必要なレクチャーを受けながらコミュニケーションを密に取って業務を進められる環境です。【組織について】■内部監査部は、親会社50部門のほか国内海外20拠点を合わせた新電元グループ全体の監査を担っており、監査計画において3年程度のローテーションにより、内部監査人の監査担当先を変更する形で監査を行っております。■監査は対面監査を基本とし、重要な事業拠点やグループ会社は可能な限り往査での監査対応となります。■外部監査（監査法人監査）の対応も、その被監査部門を担当する内部監査人が行います。■監査ツールは、igrafx（業務処理3点セット作成管理）を使用します。【魅力】■内部監査部は、社長直轄組織として独立性を保つ社内唯一の非執行部門です。客観性をもって新電元グループ全体を経営目線で俯瞰し、監査を通じアシュアランスとコンサルティングを提供しております。■監査人として専門性を高めるに留まらず、商流や取引の流れ、業務手順など会社の仕組みを学ぶことでキャリアアップや社内キャリア転換も可能です。■監査人として独り立ちした後は、勤務スケジュールだけでなく業務スケジュールも基本的に全て自己責任の裁量労働としており、自由度の高い働き方が可能となります。■日本内部監査協会の電機部会に参画しており、他社の監査部門との繋がりを持つことが可能です。【働き方】■フレックス■リモート　週1-2回程度可能■出張　可能性あり　※国内・海外拠点含む■残業時間　30時間以内/月■定年 60歳　役職定年 65歳

■海外各地（米州・欧州・アジア）の証券子会社事業に関する経営管理・企画・財務等の業務。■海外証券子会社事業に関するグローバル・ガバナンス運営、業務基盤強化等の施策の推進・調整、財務計画等の管理・調整などを担当。【現在の状況】■2025年10月1日に欧州・アジア・カナダで証券事業を展開する現地法人を証券の持ち株会社にあたる三菱UFJ証券ホールディングスから三菱UFJ銀行の傘下に移しました。これにより、以下を実現できるようになりました。・親会社の経営管理態勢の統合によるグループ一体的な視点でのスピーディな意思決定・銀行・証券一帯での機動的なリソース配分、人材活用、育成・リスク管理や事務など、ビジネスを支える基盤の銀行・証券一体での更なる高度化に向けた土台構築【組織構成】海外証券基盤戦略室■室長2名（東京・ロンドン各1名）、次長クラス4名（東京3名、ロンドン1名）の4ライン体制（ロンドン所在の室長1名は現地スタッフ）■各ラインの要員構成（次長クラスを含む）・総括ライン：13名・財務ライン：6名・戦略ライン（東京）：4名　★・戦略ライン（ロンドン）：2名※主に業務基盤強化等の施策の推進・調整を担う「戦略ライン（東京）」に配属予定です。※次長42歳、メンバー60歳1名、30歳1名、38歳1名【募集背景】■MUFGの海外証券拠点の銀行子会社化に伴う組織の新設および増員です。■即戦力人材が理想ですが、育成を前提としたポテンシャル採用も検討しております。【海外証券現地法人のグループ内再編について】海外証券現地法人のグループ内再編により、海外証券現地法人の資本関係・経営管理態勢は2025年10月1日より三菱 UFJ 銀行に一本化されております。https://www.sc.mufg.jp/company/news/000022690.pdf【働き方】個人の事情に合わせた柔軟な働き方が可能です。・残業時間：月平均30時間程度・在宅勤務：個人の裁量に任せており、自由に運用しております。【海外出張】担当者クラスだと、ほとんどなく、1年に1回あるかどうかという頻度です。チームヘッドクラスは半年に1回の頻度で海外出張がございます。【業務の魅力】■海外各地の証券子会社事業に関する現地および国内の数多くの関係部署との連携や調整等の実務を通じた総合的な知見・ノウハウ・専門性の習得ができます。■海外証券子会社事業に関する実務経験をベースに将来的にはご本人のご希望や適性等に応じて経営企画、事業部門・海外拠点の企画部署等、銀行内の幅広い部署にチャレンジすることも可能です。

【概要】東証プライム市場上場、売上高約1.3兆円、グループ会社約140社を有するパーソルグループ。今回配属となるIR室ではグループ全体のIR関連業務を行っており、その業務全般をご担当頂きます。【業務詳細】・四半期に一度の決算発表対応として、IRストーリーの策定、説明会資料の作成、発表準備、決算説明会の運営準備から実行・投資家やアナリスト向けのミーティング※その他、財務に関わる業務にも携わる可能性があります。※メディア向けコミュニケーションは広報担当が中心に対応しているため、IR担当は投資家・アナリスト向けの決算説明会の対応が中心となります。広報や財務、経営陣と連携しながら業務を進めていきます。※海外関連の業務に携わる場合、海外出張などもあります。【組織構成】・IR室には、室長含め5名が在籍しています。・変化すること、成長することを楽しみ、意志・想いを持つ社員が多いことが特徴です。【魅力】　・より質の高いサービスをお客様に提供していくため、グループ一体経営に舵をきり、2016年7月には新ブランド「パーソル」を発表。現在は売上高1兆円を超える規模の企業となりました。・その変革フェーズにあり、急成長を遂げるパーソルグループは、投資家にとって魅力的な企業である「JPX日経インデックス400」にも選定されており、財務基盤の健全性や投資家の魅力が高く、株式市場から評価されています。　同ポジションはIRを通じて更なるグループの成長を創り出す魅力があります。・同社は、外国人投資家の割合が40％を超え、海外からも注目されています。適性、志向性を考慮し海外関連の仕事にも携われる可能性も十分あります。・はたらきやすさを重視しています。リモートワークも可能で、服装も自由です。【募集部門】 グループ財務本部　IR部　IR室

【募集背景】当社は、モーターサイクルやマリン事業を始め、多くの製品をグローバルに製造・販売展開しております。そのうえで、調達部門としての責任範囲とともに人員が拡充し、よりグローバルな視点での人財育成・人員配置との個々のキャリアパスの両立が求められております。そのため、新たに調達本部に部門人事機能を担う組織を立ち上げ、組織課題や状況を踏まえた人材マネジメントをより迅速かつ的確に提供できる体制構築を目指しております。経営戦略や事業計画を達成するために、一緒に調達部門の人材採用及び育成、組織活性化を率先してリードしていただける方を募集しています。【こんな方を歓迎します】当社では、人事施策の企画・立案にとどまらず、それらを現場で実行可能な形に落とし込み、業務フローや運用ルールの整備、関係部署との調整、マニュアル作成などを通じて、施策を着実に実務へと接続できる実行力のある方を歓迎します。戦略的な構想を現場レベルで具体化し、運用設計から定着までを主体的に推進できる方を求めています。また、国内のみならずグローバル拠点においても、現場の声を丁寧に拾い上げ、改善提案や運用上の課題解決に向けて自ら積極的に取り組める方を歓迎します。各拠点が抱える個別の課題を発見し、コンサルティング的な視点で企画提案から実行支援までを担える方、そして拠点横断でのグローバルな人事施策の企画・実行支援に向けて、関係者を巻き込みながら主体的に動ける方を特に重視しています。多様な文化や価値観を理解し、柔軟かつ前向きにコミュニケーションを図りながら、調達組織の人事戦略を企画・推進していただける方のご応募をお待ちしています。【職務内容】【組織ミッション】調達本部の採用活動や本部研修の企画運営、人員管理・人員配置、エンゲージメントなどを人事業務全般を担う組織です。・海外拠点含む調達本部管轄の拠点の人材戦略策定・海外拠点を含む配置転換及びタレントマネジメント含む要員管理・調達人材の育成プラン策定と推進・採用戦略立案と実行・管理・調達部門内における人事諸制度の適正運用/実行支援【組織構成】調達人材戦略グループ (6名)　・グループリーダー(課長級) 1名　・メンバー 5名 (派遣社員1名含む)【キャリアプラン】・入社後数年間は、当社調達部門人事の担当職として、事業戦略に基づいた調達部門における人事戦略/施策の策定と実行等の企画推進業務の率先垂範を行っていただきます。・中長期的には、調達本部の部門人事組織を担う管理職として活躍いただくことを期待しています。現場の声を踏まえた改善提案や運用支援を通じて、グローバルな人事施策の企画・実行にも関わっていただきます。・当社はグローバルな調達機能を有しているため、各国の拠点と連携した業務を行っています。業務を通じて培った経験を活かし、海外拠点の調達部門への出張の機会もあり、国際的な視点でのキャリア形成が可能です。【やりがい・魅力】【仕事におけるやりがい】・日本国内及び海外拠点調達部門に対する、大規模な人事施策の策定～運用を経験する事ができます。・海外拠点の責任者や現地スタッフとの協業により、異文化交流経験や英語でのコミュニケーションスキルの習得ができます。・調達部門内の人事領域における課題解決を行う事で、定性・定量両面で貢献し、仕事に対する大きな達成感を得る事ができます。・グローバルに事業展開する企業規模において、部門人事機能立ち上げの初期段階から関わることができ、大規模かつチャレンジングな取り組みに携わることができます。

【概要】～プライム市場・売上高1.2兆円・従業員7万人を有するホールディングスで、グループ全体のガバナンスに関わることができます～売上高1.2兆円、従業員7万人を有するパーソルグループ。今回募集するガバナンス室では、グループ全体の企業価値向上に向けて、ガバナンスの側面からグループ・グローバル経営を支える役割を担っています。具体的には、社内重要会議の企画・運営を通じたコーポレートガバナンス、海外を含むグループガバナンスの統括業務における戦略立案～企画などを行っています。【詳細】専門性を発揮しながら、エキスパートとしてご活躍いただくことを想定しています。＜具体的には＞(１)株主総会の企画・運営(２)社内重要会議の企画・運営(取締役会、各種委員会、経営会議 等)(３)コーポレートガバナンスの実効性向上に向けた諸施策の企画・実行、および情報開示(CG報告書、統合報告書 等)(４)グループ会社の商業登記、株主総会、配当、その他の会社法関連手続きの管理・支援(５)同社およびグループ会社の決裁や、コーポレートガバナンスにかかる規程の管理、社内規程の統括【配属部署】■グループGRC本部 GRC部 ガバナンス室ガバナンス室は部長1名、室長1名、メンバーの4名の計6名で構成されています。全員が中途入社出身で多種多様なバックグランドの持ったメンバーが集まっています。リモートワークが中心ですが、任意で週に1日は出社し、はたらきやすさとコミュニケーションの両立、およびチームワークを重視しながら業務を行っています。【魅力】・同社は、売上高1.2兆円規模のグループでありながら、今もなお成長と変革に意欲的です。その中でグループとしてあるべきガバナンス体制を考え、その基盤づくりや新しい取り組みにもチャレンジすることができます。・ガバナンス室は、経営陣や取締役会との距離が近く、経営の第一線での仕事に携わることが可能です。また、対外開示にも注力をしており、外部からも高い評価を受けています。・海外にご興味のある方は、海外関連業務に関わっていただくことも可能です。

■同行の法人コンサルティング部にて証券代行部門の上場企業顧客（約1600社）を対象にクライアント企業のESGコンサルタント（統合報告書・ESG格付け等のコンサルティング業務）を担っていただきます。【詳細業務】■ESGコンサルティングビジネスに関する企画・立案■ESGエンゲージメントに関するコンサルティング実務■統合報告書の作成支援■ESG格付け対応支援■人的資本などサステナビリティ関連の情報開示支援（SSBJ基準対応含む）※今年度は年間約100社のコンサルティングを実施。案件は原則2名体制、難易度に応じて3～4名体制で行います。※現在は証券代行部門の上場企業顧客以外のお客様のご支援も提供しております。【募集背景】■証券代行部門の顧客1600社のうち、1000社以上が統合報告書の作成をこれから開始する段階にあり、専門性強化を目的とした増員募集となります。【組織構成】法人コンサルティング部　ーESG戦略G　16名　★ー株主戦略Ｇ　ー会社法務Gーコーポレート・ガバナンス戦略Gー資本・財務戦略G★が今回の配属予定のグループです。※8割ほどが中途入社者な環境で、中途入社の方も馴染み活躍しやすい環境です。【法人コンサルティング部の役割/目指す姿】証券代行事業において株主名簿を管理/お預かりしているクライアントに対し、機関投資家ノウハウとMUFGの総合力を土台に本邦No1のSR/IRアドバイザーを目指しております。株主総会・議決権行使助言、投資家との対話、その土台となる開示等を通じて、上場企業が進める株主戦略と企業価値向上に貢献しています。クライアント支援の一環として統合報告書の作成支援のニーズが高まっております。ESGの気運が高まる中、株主（投資家）のニーズをはじめ、多数のノウハウを持ち合わせる信託銀行への注目、期待度が高まっております。【働き方】■在宅勤務：5割ほど　※時差出勤も可【本ポジションの魅力】■日本最大級の銀行グループであるMUFGの圧倒的な顧客基盤を活かせる環境です。■統合報告書やESG格付けに加え、法務・ガバナンス・IR領域まで横断的に対応可能です。法務・ガバナンス・IRを一気通貫で支援できる希少なポジションです。■案件獲得のフロント部隊は別にいるため、証券代行ビジネス（株主名簿管理）で築いた顧客基盤を基にコンサルティング提供ができます。【同社について】■三菱UFJ信託銀行（MUTB）は、『人をつなぐ。未来をつなぐ。』をコーポレートメッセージに掲げ、さまざまな社会課題の解決に取り組んでいます。（https://www.tr.mufg.jp/sustainability/action_archive.html） MUTBは、個人、法人、機関投資家のお客さまに対して、資産管理、資産運用、資産承継、資産の流動化、不動産の売買仲介・管理、不動産戦略コンサル、株主名簿管理と株主・投資家向けリレーション構築コンサル、企業年金の資産運用・管理と制度管理・制度コンサル、市場運用と為替マネジメントサービス等、幅広い事業分野で、専門性と先進性のチカラを発揮し、人と社会の想いを未来につなぐ会社です。■MUFGの中核を担う信託銀行として、高度かつ幅広い専門性をお客様へ提供。Fintech等による金融の変革の中においても、MUFGの国内随一の圧倒的な顧客基盤に対して高い付加価値を生み出し続けることで更なる成長を目指しています。■足許では高度な専門性発揮を担える人材に焦点を当てた人事制度への改定を行い、主軸となる事業領域を中心に即戦力としてのキャリア採用を拡大しております。■参考資料https://www.tr.mufg.jp/houjin/daikou/esg_solution.htmlhttps://www.mutbsaiyo.com/graduate/interview/interview06.html

【期待する役割】2025年10月にコンプライアンス推進機能を独立させた新設の組織で課長候補としてグローバル全社を含めたコンプライアンス体制の構築、コンプライアンス推進委員会の運営、従業員への教育、内部通報、コンプライアンス関連インシデント対応等、同社のコンプライアンス体制構築のキーマンとしてご活躍を期待いたします。【業務内容】課長候補として、リーダーシップを発揮しながら、グローバルHQのコンプライアンス部門として以下体制構築に努めて頂きます。・グローバルを含めた全社コンプライアンスプログラム構築・推進・グローバルを含めた全社コンプライアンスリスクのコントロール/評価、施策導入及び運用・コンプライアンス推進委員会の企画・実行・コンプライアンス教育企画実施・コンプライアンス事項に関して経営層とコミュニケーションを取り適時報告と意思決定支援また、以下業務についてはメイン担当として従事して頂きます。・内部通報窓口対応、コンプライアンス関連インシデントの対応※参考　同社のコンプライアンスについてhttps://www.alpsalpine.com/j/csr/compliance/【配属部門からのメッセージ】2025年10月にコンプライアンス推進機能を独立させた、新設の組織です。課としては小人数ですが、ガバナンス推進部門全体としては3課で構成され、20名以上在籍する職場となります。職場のコミュニケーションが活発に行われ、ワークライフバランスの取りやすい職場です。社内他部門との連携を強化し専門性を活かしながら積極的に業務を推進しています。相互に切磋琢磨しながら、企業価値向上に貢献していきましょう。【本ポジションの魅力】■経営方針に基づく新設組織で活躍できる・会社のコンプライアンス強化という経営の重要戦略のもと、2025年に新設される組織で課長候補としてスタートできる希少な機会です。・立ち上げ期ならではの裁量・影響力が大きく、自分のアイディアや専門性が組織にダイレクトに反映されます。■グローバル規模のコンプライアンス業務に挑戦可能・日本はもとより、アメリカ・ヨーロッパ・アジア・中国まで拠点があるグローバル企業が舞台です。・世界トップクラスの電子部品メーカーで、国際的な法令・規制対応も牽引できます。■経営層と直接コミュニケーションできるポジション・課長候補として、ガバナンスやコンプライアンス事項で経営陣に助言・報告できるため、企業の中枢に関わる非常にやりがいの大きい役割です。■少人数精鋭×専門性を活かしやすい環境・新設課は少人数だからこそ意見を発信しやすく、チームで切磋琢磨しながら専門性を伸ばせます。・社内で活発なコミュニケーションがあり、他部署・海外と連携を強化しながら幅広い業務に関わることができます。【募集背景】コンプライアンス機能を強化するという経営方針の元、2025年10月にコンプライアンス推進機能を独立させた新設の組織となり、本ポジションは課長候補として募集致します。【組織構成】ガバナンス推進室　コンプライアンス推進課(2名)【同社について】・2019年に電子部品事業に強みを持つアルプス電気株式会社と車載情報通信機器事業に強みを持つアルパイン株式会社が経営統合しアルプスアルパイン株式会社が誕生・同社は日本を中心に、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中国の85ヶ所に開発、生産、販売拠点を展開。約40,000種類の電子部品を世界中の約2,000社の顧客企業に供給。世界シェアがトップクラスの製品も複数ある真のグローバル企業です。・連結売上高9000億超！日本が世界に誇るプライム上場「総合電子部品メーカー」である同社は、“世界のものづくり”を支えています。・フレックス制度導入、在宅勤務は最大週3日まで可能で個人の状況に合わせた働き方が可能です。・パソナから入社実績多数の企業です。選考フローは熟知しているので、内定まで丁寧にフォロー致します。

■海外拠点や担当部署が推進する決済関連規制対応の個別プロジェクト（システム開発案件等）に関し、東京本部でグローバル決済規制対応を所管する部署としての監視と、プロジェクトの完遂に向けた必要な支援の提供をしております。【詳細業務】方針策定、方針決定及び進捗モニタリングの各フェーズにおいて、以下業務を担当いただきます。・課題把握や国内外関係部とのコミュニケーション支援・社内の機関決定取得や内外ステークホルダー宛説明の支援・社内の決済関連コミッティ等での報告　等※以下のような「難易度の高い案件」を個別にサポートします。・対応方針が定まっていない案件・期限内の対応が難しい案件※顧客対応が発生する場合は、営業担当と連携して対応します。【担当案件数】：1～2件【プロジェクト例】・インターネットバンキングにおける送金管理システム改修プロジェクト・勘定系システムに関するプロジェクト等【海外関連業務】海外出張：年数回程度（案件により変動）使用言語：日本語・英語が半々程度【組織構成】トランザクションバンキング部 決済制度グループ 決済戦略チーム・人数：15名・年齢層：若手～中堅まで幅広く在籍【募集背景】■グローバルでの決済関連規制対応に関し、海外拠点・担当部署が推進する個別プロジェクトを管理・サポートする担当者を募集しております。■決済業界はFintech等の非銀行セクターの勃興に加えて、ブロックチェーン、ステーブルコインといった新デジタル技術の登場により各国規制当局からの規制変更通知が相次いでおり、銀行は進出先の国々で規制対応に追われている。グローバルに統一感をもって各国の規制を網羅的に把握管理する機能を強化していきます。【働き方】個人に合わせた柔軟な働き方が可能です。・在宅：週2日程度・フレックス：有【おすすめポイント】■グローバル（アサインされた海外地区・担当案件）な決済規制を理解し、海外拠点・担当部署と個別プロジェクトを推進する必要があるため、日本に居ながら極めて希少性の高い海外決済市場の規制知識の習得を通じて専門性を高めることができます。■英語を使った海外僚店とのやり取りが業務の中心になるため、グローバルな視点に基づく経験と知見を得ながらスキルアップができます。■本ポジションは、日本にいながら海外決済規制対応に携われる、他の金融機関にはない希少性の高いポジションです。海外の決済規制内容を把握し、海外拠点や担当部の有識者と共に個別プロジェクトを推進するため、決済規制関連の専門性を高められます。本邦においては海外決済規制に精通した人材は非常に少なく、希少価値の高い人材へ成長できます。

【期待する役割】同社のコーポレート機能として、グループ全体におけるリスク管理の統括業務をご担当いただきます。同社ではエネルギー、社会インフラ、産業機械、航空・宇宙・防衛など多様な事業をグローバルに展開しており、各事業が抱えるそれぞれ異なったリスクを踏まえたERMの仕組みづくりやリスク管理活動の推進、多数の国内外の関係会社を含めたグループ全体での危機管理対応など、経営陣に近い組織で全社に影響力を発揮する業務に携わることができます。※本ポジションはマネジメントではなく、実務スペシャリスト（担当管理職）としての採用を想定しております。【具体的には】◆リスク管理体制の整備：IHIグループにおける統合型リスク管理体制の改善、充実化◆リスク管理活動の推進：統合型リスク管理活動の推進統括◆同社グループ全体の重要リスクの把握・対応方針策定の統括◆リスク管理会議の運営、事業部門・コーポレート部門との定期連絡会の開催◆危機管理対応事業によってリスク項目やその影響度が大きく異なる中で、1線（事業部門）、2線（コーポレート部門）、3線（監査部門）が有機的に連携し、リスク管理の実効性を向上させる仕組みづくりとリスク管理活動の推進が業務の中心です。経営層とのコミュニケーションや、事業部門・コーポレート部門との密な連携・協働を通じて、その実現に向けたさまざまな取り組みをリードしていただきます。上位方針に沿って、バランス感を持ちながら各部との調整やリスク管理会議の運営および取締役会向けの資料作成などにも携わっていただける方を求めます。【ポジションの魅力】コーポレート共通の重点施策として「コーポレート改革」を実行に移していくターニングポイントにあり、リスク管理体制の充実化・活動推進に向けた企画・実行だけでなく、リスク管理の統括部門としての機能強化に向けた検討にも関わっていただきます。同社は複数の事業を抱えており、事業ごとに考え方・やり方が異なる側面があるため、リスク管理における実効性の向上は難易度が高い課題である一方、全社的な喫緊の課題として特に経営幹部の注目度・期待度が高いミッションであり、経営に近いところで、俯瞰的視点や経営課題の解決力を養えます。【働き方】・平均残業時間：20時間前後※業務状況により変動あり・フレックス可否：可(コアタイム無/柔軟に調整可)・リモート勤務：可（週1～2回程度のリモートワークを想定）【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。IHIの掲げる２つの経営理念のもと、これからもたくさんの人々の夢を叶え、世界中で産業と社会を支えていきます。

■将来、弊社内の各事業領域における知的戦略立案業務を担う役割を果たして頂くため、入社後数年間は、以下の業務に携わって頂きます。　◎各事業領域における特許出願、権利化に関わる実務支援　◎本社知財部内における契約交渉、係争、活用（収益化）、IPL【業務のやりがい・身につくスキル・技術優位性・製品の強み、魅力】・中長期視点の事業計画に参画し、知財の面から事業競争力の強化に向けた具体的な施策を提案し、知財戦略の立案に貢献していく仕事です。・知財戦略に基づき、特許を出願し、権利化に向けた実務の支援も行っていきます・事業部の多くの技術者と連携を深め、戦略立案から実務まで、現場の困りごとに具体的な対応策を提示し、事業部の知財活動を支援しながら、　知財リテラシーの向上にも貢献していきます・知財を通して課題形成力、戦略立案力、人脈形成力、情報収集力のスキル向上につながります【募集背景】知財戦略立案者を早期育成するため、特許出願・権利化実務の経験を持った人をキャリアとして採用し、弊社知財部の実務、または契約交渉、係争、活用、IPL等の業務を経験して頂いた後、事業部による事業戦略の中で知財戦略を立案する業務にチャレンジして頂きます。

本ポジションでは、2030年前後の営業利益1,000億円達成に向けた経営企画・管理会計・財務戦略領域をリードし、当社の継続的な成長を支える重要な役割を担っていただきます。経営層と近い距離で、事業の未来を創るダイナミックな業務に携わることができます。【業務内容】■ 中期経営計画および単年度予算の策定・全社および事業別の中期経営計画の立案・更新・単年度予算の策定プロセスの設計・推進■ 事業・部門・グループ会社別の収益性分析とレポーティング・各事業・部門・子会社のPL分析（収益性、コスト構造、KPIなど）・経営層向けレポートの作成、改善示唆の提案■ 経営管理指標・KPI体系の設計と運用・重要KPIの定義・可視化・モニタリングの仕組み構築・経営管理の高度化に向けた分析・改善■ 経営企画 / 管理会計領域のシステム・プロセス整備・予算管理や管理会計に関わる業務プロセスの改善・システム導入・運用改善による効率化・精度向上■ グループ全体の資金効率最大化に向けた財務戦略の立案・実行・資本効率・キャッシュフロー最適化に向けた施策検討・事業拡大に必要となる財務戦略・資金施策の立案■ その他、経営企画／管理会計／財務戦略に関連する業務全般【組織構成】・経理財務統括部は「単体経理財務室」と「連結経理財務部」で構成されていますが、組織の垣根を越えて情報共有・業務連携を積極的に行う一体的なチームです。・組織は約15名で構成されており、うち5名は大手監査法人出身の公認会計士です。【募集背景】同社はFinTech領域のリーディングカンパニーとして、毎年25％以上の営業利益成長を目標に掲げ、20期連続の増収増益を実現してきた東証プライム市場上場企業です。その中で経理財務統括部は、単なる数値管理にとどまらず、【経営層の意思決定をリードする“能動的な経理財務”】としての役割を担っています。予算（KPI含む）の策定、予実管理、財務、決算、開示といった 数字に関わる領域を一気通貫で管掌していることが大きな特徴です。また、パートナー一人ひとりが主体性を発揮できる組織づくりを重視しており、個々の適性や志向に応じたアサインと育成を通じて、組織全体の強化を図っています。メンバーが視野を広く持ち、事業全体を理解しながら成長できる環境です。【働き方】週2回までのリモートワークが制度として利用可能です。【身に着けられるスキル・キャリア】・成長を続ける当社のビジネス最前線に関わる部門と連携し、新規事業の検討や事業構造の理解など、経営に直結する業務に携わる機会が多数あります。・経営層への直接的な報告・ディスカッションを行うため、高い視座での意思決定プロセスに触れ、論理的思考力・経営感覚が磨かれる環境です。・チーム内外の会計士・弁護士をはじめ、監査法人や税理士など多様なプロフェッショナルと協働する機会が豊富で、専門性とビジネス知識をバランスよく伸ばせます。・弊社は連結決算にIFRSを適用しており、IFRSの知識・実務経験を習得できる希少な学習機会があります。【本ポジションの魅力】■経営に極めて近いポジションで、意思決定の中枢を担える経営層へのレポーティング・議論の機会が多く、“経営が何を考え、どの情報で判断し、どう事業を動かしていくか”を最前線で体感できる環境です。財務数値の解釈だけでなく、経営視点の判断力が磨かれます。■経企 × 管理会計 × 財務戦略を横断し、“経営基盤をつくる側”へ回れる1つの機能に閉じず、中期経営計画、事業別PL分析、KPI設計、財務戦略といった 企業成長の根幹をつくる領域を一気通貫で担当できます。キャリアとして極めて希少性の高いスキルセットが身につきます。

【職務詳細】・ジョブ型人事制度の設計・運営・人材戦略/諸制度の企画立案、運用・就業規則、諸規程の制定・改廃・人件費予算・人員計画の編成および運用管理【募集背景】高度専門人材の採用増加に伴い、従来のメンバーシップ型とは異なる職務(ジョブ)を基準として人材を評価・配置する人事制度の導入を進めており、新たな処遇や制度設計の対応が出来る人事企画担当者を募集します。業績評価・人事制度・組織開発・タレントマネジメントなど、人事領域に対して幅広く担当し、社内にベストプラクティスがまだないヒトに関わる課題と向き合い、担当組織の成長を通じた企業変革を強力に推進いただける方を募集します。【配属先】戦略人事部人事制度の企画、新卒・キャリア採用、そしてDE＆Iの推進など多岐にわたる人事業務を担う組織です。【本ポジションの魅力】・経営戦略に基づいて組織の成長に必要な制度の設計や企画を行う役割を担い、経営に近い視点で仕事が可能。・組織課題を分析し、解決策を提案・実行する能力が求めらるため、戦略的な思考を活かし、組織の未来をデザインすることが可能。【働き方】在宅ワーク可（ハイブリッド）、フレックス制度導入

【ミッション】■プリンター・カメラ・半導体製造装置・医療機器など幅広い分野で世界トップクラスの技術力と実績を持つグローバルメーカーの同社において、企業法務業務のリーダーをお任せいたします。契約の審査や訴訟・クレーム対応、および会社法や金商法に関する高度な知識、経験に基いて法務関連業務に幅広く対応できる人材、更には企画立案に携わり実務をリードしていけることを期待しております。【職務内容】■ビジネス支援法務国内外の契約審査、独禁法・下請法(取適法 )・個人情報保護法等の法律相談、倒産・差押え・訴訟・品質問題等の対応、M&A 、労務問題対応など■コーポレート法務会社法・商業登記法・金商法・上場規則等への対応、グループ組織再編、株主総会支援、会社規程の整備（審査・管理）、印章管理など■リスクマネジメントグループリスクマネジメントの総合事務局、リスクマネジメント体制の整備・評価・改善、製品規制の調査など■コンプライアンス推進内部通報対応、コンプライアンス推進活動（行動規範の浸透）など※法務部内でのメンバーマネジメントをお任せいたします。【募集背景】■企業がビジネスを行う上で、法的リスクを考慮すべき必要性や重要度がますます高くなっており、法務部門としても対応力を強化しなければならないビジネス環境になっています。そのため、契約の審査や訴訟・クレーム対応、および会社法や金商法に関する高度な知識、経験に基いて法務関連業務に幅広く対応できる人材、更には企画立案に携わり実務をリードしていける人材が必要です。そのような人材の層をより厚くするため新たに募集することになりました。【本ポジションの魅力】■世界トップクラスの技術力とグローバルな事業展開で、安定した経営基盤と成長するフィールドがあります。■グローバルに事業展開をする同社において、これまでのご経験を活かしながら企業成長に伴走いただけます。■ワークライフバランスを重視し、社員のアイデアやチャレンジ精神が尊重される職場環境です。■契約において投資効果を最大化するための「攻め」の法務、また訴訟クレーム案件における「守り」の法務の両方を高いレベルでご担当いただける環境がございます。【キャリアパスの例】中途入社→事業を支える法務（３年）→コンプライアンスを支える法務（ 3年） 国内外出向（2-5年） 管理職として帰任※異動は本人の希望と会社の事情によります。※本人の志向に応じ一つの部門にとどまり専門家となるプランもございます。【同社について】キヤノンは創業以来80年以上、安定した経営と世界的なブランド信頼を築いてきました。プリンター、カメラ、半導体、医療機器など多岐にわたる事業展開で単一市場に依存せず、グローバルに強固な顧客基盤を持っています。最先端技術への研究開発投資と盤石な財務基盤により、市況変化や業界動向にも柔軟かつ力強く対応できる安定企業です。さらに、環境保全や持続可能性を重視した企業姿勢で、長期的に安心して働ける職場環境が整っています。現在、世界約180か国以上で事業展開し、従業員数は約18万名。企業理念「共生（Kyosei）」のもと、環境・人権を尊重した持続可能な社会作りを目指し、最先端技術とソリューションで「世界から選ばれ続けるリーディングカンパニー」として挑戦を続けています。

■海外現地法人の人事部門の管理／統括■海外現法の人事制度企画・運用／サポート■海外現法人事スタッフの教育■組織風土改革の実施策の検討と実施　■企業課題に対する施策の選定、企画／立案／実行等【期待する役割】■課題に対して一つの解決手段が研修であったり、各種制度やイベントだったり、取り得る解決手段は無限にあります。社内で既に起きている、あるいは潜在的な課題を発見し、それらを解決するアプローチ手法を考え実行していただけることを期待しています。■当社の人事戦略・企画担当として、職場で起きている問題や組織課題解決に向け、社内コンサル的な目線で施策を行って頂きます。【募集背景】海外売上比率が9割を超え、現地法人の規模も拡大しており、人事面での本社との連携強化が必須となっています。当経緯を踏まえ、当社グループの海外ビジネスの根幹を支える重要な業務を担って頂く海外人事の募集をします。【組織体制】人事グループは、現在社員7名の体制です。上記業務は、各メンバーが個別に対応しておりますので、テーマごとにメンバーと協力して取り組んでいただきます。【働き方】フレックスタイム制や1時間単位で取得可能な有給化（年40時間分）があり、それらと在宅勤務を組み合わせて、柔軟な働き方が可能です。※人事では在宅勤務と出社をミックスしている人が多く、業務とプライベートの都合のバランスで、在宅・出社を上手く調整してやりくりしています。週1～2日在宅勤務の方もいらっしゃいます。

【具体的な職務内容】■監査総括として内部監査を主導※1人あたり1年に3件の監査対応（国内外問わず）を行っています。※2名体制で実施します。■関連部署、取締役監査等委員会、JSOXグループとの連携■国内外の子会社を含めた幅広い監査業務【募集背景】嘱託社員の契約終了に伴う追加募集【配属先】内部統制室■人数構成　11名（内内部監査6名）※年齢　平均50代【働き方】■出張　あり※海外：年1-2回程度_1週間程度滞在予定　/　国内：年1-2回程度_1泊2日■在宅　あり（週2-3日程度可能）※試用期間に関しては業務に慣れて頂くため在宅は使用できません。■残業　平均10-15時間程度■転勤　当面無（将来的に可能性があります。）

【期待する役割】本ポジションは、CIセクターのデジタルHR戦略の策定と推進において、その推進役となるマネージャのポジションとなります。本ポジションは、グローバルに広がった社内外のステークホルダーと連携し、HRテクノロジーを活用したビジネス価値の実現と、従業員体験の向上を目的とした取り組みをリードします。 具体的には下記の通り。1.デジタルツールの導入・運用2.データ分析を踏まえた提案3.CI各社及び事業ラインの状況をふまえたロードマップの策定、課題とソリューションの実行4.HRメンバーのデジタルスキルの育成5.社内外ステークホルダーとのパートナーシップの構築・協働6.チームマネジメント【職務詳細】・各事業部門のパートナーとして、HRのデジタルニーズを把握し、グローバル戦略と整合させることでビジネス価値を創出する。・グローバルおよび日本のCOE（センター・オブ・エクセレンス）チームと協働し、HRプロセスの標準化とデジタル化を可能にするテクノロジーロードマップを策定・実行する。・HR分野での生成AI（GenAI）およびその他AIイニシアチブに貢献し、グローバルな活動にも連携する。・グローバルに広がるチームメンバーと密接に連携し、従業員・マネージャー・HR・ビジネスリーダーなど全てのユーザーの体験とビジネス価値を重視したHRテクノロジーソリューションの円滑な導入を支援する。・HRテクノロジーの、データフロー、ユーザー体験に関するデジタルの仕組みの整合性を確保し、拡張性と将来性のある仕組みを推進する。・ユーザー視点を重視し、継続的な改善を推進。HRテクノロジーを「記録のためのシステム」から「体験のためのシステム」へと進化させる。・戦略的なHRデジタルイニシアチブの導入を、体系的なプロジェクトマネジメント手法により遂行する。・チェンジマネジメント活動（コミュニケーション、トレーニング、ステークホルダーエンゲージメントなど）を主導する。・外部のHRテクノロジーパートナーと協働し、市場調査、ソリューションの評価、導入支援を行う。・WorkdayをはじめとするHRテクノロジープラットフォームおよび補完・拡張的なソリューションのロードマップと目標を定義・実行する。・自部門メンバーの育成、組織強化を行い、継続的にパフォーマンスを発揮できる組織を確立する。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】1.CIセクターのグローバルワイドなDXの企画・立案・実行を担うことで、組織・個人双方の観点での成長・適所適財を実現し、グローバル事業を行う組織のポテンシャルを拡大する業務に携わることができます。2.日本を含むグローバルと日本の両方の観点からHRプラクティスを俯瞰し、システムやプロセス等の観点から最適解をグローバルチームとの協働、検討により導き出すことが出来ます。3.日立が展開するグローバル人財マネジメント施策との連動、各種業務システムとの連携、新たにリリースされるテクノロジーサイドからのアップデートを自身の中に取り込み、応用していくことでHRとしてもITコンサルタントとしても成長することができます。4.様々なITツールの機能面での理解と人事制度との整合性をとることで、専門性の高いCoEとして、全社の人財部門を対象にローテーションの可能性がございます。【働く環境】①コネクティブインダストリーズ人事総務本部　人財戦略部他にクロスファンクショナルかつグローバルに広がる他チームのメンバーとも協働頂きます②在宅勤務も効果的に活用しています。【携わる事業】https://www.hitachi.co.jp/products/infrastructure/connective-industries/sector/index.html【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company

財務グループ長として業務を行っていただきます。※グループ長は、一般的な課長職に相当します。【具体的な職務内容】■資金管理・資金繰り（メイン業務）・単体・グループの資金繰り管理・短期・中長期の資金繰り計画の策定・運用・キャッシュフローのモニタリングおよび改善提案・投資有価証券の管理および評価（減損テストの実施）■財務戦略・金融機関対応・金融機関との折衝（借入、更改、条件交渉 等）・借入・返済計画の立案および管理・金利・為替等の財務リスク管理・財務制限条項（コベナンツ）の管理■グループ・海外拠点を含む財務管理・子会社・海外拠点の資金状況把握・支援・グループ資金管理の仕組み検討（CMS 等）・グループ内貸付・保証等の管理■マネジメント・他部門連携・財務グループのマネジメント（業務管理・育成）・経理部門・経営企画部門との連携・経営層向け財務レポーティング【募集背景】現在のグループ長が他グループと兼任されており、財務専門のグループ長をたてるため【配属先】経営企画統括部 財経部 財務グループ■人数　5名（その内1名は派遣社員）【キャリアパス】■本ポジションは役職付きでの採用となり、入社後は財務領域を専門として長期的にご活躍いただく想定です。■原則として東京本社での勤務となり、頻繁な異動やジョブローテーションはありません。■将来的には、組織状況やご志向に応じて、海外拠点の財務管理を担っていただく可能性があります。【当ポジションのミッション】■事業の拡大・環境変化に対応し、資金の安定確保と財務リスクの最適コントロールを通じて、経営の持続性を支えます。■日々の資金繰り管理にとどまらず、金融機関との折衝、グループ全体を見据えた資金・財務戦略、経営判断を支える財務的示唆を実施いただきます。【働き方】■在宅　可（週2日程度可能）■月平均残業　10～20時間程度（残業代別途支給）■転勤　無※ただし将来的に海外拠点に財務担当者として赴任する可能性有り

【募集背景・ミッション】事業拡大伴い、経営管理体制のさらなる高度化を目的とした組織強化のための募集です。また、組織体制強化のため、管理会計領域を中核として、将来の管理職として部門を牽引いただける人材を募集いたします。【職務内容】■管理会計業務全般■中期経営計画策定■予算策定（年次・月次）■（本社及びグループ全体の経営管理について）マネジメント層の支援■連結・単体の管理会計及び税務※将来的には制度会計業務や海外駐在をお任せすることも見据えており、幅広い知識と経験を備えたグローバル人材としてご活躍頂きたい考えです。【組織構成】※星印が本ポジション財務経営管理室（約60名） －経理1部（管理会計、国内グループ会社管理・支援、税務）　∟会計管理課（★）　∟事業管理課　∟税務企画課 －経理2部（制度会計） －資金部（財務業務） －IR企画部（IR業務及び経営企画） －海外管理部（海外グループ会社管理・支援）　 ∟海外管理課（海外グループ会社管理・支援）　 ∟標準ERP運用課（海外グループ会社をシステム運用面支援）【配属部署】財務経営管理室　経理1部　管理会計課部長（50代男性）、課長1名（40代男性）、担当9名（20～30代の男性5名、20～40代の女性4名※うち事務職2名）経理１部は以下の課で構成されており、課の垣根を越えて業務を担う体制を取っています。所属メンバーの殆どは経理1部内にて兼務で担当しています。※星印が本ポジション■会計管理課（★）■事業管理課■税務企画課管理会計課に所属しながら、担当領域に応じて他課業務も兼務いただく想定です。【ポジションの魅力】《管理職候補としてのキャリアパス》ご経験・適性に応じて、将来的な課長職へのステップアップを想定した採用です。《管理会計を軸に、経理1部全体を横断できる》会計管理・事業管理・税務企画を横断的に経験でき、経営管理人材としての専門性と視野を同時に高められる環境です。《経営に近い立場で意思決定を支える役割》中期計画や予算策定を通じ、経営層の意思決定に直結する数値管理に携わることができます。《グローバルキャリアの可能性》同社は海外売上比率55％超のグローバル企業です。海外子会社管理や海外駐在など、グローバルなキャリア形成も可能です。【働き方のイメージ】■月平均残業時間は20h程度と、落ち着いた環境です。■リモートワークが月の勤務日数の40%利用できるほか、出社時間の調整も可能ですので、柔軟で働きやすい就業環境です。■総合職採用のため、人事制度上は転勤の可能性がありますが、本ポジションでご活躍いただく限りにおいては、基本的には転勤は発生しません。【財務経理室長の考える職場づくり】幅広いキャリアを積みたい方、ワークライフバランスを重視した働き方をしたい方、専門性を磨いていきたい方など、目指すキャリアや働き方の方向性により色々なタイプの方々と働きやすい職場づくりをしています◎

【特色】【商用領域】 アライアンス車両の生産オペレーションの確立・運用、新規事業企画【概要】現在市場の３割程度を占める商用車は、ヒトやモノの移動を支える重要なモビリティであり、今後その割合は様々な先進技術やサービスとの融合によって新たな価値を産み、５割にまで拡大するという見方もあります。CASEに代表される環境変化の中、様々な企業とパートナーシップを組みアライアンスも活用した商用車（含　商用電動車）の普及や車両データから得られる情報を活用した物流・人流の社会課題解決、新価値創出の実現目指しており、これらを中心となって推進できる人材を募集しています。【詳細】・アライアンス車両生産における生産予想・部品手配のオペレーション確立、運用・商用車およびその車両データを活用した新規事業企画・物流課題解決に向けたソリューションサービス、カーボンニュートラル実現に向けた商用電動車普及サービスの企画・事業提案・商用領域におけるその他新規事業企画■本求人の想定役割：メンバー・チームリーダー【職場イメージ】　・モビリティカンパニーへの変革に向け、数多くのハードルと向き合いながら、自由な発想でアライアンス戦略や新規事業推進を活発に議論し合う職場です。・データ基点で、商用領域の課題解決やカーボンニュートラル社会実現に向けた企画・開発にチャレンジしています。【ミッション】商用車は、市場の３割程度（将来的に５割に拡大）を占め、成長が見込まれる一方、カーボンニュートラルへの対応、物流供給力の逼迫など、様々な課題に直面しています。モビリティカンパニーへの変革を目指し、これまでの車両ビジネスに加え、協調領域でのアライアンス、様々なソリューションサービス提供を通じて、社会課題解決を図ってまいります。当職場では、新たなソリューションサービスの企画から事業化、車両生産のオペレーション構築までを、ビジネス側の立場で関係者と協力しながら推進しています。【やりがい】企画からオペレーションまで幅広い業務を経験できます。他社とのアライアンスを通じた共創、それを実オペレーションに落とし込んでいく醍醐味があます。また、車両ビジネス以外にもデータ基点での新規事業の企画推進としてソリューション提供を主な対象に、実証と実装のサイクルをスピーディに回すため、成果が見えやすい環境にあります。【PR】トヨタ自動車は、今モビリティカンパニーへの変革を進めており、車両とソリューションを融合したプロジェクト推進は商用領域がその先頭を走っていると考えています。 CASEの社会実装・普及に向けたスピードを加速し、商用領域の課題解決やカーボンニュートラル社会の実現にむけ具体的なソリューションを提供、さらに車両生産のオペレーション構築運用まで幅広い業務を通じて、様々な形で社会課題解決に貢献することを目指しています。【採用の背景】 商用領域でのソリューションビジネスの価値拡大と収益化の実現

【業務内容】以下テーマについて、社内・外部コンサルと相談しながら対応を進めていきます。入社後まずは、グループリーダーや担当者から業務の説明を受けながら業務に慣れていただきます。その後は、環境の課題題（Scope3連結算定、第三者検証、SBT認定取得、CDPスコアアップなど）に対して中心的役割となって推し進めていただくことを期待しています。 ■Scope3（連結算定・目標設定・削減策・第三者保証）■SBT申請■CDP調査対応■MSCI・FTSE評価対策■生物多様性TNFD開示■水・廃棄物削減推進■CO2相殺費用抑制■環境法改正の確認・遵守■欧州新規制対応 他■ISO関連　【商品群の強み（リーディングカンパニーたる所以）】 生産プロセスの自動化を通じて豊かな社会づくりに貢献しています。業界最高レベルの省資源・省エネ・省人化の為、日夜自動化技術を磨いています。薬品包装システム国内シェア約8割で、日本一。リチウムイオン電池自動巻回機国内シェア約5割。半導体薬液制御機器国内シェア約6割で、業界トップ。流体制御機器国内シェアは市場の半分以上を占めます。

経理・財務・税務をマネジメントいただくポジションでございます。【業務内容】■経理・財務・財務業務全般■予算・決算管理、資金管理■スタッフマネジメント

【職務内容】国内グループ会社の本社窓口として、経理・予算・内部統制・法規制対応などの管理サポートを行い、月次決算や各種報告のとりまとめを担当します。また、M&Aによる新規子会社へのPMI（規程の浸透・運用支援・管理体制整備）を推進し、関連部門と連携しながらグループ全体の管理基盤を強化していただくポジションです。《職務詳細》■国内グループ会社から本社への相談窓口、本社方針の各社に対する連絡窓口等国内グループ会社とのコミュニケーション業務■国内グループ会社への経理、予算、内部統制、法規制対応、株主総会、取締役会等管理サポート■M&A等による新規子会社へのPMI業務　※同社グループ規程及び業務ルール等、並びにグループ内申請・報告の仕組み等の浸透。　※規程、マニュアル等の作成、運用、その他管理面のサポート。　※営業、人事、総務、内監、その他関連本部と連携した上でのサポートなど。■国内グループ会社およびその海外子会社(特に子会社30社程度)月次決算とりまとめ、その他月次関連対応(各種ルールに基づいた資料の提出、売掛金/在庫/前渡金情報/社長の月報回収等)。【募集背景】事業拡大に伴う組織力強化のため、募集いたします。【組織構成】財務経営管理室　事業管理課【財務経理室長の考える職場づくり】幅広いキャリアを積みたい方、ワークライフバランスを重視した働き方をしたい方、専門性を磨いていきたい方など、目指すキャリアや働き方の方向性により色々なタイプの方々と働きやすい職場づくりをしていきたいと考えています。

■ミッション経営層やパートナーの意思決定を支援し、コンサルティング部門の売上や案件状況を可視化することで、事業推進に貢献します。単なるデータ集計にとどまらず、経営KPIの体系化やパイプライン管理を通じて、トップラインの成長をサポートする役割が期待されます。■募集背景経営層やパートナーの意思決定をより強力に支援し、セクターやアカウント活動の推進力を高めるため、組織改革と効率化を進めています。前任者の退職による欠員補充に加え、組織の成長と変革を加速させるための仲間を迎え入れるために募集しています。■業務内容※コンサル部門の売上・案件状況を「見える化」し、意思決定できるよう、レポーティングをはじめとした各種サポートを担当します。・セクター/アカウントの売り上げ・進行中案件の情報集計・英語活用によるレポーティング業務・英文メールでのやり取り・経営管理の高度化・改善に向けた情報分析・提案・経営会議向け英語資料作成や特命アジェンダ対応・会議での英語によるビジネスコミュニケーション・レポーティング用データベース・インフラの整理・管理・業務推進・会議運営サポート・外国人社員・パートナーとの英語でのコミュニケーション※英語を使える場面は多岐にわたります。経営層への報告、経営会議向けレポーティング、会議運営など、さまざまなシーンで英語力を存分に活かしていただけます。※日常的に英語を使用する場面があります【業務の進め方・特徴】単なる指示待ちではなく、目的に応じて最適なアウトプットを自ら考え、提案・実行する姿勢が求められます。異常値や数値の変動に対して、原因を探り、必要に応じて新たな切り口でレポートを作成するなど、主体的な業務推進が期待されます。■組織構成・Japan C&I：140名（男性4割、女性6割）、Consulting C&I：2名チームの特徴：多様なバックグラウンドを持つメンバーが在籍し、効率化や改革を推進中■働き方・実働7時間・週4回在宅勤務・月間残業20時間程度・フルフレックス※ワークライフバランスを重視しつつ、主体的な業務推進可能な環境です。■キャリアパス経営会議向けレポーティングや情報分析を自律的に担い、経営層の意思決定に貢献しながら、部門の中核人材として、より高度な経営管理やプロジェクト推進をリードしていただくキャリア形成などを期待しています。■魅力・グローバルグループで経営層と近い距離で業務を経験でき、意思決定を支援するやりがいのあるポジション。・ワークライフバランスを重視した働き方が可能（リモート中心、残業少なめ、長期就業しやすい）

当社では、2024年度から始まった中期経営計画に沿った事業拡大に伴い、既存ビジネス領域での新規顧客の獲得、販売拡大を推進しています。様々な部署が連携しあい作り上げた製品を最後にお客様の元に届けるのが、私たち販売推進チームのミッションです。売り上げ拡大並びに、コロナ禍以降難易度が上がったロジスティックスにおいて、高度な対応が求められている状況です。この度は、増加する営業部門のニーズに応えるため人員補強を行い機能向上を図りたく、本ポジションを募集しています。また、今後の事業拡大に向けた体制強化と、課題解決を通じて分析・提案できる人財をお迎えして、更なる組織力アップも目指していきたいと考えております。国際物流に関心の高い方からのご応募、お待ちしております！【入社時に期待している役割】デクセリアルズが誇る世界シェアNo.1の製品をはじめ、最先端の光学材料製品や電子材料製品の受注～納期管理、国際物流アレンジをお任せいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　デクセリアルズの販売窓口として、顧客要望及び状況の調査や自社の製造工程の状況を踏まえ柔軟に調整や交渉を行うポジションです。1．デリバリー管理業務受注管理、納期管理、出荷管理等デリバリー管理業務全般⇒上記に伴う顧客、関連各部署との情報共有と交渉/折衝、SAPマスタ及び細かな注残管理、その他社内システムへの入力作業など※受注対応件数：Ave300～400件/月2．貿易実務 主に輸出アレンジ、通関業者やフォワーダーとの交渉・折衝≪遣り甲斐≫クライアントの要望に対して、生産部門、物流会社、双方密なやり取りをしながら、最適な状況に調整し、感謝の声も多く、遣り甲斐のある仕事です。モノの流れ、各国エリアの慣習、関税理解等、広範囲で知識を習得しながら、業務について頂く為、キャリア幅が広がり、学びの多い業務です。

【ポジション概要】■日立グループにおけるエンタープライズリスクマネジメントを推進し、事業戦略と一体となったリスクマネジメントを担っていただきます。■日立グループ全体で定められたエンタープライズリスクマネジメント方針・フレームワークに沿いながら、当社および日立ハイテクグループ内にて定義されたリスクを全社視点でアセスメントし、優先度をつけて整理・上申などを行っていただきます。■また、日立ハイテク各事業部・コーポレート横串部門と連携しながらトップリスクの把握・モニタリング・対応支援、経営層向けレポーティング、リスク教育の企画・実施までを一貫してお任せいたします。地政学リスクや調達・生産・供給リスクなど、経営に直結するテーマに深く関わり、海外拠点とも関わりながらグローバルに業務ができるポジションです。【具体的な業務】■リスクアセスメント・ハイテクグループ全事業部・コーポレート横串部門と連携しリスク状況の評価・トップリスク候補を選定（最終的なトップリスク選定自体は経営幹部により実施）■トップリスクモニタリング・部門によるトップリスクの対応状況をモニタリングし、必要に応じて対応を支援■インテリジェンス・日立グループや日立ハイテクグループ等の情報を収集・集約し経営幹部等への提供■リスク教育・日立ハイテクグループのリスク意識を底上げする啓発活動を企画・実施・海外拠点へのリスクアセスメント手法の展開・教育※主なカウンターパートは経営層となりますが、各事業部の事業戦略部門トップとの接点も多くなります。アセスメント評価は事業主体者からスタートし各事業部ごとにリスクをまとめて分析していく流れとなるため、リスクセンシングにおいて非常に重要な役割を担います。これらリスクを各事業部ごとにとりまとめ、ワーキングレベルとなったものを経営側に報告していくのがおおまかな一連の流れとなります。【募集背景】事業拡大とともにリスクの高度化・多様化が進む中、全社視点でリスクを俯瞰しコーディネートできる中核人材を強化するための募集です。【配属先】■人数　11名※本部兼務のメンバー含む【ビジョン／ミッション】■当社は「知る力で、世界を、未来を変えていく。」を掲げ、最先端分野で事業を展開しています。■その成長を支えるエンタープライズリスクマネジメントのミッションは、事業主体者の現場視点と経営層の視点をつなぎ、経営判断をリスク・リターンの両面から支えることです。■地政学リスクなど経営インパクトの大きいテーマを含め、リスクを早期に捉え、組織全体の対応力を高めることで、グループ全体の持続的成長に貢献します。【組織の強み／魅力】■経営層や事業部のトップと日常的に関わりながら業務を行うため、経営判断の思考プロセスに直接触れながら各リスク判断の背景まで深く理解できます。そのため「経営が何を重視しているのか」を間近で学ぶことができ、会社全体を俯瞰して物事を捉える力が自然と身につきます。■当社はヘルスケア・半導体・先端産業など事業領域が広く、市場変化も非常に速いため、多様なビジネスモデルやリスクの特性に触れながら汎用性の高いリスクマネジメントスキルを習得可能です。■日立グループのエンタープライズリスクマネジメントフレームワークをベースにしつつ、現場の実情に合わせたリスクマネジメントに裁量を持って関われるため、学びと挑戦の機会が多い環境です。海外拠点との連携も進んでおり、グローバルな視点も合わせ持つ人財として成長できるポジションです。【キャリアパス】まずはエンタープライズリスクマネジメントのプロフェッショナル中核人財として活躍・貢献することが期待されます。その後は習熟度や能力に応じ、活躍・貢献の領域をクライシスマネジメントに拡大、もしくはリスクマネジメント部の運営に管理職として関わるキャリアパスが想定されます。【働き方】■リモート可業務によって出社と在宅を使い分けたハイブリッドワークが可能です。■出張　2025年度実績：国内出張5回、海外出張1回　いずれも1日~数日■フルフレックス

【概要】グローバルで車両全体のプロジェクトマネジメントを通じた、発注戦略立案と仕入先決定管理/原価低減戦略立案車両原価における外注品原価の割合は7割を越え、トヨタの調達は「最も良い製品を、最も安く、最も早く（タイムリー）、長期安定的に調達する」ために、自ら企画し、社内外の多くの関係者を巻き込みながら、安全/品質/供給/原価を徹底的に磨き上げ、造り込む活動を牽引していくリーダー的役割を担っています。お客様の求める車両価格を実現する為の原価目標議論と、目標達成に向けた原価低減企画を関係部署と作り上げ、実現に向けプロジェクトフォローしていきます。またグローバル調達のHQとしての役割を果たすため、各地域のプロジェクトマネジメントのサポート等も実施しています。【詳細とご担当頂く具体的業務】・車両開発プロジェクトの調達プロジェクトマネジメント（カローラ、ヤリスなどの中・小型車 もしくは レクサス・GR・電動車を担当）・海外事業体調達業務の支援（発注戦略立案、現地調達化支援、等)【職場イメージ・職場ミッション】＜職場イメージ＞部としては、総勢120人規模の部署となります。車両開発の原価企画や海外事業体の支援を担う事で車両カンパニーや海外事業体とも密に連携しながら、グローバルな視点で車両開発に幅広く関わることができます。同じ部内に部品軸での原価低減活動を牽引する部署、製造現場改善の専門部署、円滑な立ち上げをミッションとする生産準備を担う部署があり、それら部署と密に連携する事で車両開発に一気通貫に携わる事ができます。海外事業体からの受け入れもあり、海外事業体へ出張して現地のメンバーと議論を進める事もあり、ダイバーシティに富んだ職場です。現地現物での生産工程の調査、世界中のサプライヤー・海外事業体からの情報収集・ベンチマークを行う機会も多く、基礎的な工法・ものづくり・原価等の知識を習得できるため、将来的には、CASEをリードする電子部品、ソフト、ユニット等、より複雑で変化の大きい分野にチャレンジするなど、将来的なキャリア形成にも役立ちます。＜職場ミッション＞・お客様の笑顔につながるクルマをお届けするために、「最も良い製品を、最も安く、最も早く（タイムリー）、長期安定的に調達」を調達の使命として取組み。・そのためトヨタの国内外生産プロジェクト及び委託生産車両について、社内関係部署と連携し、安全/品質/供給/原価での競争力確保の為の調達・原価低減戦略を立案。【やりがい・PR】＜やりがい＞100年に一度の大変革と言われる時代の中、従来の枠組みにとらわれることなく、グローバルな厳しい競争の中で、お客様の求める品質・技術・価格の実現、モビリティ社会にあっても変わらず求められる自動車の商品力（意匠・機能・性能）を追求する事が必要です。プロジェクトの成功には競争力向上が不可欠であり、車両の7割を占める購入部品を担当する調達部門は社内に於いても非常に重要な部署になりますが、その調達部門の活動成果を最大化する為のプロジェクト戦略を関係部署と一体となり、意見を出し合って立案・実行していきます。カーボンニュートラル、電動車、少量ブランド、MaaS、バリューチェーンなど幅広い視点での新たなチャレンジも沢山あり、革新的なアイデアも提案できます。プロジェクトの中心である調達部門でその戦略立案・実行を関係部署を牽引するという非常にやりがいのあるチャレンジングなポジションです。また、海外事業体との関わりが強い部署であるため、海外出張の機会も多く、様々な文化や市場を体感する事で知見を広める事もできます。【採用の背景】車両製造原価の7割を占める購入部品の品質/供給/原価に責任を持つ調達本部の重要性は年々拡大しており、グローバルでの競争が激化する中での継続的な競争力の維持・向上のため、調達本部の強化は必須となっています。これまでのご経験から得られた知見を活かした、トヨタにない新たな視点でのプロジェクト戦略の立案・実行やその実現に向けて関係部署の活動を牽引するリーダーシップを期待しております。

【概要】■法律専門職として、事業を法律面から支援する業務（契約審査・事業スキーム支援・M＆A対応・法令調査・紛争対応・外部法律事務所の活用）をご担当いただきます。将来的には幹部として活躍していただくことを期待するポジションです。【詳細】1.同社グループの事業活動に対する法務支援■自動車部品、軸受、工作機械といった中核事業の契約業務、事業計画への法的アドバイス■自動運転、蓄電デバイス、ドローンなど新たなモビリティ社会への事業展開におけるグローバルでの法的課題検討（各国法令調査、法適合支援）、契約業務■ＡＩ等先進的な研究開発の共同研究・共同開発に関する契約業務、法的アドバイス■M＆A等の企業結合、再編に関わる法的スキームの検討、交渉2.同社グループに関わる紛争対応・契約解釈・品質等に係る紛争への対応【採用背景】同社は、自動車部品、軸受製品、工作機械を中核に幅広い事業と技術を持ち、モビリティ社会を見据えた新たな事業展開も積極的に検討されています。従前の契約書中心の業務よりも拡大し、ビジネス戦略・遂行のための法的リスクの把握や分析、方法論の検討など事業支援への期待が非常に高まっています。そして、グループ企業を含めた企業活動への法的支援を強化できる人員の拡大、体制強化を目指しており、その中で将来の幹部候補としての人材を募集しております。【キャリアイメージ】1.入社後、同社製品や企業概要に関する講習を受講いただき、各事業部付の法務案件に対し、所属するグループの長とともに幅広く従事いただきます。2.実際の案件を通じて専門性を高めていただきながら、半期に1度実施する組織長との面談内にて、メンバーの中長期的なキャリアイメージ・磨いていきたい専門性（法分野）をもとに、主に担当いただく法分野や事業を決定いたします。3.同社は、マネジメントのほかスペシャリストとしての処遇も存在するため、ご本人の希望と組織状況、専門性に応じたキャリアを積んでいただきます（ジェイテクトグループの案件担当、海外子会社への出向などの経験もあります）【本ポジションの魅力】事業部門からの幅広い相談を受けるため一人ひとりの担当範囲や裁量が広く、また、本人の希望に応じ柔軟な仕事の割り振りを行っています。そのため、法務に係る幅広い経験、キャリアを積むことができる環境にあり、また、会社の意思決定に参画しています。在宅勤務やフレックスの活用など柔軟な働き方も促進しており、育児と仕事の両立をしながら柔軟に働いているメンバーも多数在籍しています。法務経験が長いまたは専門性を持ったメンバーが多いため、遠隔でも相談がしやすい環境があり、メンバー1人1人の個性を尊重しながら、日々業務に取り組んでおります。【同社について】自動車のステアリングシステムや、駆動部品、ベアリング、工作機械メーカーをグローバルに扱うメーカーです。自動運転や自動車の電動化、IoT(自動運転/スマートファクトリー)など、今後の産業の発展に重要な意味を持つアイテムを多数取り扱っています。

【職務内容】国内・国外における契約・法律相談、プロジェクトへの対応、訴訟など紛争・トラブル対応、グループ全体の法務教育といった法務業務を、ご本人の経験、適性、希望に合わせてお任せします。《具体的な業務内容》・国内・国外の顧客やサプライヤーとの取引契約書（和文・英文）の審査・作成・各種取引に付随する法律相談・グローバルなM&A、会社設立（外部弁護士の起用・相談を含む）・各種取引から派生する紛争・トラブルや訴訟対応・従業員に対する法務教育（会社法、契約、独占禁止法、個人情報保護法等の講義、マニュアル作成）※将来的には海外子会社に駐在してもらい、法務全般をお任せします。■使用言語、環境、ツール等・日本語・Office（ワード、エクセル、パワーポイント）【募集背景】同社の多様なグローバル事業を支える法務業務の一翼を担っていただきます。フォークリフト、カーエアコン用コンプレッサー、エアジェット織機の３つが世界シェアNo.1を誇っており、今後更なる売上の拡大に備えて、各事業の成長を法的な側面から支援するため、法務体制の強化に取り組んでおります。北米・欧州・中国での各地域に海外駐在員を派遣しており、グローバルに活躍できる環境が広がっています。【配属先情報】法務部　‐ 本社・事業支援G 　★ここです　‐ アライアンス・技開支援G 　‐ 法規認証G合計25名（20代：7名、30代：10名、40代：6名、50代以上：3名）■法務部ミッションリーガルマインドを持って、会社が取り組むべき課題を発掘して、問題を解決して、新たな価値を付加する。◎本ポジションの魅力◎・経営層に法務部が提供できる価値を理解して頂き、必要な時に相談してもらえる。・世界の各地域のグループ会社の法務（約５０名）と協調しながら、連結経営に貢献できる。・社外との重要な交渉（契約や提携、紛争解決など）を支援し、事業目標の達成、トラブル予防に貢献できる【自部署の技術優位性/PR（製品の強み・業界情報等）】・充実の教育体制のもと法務業務全般のスペシャリストとして成長することが可能です。将来的には数年間海外子会社に出向する可能性があり、子会社の法務業務を全般的にお任せします。また、出向以外にも、１年間の海外でのトレーニー制度などグローバルに成長/活躍できる環境があります。【キャリアパス】・国内・国外プロジェクトの主担当者・１年間の海外トレーニー候補者、あるいは、数年間の海外駐在員の候補者

【求人担当者より】アクセンチュアとMicrosoftの合弁会社であるアバナード社の採用チームにおけるマネージャーとして、部下のマネジメントと採用推進を担っていただきます。【募集背景・ミッション】現在アバナード社では、年間数百名の中途採用と数十名の新卒採用を実施しており、より安定的に採用をしていくために、数年前にご入社をされた採用チームのリードの方を中心に採用チームの組織強化中です。今回マネージャーとしてご入社いただく方には、メンバークラスを複数名のマネジメントと、採用チームの組織強化を担っていただきます。【組織構成】組織全体人数：24名～内訳～採用リード：1名マネージャークラス：2名その他（正社員、派遣社員、RPOなど）【業務内容】アバナード向けの採用チームは、アバナードにおける組織の人材ニーズを満たすために第一線で活躍するメンバーで構成されています。ニーズに合い優れた候補者を迅速に採用するため、採用元部門、HRチーム、ビジネスリーダーと密接に連携しながら、ビジネスの目標に沿った採用戦略の立案、推進などを担っております。＜リクルーティングマネージャー＞アバナードの成長に直結する重要な役割を担っており、優れたコミュニケーション能力やリーダーシップが求められます。・採用戦略の策定と実行：マネジメント層およびリクルーターと協力し、最新の市場情報に沿った採用戦略を立てます。ダイバーシティーやインクルージョンを配慮した候補者獲得、また候補者の惹きつけに繋がる指導をリードします。ビジネス（各部門）、採用マネージャー、HRと協力し、長期的な組織の採用ニーズを様々な角度からサポートします。・採用チームの指導・育成：リクルーターを指導し、育成を担当。チームのパフォーマンスを向上させるためのガイダンス、トレーニングやサポートを行い、将来性のあるチーム作りを行います。・ステークホルダーとの密なコミュニケーション：採用進捗及び目標数値をビジネスサイド、HRチーム、上級管理職などの内部ステークホルダーに定期的に報告します。ライセンスを管理し、プラットフォームやツールの全体的なコストを支援します。意思決定を促進するための効果的なプレゼンテーションやレポートを提供します。・データ分析と採用プロセスの改善：採用活動のデータ分析及びチーム全体の業務の可視化を行い、採用活動の効率化を図ります。・最新マーケット情報、採用ナレッジの共有：業界のトレンド、新技術、市場情報および人材採用のベストプラクティスに関する最新情報を常に把握し、ビジネス及びチームと知識を共有し、採用プロセスに革新的なアプローチを取り入れます。 中長期の採用ニーズ、人材動向、多様性トレンド、ソーシング戦略を理解し、採用ブランディングに効果的に繋ぎます。・パートナーシップ管理：エージェントやその他のベンダーとのポジティブで戦略的な関係を築き、維持します。その他採用媒体プラットフォームに関して主要な連絡窓口となります。【働き方】・アバナード社での勤務を想定しております。　リモート頻度はアバナード社に合わせる形であり、リモートフレックスも活用可能です。【キャリア】将来的にアバナード社の日本拠点における採用のリードや、教育研修などその他人事領域のマネジメントレイヤーを目指すことができます。また、国内にとどまらず、アジア地域における採用のマネジメントレイヤーなども目指していただくことができます。【求人担当者より】このポジションでは、英語の使用することがございます。週次で実施されるAPAC地域の採用リードとのMTGでは、英語での意思疎通が必要となります。基本的には社内コミュニケーションであるため、流暢な英語やビジネス交渉可能なレベルでの語学力は必要ございませんが、英語でのコミュニケーションに問題ない・懸念がないことが必要ですので、ご注意くださいませ。

【職務内容】■戦略的事業提携に関するストラクチャーの検討、デューデリジェンス対応、交渉、または企業結合の届出対応等。■係争関連業務。訴状その他係争書類のレビュー、関係者ヒアリング・証拠収集を行い、国内外の外部弁護士との連携（日本語／英語）。■国内外の契約審査・作成、契約や法令改正に関する社内向けけトレーニング、社内制度・規則の設計・改訂。■チームで対応する業務については、ジュニアメンバーの育成への寄与にも期待します。【本ポジションの魅力】■会社における法務部のプレゼンスは高く、案件の種別を問わず、早い段階からの法務部の積極的な参画を期待されています。■広範な法務経験をビジネス部門と密接に連携しながら積むことができます。■本ポジションは課長候補のポジションで今までの経験を活かしながら、メンバーマネジメントも期待いたします。【職場のメンバーについて】■他社、官公庁、または海外勤務など、さまざまなバックグラウンドを持ったメンバーから成っています。■20～30代のメンバー比率・女性比率の高い職場です。■高いエンゲージメントスコアを示しており、各メンバーが個性を発揮し意欲をもって業務に取り組んでいます。【募集背景】現在、部長が課長を兼任しており、課長候補となりえる人材を募集いたします。【組織構成】法務部　法務二課(6名)【同社について】・2019年に電子部品事業に強みを持つアルプス電気株式会社と車載情報通信機器事業に強みを持つアルパイン株式会社が経営統合し、アルプスアルパイン株式会社が誕生しました。・同社は日本を中心に、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中国の85ヶ所に開発、生産、販売拠点を展開。約40,000種類の電子部品を世界中の約2,000社の顧客企業に供給。世界シェアがトップクラスの製品も複数ある真のグローバル企業です。・連結売上高9000億超！日本が世界に誇るプライム上場「総合電子部品メーカー」である同社は、“世界のものづくり”を支えています。・フレックス制度導入、在宅勤務は最大週3日まで可能で個人の状況に合わせた働き方が可能です。・パソナから入社実績多数の企業です。

【職務内容】プライム上場、売上高1兆円にせまる同社について2024年度よりROIC経営を導入し、企業価値向上に向けた活動を全社で展開する中、バランスシートの戦略やM&Aにおける財務面の重要性がますます増しております。本ポジションは課長候補としては専門性の高いコーポレートファイナンスを推進できる方を期待します。・財務戦略の立案と展開・資本政策の策定と実行・M&A関連業務におけるバリュエーション、財務デューデリジェンス実施【組織のミッション】企業価値向上に向けた財務戦略・資本政策の策定、および、財務KPI達成のための施策の社内展開、M&A関連のバリュエーションなど財務面での支援を行う。【本ポジションンの魅力】2024年度よりROIC経営を導入し、企業価値向上に向けた活動を全社で展開する中、バランスシートの戦略やM&Aにおける財務面の業務で第一線で経験を積むことができ、コーポレートファイナンスのプロフェッショナルとして成長する機会が期待できる職場です。【組織構成】財務本部　財務部　財務課総勢6名。少数精鋭ながら、金融機関や事業側と連携して幅広く財務施策の実行に携わることができる職場です。【同社について】・2019年に電子部品事業に強みを持つアルプス電気株式会社と車載情報通信機器事業に強みを持つアルパイン株式会社が経営統合し、アルプスアルパイン株式会社が誕生しました。・同社は日本を中心に、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中国の85ヶ所に開発、生産、販売拠点を展開。約40,000種類の電子部品を世界中の約2,000社の顧客企業に供給。世界シェアがトップクラスの製品も複数ある真のグローバル企業です。・連結売上高9000億超！日本が世界に誇るプライム上場「総合電子部品メーカー」である同社は、“世界のものづくり”を支えています。・フレックス制度導入、在宅勤務は最大週3日まで可能で個人の状況に合わせた働き方が可能です。・パソナから入社実績多数ある企業です。選考フローは熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

国内外の商標調査、出願、権利化、保有する商標権の管理と活用(冒認商標や模倣品への対応など)からプロジェクト推進・メンバーマネジメント・経営層への提案などリーダー業務をご対応いただきます。入社後は商標業務に軸足をおいて業務に取り組んでいただきますが、将来的には重要情報を流出や不正利用から守る仕組みを構築・運用を行うトレードシークレット管理業務にも取り組んでいただく想定です。■商標業務1)国内外の管理体制と業務フローの把握・課題分析　商標出願・権利化・更新・管理およびこれらの各種プロセスの改善点を洗い出す　リスクを把握し、必要な改善策を検討する2)進行中案件・主要プロジェクトの引継ぎ対応　進行中の出願、異議申立、模倣対応などの状況を関係部署と連携して整理・対応する3)社内啓発・教育活動の推進　ブランド管理や商標利用ルールについての教育資料や説明会を実施する■トレードシークレット管理業務1)管理体制と運用状況の把握・課題分析　トレードシークレット管理に関する懸念や漏洩対策の現状を整理してリスクを把握し、必要な改善策を検討する2)教育・啓発活動の計画と準備　トレードシークレットの取扱いルールの見直しや、社内研究e-learning等を実施する3)国内外拠点の機密管理実態の確認　　グローバルに展開する拠点も含め、トレードシークレット管理体制、リスク状況を確認し、改善案を検討する※現任もトレードシークレット管理の経験がございませんでしたが、勉強しながらスキルを身に付けております。【募集背景】社内体制強化と組織の若返りを図る【募集部署】法務・知財・リスクマネジメント部　知的財産部　企画チーム【組織構成】9名（男性6名・女性3名）※平均年齢55歳【知的財産部　企画チームについて】同チームは、商標やトレードシークレット管理を始め、知的財産戦略の企画立案や渉外、知財システムの構築・運用管理・知財管理を担うチームでの業務になります。各業務においては、積極的に自分の意見を発信しながらリーダーシップを発揮して業務を進めることができ、更にはすべてのプロセスを担当することになりますので、エキスパートとして成長できる職場です。【将来性・今後のキャリア】商標業務及びシークレット管理業務のリーダーは、ブランド価値や技術情報の保護強化が求められる現代において重要なポジションです。将来的には知的財産部全体の統括職や商標業務及びトレードシークレット管理業務における管理職など、組織を運営・管理する職務への昇進が期待できます。商標業務及びシークレット管理業務のリーダーを通じて幅広い専門性とマネジメント力を磨くことで、社内外で持続的に幅広く活躍でき、キャリアの可能性が広がります。※知的財産部では、本人の希望に応じてジョブローテーションを実施しており、業務の幅を広げることが可能です。【働き方】月平均残業時間は20時間程度です。会社全体としてテレワークを推進しており、知財部としても週の半分はテレワークする方が多いです。※ただし、入社後6カ月程度は出社を原則としています。【勤務地について】求人部門のオフィス移転に伴い、2026年度中に芝浦（OKI芝浦オフィス）から蕨（OKI蕨システムセンター）へ変更予定です。（最短で2026年6月より変更となる可能性がございます）【同社について】沖電気工業株式会社（OKI）は、1881年に日本で最初の通信機器メーカーとして誕生して以来、140年以上にわたり社会インフラを支える技術を提供してきました。通信、金融、流通、社会公共など、暮らしの基盤となる領域で高い信頼性を誇り、社会課題の解決に貢献するソリューションを展開しています。

ラクスル事業本部で展開している事業を担う「事業責任者候補」を募集します。同社は連続的に内製での事業立ち上げ・M&Aを行っているため、1→10、10→100、100→1000など多種多様なフェーズの事業が存在しています。同社では、メンバーが自立、自律的に思考・行動して、強いオーナーシップで意思決定を自身で行い、価値創造・事業運営を実現することを強く推奨しています。そして、そのための環境（裁量、組織、経営陣とのディスカッションの場etc）整備に全社として取り組んでいます。事業家人材はプロダクト開発、マーケティング、SCM、オペレーションといった専門性をみがき軸を作りながら、既存事業の成長、新規事業立ち上げ、M&A先の経営など、戦略から実行まで全てを背負いきる「事業家」を目指す方には絶好の機会をご提供致します。【業務内容】ラクスル事業本部の事業責任者候補として、新規事業、既存事業、M&A先企業経営に関わる下記のようなロールからお任せする想定です。■事業領域の中長期事業戦略の策定及び実行（BS管理～モニタリング含む）■事業領域における、プロダクト開発、マーケティング、SCM、オペレーションの管掌■事業拡張における組織構築及びマネジメント【社内キャリア例】■人材系企業 → 事業責任者 → マーケ部長 → ペライチCEO■Web系企業 → 事業部長 → ダンボールワン執行役員→ダンボールワン事業責任者（統合後）■自動車メーカー → SCM部長 → 事業部長 → ダンボールワンCEO → ラクスル事業責任者■外資コンサル → 事業部長 → ハコベルCEO■消費財メーカー → 新規事業開発 → 事業部長 → グループ横断PJ責任者【事業内容】ラクスルは「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」というビジョンのもと、伝統的かつ巨大な産業にテクノロジーを活用して新しい仕組みをつくり、産業構造を再定義していく事業を展開しています。産業軸ではラクスル（印刷）の他、ノバセル（広告）、ハコベル（物流）、ジョーシス（コーポレートIT）と4つの領域で事業展開を行ってきました。祖業であるラクスル事業はチラシや名刺といった紙への印刷に始まり、ダンボール、そしてノベルティやアパレル・ユニフォームなど、連続的な事業立ち上げやM&Aによって、カスタマイズECプラットフォームへと進化を遂げています。既存事業の成長に加え、非連続な成長を実現するためのM＆Aを重要な経営戦略と位置付けており、2024年7月期は6件のM&Aを実行するなど、より挑戦的な事業成長やそれを支える組織拡張を志向しています。

クリエイティブの視点から、ブランドコミュニケーションをリードできる人材を募集しています。【組織ミッション】広報に設置されたクリエイティブチームは、経営の想いをダイレクトに社会へ届ける役割を担い、ブランド価値の向上と浸透を推進しています。11名のクリエイター（うちキャリア入社4名）が集まり、企業広告やWebをはじめ、展示会や企業ミュージアムまで多彩な発信に挑戦しています。企業ビジョンを国内外へ発信し、より多くのステークホルダーとの共感を育んでいくことを使命としています。【業務内容】コーポレートブランディング領域において、CI／VIの策定や企業広告、Webサイトの企画・制作・運用などを通じて、一貫性のあるブランド構築を担って頂きます。・関係部署と協議しながら、コンセプト設計から最終アウトプットまでのデザインワーク・キービジュアル、映像などの各種コミュニケーションツールの企画・制・外部プロダクションへのディレクション業務・ブランドガイドラインの策定および運用【業務のやりがい・魅力】自ら課題を見つけ、仮説を立て、実行に移す。そうした風土がチーム内に根づいており、新たな挑戦に取り組める環境があります。クリエイターの発想力を存分に発揮できる場です。入社後は、まずビジュアル領域を中心にご活躍いただき、その後は専門領域を超えてディレクターとしてクリエイティブを牽引していただくポジションにチャレンジして頂けます。【採用背景】デンソーは社会課題の解決に向けて、既存事業の強化に加え、新たな事業領域への挑戦を進めています。その実現には、幅広いステークホルダーに向けて「認知・理解・共感」の輪を広げていくことが重要であり、クリエイティブの力による情報発信の強化が欠かせません。今回、さらなるブランド強化を目指し、ともに挑戦していただける新たな仲間を募集します。【組織構成/在宅勤務比率】クリエイティブチームには、グラフィック、CI／VI、映像、空間といった各専門領域のクリエイターが在籍し、力を合わせてブランド構築に挑戦しています。【キャリア入社者の声/活躍事例】32歳 キャリア入社 前職：広告代理店前職の経験を活かし、現在はブランディングやオウンドメディア編集といった「会社の顔」を作る仕事を任されています。自分のアイデアがダイレクトに会社の魅力として伝わることに、大きなやりがいと責任を感じながら、日々業務に取り組んでいます。

国際事業部の海外プロジェクトにおける事務業務（経理・人事・総務・法務・調達等）を幅広く担い、現地事務所や本社との調整を通じてプロジェクト運営を行います。【募集背景】東急建設グループは2021年3月、新たな企業ビジョン「VISION2030」を公表し、そこでは国際事業の拡大を掲げられています。今回はODA事業の拡大に伴い、増員募集をいたします。【ミッション】海外ODAプロジェクトの推進において契約処理や経費管理、調達、労務管理などの事務業務が求められます。特に数百億円規模に及ぶインフラ案件では、現地事務所の体制づくりやガバナンス強化が重要です。今後さらに複数の大型プロジェクトが稼働していく中で、契約・経理・調達・人事総務などを横断的にマネジメントできる事務担当の存在は不可欠です。本ポジションでは、まず国内で業務経験を積みながら本社と海外拠点の連携を担い、将来的には海外駐在先にて事務体制の統括を担っていただくことを期待しています。【業務詳細】・プロジェクトにおける発注者との契約処理・取下管理・サブコンの契約管理・支払管理・調達・在庫管理、輸送・通関関連事務・駐在員・現地スタッフの勤怠、労務管理・決算業務、経費精算・本社事業管理部との定期報告・データ共有・ODA案件特有の事務処理（報告書作成、監査対応）【キャリアイメージ】入社後はまず国内で海外拠点の会計や総務・法務など幅広い事務業務を経験し、東急建設としての業務スキルを身につけていただきます。その後は海外プロジェクト（フィリピン1年以上、その後バングラデシュ想定）に赴任し、契約・経理・労務・調達といったアドミ業務を現地で統括しながら、プロジェクト運営を支える中核的な役割を想定しています。最終的には、事務長や駐在員事務所長として海外拠点のマネジメントを担う、または国内の管理部門責任者として経営視点から事業をリードするキャリアを築くことが可能です（ご経験を鑑みて変動いたします）。【海外赴任先】フィリピン、バングラデシュ想定。各プロジェクト終了後は別プロジェクトへ【海外赴任まで】国内のプロジェクトに参画いただき、業務の動きをキャッチアップいただきます。その後、海外赴任を想定しています。【ポジションの魅力】①国際舞台で活躍できる　数百億円規模のODAプロジェクトに携わり、社会インフラ整備を世界各地で支えます。②幅広い専門性を身に着けられる　経理・調達・総務・労務といった多領域を経験し、事務系ジェネラリストとして希少価値の高いキャリアを形成いただけます。③経営の視座が身につく　経営管理全般に関わることで将来の管理職へステップアップいただけます。④グローバルに通用する人材へ成長　異文化対応力や語学力の成長機会を得られます。【配属先】国際事業部＜国際事業部について＞国内市場の成熟や人口減少が進む中、大手各社が成長の場を海外市場に求めており、特に東南アジアや南アジアでは急速な経済成長に伴い、鉄道や交通インフラなどの需要が高まっており、東急建設にとっても大きなビジネスチャンスとなっています。 国際事業部は、VISION2030／?期経営計画の戦略事業を担い、2030年までに ODA（政府開発援助）を中心とする＜直轄事業＞と、ローカルゼネコンへの出資・子会社化による＜現地法人事業＞の2つの成?戦略を推進しており、従来の事業規模を 2 倍以上に増加させるという高い目標に挑んでいます。また、私たちは、単なる工事の受注を超えて、現地社会の暮らしの発展に寄与し、持続可能な成長を実現することを目指しています。強みである「鉄道・道路工事」の分野で、確かな品質と安全を提供し、発注者から信頼される東急建設ブランドを確立するとともに、日本のものづくり精神を大切にしながら、現地のニーズに柔軟に応え、現地パートナーと共に成長する事業を展開しています。

■海外の電力事業に対する出資・事業投資にかかわる業務全般（案件開発・ソーシング、DD分析、社内外折衝、ドキュメンテーション、期中管理業務、事業売却業務等）をご担当いただきます。【業務詳細】・エリア：欧州または北米地域・対象：電力事業（再生可能エネルギー事業（洋上風力・陸上風力）、送配電事業、蓄電池ビジネス、水素サプライチェーン等）、インフラ事業（鉄道・通信等）にかかわる投資／事業売却業務。【この仕事の魅力】・ビジネス拡大フェーズで多様な人材（電力/ガス、重電メーカー、銀行/証券会社出身者等）が集まっており、キャリア入社の方にもステップアップのチャンスがございます。・足元の組織改正により、国内再エネ部隊との連携も拡大しております。海外業務に加え、日本の電力事業に携わるチャンスもあり、よりグローバルな視点で電力事業を中心としたキャリア形成が可能な環境です。・中途採用者でも現地(英国、米国）への駐在実績もございます。【募集背景】海外電力事業の業容拡大に伴う増員となります。【配属先】海外環境エネルギー事業部（東京）ー1課（ヨーロッパ）、2課（北米）に分かれており、どちらかに配属予定です。

■本ポジションでは、主にメザニンファイナンス／ファンドファイナンス／サブスクリプションファイナンス/データセンターファイナンス領域におけるエグゼキューション業務をご担当いただきます。具体的には、新規案件の組成後における後工程（エグゼキューション）業務を中心に、以下の業務を担っていただきます。・投資案件における契約実行に向けた各種ドキュメンテーション対応（契約書作成・レビュー、条件整理 等）・社内外ステークホルダー（ファンド、投資家、弁護士等）との調整・交渉業務・クロージングに向けた各種実務対応（資金実行管理、条件充足確認 等）・案件進行におけるプロジェクトマネジメント業務・投資実行後のフォローアップや関連業務※また、ご本人の志向性やご経験に応じて、以下のポジションの業務も行うする場合もございます。・フロント業務：案件ソーシング、ストラクチャリング、顧客折衝 等・期中管理業務：投資実行後のモニタリング、リスク管理、ポートフォリオ管理 等【配属先情報】ソリューションプロダクツ部ーソリューションファイナンスGr・メザニンファイナンス担当：8名・ファンドファイナンス担当：5名・その他のファイナンス担当：4名・期中管理担当：20名うち10名業務管理ーエグセキューション担当★うち10名事務ー銀行中のストラクチャリングプロダクト管理、事務※銀行、証券、リース会社など様々なバックグラウンドから中途入行された方が多数在籍しております。【働き方】個人に合わせて柔軟な働き方が可能です。・リモート：週2～3回程度・フレックス：有【ポジションの魅力】～多様なフィールドで多様なファイナンススキルを習得可能～・難易度の高いプロダクトを扱っており、高度なファイナンススキルを習得することが可能です。・ソリューションファイナンスGrは特定のプロダクトを持たないため、投資銀行業務全般の業務経験を活かしながら多種多様な案件との接点やスキル高度化の機会創出が可能です。・新規案件の組成後における後工程（エグゼキューション）を中心に、契約実行・クロージング・ステークホルダー調整など、案件の実行フェーズをリードする実務経験を積むことが可能です。・ご志向性に応じてフロント業務や期中管理へのキャリア展開も可能であり、エグゼキューションを起点に、ストラクチャリング～モニタリングまで一貫したキャリア形成が可能な点も魅力です。【キャリアパス】・通常異動では、国内外の投資銀行部署、グループ証券会社、ファンドへの異動も有ります。専門的知識を身に着けていただくためにも、長期的に当部署でキャリアを築くことを想定しております。・ソリューションプロダクツ部では継続的にキャリア採用を募集しており、キャリア入社の方が部長、次長に昇格している実績も有ります。・エグゼキューション業務で培った案件推進力やストラクチャー理解をベースに、ご本人の志向性・適性に応じて、フロント業務（案件創出・組成）や期中管理（モニタリング・リスク管理）など、上流から下流まで幅広い領域へのキャリア展開が可能です。

【業務内容】調達品目に応じた調達業務　・発注戦略立案　・発注先/価格決定　・取引先とのパートナーシップ関係構築　・BCP戦略立案　・供給問題への対応【組織構成】調達グループ内に３部門あり、今回は「ソフトウェア・エレクトロニクス調達部」での選考となりますソフトウェア・エレクトロニクス調達部（130名規模）メカニカル・マテリアル調達部(180名規模)サプライチェーン調達企画部（80名規模） ※該当する「ソフトウェア・エレクトロニクス調達部内」には半導体チームと電子部品チーム・ソフトウェアチームの３つにわかれています。【調達部門の方針とミッション】https://www.denso.com/jp/ja/about-us/sustainability/society/procurement-policy/・デンソーが掲げているミッション「環境」と「安心」で製品を届けていくことを前提とし、調達部門においては「デンソーと取引先（サプライヤー）とは対等」の関係で共存していくことを大切にしています事業部に言われたことだけ買い付けるだけでなく、世の中の動きを先読みして、何が必要かを考え行動できる部隊をめざしています。 【求める人材】サプライヤーと対等に仕事をするという目線で取引先との関係性と並走してやり取りできる人柄をもとめています。（一緒に価格について話し合える間柄が築ける誠実さなども重要なポイントです）【企業魅力】◆自動車を軸に、広い分野にて活躍　トヨタ自動車グループに属し、世界トップクラスの自動車部品サプライヤー。　「電動化」「自動運転」「情報安全」「半導体」等の先進領域に注力。　高い技術力を活かし、自動車以外にも新規事業分野に進出しています。　（生活関連・産業機器/FA・農業・エネルギー・バイオ/ヘルスケア）◆グローバル展開、社員の成長環境に積極的　世界35カ国17万人の社員が所属、売上高5兆円を誇ります。　年代問わず、グローバルな活躍も目指せる環境。　歴代社長はトヨタグループでも異例の『同社生え抜き社員』が就任。◆研究開発費が潤沢　時代に先んじた技術開発に力を入れ、売上高の9%以上を研究開発に投資。　研究開発費・特許出願数ともに国内トップ10以内。◆長期的に働きやすい環境　休暇が取得しやすく、フレックスもきちんと運用。　残業時間は10～25h/月程度。全社的にテレワークも推進中。

アクセンチュアにおける管理部門の求人となります。【募集背景】現在アクセンチュアJapanでは、大規模なビジネスパートナーシップの締結やジョイントベンチャーの設立等の依頼が多くあり、今後も案件ニーズの拡大が見込まれております。そこで、DS部の一員として、これらの案件においてアクセンチュアの意思決定支援をできる方を募集しております。【業務内容】・案件スキームの立案　大型トランスフォーメーション案件、子会社カーブアウト、戦略的パートナーシップモデル、ジョイントベンチャー設立などのスキーム策定。・ビジネスケース作成　財務モデルやビジネスケースを作成し、案件の最適なプライシングの支援。・契約書面の作成支援　契約書の作成をサポートし、プライシングを担当。・新規案件獲得支援　アクセンチュアの新規案件獲得に向けた提案活動を支援。【組織について】組織構成：25名男女比：男性4割、女性6割中途入社比率：中途入社者42％、新卒採用者21％、社内異動者37％【求人の魅力】・アクセンチュアのクライアントは多岐にわたっており、様々な業界の案件をサポートする機会がございます。一般的な事業会社の会計担当者とは異なり、自社に閉じない、ビジネス感度の高い経営人材としてキャリアアップしていただくことができます。・DS部は、アクセンチュアグローバルに紐づいた部門であり、多国籍な環境となっております。国内の案件に限らず、国外の案件の支援をすることもあるため、グローバル人材としてキャリアアップ・ご活躍頂くことができます。【求人担当者より】ディール・ストラクチャリング（DS）部門では、アクセンチュアにおける大規模かつ高難易度の案件や複雑性の高い案件（ジョイントベンチャー設立や戦略的パートナーシップ締結など）において、経営と会計の視点から、財務モデルの作成、ビジネスケースの策定などを行い、アクセンチュアの経営陣に案件実施の意思決定判断支援を行っております。ひとつひとつの案件がニュースで取り上げられるような社会的インパクトの大きい案件であり、ビジネスマンとしても経営におけるスペシャリストとしてもキャリアアップが可能となっているポジションです！

■職務概要海外子会社・関連会社の経営管理支援ならびに技術支援業務等（うち、担当は保険事業を営む海外子会社・関連会社）■職務詳細・各社の収支・財務情報・販売業績の分析・モニタリング 　・グループ間シナジーの創出に向けた企画・執行支援（販売領域やリスク管理領域等）・ビジネスセミナー・フォーラムの企画・運営　海外グループ会社の役員を含む社員を集めて40～50人規模のセミナー・フォーラムを年４～5回企画・運営していただきます。■組織概要海外事業統括本部は、海外保険子会社・関連会社の経営管理やビジネスフォーラムの企画・運営を担う海外保険事業チーム（19名）・オセアニア事業チーム（11名）・米州再保険事業チーム（10名）と、海外アセットマネジメント子会社・関連会社の経営管理を担う海外アセットマネジメント事業チーム（13名）に分かれています。今回は、海外保険チームまたはオセアニア事業チームまたは米州再保険事業チームにて海外保険子会社・関連会社の経営管理等を統括する課長のもと、課長を補佐しチームを牽引するポジションを募集しております。■キャリアパス・数年は海外保険子会社・関連会社の経営管理・支援業務に従事した後、本人希望や適性、機能発揮状況等を踏まえ、海外駐在も含めた海外事業部門等でのキャリアパスが想定されます。・想定される異動先とは、国内から海外グループ会社の経営管理や企画業務を行う部署、海外グループ会社、NY・シンガポールなどの地域統括会社、等があります。■特徴・魅力・世界各国の生命保険会社の中でもトップクラスの生命保険会社にて、社内の期待度が高い海外基盤の拡大に最前線でかかわることができます。また、将来的に海外駐在の機会が見込めます。

【募集背景と組織概要】当社では、2030年までの長期ビジョンとして「「世界の非鉄リーダー」を目指す」を掲げております。この長期ビジョンを実現するにあたって我々経理部門は、「SMMグループの成長をサポートする人材集団」であるとともに「世界標準の経理業務を常時遂行できる経理部門」であることを目指しております。多様な人材が集い、それぞれが成長し活躍できる体制を実現するため、本求人では専門性を持ちつつも経理部門のマネージャーとして指導力を発揮いただける方を募集いたします。【お任せしたい業務・業務内容】ご経験ならびにご意向に応じ、本社（東京）経理部（※下記業務内容参照）にて、いずれかのグループもしくはグループ内チームのマネジメントを行う管理職としての活躍を期待しております。なお、当社の総合職では、全社横断的な職種別・専門別の管理区分「職掌」を用いており、専門的な能力開発を目的に職掌別人材開発を行っているため、数年に一度の異動（勤務地の変更伴う場合もございます）があります。本募集の初任地は本社（東京）となります。業務はいずれも一人で担当するのではなく、チームでフォローし合いながら一緒に課題解決に向けた提案が出来る環境であり、社内コミュニケーションも非常に活発な環境です。また、経理職掌として、各事業所間の定期的な情報交換の場があるほか、拠点を超えた研修や交流の機会もあり、全社の経理担当者と連携しながら業務を進めていただきます。＜本社（東京）経理部　業務内容＞（※）本社 経理部には５つのグループ、財務決算G、会計G、資金G、税務G、および企画管理Gがございます。この内のいずれかへの配属を想定しております。業務内容は以下の通りです。　・財務決算G：単独決算、連結決算・IFRS対応、四半期通期業績開示、監査対応、会計基準改正対応等　・会計G：一般会計（会計入力、債権債務管理、勘定管理等）、固定資産管理、シェアードサービス等　・資金G：国内外の資金調達、プロジェクトファイナンスの組成、CMS・GCMSの運用、起債対応等　・税務G：法人税等および消費税申告、税務調査対応、国際税務・BEPS対応、各種税務相談対応等　・企画管理G：経理人材の採用・育成、その他組織運営業務等※経理部は上記の通りですが、ご希望と適性によっては事業部門の経理ポジション（本社内）への配属の可能性もございます。【本ポジションの魅力と得られるスキル・経験】　「事業は人なり」の考えのもと、ものづくり企業として社員が自己の役割を認識し、活き活きと職場の仲間と目標に向かって働くことができるようラインとスタッフが連携して組織と人の活性化に取り組んでいます。　当社では、数年毎のローテーションで経理部内各グループが持つ各機能に加えて、事業管理（各事業部門、経営企画）、また内部監査やＩＲといった多様な経理関係業務の経験を積むことにより、プロの経理屋を育成していきます。【組織の特徴（就業環境）】・フレックス制度（コアタイム無し）を導入しています。・残業時間は平均30時間/月程度（繁忙期50時間/月程度、閑散期15時間/月程度）とメリハリのある、効率よく業務ができる環境です。・原則出社ですので対面でのコミュニケ－ションをしっかりと取ることができます（週１回は在宅勤務可能）。・有給休暇は７割以上の社員が年間10日以上取得しています。【配属部門構成】本社経理部：51名男女比：男性27（ 53％）、女性24（ 47％）平均年齢：40.3歳中途入社割合：31.3％部門トップの年齢：50代（経理部長）年齢構成（総合職）：20代 5名、30代 8名、40代 7名、50代 7名、60代 1名、計28名年齢構成（基幹職）：20代 10名、30代 5名、40代 2名、50代 4名、60代 2名、計23名【キャリアパス】1on1等でライフステージを確認させて頂いた上で将来的に複数の拠点や関連部署を経験していただくことにより、経理のプロフェッショナルとしての活躍を期待いたします。

【マネーフォワードの使命】マネーフォワードが創業時から大切にしている想いを込めておりますので、まずはご覧ください。マネーフォワードのMission・Vision・Valueはこちら【ミッション】マネーフォワードでは経営の半分以上は人事だと考えています。今回、マネーフォワードビジネスセグメントで「組織開発責任者」には採用マネジメント及び、抜擢・異動・評価・育成を事業戦略に紐づく形で高次元のアウトプットを期待しています。特に急成長を遂げるバックオフィスSaaS事業の領域においては「経営者の育成」が急務となっており、セグメント内に存在する複数の事業ドメインが300名規模を超えつつある今、そこを担う経営チームを複数つくっていく必要があります。組織開発責任者の方には、COO及び各ドメインの事業責任者と共に中長期の事業戦略に基づく人事戦略の策定及び実行をお願いしたいと考えています。【募集背景】SaaS事業を展開する「マネーフォワードビジネスセグメント」において次なる成長を実現するために、2021年より新たにHRBP室を新設し、採用及び組織開発の強化をスタートしました。今回、さらに一段戦略人事のレベルを高めるためマネーフォワードビジネスセグメントの組織開発責任者を募集することにしました。マネーフォワードビジネスセグメントの経営陣と共に事業戦略と対になる人事採用戦略を立案・実行できる方を募集します。このSaaSマーケットで圧倒的No1を目指すべく、事業成長にコミットしたい方のエントリーをお待ちしております。【業務内容】[戦略：事業戦略と人事戦略の連動]採用、配置、目標設定、育成、評価など、人材マネジメント全般の責任を担う。組織開発責任者は経営ボード及び、各事業責任者のパートナーとして事業成果の創出を人事の側面から支援。事業戦略で求められる人材像や要員数を明らかにし、採用の手段、評価の基準、知識・スキルの開発方法など具体的な施策を提案する。[変革：社員の意欲や組織の活力を最大限引き出す]問題の抽出や解決に向けた関係者へのヒアリング機会やミーティングを設定し、ファシリテーションも行う。マネジャーが、組織運営や部下とのコミュニケーションの課題を抱えていれば、直接指摘し、改善勧告する。[仲介：経営と社員をつなぐ]全社の目標を現場の個人レベルにまで落とし込み目標への納得感とコミットメントを高める。業績が上がらないチームがあれば、自らマネージャー及びメンバーに直接説明を行うことでパフォーマンスを高める。事業部長の組織コミュニケーションに課題がある場合は直接責任者への指導やコーチングも行う。[管理：人材プールを戦略的かつ効果的に管理する]中核人材の人材プールのデータベース化と戦略的活用の設計も行う。社員の評価、業績、経験、能力、キャリアの希望などの情報をデータ化し、経営陣や事業部長と共有することで、有望な人材の発掘や登用を適時的確に行えるようにする。【具体的なタスクイメージ】・各本部を人事サポートするHRBPのマネジメントと育成・CxO/責任者ロールの役割の言語化/コンピテンシーの明確化・採用プロセス別KPIの設計とプロセスマネジメント・採用マーケティングの体系化・オンボーディングのKPI設計・組織マネジメントに関するKPI設計・組織のマネジメント力の測定・組織開発アプローチのThe Modelフレームワーク化

【期待する役割】法務の主任クラスとして、同社グループの企業法務全般を幅広く担当して頂きます。【職務詳細】1.契約相談への対応2.法律相談への対応3.争訟対応4.M&A対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）5.コーポレートガバナンス（経営会議事務局、会社規則の管理等）対応6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】将来的には、ITシステム事業部門等、同社の他の事業部門の法務への異動の可能性もあり、幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、英語を用いてグローバルな業務を担当する機会も多くあります。同社では、多様な人材が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。【働く環境】①コネクティブインダストリーズ事業統括本部 法務・業務サポート本部は約10名の組織です。②在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。※法務としての専門性を高めて頂く中で本社、他事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。【募集背景】同社はIT、OT（Operational Technology）、プロダクトを組み合わせたソリューションで、お客さまのイノベーションを支えています。ビジネスが多様化、複雑化し、またグローバル化が進展する環境において、契約立案、契約交渉、紛争対応等の法的サポートをご担当頂ける方を募集いたします。【配属組織について（概要・ミッション）】ビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートします。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】インダストリアルデジタルソリューション、ロボティクスソリューション、ユーティリティソリューション、インダストリアルプロダクト事業 ヘルスケア、計測分析システム事業 ビルシステム事業、ライフソリューションズ事業　等https://www.hitachi.co.jp/products/infrastructure/connective-industries/index.html【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】法務の主任クラスとして、同社のアーバンソリューション&サービス事業（ビルシステム事業を中心に）の企業法務全般を幅広く担当していただきます。基本的には以下1,2の業務が中心になります。【職務詳細】1.事業に伴う各種契約（販売代理店契約、アライアンス契約、秘密保持契約等）の作成・レビュー対応2.法律相談への対応（契約履行時に生じる各種相談への対応、海外現地拠点との連携に伴う法律相談への対応等）3.争訟対応4.M&A対応5.コーポレートガバナンス対応6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、グローバルな業務も増加が見込まれています。社会的意義の大きな案件や、社会インフラとして非常に大規模な案件において、多くの社内外の利害関係者と協働しながら、それぞれの案件ごとの多様で複雑な構造・リスク等について、法務担当者が主体的・積極的に関与していることが多く、法務パーソンとして非常に成長実感が得られる環境と考えます。・私たち日立製作所では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。【働く環境】①アーバンソリューション&サービスビジネスユニット（ビルシステム事業）は、株式会社日立ビルシステムと一体運営しており、法務部も同社の法務部とともに活動しています。総勢20名の組織で、海外留学経験者など、様々なバックグランドのメンバーが積極的に情報・意見交換や知見共有を行う雰囲気が根付いています。②在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。リモートワークでも積極的なコミュニケーションが可能なIT環境が整っています。※法務としての専門性を高めていただく中で事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。【募集背景】日立のビルシステム事業は、1920年代にエレベーターの研究開発に着手して以来、日立グループの一員として高品質な昇降機(エレベーター、エスカレーター)、さらには空調機器をはじめとするビル設備や、ビルソリューションなど、ビルを支える製品・サービスを提供してきました。現在、グローバルで2,000超の事業拠点、約26,000人の生産・施工・メンテナンスのフロントラインワーカーを擁し、115万台超の昇降機をはじめとするビル設備に対し、IoTやAIなど、最先端のITを活用したメンテナンスサービスを提供し続けています。ビジネスが多様化、複雑化し、またグローバル化が進展する環境において、契約立案、契約交渉、紛争対応等の法的サポートをご担当いただける方を募集いたします。【配属組織について（概要・ミッション）】ビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートします。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立のアーバンソリューション＆サービス事業全般（ビルシステム事業を中心に）について法務面から携わります。・アーバンソリューション＆サービス事業HP（https://www.hitachi.com/ja-jp/products/#tabs-b9d954ba54-item-bd4e67f4d3-tab）【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【募集背景】マネーフォワードビジネスセグメント（以下、MFBS）では「ビジネスを前へ。働く人をもっと前へ。」というミッションを掲げ、デジタル化・クラウド化による業務の変革を通して、誰もがワクワクしながら働ける社会の実現を目指しています。会計・人事・法務分野など幅広いバックオフィス領域にてプロダクトを展開してますが、今後もプロダクトラインナップを拡充し同社サービスが担う領域をさらに拡大させていく方針です。プロダクト数や組織を益々増やしながら、生産性高い事業・組織を作ることが何よりも重要であり、最適な組織戦略を推進し、MFBSの人・組織能力を最大化するため「HRBP室」として今後も更なる拡大を予定しております。より多岐に渡る人事施策の支援を組織や事業フェーズに合わせて展開することにより、事業に対する貢献性を高める為、HRBPの採用を強化していく運びとなりました。【ミッション】同社はスモールチームでスピーディな事業展開を図ることを重視しているため、各事業部を独立した一法人のように扱っており、MFBS内にも複数事業（法人）が存在する形となっています。HRBP担当の方には、ミッション・ビジョン実現のために経営視点を持って、セグメント全体にとって生産性の高い組織作りを牽引していただくことをミッションとして期待しています。組織機能も拡大を続ける中で、様々なバックボーンを持ったメンバーがジョインしております。ご経験を鑑みながら適したアサインメントを検討することが可能です。【業務内容】HRBP室は、今期は大きく3つのテーマを持ち、その実現を目指しています。担当する事業本部のパートナーとして臨機応変に機能して頂きます。●各本部へのHR支援領域の拡大●適時適量・厳選採用に適した方法論の確立●本部横断の事業・組織課題への対応【具体的には】■事業部毎の人員計画・実績・予測の管理■採用プロジェクト戦略策定と推進■新規入社者のオンボーディングプランの企画・実施■組織/人員コンディション管理及び型化■各種指標の数値化、会議運営■サクセッサー候補のコンディション管理（タレントマネジメント）■ロール毎の要件定義、マネジメントの型化■本部横断での生産性指標の整備■現場マネージャーへのハンズオン支援など【ポジションの魅力】■急成長を支える多様な事業環境同社は、YoY130%の成長率を誇るコンパウンドSaaS企業であり、10を超える事業本部が存在します。2025年は経営フェーズの転換期であり、変化期の組織成長を主導することで、あなたのキャリアに大きなインパクトを与えることができます。■HR戦略の最前線での活躍同社のHRBPは、採用戦略から人材・組織開発まで幅広いHRイシューに対応します。各事業本部からの信頼も厚く、HR戦略を先導することで、他社にはない成長環境を提供します。■専門性の広さと深さを追求一般的なHRBPとは異なり、同社では採用を起点に事業全体を包括的に捉えます。これにより、専門性の広さと深さを同時に追求し、事業に貢献することが可能です。■多様なキャリアパスの可能性HRの枠を超えたキャリアを築くことができ、事業部への異動や事業運営の企画など、他職種へのチャレンジも積極的にサポートします。事業解像度の高さを活かし、幅広いキャリアパスを描けます。グループ会社への支援やPMIの伴走などもフォーカスになります。

【募集背景と組織概要】当社では2023年に、従来の大きな産業事故のようなことを起こさないためのリスクマネジメントから中期経営計画・予算などの組織目的・目標達成のためのリスクマネジメントへ制度面を見直し、現在運用面において、その定着・浸透を図っています。また危機管理についても、各所で構築された体制の実効性を点検し、それらの結果を踏まえながら、制度面の改善を進めています。このような取組を一緒にしていただける人材を募集しています。【お任せしたい業務・業務内容】1．損失危険管理を要するリスクおよびその対応に関するとりまとめ　●リスク評価　　(1)当社全体または共通のリスク、拠点固有のリスクの抽出と評価　　(2)各所で抽出されたリスクの発生可能性及びリスク発生時の損害の大きさに関する適正な評価　　(3)他社・社内事例の把握と展開共有　●リスク対応状況のモニタリングおよびBCP改善支援　（社会的価値観や法的規制その他経営環境及びリスク要因の変化を踏まえて）　●全社リスクマネジメントおよび危機管理制度の改善　●全社方針の策定、当該年度に重点的に取り組むべきリスクの提案　●社内報や講習、巡視などによるSMMグループ内への指導・啓発　●拠点巡視による重大リスク顕在化シナリオと顕在化時の体制点検2．RM分科会、および危機管理委員会の事務業務3．全社対策本部の運営4．有価証券報告書や統合報告書向けリスク報告【本ポジションの魅力と得られるスキル・経験】・当社事業全般に及ぶ業務であり、工夫しろが広く、自身のアイディアを反映できる機会が多い・経営層の考えや意思決定を間近に見ること、当社の状況を高い視座から把握する機会を得られることで、全社的な視野を養うことができる・各所のリスクとその取組点検を通じて、当社の様々な操業現場を知見することができる【入社後の教育】入社後はOJT教育を中心に業務に慣れていただきます。職場に各担当に付き、業務を手伝いながら、徐々に独り立ちをして、1年後には担当業務をもっていただく予定です。また業務に必要な知識などは社外セミナーやWEB教育コンテンツなどから学ぶことも可能です。【組織の特徴（職場の特徴と雰囲気）】・事業部門で様々な経験をしてきた50代以上が多く、出身分野に偏りがないため、比較的早く溶け込めます。・定期的な職場ミーティングや上司との1on１を実施しており、風通しよく、コミュニケーションを取りやすい職場です。・リスクマネジメント全般を対象としており、安全衛生や環境分野以外の経験・知識も活かすことができます。【組織の特徴（就業環境）】・出社勤務を基本としており、事由次第で在宅勤務を許可しています。・有休や時間休の活用などによりワークライフバランスが実現可能です。【出張の頻度】巡視や講習などを目的に、1回数日程度、年数回の頻度で、主に国内拠点への出張があります。【配属部門構成】■安全環境部人数：16名男女比：男性88%、女性12％平均年齢：53歳（部門トップの年齢：50代）中途入社割合：21％【キャリアパス】安全環境部内のローテーションで安全衛生や環境業務にも従事でき、別子地区などの製造現場に近いところで仕事する機会もあります。将来、当社リスクマネジメント・危機管理の実務責任者にも挑戦していただきたいと考えています。【キャリア採用入社者・部門からのメッセージ】事業部門で様々な経験をしてきた50代以上が多く、出身分野に偏りがないため、比較的に早く溶け込め、コミュニケーションを取りやすい職場です。有休や時間休の活用などによりワークライフバランスが実現可能です。リスクマネジメント全般を対象としており、安全衛生や環境分野以外の経験・知識も活かすことができ、また自己啓発の機会も多く、仕事の幅を広げやすい環境にあります。

【募集背景】2027年春の開業を目指す「デジタルバンク（新銀行）」において、内部監査体制の構築が急務となっています。現在、専任の内部監査／システム監査メンバーは不在であり、開業に向けた業務体制の構築・システム監査の実施方針策定や当局対応が必要不可欠な状況です。特に、銀行業の根幹に関わるシステムリスク（AML/CFT関連システム、サイバーセキュリティ等）への対応は最重要課題です。 そこで、新銀行立ち上げのコアメンバーとして、開業に向けたシステム監査手法の枠組み作りや、実務のリードを担っていただけるスペシャリストを募集します。【配属先】雇用：株式会社マネーフォワード配属先：SMBCマネーフォワード銀行設立準備株式会社　内部監査室 (※在籍出向)【業務内容】デジタルバンクのシステム監査の実行と推進をお任せします。立ち上げフェーズにおいて、入社直後は社内関係者と連携を取りながら柔軟にシステム監査業務を遂行いただきます。監査基本方針・計画の策定後は、その方針に基づき、システム監査の実施者としてプロセスを一貫して主導いただくポジションです。【具体的な業務内容】■監査基盤の構築と実行・室長（将来の組織長）とともに、内部監査基本方針・年間監査計画の策定、および監査マニュアルの作成・個別監査計画策定から実施、報告、改善フォローまでの一連のプロセスの完遂■重点領域の監査（主にシステム監査領域をご担当）・デジタルバンクの根幹となるAML/CFT関連システムおよびサイバーセキュリティ対策の有効性検証・ITガバナンス、システム開発・保守プロセスの有効性検証■専門的知見による監査品質の向上・室長のパートナーとして、専門的な視点から監査実務をサポート・複雑なシステム構造や最新技術に対し、技術的裏付けをもとにした監査品質の担保【ポジションの魅力ポイント】■ゼロイチの立ち上げ経験新しいビジネスモデルであるデジタルバンクをゼロから創り上げる、極めて稀有な機会です。創業期メンバーとして広大な裁量権を持ち、組織の「礎」を築くことができます。■社会的インパクトFintechとメガバンクの知見を掛け合わせた新しい金融インフラの構築に携わり、多くのユーザーの人生を豊かにするサポートができます。■圧倒的な裁量と専門性の発揮出来上がった仕組みを回すのではなく、監査プログラムそのものを自ら定義し、切り拓いていく経験ができます。■Fintechの最前線従来の銀行業務に加え、新しいテクノロジーを活用したサービスの監査に携わることで、システム監査人としてのキャリア価値を大きく高めることができます。

■First Line of Defenseである顧客部門として、KYC業務におけるデータ分析、課題把握、対応策の立案、実行を担当いただきます。■グローバルプラクティスに基づいた「Best in Class」の高度なKYC業務を安定的且つ効率的に遂行することを目指し、海外拠点や在外本部と連携して施策を推進し、KYC実務を標準化・効率化を図っております。■各地域のKYCエキスパートや各拠点のKYC実務担当者をリードし、1線としての共通のガバナンス態勢を構築しております。【詳細業務】・海外拠点のKYCの企画・管理・どのように安定運用させるか、標準化させるか等の企画・問題発生時の対応・KYC業務におけるデータ分析、課題把握、対応策の立案・海外拠点KYCのグローバルヘッド機能※インドにオフシェア機能があり事務業務は移管しております。【組織構成】グローバルCIB企画部　1線グローバルKYC推進室室長＋次長×2の2チーム体制。企画総括グループ：9名（次長除く）★コルレス評価グループ：13名（次長除く）・上記に加え、インドにオフショア機能があります。※★印が配属チームです。30代がメインで在籍しております。【部署概要】■グローバルでのKYCに係る企画、各拠点のKYC状況・体制の管理を担っています。■当室の対象範囲は、当行海外拠点の取引先事業法人（金融法人を含む）及び当行本店取引先コルレス金融機関です。【働き方】個人の事情に合わせた柔軟な働き方が可能です。・在宅勤務：週2～3回程度【募集背景】業務範囲の拡大に伴う増員です。社内確保が難しく外部から採用を検討しております。グループ内では、施策の立案推進、海外拠点のKYC管理の役割を担って頂きたいと考えております。【ポジションの魅力】■KYC業務において、海外拠点のスタッフと連携しながらグローバル軸で、施策・戦略を立案し、推進することができます。■銀行の将来にむけた、安定したプラットフォーム構築を担うことができます。■在宅勤務など柔軟な働き方が可能です。

■First Line of Defenseである顧客部門として、本店のコルレス契約締結先金融機関顧客に対するKYC（Know Your Customer）の実施・検閲・管理を、RMやインドのKYC業務委託先チーム、海外拠点KYC業務チーム、コンプライアンス部署と協働し行います。■グローバルプラクティスに基づいた「Best in Class」の高度なKYC業務を安定的且つ効率的に遂行することを目指し、海外拠点や在外本部と連携して標準化・効率化の実現に向けた施策の立案・推進・実行を担います。【具体的業務】・契約締結先金融機関のKYC実務・ルールやレギュレーションの浸透、実務管理・RMやインドのKYC業務委託先チーム、海外拠点KYC業務チームとの連携※インドにオフシェア機能があり事務業務は移管しております。【組織構成】グローバルCIB企画部　1線グローバルKYC推進室室長＋次長×2の2チーム体制。企画総括グループ：9名（次長除く）コルレス評価グループ：13名（次長除く）★・上記に加え、インドにオフショア機能があります。※★印が配属チームです。20代～60代まで幅広い年齢層が在籍しております。【部署概要】■本店のコルレス契約締結先金融機関顧客に対するリスク管理部署として、新規・定例見直しのKYCの実施・管理を行っています■KYC業務の一部はインドのKYC業務委託先チームが担っており、一体管理運営を行っています。【働き方】個人の事情に合わせた柔軟な働き方が可能です。・在宅勤務：週2～3回程度【育成・研修体制】・着任当初、業務・組織の全体像について説明します。・その後は、グループメンバーによるOJT体制（約3か月）となります。・アサイメントに応じて、上席やメンバーが都度説明やサポートを実施します。【ポジションの魅力】■グローバル水準のAML/KYC業務の専門性を深めながら、同業務の管理職を目指してくポジションです。■KYC業務において、海外拠点のスタッフと連携しながらグローバル軸で、施策・戦略を立案し、推進することができます。■在宅勤務など柔軟な働き方が可能です。

事業拡大フェーズで、管理高度化を目的にした募集です。計画・業績管理・プロジェクト収支管理・モニタリングなど、経営の意思決定基盤の整備・運営を通じて幅広い経験を積むことができます。ご経験に応じて入社直後（もしくは1～2年後）から、プレイングマネジャーとして経営陣への提案・議論を直接行いながら、メンバーの管理育成を含むチーム運営を行っていただきます。■主な業務内容・経営計画（中長期・単年）の策定及びプロセス推進・連結業績管理・プロジェクト収支管理（業績見込作成、実績管理、予実差異の分析）・新事業新設/組織再編時における対応・経営陣への定期的な報告・各事業部の業績管理支援・上記の仕組み改善・強化施策の立案及びアクションプランの検討・推進（含、システム・ツール導入）・メンバーマネジメント上記の他、以下の業務も補佐として携わって頂きます。・IR業務（機関投資家説明会の運営、各ベンダーとの折衝、開示資料立案作成）・SR業務（株主総会運営、コーポレートガバナンスコードへの対応）経営管理グループは、上記業務だけでなく、制度会計や財務・法務など幅広い領域を管掌しています。各領域のメンバーと連携し、経営層とのコミュニケーションを重ねながら、経営の舵取りを補佐する役割を担っています。特定領域のプロとして強みを持ちつつも、他領域に幅を広げてご活躍していただける方をお待ちしております。■採用背景体制強化

【期待する役割】同社が運営するM＆Aの専門ニュースサイト「M＆A On-line」のコンテンツの企画、制作から、ユーザーの反応を分析したグロース施策まで幅広くご担当いただきます。【職務内容】・テキスト・動画コンテンツの企画・編集　└ テキストコンテンツのライティング・編集および編集ディレクション　└ サイト内での効果的なコンテンツ活用、ユーザー導線の設計・改善　└ M&A専門家へのインタビュー、セミナー動画、解説コンテンツなどの企画立案　└ 動画撮影・編集のディレクション（外部パートナーとの連携含む）　└ YouTubeチャンネルの運用、分析、改善【メディア情報】・M&Aのポータルサイトの運営　M＆A Online｜https://maonline.jp/・STRIKE×startup｜https://www.strike.co.jp/start/　【魅力】・東証プライム上場、業界のリーディングカンパニーとして強固な経営基盤を誇ります。　プライム上場でありながら横断的な組織と個々の裁量が大きい点が魅力です。・残業平均20時間以内と非常に働きやすい環境です。・ストライクは業界水準と比較し働きやすい環境が整っています。　コンサルタントは新規開拓等を行っていないため、　全社的に19時、20時にはオフィスが閑散としており、仕事とプライベートの両立が　図りやすい環境です。【組織構成】部長1名、広報担当者3名、M＆A On-line編集室3名