【リモートワーク可】管理職・事務職の年収900万円以上の転職・求人情報(13ページ目)

【期待する役割】複数クライアントの会計アウトソーシング業務を統括し、品質・進捗・リスク管理をはじめとした「全体マネジメント」を担っていただきます。USGAAP・IFRS・JGAAPといった複数基準の決算レビューや、難易度の高い会計論点への助言、BPOサービス全体の運用方針策定、チームの育成・評価、収益管理など、Delivery TeamのHQ機能を担う「マネジメントの中核」として活躍いただきます。また、新規案件オンボーディングや改善ロードマップの策定、福岡・沖縄との3拠点連携を通じた品質保証の仕組みづくりなど、組織運営の重要な役割も担います。【職務内容】【プロジェクト・クライアント統括】・会計アウトソーシングサービス全体の品質／進捗／リスク管理・複数クライアントの業務統括（東京拠点のHQ機能）・クライアントへの提案・改善ロードマップ策定【会計・基準対応のレビュー／専門領域】・月次・四半期・年次決算書のレビュー・JGAAP／USGAAP／IFRS の GAAP調整レビュー・難易度の高い会計論点への助言・方針判断・EY税理士法人との連携による申告・届出業務の統括【組織マネジメント】・メンバーの育成・評価・配置・チーム全体の生産性向上・品質管理フレームの構築・標準化・マニュアル整備・ナレッジ蓄積のリード【運用・BPOマネジメント】・収益性・予実管理、稼働管理・オンサイト／オフサイト体制構築・BPOの最適化・改善プロジェクトの推進【3拠点連携（Tokyo × Fukuoka × Okinawa）】・ニアショア（福岡・沖縄）との連携による業務統一／品質保証【魅力】・このポジションでは、グローバル基準（JGAAP／USGAAP／IFRS）での決算レビューや、複数案件の統括と品質保証を担うマネジメント経験を積むことができます。また、東京＝HQ機能として、福岡・沖縄のニアショア拠点と連携しながら業界随一の運用モデルに携われる点も大きな魅力です。メンバーの育成や仕組みづくりにも深く関わることができ、組織づくり・仕組み化・標準化をリードする「経営視点の経験」を得ることができます。さらに上の役割へとステップアップしやすいフェーズでもあり、キャリアを大きく伸ばしたい方にとって非常に魅力的なポジションです。・カフェテリアプランや確定拠出年金、フィットネスクラブ補助、宿泊補助といった生活を支える制度に加え、育児や介護をサポートする制度も充実しています。また、700コマを超える研修レパートリーをはじめ、資格取得支援や外部研修補助など、マネジメント層としてさらに専門性を深めていくための学習環境が揃っています。【働き方】1日7時間勤務（9:30～17:30）が基本となります。働き方の裁量が大きく、役割に応じて柔軟に時間をコントロールしやすい環境です。年間休日は125日、完全週休2日制（土日祝）です。入社時から有給休暇が付与され、最大25日まで取得できます。育児・介護・看護・妊活などの休暇制度も整備され、ライフステージの変化にも柔軟に対応できます。なお、有給取得率は71％、1人当たりの平均取得日数は14.2日です。【募集背景】企業におけるアウトソーシング活用は大規模化・高度化が進み、会計基準対応（JGAAP／USGAAP／IFRS）や決算・税務の複雑化、グローバル化の需要が増しています。東京拠点はHQ機能として、難易度の高い会計論点や決算レビュー、クライアント折衝、品質管理、新規案件オンボーディングを担う立場にあり、複数案件の統括・品質保証・リスク管理を担うマネジメント層の強化が急務となっています。サービス品質と生産性を両立し、チーム全体を牽引できるリーダーを採用したいと考えています。【組織構成】52名

親会社および子会社を含めたグループ全体の経理財務業務をリードし、IPO準備を推進する中心的な役割を担っていただきます。【採用背景】現在、IPO(株式公開)準備を本格化させており、事業・組織ともに急成長を遂げているフェーズです。この重要な変革期において、経理財務領域のコアメンバーとして、経営陣と共に会社の未来を創っていただける方を募集します。【具体的な職務内容】■連結/単体決算業務(年次、四半期、月次)■開示資料作成(経営企画部と連携して作成します)■IPO準備業務■内部統制(J-SOX)の構築/運用(主管部署は別にございます)■マネジメント業務■その他(DX推進など、上記に付随する業務全般)【組織体制】経理財務部　現在12名が在籍部長1名、アシストマネージャー5名、リーダー3名、メンバー3名【働き方】リモートワークと出社を組み合わせたハイブリッド勤務【数字で見る同社の強みについて】・同社経由でのGoogle Cloud導入社数：1400社・Google Cloud専門分野認定数：12分野　(世界トップクラス)・Google Cloud認定トレーナー数：26名　(国内トップクラス)・海外拠点数：16拠点（※日本、シンガポール、ベトナム、インドネシア、台湾、タイ、 中国/深セン、香港、インド、ドイツ、ブラジル、アメリカなど）【同グループ企業】▼吉積ホールディングス株式会社・グループ会社の経営管理、およびこれらに付帯する業務・事業戦略立案▼クラウドエース株式会社・Google Cloudトータル サポート サービス▼吉積情報株式会社・Google Workspace のライセンス販売▼ガオ株式会社・生成 AI の運用支援にかかわるプロフェッショナル サービス

【業務内容】ローソン銀行が展開する各種商品サービスの中で、主に銀行の固有業務である預金・為替関連およびATM関連の企画・管理業務を担っていただきます。（例）・顧客動向や他行動向、法令改正等を踏まえた既存商品・サービスの改定・預金・為替関連のマーケティング、データ分析・調査・預金獲得キャンペーンの実行等、計数計画達成のための施策の企画運営・様々なチャネル（Webサイト、SNS、メール配信、コールセンター等）を通じての顧客への情報提供・勘定系システムやインターネットバンキングアプリの高度化・ATMの機能開発・改善、ATMを活用した各種販促企画主な事業内容：・銀行事業（預金、ネット入金、売上入金など）・ATM事業およびATMを基盤とした新サービス・各種チャージサービス・クレジットカード事業・海外送金・その他新規事業の立ち上げ　など【働き方】フレックス、在宅勤務環境が整っています。ご自身の予定にあわせて柔軟な働き方が可能です。　（在宅勤務週２～３日　/　残業平均２０時間程度）【募集背景】・欠員補充（退職、社内異動等）【組織構成】・ビジネス戦略統括 商品サービス部：20名■当行について～基盤のある新しい銀行～　私たちローソン銀行は、2018年9月に開業した新しい銀行です。ローソンと同じ企業理念、「私たちは、“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」のもと、いつでも簡単に、誰でも安心して、やりたいことがすぐできる、「お客さまにいちばん近い銀行」になるというビジョンを掲げています。　私たちの強みは、全国13,500台を超えるATMのネットワークとそれを利用してくださるお客さま、ATM提携を中心とした提携金融機関のお客さまとのネットワーク、ローソングループの店舗やオーナーさまとお客さま、金融と流通の業際というユニークなポジション、ローソングループのブランド力。　これらの強みを活かして、開業当初に目指した3年度目の単年度黒字を達成、2020年度中間期には繰越損失も解消し、着実に利益を積み上げてまいりました。開業からの3年間で銀行としての基盤を構築したのち、さらなる成長に向けて、ATMを時代の変化に合わせて進化させるとともに、そのネットワークの拡大を進め、コンビニエンスストア事業の発想で、必要な時に必要な金融サービスをお客さまにご提供することを目指しています。■求める人材像　私たちローソン銀行は、金融やさまざまな事業会社などで知識・経験を積んだ、少人数ながら極めて多様性に富んだ社員の集団です。みんな、新しい銀行をつくりたいという熱い想いを持って集まりました。　また、新しい会社なので組織がフラットで、風通しがよく、経営陣や事業部署との距離が非常に近いこと、少人数の組織のため、全社横断的なプロジェクトを頻繁に組成していることも大きな特徴で、経営陣や事業部署と密接に連携して業務を進めていただくことができます。中途入社の方にも中核メンバーとして活躍いただけるフィールドが多数あります。このため、以下のような方にぜひお越しいただきたいと思っています。共感とチャレンジ精神：私たちの経営理念、ビジョンに共感し、新しい取り組みに挑戦したい方当事者意識と推進力：少数精鋭の業務運営を志向し、自ら課題解決しながら業務を遂行したい方協働とコミットメント：多様なバックグラウンドを持った仲間と協調しながら目的を達成したい方

【採用背景】現在、事業規模の拡大と組織体制の変革期を迎えています。特に経理部門においては、事業規模の拡大に合わせた既存業務の効率化とデジタル化（DX推進）が不可欠です。私たちは、単なる数値管理に留まらず、経営層が迅速かつ的確な意思決定を行うための経営戦略に資する経理財務情報を提供できる部門への変革を目指しています。この変革は、当社の持続的な成長を支える基盤となります。また、事業拡大に伴う経理部門の体制強化と組織力向上は、未来を見据えた重要な投資です。同時に、将来の当社を牽引する次世代のリーダーを育成し、部門の後継者計画を推進することも、組織の持続性を担保する上で重要なミッションとなります。このような背景から、経理部門の抜本的な変革を推進し、チーム全体を牽引できる次期責任者候補を募集します。変化を恐れず、積極的に業務改善に取り組み、経営視点を持って事業成長に貢献いただける、意欲あるプロフェッショナルからのご応募をお待ちしております。【具体的な職務内容】事業成長に合わせた経理（アカウンティング）体制の進化を主導する経理部門の次期責任者候補として、組織の安定的な運営を前提としつつ、事業変革に伴う経理機能の進化を牽引していただきます。法令遵守を徹底した正確な月次・年次決算を遂行し、経営層が正確な判断を下すための情報提供を目指します。また、事業拡大に対応するため、既存経理業務の効率化と次世代システムの活用を戦略的に推進し、経理部門全体の組織力向上と後継者育成に尽力いただきます。■月次・年次決算及び連結決算業務の統括と最終承認■監査法人対応および内部統制（J-SOX）の構築・運用■経理業務の効率化・DX推進■経理部門全体のマネジメントと次世代リーダーの育成・評価■経営戦略に資する財務情報の分析・提言と経営層への報告■事業拡大に対応した経理部門の体制強化と組織力向上【配属組織】コーポレート本部経理部【定年】60歳　65歳まで再雇用可【転勤】当面無し【同社の魅力】■働き方◎な就業環境ハイブリットな就業形態を取っており、全社平均では週2～3回程度でリモートでも就業をされています。また残業時間も15時間/月 程度と他IT企業と比較と比較しても短い環境です。(19時には多くの社員の方が帰られています)・平均勤続年数：16.4年・離職率：4.4％■積極的な事業戦略、注力事業への特化全社として事業拡大を進めており、現在でもグループ企業が国内外12社ございます。中国やシンガポールといったグローバル市場へも拡大を進めており、同社としても注力を行っております。社内SE部門としてもメンバーの希望・育成を踏まえ注力企業/事業での活躍をいただけるよう経営/人事戦略に力を入れられています。参考：一人あたりの教育教育研修費 9.7万円/人(他社平均3.5万円/人)■23年連続営業黒字の安定企業大手企業の基幹システム開発やものづくりの領域にて高い技術力を評価されております。AI・Iot・ローコード開発・RPA・ERP等の最先端分野にてコンサルティングから導入・運用管理までを実現しています。またエンドユーザーから案件直受けが80％となり、製造・金融・流通・商社など400社以上の幅広い業界おお客様と直接取引を行っております。■女性が活躍頂ける環境同社は働く女性の積極的な支援制度が揃っている企業になります。下記複数の制度・支援がございます。▼育児休業期間：子供が3歳になる誕生日前日まで▼育児休業中フォロー：育児休業取得中に職場復帰に向けたスキルアップの場を提供▼育児短時間業務：子供が小学校1年生の3月まで▼託児所費用の補助：3歳未満の子で無認可保育園に預けている社員に月2万円補助▼こども休暇：小学校3年生以下の子供１人につき、年5日の有給休暇を付与※新卒入社女性比率：49％

【募集背景】現在、マネーフォワードグループは、M&Aやグローバル展開による非連続な成長を続けています。これに伴い、税務戦略部が担う役割も「申告書の作成」から、「組織再編スキームに関する税務観点からの助言」や「グローバルガバナンスの構築」へと大きくシフトしています。今回は、複雑化するグループ税務をリードし、AIやテクノロジーを活用して次世代の税務オペレーションを共に創り上げてくれる、コアメンバーを募集します。【税務戦略部について】マネーフォワードの経理本部は、4つの部門で構成されており、この求人票ではそのうちの「税務戦略部」について詳しくご紹介しています。他の部門でも採用を行っておりますので、ご興味があれば、各部門のページもご覧ください。■税務戦略部：税務■連結開示部：連結・開示■会計ガバナンス部：財務DD・PMI、監査法人対応【業務内容】税務戦略部は、単に申告書を作成するだけの部署ではありません。マネーフォワードグループ全体の税金コストを最適化し、経営判断に直結する情報をタイムリーに提供することで、企業価値の向上に直接貢献することを目指しています。私たちは、グループ内で活発に行われる組織再編や新規事業の立ち上げに対し、スキーム検討の段階から参画し、税務面でのリスクとリターンを合理的に判断する「ビジネスパートナー」としての役割を担っています。【ミッション】■税務の専門性による付加価値の提供：定型的な申告書作成などは外部専門家へ委託し、メンバーは組織再編の検討や事業部への戦略的な助言に集中します 。■税金コストの最適化：優遇税制の積極的な活用や、各種プロジェクトへの初期段階からの関与を通じて、グループ全体の利益最大化を図ります。■グループ全体の税務リテラシー向上：全従業員向けのE-learning実施などを通じ、寄付金リスクや消費税、PE（恒久的事設）リスクなどの理解を浸透させ、ガバナンスを強化します。【現在注力しているプロジェクト】IT技術の活用やグローバル対応など、攻めの姿勢で業務のアップデートを進めています。■開示と連動した税効果資料の早期作成：有価証券報告書の早期開示要請に応えるため、決算締め後「第1営業日」に税率差異分析を含む税効果資料を完成させる体制を目指しています。■GAS（Google Apps Script）を活用した業務効率化：出向者の人件費計算において、データの展開やチェックシートの自動化を図るなど、テクノロジーによる正確性とスピードの向上を実現しています。■自社プロダクトへのフィードバック：自らが自社プロダクトのヘビーユーザーとなり、経理・税務目線での改善案を開発側へ提案し、プロダクトの進化を支援しています。■国際税務の専門性強化：開発組織のグローバル化や海外進出を見据え、移転価格文書化やPEリスクへの対応を強化し、グループ全体の税務リスクをコントロールしています。【ポジションの魅力ポイント】専門家としての知識を研鑽しながら、それをどう事業の成長に結びつけるかを常に考える環境があります。■ダイナミックな組織再編に携われる：合併、新設分割、吸収分割など、常に動いているグループの再編実務に対し、最前線で検討・実行に関わることができます。■「検討」にリソースを割ける環境：外部パートナーとの役割分担を明確にしているため、最新の税制調査や戦略的なスキーム構築に自身の時間を投資できます。■経営に近い視点での経験：連結ベースでの税務コストマネジメントを通じて、経営陣が求める「有用な情報」を自ら提供し、組織を動かす手応えを感じられます。「税務の力を、守りだけでなく攻めの武器として使いたい」という志を持つ方にとって、非常にやりがいのあるフィールドです。

【職務内容】同社にてIR業務を行っていただきます。■機関投資家・個人投資家対応■決算説明会資料■統合報告書■株主通信等の作成、株主総会関連資料の作成など＜英語の使用機会について＞■各種開示資料（決算短信、決算説明会資料、適時開示資料等）の翻訳の確認（翻訳自体は協力業者に依頼し、翻訳してもらった内容に誤りがないかを確認）■海外投資家等からの問合せメール対応が中心となります。特段高い英語力が必要な訳ではありませんが、ある程度の専門用語を知っていることや、上記の業務をある程度スピード感を持ってこなせることが必要となります。＜2024年度 IR活動の実績＞■決算説明会：2回■機関投資家・アナリスト等との個別面談（海外含む）：66回■個人投資家向け説明会（IRフェア出展）：1回【働き方のイメージ】■残業時間4～6月が繁忙期となり、20～30時間/月程度になる可能性がございます。それ以外は、10～20時間/月程度となります。【募集背景】定年退職者に伴う人員補充のため、募集いたします。【組織構成】財務経営管理室　IR企画部（5名）50代男性部長 1名、40代女性課長 1名、60代シニアスタッフ 1名、30代女性スタッフ 1名、20代女性スタッフ 1名

【ミッション】野村総合研究所（NRI）のグループのシェアードサービス会社として、NRIグループ各社のオフィス環境を最適化し、社員が快適かつ安全に働ける理想のワークプレイスを実現することがミッションです。オフィスの企画・運営・維持管理を通じて、グループ全体の生産性向上と働き方改革を推進し、ファシリティ分野の専門性とマネジメント力を発揮していただくことを期待しています。【業務詳細】・社員が快適に働ける理想的なワークプレイスの企画立案・オフィスの維持管理に向けたファシリティ戦略の計画立案・実行・オフィス移転・レイアウト変更時の工事業者選定・施工管理・コスト管理等・NRIグループ全体の賃貸借契約の管理・会計・サステナビリティを重視したオフィス戦略の企画・立案・所属メンバーのマネジメント(10名程度を想定)※みなとみらいの事業所で担当を割り振っています。※基本的には、みなとみらいオフィスへの出社が可能な方を募集しています。【募集背景】NRIグループの事業拡大と、組織内で定年を迎えるメンバーの退職に伴い、新たなファシリティマネジメントの中核人材を募集します。グループ全体のオフィス運営を支える重要なポジションであり、今後の成長と変革をリードできる方を求めています。安定した基盤のもと、最先端のオフィス企画や運営に携わりながら、専門性とマネジメント力をさらに高めていただける環境です。【組織構成】ファシリティーマネジメント部門　20～30名程度(部長1名：女性、課長相当数名)オフィスサービス部門は２チームに分かれています。・管理チーム、地域担当チーム※今回は管理チームに所属していただきます。【働き方】・残業時間20時間/月程度(オフィス移転等のタイミングでは変動有り)・リモートワークも可能、週１回リモートワークを活用している社員もいます。※中途採用の方も在籍しておりますので、安心して業務に携わっていただけます※横浜みなとみらいオフィスへの出社となります。

【業務内容】■ 投資家やアナリストへの適時・適切な情報発信や対話を通じ、当社企業価値の向上に貢献する業務です。具体的には以下の業務を担当いただきます。・当社経営状況の分析、社内外へのプレゼン資料の作成・アナリスト・機関投資家・個人株主の取材及び問い合わせ対応・アナリスト・機関投資家向け決算説明会の開催・海外IRへの参加・その他特命事項■ 財務部での銀行対応、資金予算管理銀行、社債投資家、格付け機関との密なコミュニケーションを通じ、効率的な当社資金調達、運用に貢献する業務です。具体的には以下の業務を担当いただきます。・当社経営状況の分析、社内外へのプレゼン資料の作成・銀行、社債投資家、格付機関への経営状況説明、問い合わせ対応・海外社債投資家への説明会参加・当社キャッシュフロー予算、予想、実績分析・その他特命事項【活躍人物像とポジションについて】社内外、国内外の関係者と密に連携し、適切な予算策定・実績分析、社内外の情報収集ができる方を募集します。財務部に加えて財務企画部の業務の一部を兼務する形で、社内資金予算の策定・実績分析や、国内外の銀行、投資家との対話を行うポジションです。【募集背景】株式売り出しによる株主層拡大に伴う業務増加および社内異動を背景とした募集となります。【組織構成】※下記いずれか財務部　9名(20代～50代/男女比1:1/嘱託スタッフ1名含）財務企画部　4名(50代マネージャー/男性・40代/男性　その他)【働き方】残業：月平均20～30時間程度転勤：基本無し（本社東京勤務のため）リモートワーク：週1～3日出社予定（ハイブリットを想定）※海外出張が発生する可能性がございます

同社は、建設SaaSの対象業種や対象領域を拡大し数十のプロダクトが生まれています。また、SaaSにとどまらないAIやFinTech、HR領域などの新規事業を次々と立ち上げる変革期にあります。同社は2025年にARR100億円を達成しましたが、ここからさらに成長を加速させるためには、従来の延長線上ではない「攻めの採用」が不可欠です。事業の多角化に伴い、求める人材要件は複雑化し、採用難易度は極めて高まっています。「欠員補充」ではなく、「組織の競争力を高めるための戦略的採用」をリードするマネージャー候補を募集します。【職務内容】全社戦略に基づく組織づくりの達成に向けて、ビジネスサイド（セールス/企画/コーポレート/マーケ 等）の中途採用領域をリードいただきます。■戦略立案・全社戦略に基づいた採用計画達成の策定・計画の遂行・モニタリング・改善アクション■実行リード・自社採用（採用イベントや採用マーケティングの企画等）を含めた母集団形成施策の立案、遂行・採用広報担当とともに、採用広報の企画 / 推進・エージェントとのコミュニケーション構築■採用チームのマネジメント・組織変革・KPIモニタリングの仕組み構築 / レポーティング体系の整備・入社後活躍に向けて、人材開発及び各部門責任者を巻き込んだ施策の立案、遂行とアップデート【ポジションの魅力】■規模拡大のみにとどまらず、SaaSからAI、FinTech、HR、M&Aによるグループ経営へと多角化する変革期にあります。従来の延長線上ではない「攻めの採用戦略」の立案・実行を通じて、事業の非連続な成長を牽引する挑戦が可能です。■「採用を単なる『欠員補充』ではなく、経営戦略を組織の形へと具現化する重要なプロセスと捉えています。全社方針を理解し、組織の競争力を高めるための基盤づくりをリードいただく役割を期待しています。■セールス、企画、コーポレート、マーケティングといった多種多様な職種を対象に、採用計画の策定からKPIの仕組み構築、さらにはチームマネジメントまでを一貫してリードしていただきます。■自社チャネルの開拓から、現場責任者を巻き込んだ入社後活躍施策の最適化まで、周囲を動かし着実に前進させる「アサーティブな推進力」が求められる環境です。■事業の多角化に伴い採用難易度は上昇していますが、データに基づき改善を高速で回し、不確実な状況下でも柔軟にやり遂げる「グロースハック志向」を重視しています。

同社は、建設SaaSの対象業種や対象領域を拡大し数十のプロダクトが生まれています。また、SaaSにとどまらないAIやFinTech、HR領域などの新規事業を次々と立ち上げる変革期にあります。同社は2025年にARR100億円を達成しましたが、ここからさらに成長を加速させていきます。アンドパッドでは2023年度より、今後の事業展開にさらなるドライブをかけるべく新卒採用を開始しております。急成長する組織において重要な新卒採用組織・文化をアップデートし、事業成長に貢献するマネージャー候補を募集いたします。【職務内容】アンドパッドの未来に向けた組織づくりの観点を持ち、ビジネスサイドの新卒採用文化をより強固にするために、ビジネスサイドの新卒採用活動の業務全般におけるリードをお任せします。■新卒採用戦略の策定～実行■新卒向け採用イベント企画～実行■新卒採用のブランディング～広報戦略の策定■カジュアル面談や面接、クロージング等の候補者体験の設計～実行■内定承諾から入社までのコミュニケーションプラン策定と実行■EX業務（入社受入れ、社内イベント企画～運営　等）■入社後の新卒オンボード・研修・イネーブルメント■新卒採用チームメンバーのマネジメント、育成上記をこれまでのご経験・スキルに応じてご担当いただきます。その他、日々発生する採用業務をチームメンバーと協力して行っていただきます。業務は多岐に渡り、日々変化していくことも多く、強い主体性が求められます。【ポジションの魅力】同社の新卒採用は現在初期フェーズにあり、組織も目まぐるしく変化を続けるため、求める人物像は非常に高いものとなっています。候補者もアンドパッドを知らない方が多いため、あらゆる手を尽くして採用要件を満たす方を集客し、1人1人と向き合い、アトラクトしながら入社まで導くという採用担当としての基礎力が高い水準で求められます。採用活動におけるオペレーションなどにおいて一定ルールはあるものの、まだ改善の余地があり、新しいアイデアの実現や効果的なオペレーションの構築などを実現できる可能性が多々あります。また、採用候補者の入社によって、事業成長や組織拡大などの場面に立ち会えることは、本業務の大きな魅力です。

【部署のミッション】当社のファシリティ戦略（中長期的なオフィス戦略、新しい働き方へのオフィス運用の実践、オフィス課題の改善対応）への貢献 。多様化するワークスタイルニーズへの適応と魅力的なワークプレイスの整備による人材確保・獲得力の強化を通じて、社員のウェルビーイング・エンゲージメント向上と会社業績への貢献に繋げる。【業務内容】・オフィス移転に関するステークホルダー間の調整・オフィスレイアウトの企画・実施（レイアウト変更、社内各部署・委託会社との調整）・組織変更等による大規模なレイアウト変更プロジェクトの推進・予算およびスケジュールの企画立案・オフィスのファシリティ管理（設備管理・点検、災害対策等） 【業務の魅力】・オフィスという会社基盤を通じて当社のサステナビリティ推進と人材戦略の双方に直接貢献できる点が大きな魅力です。・多様化する働き方を踏まえたワークプレイス企画や大規模レイアウト変更を主体的に推進し、社員のウェルビーイングとエンゲージメント向上を実感できる役割です。・経営・社内関連部署・外部委託先と連携しながら、企画立案から実行・管理まで一気通貫で携わることで、プロジェクトマネジメント力と調整力を高め、会社の持続的成長を支える実感と達成感を得られます。【組織構成】■総務部 ： 部長１名(総務課長兼務)　∟総務課 ：課員8名　∟ ｵﾌｨｽｻﾎﾟｰﾄ課： 課長1名、課員31名 （本社勤務は16名）【ポジションの魅力】・企業の社会的責任として、国から企業や社会に求められている障がい者雇用に携わることができます。・リーダーとしてチーム運営全般をお任せするためダイバーシティマネジメントスキルはさることながらチームマネジメントスキルやコミュニケーション力、企画・運営推進力を磨くことができます。・管理社員は少数精鋭のため、障がい者社員の管理から社内研修の企画や開催、制度の企画や制度化、部門間の業務調整から実行まで幅広い領域に関して早い段階から1担当として実行することができます。【特徴・魅力】■ダイレクト損害保険会社なので、よりお客様目線での業務ができる。 ■風通しのよさ、フラットな組織。■チャレンジを推奨する風土 ■少数精鋭のため、裁量を持て、幅広く業務を経験できる。 ■家庭と仕事の両立がしやすい環境 ■希望によってはキャリアステップとして異なる部門で経験を積むことも可能です。 ※弊社からの入社実績多数※◇3分でわかるソニー損保 https://www.youtube.com/watch?v=ufK5QuLz1MI ◇ソニー損害保険　紹介動画 https://sites.google.com/b-inc.co.jp/sonysonpo/%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%A0

【募集背景】GMOインターネットグループ入りしてからの売上成長CAGR＋71％さらなる成長を目指し、上場準備に入ります。経営企画の役員と一緒に、上場準備を支える中核ポジションとして募集を行います。同社の経理財務（財務会計）および管理会計を幅広く担っていただきます。具体的には以下の通りです。【職務内容】・■Accounting & Tax業務（財務会計領域）・日常経理、決算業務のコントロール・監査法人対応・開示実務・J-SOX対応・新規事業等への会計・税務面からの支援・業務フローの構築・改善■その他横断的業務・経営会議等で使用する財務資料の作成・各種契約書の会計・税務面からのレビュー・内部統制に関する業務・会計基準・税法の改正に関する情報収集と対応・監査対応（会計監査、税務調査など）・システム導入や業務効率化に向けた改善提案・他部署との連携・情報共有・経理メンバーの業務マネジメント・アドバイザリー・グループ会社経理部門との連携・定例ミーティングのファシリテート

MUFGグループ各社やビジネスパートナー・派遣会社、同社社員との人事に関する契約（雇用・出向・派遣等）関連業務を担っていただきます。【募集背景】同社は三菱UFJ銀行を中心にMUFGグループのシステム開発・運用を担っています。今後も、大規模かつ難易度の高いシステム開発に挑戦し、国内外で高い競争力を発揮し続けるため、さらなる人員強化を進めています。このような背景のもと、社員が安心して働ける環境を維持・向上させるため、雇用・出向・派遣等に関する人事契約関連領域において、実務を主体的に担いながら、判断・調整・推進を行い、チームや関係者をリードできる人材を募集します。【具体的な業務内容】■新卒・キャリア採用、嘱託雇用、出向、派遣について、契約に関するパートナーリレーション、スキーム作成実務ならびに契約書締結実務■関係定例事務の確実な実施、給与・厚生・支払など関係業務への円滑なリード■海外赴任に関する契約・手続き面での実務対応およびサポート■法令や就業規則と関係する、契約に関する企画管理・推進【同ポジションの魅力】■雇用・出向・派遣等に関する人事契約業務を通じて、法令や社内制度を踏まえた判断力や実務対応力を高めることができます。■様々な社員との応対を通じ、コミュニケーションスキルも身に着けることが出来ます。■自ら実務を担いながらチームをリードするプレイングマネージャーとして、効率化や改善への取組み、法令や会社の制度変更への対応や推進を通じ、より広い視点で組織運営への理解を深めることができます。■チームの管理者として、組織的な改善・向上に向けたリーダーシップ、育成に関する経験も積むことができます。【役割・責任】業務内容に記載した内容を、実務習得後に調査役（マネージャー）という役割で、自らも実務を担当しながら、5名程度のチームの管理者として、人事契約業務全体の判断・調整およびチーム運営を担っていただきます。【配属想定部署】人事部　人材管理・採用課社員約30名（人材管理・採用課）課の中は、契約、新卒採用、キャリア採用、人事システムの４つのチームに分かれています。※今回は契約チームへの配属想定です。※中長期的には人事部あるいは本社部門も含めたキャリア形成のチャンスもございます。【おもな関係者】社内では、本社部門、開発部門のマネジメントからメンバー、社外ではMUFGグループ各社、ビジネスパートナー各社、人材派遣会社、弁護士、社労士等、社内外で幅広く関わっていただく機会があります。【想定キャリアパス】各種事務を着実に遂行いただき、メンバーのサポートや育成等も行っていただきます。またメンバーを率いて業務全般の安定遂行・発展をリードしていくプロフェッショナルになっていっていただきます。【同社について】三菱UFJフィナンシャル・グループは「世界が進むチカラになる。」を存在意義として掲げ、「金融とデジタルの力で未来を切り拓くNo.1ビジネスパートナー」を目指す、世界で5番目に大きな金融グループです。三菱UFJインフォメーションテクノロジー株式会社（MUIT）は「安心・安全・安定でMUFGを「支え」、金融×ITでMUFGを「変える」、メインドライバーとなる」ことを存在意義とし、ITプロフェッショナル集団として、三菱UFJ銀行をはじめとするMUFG各社の業務を中心に、企画から運用までの全ステージでITソリューションを担い、牽引しています。国内約600拠点、海外50か国以上約3,000拠点と、3,400万人の個人のお客さま、および130万社の法人のお客さま（2019）を支える巨大なグローバル金融システムの安全性・信頼性に責任を負うとともに、AI、マイクロサービス、クラウドなど、業界でも先端的な取組みを次々と行っています。

【業務内容】営業法務部、コンプライアンス・コーポレート法務部と共に法務組織を構成するコントラクト・マネジメントでは、各担当プロジェクトにおける関連契約のレビューや提案活動支援、日々の業務履行に関わる手続きのサポートなどを通じ、商業的なリスクの管理・低減や円滑な業務運営がされること及びコンプライアンス遵守を目的として活動しています。また、法務部門という立場にとどまらず、弊社が支援する様々な業界のお客様向けのプロジェクトチームの一員 として、契約内容の社内調整や社内外との折衝や、書面の文言のみでなく運用面での現実的なリスク低減のためのアドバイスを行います 。具体的には以下の一部または全部の業務を実施します。【担当業務詳細】・担当クライアント/プロジェクトにおけるサービス提供・調達・提携等の関連契約の法的レビュー（法的観点および社内ポリシー、商業的な条件やサービス提供におけるリスク分析に基づいた検討を含む）・新規案件をはじめとした商談提案段階における契約の構成面や運用面も考慮に入れたリスク管理・低減策の検討・関連各契約の締結に向けたクライアント/協力会社等との条件交渉や社内関連部署との連携・調整等のサポートまたは実行・関連各契約のプロジェクトメンバーに対する契約条件の周知や各管理ルール（文書管理ルールや契約変更時の運用ルール等）に関する検討、サポートまたは実行?・プロジェクトが継続的にサービス提供やチーム運営をする中で発生する課題（問い合わせを受けるだけでなく発見・指摘することも含みます ）に対するリスク低減策の検討やアドバイス、または対策自体の実行・推進

【募集背景】経営管理業務体制の強化を目的とした募集です。会社法に基づく取締役会運営ならびに、社内の意思決定機関である経営会議の運営を担う、経営会議体の事務局メンバーを求めています。機関設計に関わる知識や法律用語に長けた方が望ましいですが、企業を動かす経営者のサポート役を担い、ともに会社運営を支えるスタッフ業務にやりがいを感じられる方に参画いただくことで、経営事務局機能の強化を図っていきます。【期待役割/ミッション】経営会議体事務局として、取締役会および経営会議の事務局機能を担っています。また、決裁権限規定等の策定・管理を行っています。【業務内容】下記業務を担当いただきます。■会議体事務局：取締役会、経営会議の事務局機能・M365のシステムを活用した議題の集約および議題設定・対面とオンラインを併用したハイブリッド会議の準備・開催対応・議事録作成、各種データ管理 等■経営規定管理：規定の策定および業務フローへの展開・取締役会規則、経営会議規定、業務処理運営要項（決裁権限規定）の管理・各種規定類に関する業務フローのシステム化【キャリアパス】・会社経営に関わる基礎知識や新たな手法、ルール、知見を学ぶことができ、将来の管理者・経営者候補として活躍できます。・会社法やコーポレートガバナンス・コードを理解しながら、経営補佐職を極める専門職管理者として活躍する道を選択することも可能です。【背側部門】（経営直轄）コーポレートコミュニケーション部　管理課課長ほか3名のメンバー、計4名で構成されています。（男性3名、女性1名）【働き方】・フレックスタイム制：有(13:00-15:00)・在宅勤務：可※会議体運営時には出社して対応いただきます。※議事録作成や規定類整備等の業務については、オンラインでのやり取りを中心とした在宅勤務も可能です。【仕事の魅力】■経営会議体の運営を担っており、担当者であっても経営者との距離が近く、経営視点を学びながら自己成長につなげることができます。■企業活動を加速させるためのルール策定等に関わることで、会社の方向性決定に参画することができます。【定年】65歳※役職定年無し【数値で見る同社の魅力】■創業1920年自動車用電球の製造・販売から始まった同社。現在は光の総合メーカーとして生活を幅広く支えています。■売上高：約4,724億円(1962年に東証一部上場、以後、売上を拡大しつつ、現在の企業規模まで成長を遂げてきました。)■拠点数：国内32拠点、海外34拠点■平均勤続年数：16.3年■平均年齢：40.9歳■中途比率：43.2%■フレックス制：有(コアタイム：13:00-15:00)■全社平均残業時間：20.3時間/月■有給休暇取得日数：13日/年間※2024年度実績

■ ミッション入社後は、EY Japan全体のデータリスク管理体制を戦略的かつ包括的に構築・運用し、継続的な改善をリードしていただきます。多部門と連携しながら、データプライバシーやリスクに関する課題解決を推進し、組織の信頼性と競争力を高める役割を担っていただきます。クライアントや社内からの多様な要望に応え、安心・安全なデータ活用環境を実現することが期待されています。■ 業務内容EY Japanが展開する全サービスライン及びファンクションに対し、DRMにおけるシニア・メンバーとして戦略的かつ包括的にデータリスク管理態勢を構築し、運用、測定・評価、及び改善を行って頂きます。DRMが担当する領域には、個人情報をはじめとするデータプライバシー、データリスク、データリスク関連法令及び社内規程遵守のためのコンプライアンス等があり、様々な部門（法務、品質管理、IT、人事、マーケティング・コミュニケーション、他）及びビジネスと密接に関わり、データリスクを解決するための要件を理解し、必要な対策を実施します。このポジションにおいては、Japan DRMリーダの下、主に以下の業務を実施頂きますが、それに限定されるものではありません。【主な業務】1. データリスク全般に関する施策の企画・対応2. データリスクや個人情報に関するクライアントから依頼される調査票への回答、及び品質管理部から連携される契約内容の確認及び進言3. 各サービスライン・ファンクションから依頼されるデータリスクに関する質問やリクエストへの対応4. データインシデント発生時の対応（含・関係各部署との連携）5. DRM所管文書（データリスク、個人情報保護関連、他）の管理（策定・改訂・廃棄等）、及び管理に関わる企画・立案及び調整6. DRMが使用する簡易ツールの開発・保守7. チーム内の事務作業8. IT部門をはじめとした関連部門との連携■管理職として求める役割・データリスク管理の特定領域に責任を持ち、EY Japanのリスク管理体制の維持・高度化に貢献する・JapanおよびGlobalの関係者と連携し、リスク管理施策の企画・推進を主導する・各サービスライン・ファンクションのリーダーと協働し、横断的な調整・合意形成を行う・チームメンバーの育成・マネジメントを通じ、組織の専門性と対応力を高める・IT・データリスク・法令に関する知見を活かし、日本語・英語の両言語で円滑にコミュニケーションを行う■ 募集背景EY Japanでは、データ活用の拡大とともに、個人情報やデータリスク管理の重要性が急速に高まっています。多様なサービスラインやファンクションを横断し、グローバル基準に則ったデータリスク管理体制の強化が求められているため、専門性を持った新たなメンバーを募集します。社会的なデータ保護意識の高まりや法令遵守の厳格化を背景に、組織全体の信頼性向上を担う重要なポジションです。■ 働き方勤務形態：リモートベース（週5回程度の在宅勤務が可能）労働時間：フルフレックスタイム制（標準労働時間7時間、9:30～17:30、休憩1時間）月平均残業時間:20時間程度所定労働時間7時間※業務の進め方の特徴：多部門と連携しながら、柔軟かつスピーディに対応。個人の裁量を活かし、優先順位を自ら判断して業務を推進※福利厚生の魅力：選択制企業型確定拠出年金、育児コンシェルジュ、ベビーシッター利用補助、宿泊施設利用補助、フィットネス割引、財形、カフェテリアポイント、退職金制度など充実※遠隔地フルリモート勤務も選考時に相談可能■ この求人の魅力・部門横断の経験が積める・リモートワーク中心で柔軟な働き方が可能・充実した福利厚生とワークライフバランスの両立・データリスク管理の専門性を高め、キャリアの幅を広げられる・社会的意義の高い業務を通じて、組織の信頼性向上に貢献できる

同社の事業及びグループ拡大に伴い、内部統制の観点から事業の成長を支える内部監査部門の体制を強化するために、内部監査・内部統制担当者を募集します。【職務内容】同社各部門及び子会社に対して、内部統制評価対応（J-SOX）および内部監査に関する業務に携わっていただきます。■財務報告に係る内部統制の評価及び監査（J-SOX対応）■内部監査の実施、・各部門および経営者への監査結果報告■内部監査を通した助言・支援業務■監査役、会計監査人との協議・連携、等【ポジションの魅力】■グループ全体における内部統制の構築を考え、企画・提案、実行を推進するに際し、経営層や各部署、グループ会社の責任者と連携する機会が多くあります。そのため、経営層を始め各責任者の考え方を知る機会も多くあります。その分、迅速な対応や高度なコミュニケーション能力等が求められるが、やりがいもあり自らの成長も自覚できる環境があります。■発展途上の会社のため、通常の内部監査業務に留まらず、さまざまな部門の意見や声、悩み、課題などを拾い上げコンサルティングすることで、会社をより良くするための改善や仕組みづくりに貢献することができます。

【業務内容】■発明の掘り起しから、特許出願から権利化までの実務■FTO調査■IPランドスケープ等の知財分析■事業戦略に沿った知財戦略作成■海外事業部門との知財業務連携■知財係争サポート■共同研究・開発における知財対応■知的財産権の活用（売却・権利行使）※ご入社後は、まず国内事業部門の出願/権利化、知財分析から業務をお任せし、将来的には事業部門と連携した知財戦略作成やマネジメント業務をお任せしたいと思います。※募集部門に関する参考URL：https://www.tdk.com/ja/about_tdk/intellectual_property/index.html【募集背景】TDKグループは、「TDK Transformation」という長期ビジョンを掲げ、GX（グリーントランスフォーメーション）とDX（デジタルトランスフォーメーション）という社会の大きな変革に貢献し、「世界のお客様と共に成長するNo.1パートナー」を目指しています。この目標達成のためには、「未来構想力」を強化し、事業成長に貢献する知財活動を推進することが不可欠です。知財第1開発部では、従来から行っている出願/権利化、ノウハウ管理、FTO調査等の知財活動に加えて、IPランドスケープ等の知財分析、事業部門と連携した知財戦略作成まで行う、事業の利益により大きく貢献できる組織を支える人材を求めています。【配属部署】■技術・知財本部 知的財産権センター 知財第1開発部 センサエナジー知財開発室〈組織のミッション〉当センターはTDKグループの知的財産機能を担っており、知財第1開発部は、出願権利化・知財分析・事業部門と連携した知財戦略作成活動を通じて、事業部門の利益に貢献することをミッションとしています。特にセンサエナジー知財開発室では、磁気センサや電池の開発に寄り添った知財活動を行うことにより、世界に誇る強い事業の構築をサポートしています。【働き方】・残業時間：0～40h/月 程度・在宅勤務頻度：週1日程度(相談可)・フレックスタイムの有無：有・出張頻度／期間／行先（国内外）：年数回/日帰り/国内【本ポジションの魅力】■TDKの事業成長に知財の視点から直接的または間接的に貢献できる業務です。■出願/権利化といった従来の知財業務の枠を超え、如何に知的財産を使って製品開発を推進し、事業を有利な状況に導くかという戦略的な思考が求められています。積極的に現場に足を運び、開発状況、事業状況にもっとも適した知財戦略を事業部門と共に練り上げることを実践してみたいという方の応募をお待ちしています。■「TDK United」という多様な人材が協力し合うTDKの文化の中で、グローバルなチームメンバーとの連携も可能ですので、海外での業務に興味があるにもお勧めです。■失敗を恐れず挑戦するベンチャースピリットを大切にするTDKの風土の中で、新たな知見やスキルを習得し、自身の「変革力」を高めることができます。【TDK社の魅力】同社は、日本を代表する電子部品メーカーの一つであり、電子機器・自動車・エネルギー分野を支えるグローバル企業です。1935年にフェライトの商業化を目的に設立され、現在では世界30以上の国・地域で事業を展開しています。センサー、電源、磁性材料、コンデンサ、二次電池などの分野で世界トップクラスの技術力を有し、スマートフォンや自動車、産業機器など幅広い領域に貢献しています。特にEVや再生可能エネルギー、IoTの拡大に伴い、今後も成長が期待される分野で強みを発揮しています。また、研究開発投資にも積極的で、材料技術を基盤とした「技術志向」の企業文化が根付いている点も魅力です。

【業務内容】■FTO調査■IPランドスケープを含めた知財分析■事業戦略に沿った知財戦略作成■海外事業部門との知財業務連携■知財係争サポート■共同研究・開発における知財対応■知的財産権の活用（売却・権利行使）※ご入社後は、まず国内事業部門の出願/権利化、知財分析から業務をお任せし、将来的には事業部門と連携した知財戦略作成やマネジメント業務をお任せしたいと思います。※募集部門に関する参考URL：https://www.tdk.com/ja/about_tdk/intellectual_property/index.html【募集背景】TDKグループは、「TDK Transformation」という長期ビジョンを掲げ、GX（グリーントランスフォーメーション）とDX（デジタルトランスフォーメーション）という社会の大きな変革に貢献し、「世界のお客様と共に成長するNo.1パートナー」を目指しています。この目標達成のためには、「未来構想力」を強化し、事業成長に貢献する知財活動を推進することが不可欠です。知財第1開発部では、従来から行っている出願/権利化、ノウハウ管理、FTO調査等の知財活動に加えて、IPランドスケープ等の知財分析、事業部門と連携した知財戦略作成まで行う、事業の利益により大きく貢献できる組織を支える人材を求めています。【配属部署】■技術・知財本部 知的財産権センター 知財第1開発部 電子部品知財開発室〈組織のミッション〉当センターはTDKグループの知的財産機能を担っており、知財第1開発部は、出願権利化・知財分析・事業部門と連携した知財戦略作成活動を通じて、事業部門の利益に貢献することをミッションとしてします。特に電子部品知財開発室では、各種電子部品の開発活動に寄り添った知財活動を行うことにより、世界に誇る強い事業の構築をサポートしています。【働き方】・残業時間：0～40h（担当分野、時期により変化）・在宅勤務頻度：週1～2日程度(相談可)・フレックスタイムの有無：有・出張頻度／期間／行先（国内外）：週1～2回/日帰り/同一地域内の各工場【本ポジションの魅力】・TDKの事業成長に知財の視点から直接的または間接的に貢献できる業務です。・出願/権利化といった従来の知財業務の枠を超え、如何に知的財産を使って製品開発を推進し、事業を有利な状況に導くかという戦略的な思考が求められています。積極的に現場に足を運び、開発状況、事業状況にもっとも適した知財戦略を事業部門と共に練り上げることを実践してみたいという方の応募をお待ちしています。・「TDK United」という多様な人材が協力し合うTDKの文化の中で、グローバルなチームメンバーとの連携も可能ですので、海外での業務に興味があるにもお勧めです。・失敗を恐れず挑戦するベンチャースピリットを大切にするTDKの風土の中で、新たな知見やスキルを習得し、自身の「変革力」を高めることができます。【TDK社の魅力】同社は、日本を代表する電子部品メーカーの一つであり、電子機器・自動車・エネルギー分野を支えるグローバル企業です。1935年にフェライトの商業化を目的に設立され、現在では世界30以上の国・地域で事業を展開しています。センサー、電源、磁性材料、コンデンサ、二次電池などの分野で世界トップクラスの技術力を有し、スマートフォンや自動車、産業機器など幅広い領域に貢献しています。特にEVや再生可能エネルギー、IoTの拡大に伴い、今後も成長が期待される分野で強みを発揮しています。また、研究開発投資にも積極的で、材料技術を基盤とした「技術志向」の企業文化が根付いている点も魅力です。

【経理本部のミッション】バックオフィス向けSaaSを提供する企業の経理として、「自社プロダクトの最強のユーザー（First User）」であり続けることをミッションとしています。自らがプロダクトを極限まで使い倒し、開発組織へフィードバックを行うことでプロダクトを進化させ、その結果として顧客のバックオフィス業務の効率化に貢献する。「経理実務」と「プロダクト共創」のハイブリッドな価値を追求しています。【組織について】経理本部は、4つの部門で構成されております。★連結開示部：連結・開示※本募集・会計ガバナンス部：財務DD・PMI、監査法人対応・税務戦略部：税務・プロセスオーナー部：業務プロセス設計・標準化・BPO化【ポジション概要】■グループの成長を、正確かつ迅速に市場へ伝える連結開示部は、国内外に広がるマネーフォワードグループ全社の経営成績をスピーディに取りまとめ、社内外のステークホルダーへ発信していく役割を担っています。単に数字を集計するだけでなく、適切な財務諸表と開示を通じて社会からの信頼を築き、事業成長を後押しする「ビジネスパートナー」であることを大切にしています。かつての経理2部から分割し、専門性をより高めるための新体制でスタートした活気ある組織です。■ミッション連結開示のプロフェッショナル集団として、私たちは以下の目標に向き合っています。・連結決算の正確性と早期化の両立 ：グループ会社の増加に伴い複雑化する連結数値を、正確かつ迅速に報告する体制（WD5での報告完了）を目指します。・適切な開示による社会的な信頼構築 ：法定開示を通じて、グループの経営実態を透明性高く世の中に伝えます。・事業成長を支えるパートナーシップ ：担当事業部やグループ会社と密に連携し、的確な数値報告によって意思決定を加速させます。■現在注力しているプロジェクト自社プロダクトや最新のテクノロジーを駆使し、これまでの「当たり前」をアップデートする取り組みを推進しています。・クラウド連結・開示プロセスの高度化 ：自社プロダクト『マネーフォワード クラウド連結会計』の機能をフル活用し、報告の早期化を実現。あわせて開示作成プロセスの効率化にも積極的に取り組んでいます。有価証券報告書の早期開示への挑戦 ：株主総会前の早期開示（目標1週間前倒し）を掲げ、プレ有報の作成や期末論点の早期解消を、他部署を巻き込みながら進めています。・AIによる徹底した業務効率化 ：連結および開示資料の作成・チェック工程にAIを導入し、作業工数の削減と品質向上を同時に追求しています。・複雑な会計論点へのアドバイザリー ：日々発生する事業部からの会計相談や、新規グループジョイン企業の連結対応など、高度な専門性を発揮して解決に導きます。【ポジションの魅力】「少数精鋭」から、各メンバーがオーナーシップを発揮する組織へと進化しているフェーズです。■「開示×テクノロジー」を自ら体現できる ：自社プロダクトの第一ユーザーとして機能を使い倒し、開発チームへ改善をフィードバックするなど、プロダクトの進化を肌で感じられます。■専門性を磨き、主役になれる環境 ：連結・開示の経験を積みながら、特定領域のリーダーとして裁量を持って活躍できる文化があります。■ダイナミックな変化の最前線 ：次々と発生するコーポレートアクションや新機能リリースに対応し続けることで、上場企業の経理として市場価値の高い経験を得ることができます。「正確な実務を通じて、成長企業の信頼を支えたい」「テクノロジーで開示業務のスタンダードを変えていきたい」という志を持つ方にとって、最高の挑戦の場です。

【経理本部のミッション】バックオフィス向けSaaSを提供する企業の経理として、「自社プロダクトの最強のユーザー（First User）」であり続けることをミッションとしています。自らがプロダクトを極限まで使い倒し、開発組織へフィードバックを行うことでプロダクトを進化させ、その結果として顧客のバックオフィス業務の効率化に貢献する。「経理実務」と「プロダクト共創」のハイブリッドな価値を追求しています。【組織について】経理本部は、4つの部門で構成されております。・連結開示部：連結・開示★会計ガバナンス部：財務DD・PMI、監査法人対応※本募集・税務戦略部：税務・プロセスオーナー部：業務プロセス設計・標準化・BPO化【ポジション概要】■仕組み作りを通じて、グループの成長を支えるマネーフォワードの会計ガバナンス部は、ルールで縛る組織ではなく、グループ全体が健全に、かつスピード感を持って成長し続けるための「土台」を作る部署です。急拡大を続けるグループ全体の信頼性を守りながら、テクノロジーを活用して実務をよりスマートに変えていく。そんな「守り」と「改善」の両面に携われるのが、このポジションの醍醐味です。■ミッション・グループ全体のガバナンス向上 ：国内外のグループ会社を含め、誰もが正しく効率的に会計処理を行える仕組みを整えます。・円滑な監査手続きの実現 ：監査法人と連携し、お互いにとって負担が少なく、かつ精度の高い監査プロセスを構築します。■現在注力しているプロジェクト・財務諸表の正確性向上とSOXの最適化 ：形式的なコントロールを見直し、内部監査室と連携して実効性と効率性を両立させた「本当に意味のある内部統制」へアップデートします。・スマートな監査対応の仕組み化 ：ITの力で監査対応の工数を削減し、より本質的な業務に集中できる環境を整えます。・M&A（GJ案件）におけるリスク検知 ：新規案件の財務デューデリジェンスやPMIを通じ、プロセスオーナー部と連携しながら、早期にグループ水準のガバナンス体制を構築します。■現在注力しているプロジェクト・財務諸表の正確性向上とSOXの最適化 ：形式的なコントロールを見直し、内部監査室と連携して実効性と効率性を両立させた「本当に意味のある内部統制」へアップデートします。・スマートな監査対応の仕組み化 ：ITの力で監査対応の工数を削減し、より本質的な業務に集中できる環境を整えます。・M&A（GJ案件）におけるリスク検知 ：新規案件の財務デューデリジェンスやPMIを通じ、プロセスオーナー部と連携しながら、早期にグループ水準のガバナンス体制を構築します。【ポジションの魅力】このポジションの面白さは、定型業務をこなすだけでなく、「自ら仕組みを提案し、形にできる」点にあります。■「会計×IT」の実践 ：自社プロダクトの活用や新しいツールの導入など、先進的なガバナンスのあり方を追求できます。■経営に近い視点での経験 ：グループ全体の数値に関わるほか、M&Aなどのダイナミックな案件を通じて、経営判断を支える手応えを感じられます。「今のスキルを活かして、より本質的なガバナンス体制を築いてみたい」「成長企業のインフラ作りを経験したい」という方にとって、非常にやりがいのある環境です。

【ここがオススメ】モビリティ業界で急速に重要度を増すソフトウェア開発において、教育の企画/実施に留まらず、キャリア開発を軸とした人財育成全体の仕組み作りに携わることができます。・教育・育成の企画から現場への浸透まで一貫してリードできる裁量の大きなポジションです。・将来的には全社的な人財戦略や組織改革に関わるキャリアを形成できます。【特色】・製品開発ではなく「人財開発」を通じて会社の競争力を強化するミッションです。・部署横断でエンジニア、マネジメント層、人事と協働しながら施策を形にする役割です。ソフトウェア人財の未来を創り、仲間の成長を支える仕組みづくりに挑戦したい人財を求めています。【業務概要】車載ソフトウェア開発の高度化に伴い、エンジニアの採用・育成が重要課題となっています。本ポジションでは、ソフトウェア人財の教育施策を企画・運営し、社員のスキルアップと自律的な学びの仕組みを全社に広げる役割を担っていただきます。【業務詳細】下記業務をご担当頂きます。【担当いただく業務】■ソフトウェア開発者向け教育の企画、運営、コンテンツ整備■ソフトウェア開発者が自律的に学び合う仕組み構築、現場浸透推進■ソフトウェア開発者のタレント情報DX基盤構築、情報の見える化・発信■各事業部門と連携したスキルアップ施策の立案と展開■採用部門と協働し、必要スキルに基づく採用・育成方針の策定《想定ポジション》人財強化グループのメンバーもしくはサブリーダー（概ね5名程度のグループ）【募集背景】近年、機能の高度化に伴い、車載ソフトウェアは大規模かつ複雑化しており、開発を支えるソフトウェア人財の採用と育成が事業成長の重要なテーマとなっています。今回募集する領域は、ソフトウェア開発における重要な社内資産である「人財」開発を推進するポジションです。人の成長を応援することにやりがいを感じる方、仕組みづくりと現場浸透の両方に取り組んでいただける仲間を募集しています。【キャリアイメージ】・入社1年：　ソフトウェア開発者育成の全体像を理解するとともに、上記業務の企画・推進を実施。またデンソーグループが推進しているキャリアイノベーションプログラム(CIP)の知見を深め、ローカル適応の施策検討をしていただきます。・入社3年～：　上記業務を主担当もしくはサブリーダーの立場として全社の育成戦略設計や施策をリード。・入社5年～：　　ご本人の適性、能力に応じて、リーダー等、管理するポジションへ任用の可能性があります。【業務の魅力/身につくスキル】自動車業界では、ソフトウェアを軸とした開発戦略へのシフトが進んでおり、ソフトウェア開発に携わる人財の育成はますます重要になっています。本業務は、世界を代表する自動車メーカーに納入するソフトウェアの開発に携わる人財を育成するための基盤づくりを行います。ソフトウェア人財開発による競争力向上（経営への貢献）や、自動車産業の発展への貢献にもつながるため、非常に大きな遣り甲斐を感じることができます。【働き方/テレワーク環境】・在宅勤務：出社と在宅勤務の併用（週3程度在宅勤務する方が多い）　※入社当初は1か月程度出社。また、業務の必要性に応じて出社をいただくことがあります。【配属部署詳細】ソフトウェア改革推進部ソフト戦略企画室ソフト人財開発課への配属となります。課内人員　9名（正社員：6名　派遣社員3名）年齢構成　50代：1名、40代：3名、30代：2名、20代：3名【求める人物像】・現場に課題感を持ち、「何が必要か」を自ら考え、施策の立案から実行、現場への落とし込みまで主体的に取り組める方。・現場へのヒアリングや粘り強いコミュニケーションを通じて、信頼関係を築きながら業務を推進できる方※ソフトウェア開発経験がある方は、より現場の理解がしやすいため、歓迎しております。（必須要件ではありません）

【企業紹介】 私たちヤマハ発動機ビズパートナーは、「人と企業を躍動させる“コーポレート・エンジン”」を合言葉に、ヤマハ発動機グループの基盤業務の中核会社として、人事、総務、財務・経理、ロジスティクス、間材調達、保険業務など、まさに企業運営になくてはならない“エンジン”としての機能を使命とし、日々の業務に取り組んでいます。全体最適の視点から、グローバルに躍進するヤマハ発動機グループの競争力向上の原動力となることをバリューとし、“プロフェッショナリズム”を持つ多様な人材が、互いの違いを“尊重と称賛”しつつ、常にあるべき姿を“未来志向”で追求していく、そんな集団を目指しています。【職務内容】各事業戦略に基づき、グループ全体の建設計画の立案、管理をリードする方を募集します。【期待されるミッション】・事業戦略や新しい働き方を支えるファシリティ（建設・オフィス・不動産）を経営資源と捉え、　ファシリティの計画から維持保全までの戦略・企画・管理を強化する。・次期中期では前例のないグループ国内外で1000億円を超える建設投資が同時進行で計画されており、　卓越した技術力と調整力で建設エンジニア分野をリード＆サポートをしプロジェクトを成功に導く。具体的には下記①～④の業務を担っていただきます。①【オペレーション】一級建築士資格を活かし、ファシリティマネージャーとして国内外の主要な建設案件のリード＆サポートを行う・ファシリティに関する重要タスクの企画管理・FM基盤となる「予算・情報・標準・人材」の整備②【イノベーション】P（生産性）Q（品質）C（コスト）D（日程）に徹底して拘り、建設を通じてヤマハの革新的なモノづくりに貢献する。カーボンニュートラル、CASE、De＆Iなど、経営を取り巻く環境変化を捉え、ファシリティの新たなニーズに果敢にチャレンジする。時間・場所・機会の選択ができる新しいオフィスコンセプト”Waku Ｗork”を具現化し、働きやすさNo1のオフィスを実現する。③【コミュニケーション】ヤマハ発動機・ヤマハ発動機ビズパートナーの執行部、各事業部門への縦のホウレンソウ、調達・IT・法務・PEとの横の連携を緊密にはかり、プロジェクトを成功に導く。設計会社・ゼネコン・サブコンなど取引先を指導監督すると共に、B2Bマナーを遵守しWin-Winの関係で協創を図る。④【コンプライアンス】建築・消防・都市計画・不動産の関係法令を遵守すると共に、ヤマハ発動機/ヤマハ発動機ビズパートナー規程・統合MS規程・YUSなどの標準を遵守する。【募集背景】増員（内製化の方針や今後の建設業務の見通しを兼ねて）【やりがい】「施設」は重要な経営資源です。そのため、経営に近い位置でスケールの大きい仕事にも関わることができます。設計事務所・ゼネコン・行政といった関係者と協調推進する上で、建設プロとしての知識と経験を如何なく発揮することができます。配属先は、国内外の建設案件以外に施設管理・不動産・防災など包括的な機能を有します。部内連携を図りファシリティマネジメント分野でもご自身の専門性を発揮できます。

【ミッション】MOC（Motor On Caliper）事業目標の達成に向けて、戦略・原価・収益の観点から会社の意思決定を事業面から支える役割を担います。【主要業務】・原価企画、採算性の整理・受注/開発/生産に関わる事業面での論点整理・技術/調達/生産/営業との連携による企画推進【仕事内容】【立ち上がり期（入社後～数年）】・車両プロジェクトにおける採算前提条件の整理、数値データの取りまとめ・既存メンバーと連携した審議資料の作成および報告補助・技術／調達／生産／営業との情報収集・調整業務【将来的に担っていただく業務（完成形）】・車両プロジェクトにおける採算成立性の設計および審議会での説明・提案・関係部署を巻き込んだ原価・収益改善の企画推進・グローバル拠点を含めたMOC事業の収益改善施策の立案・実行※いずれの段階においても、事業判断が後戻りしない状態を作るため、前提条件の整理、データ精度の担保、関係部署との合意形成を重視します。【配属後の期待役割】【立ち上がり期（入社後～数年）】MOCプロジェクトにおいて、既存メンバーのサポートを受けながら、事業採算に関する前提条件の整理、データの取りまとめ、論点の可視化を通じて、関係者が適切に判断できる状態を作る役割を担っていただきます。【将来的な期待役割（完成形）】製品知識・原価構造・事業判断の経験を積んだ後は、特定の地域や製品タイプを代表し、自ら原価・採算の論点を設計し、技術・調達・生産・営業を巻き込みながら、MOC事業の収益性向上を先導する企画推進役としての活躍を期待しています。【やりがい・魅力】・製品/原価/生産/営業を横断して、「事業として成立しているか」を考えられるポジション・自身の提案が、経営・役員レベルの判断材料となるやりがい・複数部署の利害や制約条件を踏まえ、「事業として成立する原価・収益構造」を設計する難易度の高い企画業務・調整力・構造理解力が磨かれ、将来的に事業全体を見る力が身につくポジション【募集背景】基本ブレーキ企画室は、基本ブレーキ製品を対象に製品ごとの事業戦略・原価企画を担う中核組織であり、今回の募集は、その中でMOCを担う人材を対象としています。MOCはアイシングループ収益性の柱の一つに位置付けられている製品です。その中で、競合とのコスト競争激化やグローバル案件の増加に伴い、従来の延長線上にないフェーズに入っており、より多面的な打ち手の創出とスピーディに判断へつなげる企画力が重要となっています。本募集は、MOCを題材に製品軸で事業を捉え、主体的に企画を推進できる人材の育成と強化を目的としています。【求める人物像】・原価や採算に関する数字に対し、責任感とこだわりを持って向き合える方・部署や立場の違いを越えて、事実とロジックをベースとした対話ができる方・複数選択肢を検討した上で、最善の選択肢を根拠を持って提案することにやりがいを感じられる方・将来的に、事業全体を見る立場を目指したいという志向を持っている方・自分でテーマやスケジュールを自由に設計する仕事よりも、制約条件の中で最適解を探すことにやりがいを感じられる方・複数案件を同時に扱い、優先順位を切り替えながら仕事を進めることに耐性のある方

業務内容に記載した各業務について、HRBPとして担当エリアの現場マネジメントと連携し、主担当として実行・改善までを担い、組織・人材課題の解決に貢献いただきます。【募集背景】同社は三菱UFJ銀行を中心にMUFGグループのシステム開発・運用を担っています。今後も、大規模かつ難易度の高いシステム開発に挑戦し、国内外で高い競争力を発揮し続けるため、さらなる組織力強化が必要です。このような背景のもと、社員が働きがいを持ち、自律的にスキル・専門性を高めながら、成果・貢献に繋げていけるような人材の輩出を、人事の面からリードしていただける方を募集しています。【具体的な業務内容】社員約3,000人の人事に関する企画・運営業務をHRBPとしてご担当いただきます。■開発案件の確実な遂行に向けた人的リソースの適正配置■社員一人一人のキャリアや成長に資する異動・ローテーションの企画・実行（タレントマネジメント）■人事考課（MBO、能力評定）の査定業務■社員との悉皆面談や採用・公募等の面接■現場の組織運営状況の把握、課題形成と課題解決【組織について】人事部・社員約3,500人の人事に関する企画・運営業務（人事制度の企画運営、採用（新卒、キャリア）、人事システムの管理・運営、人事考課、処遇・査定運営、人事異動、人事関連契約管理、労務・就業管理、等）・社員約90名（募集ポジションの業務は6名のチームで行っております。）【成長機会】開発現場のマネジメントと密に連携しながら、組織運営や人材マネジメントに深く関わる業務を担っていただきます。現場視点と経営視点の双方を行き来しながら課題に向き合うことで、広い視野・高い視座を身につけるとともに、組織全体を俯瞰した高度な課題形成力・課題解決力を実践的に磨くことができます。また、会社と現場組織の“ハブ”として、経営施策の推進や複雑・困難な組織課題に対し、関係部門・マネジメント・社員など多様なステークホルダーと対話・調整を重ねながら、最適な着地点へ導く役割を担います。その過程を通じて、高いリーダーシップ、合意形成力、そしてコンフリクトマネジメント力といった、HRBPとして不可欠な高度なスキルを身につけることができます。【想定キャリアパス】HRBPとして人事運営に必要な知識・スキルの習得後には、人事制度や採用など他の人事業務へキャリアの幅を広げていくことが可能です。【同社について】同社は三菱UFJ銀行をはじめとするMUFG各社のシステム開発・運用に携わっており、経営課題解決のためにどのようなシステムを実現すべきか、その企画立案から設計・構築・運用までの各ステージを幅広く手がけています。加えて、今後は経験・ノウハウを活かして、MUFGのお客さまのデジタライゼーションについてもご支援していきます。MUFGもデジタルトランスフォーメーションに積極的に取り組んでおり、AIやブロックチェーン技術などを駆使した革新的な金融サービスを次々に発表、実際の金融マーケットにも活用されています。同社はMUFGが描くIT戦略を具現化する役割を担い、未来の金融サービスをリアルに創り出せる立場にあるのです。また、MUFGの特徴でもあるグローバル展開により、海外と協働しながらプロジェクトを進めていくというダイナミックな仕事を経験できるチャンスが多いのも、当社でキャリアを積む大きな醍醐味の一つです。「金融×ITプロフェッショナル」として未来の金融サービスを創造する、同社はこのようなスケールの大きな仕事に就ける、格好のフィールドです。暮らしをより便利にする金融ITサービスを、意欲ある皆さんとともに実現したい、それが私たちの願いです。

【職務内容】・契約書作成と審査、同社の法的問題の検討および相談対応。 ・独禁法遵守の推進と実践、相談対応。・社内規程の改定 ・法的相談窓口 ・社内のリーガルリテラシー向上のための研修・啓発※契約書の審査がメインの業務になります。(同部は契約書関連業務に特化した部署となっており、業務の8-9割が国内契約書関連の業務です。)※ご経験に応じてマネジメント業務を将来的にお任せする可能性がございます。担当案件にもよりますが、月の契約書担当件数は約7件です。同社で扱う契約書は地方自治体や官公庁と取り交わすことが主なため、1からの作成はほとんどなく、契約書審査やリスクの洗い出しがメインです。一方官公庁や社会の状況は流動的で、直近ではJV関連の契約書が増えていることや、初めての契約案件の対応も発生するため、臨機応変な対応が必要です。【募集背景】同社の法務部では同社におけるリーガルリテラシー向上のため、契約書検討や法務相談(法務案件検討依頼・法務案件相談フォーム)の対応強化とともに、当該対応を通して認識した課題についての情報発信等の啓蒙活動に取り組んでいます。 最近は、PFIやDBO案件等提案型一括発注事業案件の増加により、締結契約の多層化やスキームの複雑化が進んでおり、今後も提案型事業案件の検討依頼が増加見通しです。 また、コーポレートガバナンス等商事法務分野での対応力、SDGsに関連する新規事業分野での法務対応力への備えも必要となるため、今回は戦力増強のための募集となります。また、現在統括部長が部長業務も兼務しておられるため、将来的には部長職として同部門のマネジメントをお任せできる方の採用を考えております。ご本人様の適性やご入社後のご活躍にはよるものの、ご入社後できる限り早い段階(半年～1年目安)で部長職に上がっていただきたいと期待しております。【配属部門】法務部部長 - 総合職（3名）、派遣スタッフ1名法務関連の部署は同部の他、コンプライアンス部やガバナンス部がございます。【働き方】・残業時間：月20～30時間・在宅勤務：週2～４日・役職定年：年齢制限無し

【同行の紹介】 しずおかフィナンシャルグループは、基本理念「地域とともに夢と豊かさを広げます。」のもと、 マテリアリティに基づいた企業活動を展開し、全てのステークホルダーに多様な価値を提供することで、 社会価値の創造と企業価値の向上を目指して参ります。 【募集背景】静岡銀行は、現在、中期経営計画に基づく多様な金融サービスの展開と合わせ、人的資本経営にも力を入れております。 今期は昨期比　”およそ2倍”　の採用計画を掲げ、人材の確保に邁進しております。 今回、計画の達成はもちろんのこと、地域活性化・事業の推進をさらに加速させる優秀な人材の採用にご協力いただける方を求めております。【「人事開発グループ」の組織構成 】平均年齢37歳・約20名が在籍しております。 新しい取り組みを積極的に取り入れたいと考えております。【人事開発グループ 概要】●キャリア採用、新卒採用における下記業務 ・キャリア採用計画に基づく戦略立案～実施 ・採用面接 ・エージェントとの関係構築（コントロール、マネジメント）・ダイレクトリクルーティングの活用および活用における社内関係者フォロー ・採用管理システムの運用 ・採用部門との社内調整・採用フローの見直し、採用プロセスの効率化 ・イベント企画やインターン対応　　など 【求める人物像】過去のご経験からの視点を活かし、キャリア採用計画の実現へ向け貢献できる方【入社後のキャリアについて】人事開発グループでは、労務を除くほぼすべての人事機能を担っています。組織内においても、幅広いキャリアチェンジのチャンスがあります。 入社後の業務は面談面接を通じ、ご経験に応じてアサインします。

【同行の紹介】 しずおかフィナンシャルグループは、基本理念「地域とともに夢と豊かさを広げます。」のもと、 マテリアリティに基づいた企業活動を展開し、全てのステークホルダーに多様な価値を提供することで、 社会価値の創造と企業価値の向上を目指して参ります。 【募集背景】静岡銀行では、人的資本経営を推進するため、社内コミュニケーションの活性化や人材育成に注力しております。組織の成長に必要な人事制度の企画・運営を通じ、従業員のエンゲージメントを高め、地域社会に貢献できる人材を育成することを目指しています。 さらなる人的資本経営の推進に向けた、制度企画の即戦力人材を必要としており、この度募集を行っております。 【業務概要】■人事制度の企画・運営 ・中期経営計画に基づいた人事制度の企画・運営 ・ファシリティ改革に向けた人事制度の企画・提案 ・人事制度の効果測定や改善 ■人財育成や社内コミュニケーション ・人材育成プログラムの設計・運営、次世代リーダー育成の支援 ・社員のキャリア形成支援施策の企画・運営 ・社内研修プログラムの企画・実施を通じた社員のスキル向上 ・社内コミュニケーション活性化施策の立案・実施 【歓迎条件】下記のいずれか２つ以上のご経験 ・銀行、地銀、信金における法人営業のご経験 ・ダイバーシティに関する人事制度企画を行ったご経験 ・中期経営計画に基づいた人事制度の企画・運営経験 ・人材育成プログラムの設計と運営に関与したご経験 ・社内コミュニケーション活性化施策の立案・実施経験 ・ファシリティ改革に向けた人事制度の企画経験 ・社員のキャリア形成支援のための施策を企画・運営したご経験 ・人事制度の効果測定を行い、改善提案をした経験がある方 ・社内研修プログラムを企画実施したご経験【「人事開発グループ」の組織構成】平均年齢37歳・約20名が在籍しております。 新しい取り組みを積極的に取り入れたいと考えております。 【ポジションの魅力】人的資本経営に関する専門的な知識を深めることができ、静岡銀行の理念に基づいた人財育成に貢献する重要な役割を担っていただけます。 地域密着型の金融機関での人事制度改革に携わることで、社会貢献を実感できる機会があります。 チーム全体での協力を重視し、効果的な施策による組織全体のエンゲージメント向上を目指せます。

【募集背景】「ブランドリユース売上高世界No.1」を目指し、創業80周年を迎える2028年には売上高2,600億円という目標を掲げている株式会社コメ兵ホールディングス。グループ会社が増加し、ビジネスモデルが多角化する中で、ホールディングスとしての「資金配分の最適化」と「投資判断の精度向上」がこれまで以上に重要となっています。今後、さらなる非連続な成長を実現するため、経営陣のパートナーとして財務面から意思決定を支える「財務企画機能」を強化すべく、新たなメンバーを募集します。【業務内容】グループ企業20社を誇るコメ兵ホールディングス財務企画部にて財務戦略業務をご担当いただきます【業務詳細】◇グループ全体の財務戦略策定、資本政策の立案◇投資案件における事業性評価、意思決定支援◇IRと連携した経営分析と戦略策定◇経営層へのレポートおよび資料作成◇子会社管理・PMI推進　など【業務の進め方】「こうなったら、もっと良くなるのでは？」という前向きな仮説を大切にしています。複雑な投資判断も、リスクを厳しく追求するだけでなく、「どうすれば実現できるか」という視点で複数のシナリオを作成。経営陣が安心して次の一歩を踏み出せるよう、道筋を照らす役割を担います。【業務の魅力・やりがい】経営陣との距離が近く、自分の作った資料や分析が、そのまま「次の一手」のヒントになります。現状の課題を発見し、より良い解決策を見通すことで今後のグループ全体の発展を目指しております。【入社後の研修体制】社内では、企業理解やキャリア開発なども含めた中途採用者の集合研修がある他、当部門においては各業務領域におけるOJT、外部セミナー等の積極受講（研修補助制度あり）、業務に必要なスキルアップなどの活動を進めています。【組織ミッション】難しいことをシンプルに伝え、経営陣や現場のメンバーが「次に何をすればいいか」を安心して判断できる土台をつくることを目指しています【将来的なキャリアパス】事業への理解を深めた後、資本政策の立案、IR（投資家向け広報）との連携など、コーポレートファイナンスのより専門的な領域へ軸足を広げることも可能です。現状の課題を発見し、企業価値向上に向けより良い解決策を見通すことで今後のグループ全体の発展を目指しております。【職場環境】◇想定残業時間　月平均10～20h※繁忙期は状況により40h前後◇職場雰囲気　チームは30代から40代のメンバーで構成されており、キャリア採用で入社された方も多く活躍しています。　会社全体としてチームで働くことを重視しており、周りのメンバーとの助け合いを大事にしている雰囲気の職場です。

同社サービスの更なる成長を実現するために、既存サービスの営業力を強化するだけではなく、新規サービスを次々と生み出し、新しい価値を提供していく必要があります。そこで、社長直下組織の事業開発室にて、当社の既存事業の更なる成長や、新規事業の開発を推進していただける中核人財を求めております。【職務内容】■既存プラットフォームの枠組みで新しい商品を作る。　→アップセルプロダクトを開発する、ビジネスプロデューサーの役割をお任せします。■新規プロダクトの開発および推進。　→既存プラットフォームにはない新しいサービスの開発をお任せします。　　PdMとしてプロダクト開発の役割であったり、R＆Dとして新規技術開発の役割をお任せすることもございます。■M&Aやアライアンスの渉外担当。　→ソーシングからエグゼキューションまで業務全般の戦略立案・推進をお任せいたします。【事業開発室の特徴】■事業開発室は社長直下組織で、CSO（最高戦略責任者）が管掌する部門となっており、非連続な成長を実現するための新しい価値の創出を担っています。■社長特命の全社重要プロジェクトの推進、先端技術の事業実装などをこれまで行なってきました。■室長1名（兼CSO）、ビジネス職1名、エンジニア2名、別組織の兼務メンバー4名の少数精鋭組織となります。■30代～40代メンバーを中心に、各々が責任者クラスのプロフェッショナル人材が集結しています。■フラットな組織で、オープンなコミュニケーションが取れる環境です。【募集背景】顧客課題の解決 & 中長期での競合優位性の担保のために下記3点推進の戦力を強化していきたいため■セルフサーブで各商品が売れる仕組みの構築■ビズリーチとHRMOS連携を連携した新規事業開発■ビズリーチプラットフォーム上での新商品の企画・開発【おすすめポイント】■役員が室長を兼務していることもあり、ご経験によっては今後のキャリアとして室長をになっていただく可能性もあります。■同社サービスのスマホアプリ化等影響のある数々の事業を推進してきた役員の直下・メンバーの元でノウハウを学び成長しながら働いていただける環境です。■ビズリーチという企業の中核サービスかつ、知名度の高いサービスでの事業開発のご経験が積めます。

【募集背景】法務部では、法務力を武器に問題予防と問題解決を実践し、ラクスグループの成長に寄与することをミッションとしています。また、「事業促進機能」と「法務リスク管理機能」を発揮することで社内の各部門から頼られる組織となり、トップクラウド企業として業界を代表する法務部門として価値発揮することを目指しています。こうしたビジョン実現に向け、より事業戦略に踏み込んだ法務推進体制を構築すべく、このたび組織力強化のための増員募集を行います。【業務内容】ご経験に応じて、以下のような業務をお任せします。・契約審査（和文：月40～50件　英文：月3～4件程度）・事業戦略のサポート（新規・既存事業に対する法務面からの積極的関与、リスクコントロール）・子会社法務・株主総会における商事法務※招集通知と株式事務（会場設営・各役員との調整等）などは総務にて担っております。・社内研修・紛争対応（契約法務）・M&A及びアライアンスなどのプロジェクト案件・コンプライアンス対応・知的財産業務　等※ラクスはスペシャリストもしくはマネジメントのキャリアパスがあり、ご希望や志向、組織状況によってご相談させていただきます。【配属組織】経営管理本部　法務コンプライアンス部8名【ポジションの魅力】■事業成長を牽引する“攻めの法務”新規サービスの立ち上げ段階から関与し、スキーム設計・リスク分析・規約整備・知財戦略まで一気通貫で担当。事業部門と密に連携し、意思決定にコミットする能動的な法務担当者として活躍できます。■フルスタックにスキルを広げられる環境M&A、知財、コンプライアンス、子会社管理など幅広い領域をカバー。自社での法務力強化により更なる内製化フェーズにあり、組織の高度化にも関わっていただけます。■最先端領域へのチャレンジ海外を含めた情報ガバナンスなどの先進的なテーマにも取り組む機会もあり、オペレーショナルな案件対応にとどまらず、難易度の高い案件を通じて市場価値の高い経験を積むことができます。■企業基盤を支える守りの法務も強化コンプライアンス体制の整備や法改正対応、予防法務の推進など、事業の持続的成長を支える役割も担います。少数精鋭で予防～戦略法務まで広く取り組む中で、ラクスとしての営業体制の強化や盤石なガバナンスの仕組み作りを実感いただける環境です。

【担当業務概要】株式会社アーケムに課長職として入社後、アーケムグループの国内の製造・販売機能を担うグループ会社のアーケムビジネスジャパン株式会社の名張工場に1～2年出向いただき、工場の経理業務と部署の部長職を担当いただきます。当社は株式会社アーケムとアーケムビジネスジャパン株式会社で国内の機能が分かれている中、両社の財務経理の連携を深め、グループ一体となって戦略を推進すべく、双方の橋渡しとなる役目を担っていただきます。その後は国内外でご活躍いただけるポジションをご準備いたします。以下は直近の名張工場での職務内容です。・工場の月次、年次決算業務等・税務申告資料の作成、 顧問税理士への対応 ・経理規定及び原価計算規定の作成と改廃の立案・入出金管理、取引先の与信管理・監査法人の監査対応・資金繰り表の作成とキャッシュフロー把握・各種報告書の作成及び報告、関連部門との調整・損益計画の達成状況と、資金計画との予実差異の把握・部員のマネジメント、および人材育成プランの立案・遂行【現状の課題、ミッション】＜課題＞ ・現場データと会計データの連携業務のIT化・DX化・統合基幹システムと生産管理システムの再構築・業務の標準化と若手人材の育成・内部統制対応＜ミッション＞ ・部署のマネジメント、工場経理部門を担うリーダーの育成【配属部署】株式会社アーケム経理部付き　アーケムビジネスジャパン株式会社 財務経理第二部※入社後は、アーケムビジネスジャパン株式会社 財務経理第二部（三重県 名張工場）に出向いただきます【部署概要】アーケムグループの製造を担う、アーケムビジネスジャパン株式会社の工場の経理を管轄しており、全国8か所の工場の決算、原価計算、棚卸、監査法人対応、資金繰り、税務、固定資産税等を担当しています。【組織構成】アーケムビジネスジャパン株式会社 財務経理第二部課長1名、正社員7名、派遣社員1名30代：2名、40代：3名、50代以上：3名 計8名＋派遣社員1名（※内2025年中途入社者3名） 【キャリア】基本的には勤務地名張ですが、ご本人のご希望や適性に応じ、入社後2~5年を目途に、アーケム本社の経理関連部署への異動も可能です。【働き方】〇残業：30時間程度〇休日対応：有：年に5～6回（予算・決算時期、棚卸対応）〇出張：品川本社、富士宮・防府・鳥栖工場への出張あり（各所約4か月に一度、1泊2日程度）〇通勤：・新幹線、特急通勤可（定期券代支給不可）・名張工場勤務期間は車通勤可能、ガソリン代相当費用支給あり（高速代支給不可）【本ポジションの魅力】アーケムグループにおける主力工場における経理業務を通じて、グループ経営の中枢を支える経理、税務、財務業務を幅広くマネジメントできる。【当社について／魅力】■22年8月にブリヂストンより独立し、ウレタン専業の新会社として設立。独立したことで、ブリヂストンのDNAを受け継ぎつつ、意思決定スピードが早まり、ウレタン独自の事業戦略も立てやすい状況。現在当社の売り上げ比率の7割を占める車載領域（シートパッド）をベースに、今後はビジネス強化を通じ、市場拡大余地の大きい寝具マーケットを強化予定。世界TOPシェアを目指しております。■市場成長性の高いウレタン業界において、米国大手誌に取り上げられる技術力を有し将来性〇■経営層との距離も近く、ボトムアップで意見を発信できる社風

【期待する役割】東芝グループの国内外の商標、意匠及びこれらの関連業務領域の実務にて中心的役割を期待しております。将来的には、東芝又は東芝グループ会社にて、適性に応じてより広い知的財産法務領域での役割を担っていただくことも可能です。※入社後は東芝ビジネスエキスパート（株）に出向してこれらの業務を遂行して頂きます。給与や福利厚生は東芝本体と同様です。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【募集背景】東芝の知的財産部門は、1912年に日本の私企業としは初めて専任者を配置した特許部門として創設され、以来、知的財産を重視する企業風土を醸成してきました。2024年5月公表の東芝再興計画を受けて、知的財産部門では、知的資産を戦略的に活用し、社会課題解決の機会拡大と企業価値の最大化へ向けた取り組みを強化すべく、知的財産業務経験のある人材を獲得して組織体制の強化を図ります。【ポジションの魅力】ブランドやデザインを保護活用し事業を支える仕事です。商標や意匠等の関連法規に関する実務経験だけではなく、業務を進める上での事業部門との調整能力などを通じてビジネス人としての成長が期待できます。東芝の知的財産部門については下記URLをご参照ください。https://www.global.toshiba/jp/technology/corporate/ip.html【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【期待する役割】経理部の部長職として「財務会計、管理会計」業務を軸に、組織のマネジメント、経営層へのレポートもお願いします。経営に近いポジションでの仕事が可能です。また社内実務経験の豊富なメンバーが在籍しておりますので、落ち着いた環境で業務行えます。＜具体的な業務＞・管理会計業務（予実管理含む）・監査法人及び顧問税理士対応・部内メンバーのマネジメント・金融機関対応・経営層への業績レポート【同社の魅力】現在60を超える大学・研究機関および医師などの協力により、科学的データに裏付けされた治療効果の高い製品開発、治療ノウハウの啓蒙を行っています。世界各地で開催される医療機器展示会にも積極的に出展しており、国内をはじめ海外100ヶ国以上から高い評価を受けています。【海外展開】アジア、ヨーロッパ、北米をはじめ世界100ヵ国を超える国々に、当社製品を輸出しております。ハノイにも生産工場を持ち、量産品の製造拠点となっております。各国で開催される展示会へも出展しており、新製品説明やデモを通じて有力代理店の発掘など行っています。

本ポジションでは、大手企業の経営課題を「人と組織」の観点から整理し、戦略的な解決策を設計・実行します。特に、DX人材戦略やリスキリング施策の立案において、当社サービスを利活用しながら、顧客と共に最適な仕組みを構築・定着させることが重要な役割となります。【職務内容】■課題把握・要件定義・経営層・人事部門/DX推進部門とのディスカッションを通じ、組織・人材に関する課題を特定・DX人材戦略やリスキリング施策に必要な要件を整理し、サービスに反映可能な形に落とし込む■提案・ソリューション設計・課題整理を踏まえ、提案資料を作成・新プロダクトを含む最適なソリューションを設計し、クライアントに提示・顧客の声を収集し、サービス改善のインプットを提供■実行支援・伴走・人事制度や育成体系の設計・実行支援・新プロダクトの試験導入やPoC（概念実証）を顧客と共に推進・クライアント現場に入り込み、制度・サービス双方の定着を伴走支援■サービス共創・改善・顧客からのフィードバックを収集し、プロダクトチームと連携して改善提案・新機能の要件定義やサービスライン拡張に参画・顧客事例をもとに、サービスの価値を検証・発信【募集背景】新規事業立ち上げに伴う、人員確保および組織づくりのため。 ※取締役直下のポジションとなります。

【職務内容】■コーポレート部門のプロジェクトマネジメント・人事、総務、法務、経理財務の各機能における業務設計と仕組み化・ガバナンスや内部統制の整備、運用体制の強化・経営層や事業部との連携によるバックオフィス戦略の立案と実行■メンバーマネジメント・育成・各機能の実務担当者への指導、育成、進捗管理、アドバイザリー・目標設定、業務配分、1on1等のマネジメント業務■実務支援・改善推進・必要に応じた実務支援（ご経験・スキルに応じて）・外部専門家（税理士・社労士・弁護士など）との連携調整【募集背景】事業成長に伴い、コーポ―レート部門全体を横断的にリードできるマネージャー候補を募集します。現在は少数体制の中で各機能を管理部門メンバーが分担していますが、今後の更なる事業・組織拡大に向け社内のガバナンス体制を強化するため、部門横断のプロジェクトを設計・推進できる方を求めています。人事・総務・法務・経理財務の各機能を俯瞰しながら、仕組みづくりとメンバーマネジメントを通じて、成長を支える「攻めのバックオフィス」を共につくっていくポジションです。【本ポジショの魅力】★経営層・事業部と近い距離で、経営に直結するバックオフィス戦略を担うことができる★制度や体制の立ち上げから関与でき、自らの意見を反映させやすい環境★GMOインターネットグループの安定した経営基盤・福利厚生を活用しながら、成長企業ならではのスピード感も両立できる【求める人物像】■課題を見出し、改善に向けてスピーディーに確実に行動できる方■コーポレート部門から組織・事業成長を支えたいという意欲のある方■経営視点を持ちながら、各部門との連携ができる方■部分最適にとどまらず、全体を俯瞰して優先順位を見極め、改善・推進できる方■チームメンバーや他部門と丁寧なコミュニケーションを取りながら、協働できる方■役割を超えて柔軟に行動し、課題を自ら見つけ、手を動かして解決に導ける方■変化を前向きに楽しみ、状況に応じた思考の切り替えができる方

■組織のミッション・カスタマーファーストなアフターサービスの提供・サーキュラーエコノミー等社会的要請にこたえる・利益創出によるモバイル通信事業への貢献■本ポジションのミッションAIツールを活用した求償予測をベースに効果的かつ効率的な調達を行うことで、顧客満足度を担保した上で調達コストを低減し、CSと利益の両立を実現すること。■組織の業務概要・アフターサービスの調達業務、事業計画策定業務（販売数等の経営指標等のKPIの設定、収支計画算定）※ケータイ補償サービス、smartあんしん補償等・アフターサービスにかかるパートナーとの交渉戦略策定（海外グローバルベンダー等との交渉）、交渉実施、各種契約業務・補償サービスにかかる求償予測AIツールの機能改善、求償予測（こちらはご経験・ご志向性に応じてアサイン）■担当いただく業務概要・ケータイ補償用交換端末調達業務、資産価額登録業務等（会計業務）・求償予測システムの運用、改善業務 等＜詳細＞・直近の求償実績をベースに求償予測システムを運用・改善する・予測結果に基づき、必要在庫数、在庫日数等を勘案し最適な調達を実施・調達したケータイ補償用交換端末の資産価額登録業務、棚卸関連業務■業務の魅力・ダイナミックな事業環境において定量的な販売数値、収支数値をベースに定性的な外部環境、内部環境を把握し、必要な事業戦略の立案並びにそれを実現するための戦術策定能力を身につけることができます。・ドコモのもつ膨大かつ多種多様なビックデータを活用することにより、AI開発に必要な機械学習のノウハウが学習でき、DX化を推進できるスキルを身につけることができます。・海外グローバルベンダー等との交渉により、交渉力、マネジメント力等のプロジェクト推進能力を身につけることができます。■候補者へのメッセージ私たちの会社は、常に挑戦と進化を続けることで成長してきました。今後も進化し続けるため、自ら考え、自ら行動する熱意のあるプロフェッショナル人材を求めています。・店頭チャネルとWEBチャネルのUI統一を目的とした大きなプロジェクトに中心メンバーとして携わることが出来ます。・ドコモが提供する各種サービス及び各種お手続きなどドコモの幅広いWEBサイトを運営することができます。・担当業務に関わる社内外のプロフェッショナル人材と協働することを通じて、更なるスキルアップと広く人脈形成ができます。■環境の魅力や現場カルチャーについて・スーパーフレックス制度（コアタイムレス）、1時間単位で取得できる有給休暇などにより、柔軟に働くことができます。・在宅勤務も自由にできるため、オフィスでの仕事だけでなく、自宅での業務もスムーズに行えます。・オンラインツールを活用したコミュニケーションにより、チーム全員が在宅勤務でも稼働できる体制が整っています。・キャリア採用比率も高く、風通しのよい環境です。

【期待する役割】決算・開示業務部のチームリーダー補佐として、三井物産より受託している連結決算の主計業務をお任せします。【職務内容】・IFRS(国際会計基準)に基づく連結決算の取りまとめ及び分析・三井物産の決算短信、半期報告書、有価証券報告書、会社法に基づく計算書類等の作成・報告・三井物産の経営会議資料(決算報告)の作成、三井物産外部公表基礎資料の作成・グループ各社の会計個別トピック(IFRS)の相談・助言対応・監査法人の会計監査対応【組織構成】■配属部署：経理業務部部門　決算・開示業務部決算・開示業務部は三井物産の連結決算における主計業務を受託している組織です。三井物産の経理部・セグメント対応部や事業部門・事業会社とコミュニケーションを取りながら、三井物産経理部と共に決算・開示業務を一体的に運営しています。決算・開示業務部にはBS、PL、キャッシュ・フロー、デリバティブの4つのチームがあり、財務三表や関連する注記の作成、収益、従業員給付、固定資産、キャッシュ・フロー、デリバティブなどの会計トピックに関する案件相談対応をおこなっています。入社後は決算・開示業務部内の4つのチームの何れかに所属し、入社後一定期間の業務経験・引継ぎを経た上で、チームリーダーとして各種分析・開示・相談業務等に従事していただきます。【キャリアパス】ご希望と会社の業務ニーズを踏まえ、他部署へ異動も可能です。また、三井物産の経理部門に出向していただく可能性もあります。【働き方】リモートワーク可時差出勤制度有

※2026年3月16日以降、年間休日が120日に変更となります！※【期待する役割】スーパーマーケット「ロピア」などを展開し、40社以上のグループ会社を持ち、「食品総合流通企業」として高い成長を誇る同社にて、【広報担当】として、グループ全体の広報業務を担っていただきます。【職務内容】※ご経験に合わせて以下業務を適宜お任せいたします。※海外への出店に伴う出張業務などが発生しますが、英語能力は不問です■社内外向けプレスリリースの企画立案、作成、配信■メディア対応（取材対応など）■広報/PR/ブランディング/マーケティング戦略策定と実行■イベント（記者発表会/店舗撮影立会/食フェスなど）の企画・実行・調整■外部PR会社との連携・ディレクション■WEB/SNS（自社メディア）での情報発信■新旧含むメディアとの関係性構築■インナーコミュニケーションの企画、実行【ミッション】OICグループの中長期的な成長と売上・利益の最大化のために、企業理念・商品・サービスなどの情報を発信する広報活動を通して、グループ社員、お客様、ステークホルダー、将来的にM&Aの可能性がある企業に向けて、競合優位性「食品総合流通業」「おいしい、たのしい、うれしい、食のテーマパーク」の認知を拡大していきます。また、ブランディングを通して、ブランドへのポジティブなイメージを向上させ、ファンを増やしていきたいと考えております。【社風】・協調性のあるメンバーも多く、助け合いながら業務を行っております。・分からないことなどは直ぐに聞きやすい環境のため、キャッチアップのしやすい環境です。・手を挙げることでチャレンジしやすい環境のため、若手から裁量を持って働くことも可能です。【同社について】ロピアを中心に、人々が食を通じ楽しい体験をする「食のテーマパーク」の実現を目指して、生産・製造・貿易・卸・小売・外食まで幅広い事業=「食品総合流通業」を展開しています。グループの中核となるロピアを筆頭に、今後は小売にこだわらず事業領域を拡大し、日本を皮切りにアジア全土での展開を進めていく方針です。【当社の今後】年々売上更新、店舗拡大している同社ですが、2026年には全国150店舗 (現在137店舗展開)、売上6555億円を目指します。さらに、生鮮部門で対前年比総売上高伸び率が全国トップレベル（2015～19年連続）。「2031年までにグループ売上2兆円」という大きな目標を掲げております。飲食事業や商社をはじめとするグループ会社の設立も続々と進行中。

同社において、「会社の顔」として、広報・PR活動を通じて認知向上/ブランド価値向上/影響力向上を実現いただきます。社内の経営陣、事業部門や外部パートナーなどと連携しながら、経営視点を踏まえた広報戦略の立案から実行を担っていただきます。また、将来的には並行して広報チームのマネジメントも担っていただきます。【職務内容】■広報戦略の立案・実行PMMや社長室、セールス文脈の発信に加え、開発領域にも携わりながら、全社視点でプロダクト広報を推し進めていただきます。開発サイドともコミニケションを取りながら、開発のフェーズも把握した上でPR業務に従事いただきます。■プレスリリースの企画・作成プレスリリースや対外発信などのアフターマーケを検討いただきながら、施策が点で終わらないようにプロジェクトごとに計画をたてて、他グループとの連動性を高めながら施策を進めていただきます。■メディアリレーション■各種お問い合わせ、取材対応■各種調査やイベントの実施■契約企業の取材、記事執筆【ポジションの魅力】■社会貢献性と影響力60兆円規模の巨大な建設業界全体のDXと構造変革という、日本が抱える社会課題の解決に、広報ポジションで当事者として関われます。インダストリーSaaSの最前線で、前例のない広報PR戦略を構築し、単なる事業成長を超えた日本の社会インフラのレジリエンス向上に直結する貢献が可能です。■大規模な組織と膨大なユーザーの広報責任を担える企業組織はグループ会社を含め、社員(および社員に準ずる方)約1,000名を統括しており、また、サービス規模は23万社に及ぶ法人顧客、延べ68万人のサービスユーザーに対する責任感のある広報活動に従事できます。■経営陣と近い距離感で密にコミュニケーションを取りながら業務に従事いただきます。事業成長の部分で外部との最初の接点となる、重要な立ち位置のポジションです。■潤沢な予算とリソースのもとで業務経験を積むことができるアンドパッドではマーケティング組織に予算をかけ幅広い施策を行っています。また、マーケティングの重要性を理解している組織の中で着実に経験を積むことが可能です。■中長期的な販促活動における、社内外の双方向の起点となり業務を進めていただきたいと考えております。■将来的にはグループのマネージャー/責任者として、メンバーを育成しながら業務に携わることができます。※3～6ヶ月でマネージャーへのキャリアアップを想定しております。

【ポジション概要】全社視点で人・組織の成果創出をリードするとともに、HRBP本部の非連続な進化に向けた改革を構想・推進するリーダーシップを発揮いただきます。（補足）ご入社時はHRBP Acting Directorとしてご入社をいただきます。Acting(代理)制度とは、入社時からマネジメントレイヤーの期待値で入社した人材へ適用されるSmartHRの制度です。初めてSmartHRで働く方に対して既存社員と同等の責任/期待/役割を入社当初から担っていただくため、ご入社される方と受け入れ部門双方がスムーズに、かつ最適な成果をだせるよう準備期間としてActing期間を設けています。【具体的な業務内容】■CxO～VPの潜在的な課題や要望を整理・言語化し、最適な打ち手を提案■各統括本部/事業本部単位の中長期を見据えた人材・組織構想と提案■人員計画および採用計画を事業部とすり合わせ、達成に向けた最適な戦略と体制を構築■全社マネジメント課題を捉え、各組織に向けた打ち手の推進■他人事部門と連携し、タレントマネジメントおよびサクセッションプランの仕組みづくりと実行■HRBP本部の戦略策定および組織マネジメント（メンバー育成、働きがいのある組織づくり、チームパフォーマンス最大化に向けた体制づくり等）■他人事本部長、人事統括本部長と協業した人事全体の組織力強化■そのほか、人事戦略実現に必要な業務

【セクション】グローバルアカウンティングファーム（会計事務所。日本では監査法人を含みます。）のミドルオフィスとして、倫理・独立性に関する規制対応を担うチームです。チーム全体において、日本国内で定められた法令等に加え、ファーム内部ルール（グローバルポリシー、日本におけるルール）を遵守するよう、日本でのルールの整備・周知と確認プロセスの運用を担います。【具体的な業務内容】今回募集しているポジションは、EYが提供する様々な業務が、国内外の法令・規制、そしてファームのグローバルポリシーに基づいた業務であるかを判断し、EYの基盤となる“信頼性”を支える要となる役割を果たします。具体的には、EY Japanの各メンバーファームが倫理・独立性のルールに適合した業務の提供等やビジネス関係の構築を行うことが出来るよう、業務提供前に外部規制及び内部ルールに照らして事案内容の検討及び確認業務を行います。Big4のグローバルアカウンティングファームの一員として、ファーム全体の「倫理」と「独立性」を担保する専門チームでの募集です。単なるコンプライアンス対応にとどまらず、EYのビジネス内容やクライアントの要請を理解し、社内外の関係者と連携しながら判断する“高度な専門職”であり、ファームのレピュテーションリスクを防ぐ役割を持ち、「プロフェッショナルファームの信頼性を支える誇り」を持って取り組んでいただけるポジションです。【このポジションの魅力】■一つひとつの判断が、ファームの信頼・レピュテーション・ロイヤリティに直結する影響力の大きい仕事です。■グローバルな規制・方針に触れながら、日本固有の法令や実務慣行との整合性を見極める知見が深まります。■判断力・専門知識・調整力を高め、プロフェッショナル倫理・独立性のスペシャリストとしてのキャリアが築けます【働く環境に関して】■オープンで働きやすい環境です。■必要時以外は基本的にリモート勤務で業務を行っています。■約20名のチームで、女性が過半を占めます。

【業務内容】銀行業務全般に関わる以下の法務業務・新規サービスの設計における法的検討・各部署からの法務相談・契約書のドラフト、レビュー・その他、知財管理、契約管理、社内勉強会、法務業務の改善等【入社後すぐにお任せする業務】実務担当者（案件のマネジメントを含む。）として、上記法務業務にご対応いただきます。※経験に応じて、打ち合わせへの同席等、他の法務メンバーと共同して業務に取り組んでいただきます。【中長期的な視点】・各種プロジェクトにおける主導的なスキーム検討等、プロジェクトの推進・ビジネス部門との協同によるアライアンス先への説明・交渉・当局対応・管理職としての部署のマネジメント業務※法務プロフェッショナルのみならず、ビジネス部門への異動や経営人材へのステップアップ等、法務部門にとどまらないキャリアパスを選択することもできます。【組織構成】・法務・コンプライアンス部 法務課　・2名（管理職1名、非管理職1名）・平均年齢 35.5歳【組織について】・法務・コンプライアンス部は法務課とコンプライアンス課で構成されています。コンプライアンス課がビジネス部門から一歩引いた第二線の立場で各種業務を行うのに対し、法務課は、コンプライアンス課と連携しつつも、契約書審査や法務相談を通してビジネス部門と並走して業務に当たることから、ビジネス現場に近いところで業務を行うことができます。・事案を１人で担当する際も複数メンバーで担当する際も、いずれも法務メンバー内でタイムリーに情報連携しながら業務を進めています。・週に１回、法務メンバー全員でミーティングを開催し、各担当業務の課題共有や個別事案への対処方針などを議論しています。・経営全体に関する情報が法務部門に連携される体制となっているため、経営方針に沿った案件処理を行いやすい環境となっています。・各種リーガルテック（契約書審査、電子契約、リサーチツールなど）を積極的に取り入れています。・スキルアップのため、各種外部セミナーへの参加も積極的に推奨しております。・社内弁護士が2名在籍しています。【当行について】～基盤のある新しい銀行～　私たちローソン銀行は、2018年9月に開業した新しい銀行です。ローソンと同じ企業理念、「私たちは、“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」のもと、いつでも簡単に、誰でも安心して、やりたいことがすぐできる、「お客さまにいちばん近い銀行」になるというビジョンを掲げています。　私たちの強みは、全国13,500台を超えるATMのネットワークとそれを利用してくださるお客さま、ATM提携を中心とした提携金融機関のお客さまとのネットワーク、ローソングループの店舗やオーナーさまとお客さま、金融と流通の業際というユニークなポジション、ローソングループのブランド力。　これらの強みを活かして、開業当初に目指した3年度目の単年度黒字を達成、2020年度中間期には繰越損失も解消し、着実に利益を積み上げてまいりました。開業からの3年間で銀行としての基盤を構築したのち、さらなる成長に向けて、ATMを時代の変化に合わせて進化させるとともに、そのネットワークの拡大を進め、コンビニエンスストア事業の発想で、必要な時に必要な金融サービスをお客さまにご提供することを目指しています。

【職務内容】■各種決裁(支払い/精算/経費使用/契約締結等)の内容確認や起案■拠点の設立・管理に関わる書類管理(当局へ提出する資料の準備と管理)■国内外グループ会社との連携(契約/請求/精算/報告等)■拠点および協力会社への資料やアドバイスの依頼。 ※立上げから間もなくルーチン化してない業務もありますが、随時ご相談頂きながら進められます。また国内の事業管理業務について多少ご担当頂く事も想定されます。【魅力】★同社の今後さらに加速する海外事業に対して裁量権を強く持ってご就業をすることが可能です。★ワークライフバランスにも長けており、「自分らしく」ご就業をすることが可能です【募集背景】同社の事業拡大に伴う増員募集となります。【組織構成】管理部（50代男性部長　50代男性課長　50代女性課長　一般職　男性2名女性2名）

★日本政策投資銀行への出向ポジション★・日本政策投資銀行の情報システム部門に出向し、出向先の総合職とともに高度なサイバーセキュリティ領域の企画・推進を担当していただきます。・同行では、政府系金融機関としての社会的責任を果たすため、サイバーセキュリティの強化を重要な経営課題と位置づけています。特に、戦略的なセキュリティ方針の策定や経営層への報告、組織全体のガバナンス強化を担う「2線部隊」の役割がますます重要となっています。これらの業務を推進できる高度な専門性と経験を持つ人材を募集します【具体的な職務内容】・サイバーセキュリティ戦略の立案・ロードマップ策定・経営層向けのリスク報告・提案資料の作成と説明・セキュリティポリシー・基準の策定と運用管理・内部監査・外部監査対応、ISMS運用支援、関係部門との調整・最新のサイバー攻撃動向の把握と対策立案、インシデント対応体制の整備・NIST CSF、ISO/IEC 27001、FISC安全対策基準などのフレームワークに基づく施策推進【仕事のスタイル】・金融機関特有の重厚なシステムに対して品質とセキュリティを担保しながら、エンドユーザーへ安定的なシステム提供するためのサイバーセキュリティの制度設計、上席、経営層への報告を担っていただきます。・日々様々なサイバー攻撃手法が更新され、サイバーセキュリティの高度化はどの企業においても重要なポイントの一つです。そのような状況において政府系金融機関である出向先の立場で様々なサイバー攻撃からシステムを守ることは非常に責任感のあるミッションとなります。・日本政策投資銀行 情報システム部門（大手町）での勤務となります。【入社後に身に着けられるスキル】・システム/運用提案、セキュリティなどの実務ノウハウ・複数ベンダのベンダコントロールの経験・問題解決スキル・金融系安全対策基準知識（FISC）・ITIL知識【業務のやりがい】・顧客に近く仕事の成果を直接的に感じることができる環境で働くことができます。・DBJグループの唯一のIT子会社であり、今後さらに重要になるIT領域で、公共性の高いDBJグループの業務に貢献できます。・組織としてのあるべき運用を自ら考え、周囲を巻き込んでチームを組成し、自身で運用をリードすることが出来ます。【求める人物像】・戦略的視点と現場感覚を併せ持ち、変化の激しいサイバー領域で自律的に学び続けられる方・経営層・現場・ベンダー等、多様な関係者と信頼関係を築き、調整・合意形成ができる方・セキュリティと業務効率のバランスを考慮し、現場に即した施策を立案・推進できる方【歓迎資格】情報処理安全確保支援士（登録セキスペ）、CISSP、CISA、CRISC

【事業内容】「バイセル」は、サステナビリティ・SDGsへの関心の高まりにより、注目され成長し続けるリユース業界において、業界トップクラスのサービスである「BUYSELL」を運営しております。2024年12月期は売上高618億円、営業利益46億円を見込んでおります。既存事業の成長に加え、非連続な成長を図るべく、積極的なテクノロジーへの投資とM&A戦略を重要な経営戦略と位置付けております。テクノロジー投資については、エンジニア組織の積極的な拡大を図り、リユースプラットフォーム「Cosmos」の開発を推進しております。M&Aについては、2020年10月にはリユースオークションを運営する株式会社タイムレス、2022年７月にはリユースフランチャイズ事業を展開する株式会社フォーナイン、2023年12月にはラグジュアリーブランドの買取・販売を強みとする株式会社日創、2024年3月には店舗開発とリピート顧客の獲得を強みとする株式会社むすびを子会社しております。また、24年10月には出張買取サービス大手の「福ちゃん」を運営するレクストホールディングス株式会社を子会社化し、出張買取領域においては、圧倒的なポジションを築いております。今後も、リユースおよび関連業界の積極的なM&Aを推進していくことを計画しております。【仕事内容】現在当社では、海外投資家層と個人投資家層それぞれの拡大を重要なテーマとしております。これまでのIR経験を活かして、企画立案や実行まで実施して頂きます。 1. 決算短信・適時開示取引所のルールに基づき、決算情報や重要事実を迅速かつ正確に開示。 2. 投資家ターゲティング・個別ミーティング（IR面談）会社のステージや状況に合わせた投資家ターゲティングを行った上で、国内外の機関投資家・アナリストとの個別面談の設定、実施していきます。 企業と投資家の相互理解を深め、資本市場からの評価を高めるとともに、経営へのフィードバックの役割を果たします。3. 個人投資家向けIR個人株主層の現状分析、ターゲット設定、KPI設定を含む戦略策定。 新たな安定株主層を開拓し、株主基盤を強化する。4. その他ご経験に合わせて対応・四季報等IRメディア対応 ・IRに関するSNS情報発信 ・決算説明会などIRイベントの運営 【募集背景】現在、事業の急成長フェーズにあり、企業規模が拡大しています。これに伴い、資本市場からの期待と注目度も飛躍的に高まっており、IR体制の強化が急務となっています。この重要な時期に、法定開示の確実な遂行に加え、成長ストーリーを積極的に発信し、特に個人投資家層との対話を戦略的に深化させるIR専任担当者をコアメンバーとしてお迎えしたいと考えています。 専門的な知見と経験を活かし、当社の未来の成長を左右する強固な体制を築き上げていただき、大きな裁量を持って、上場企業のガバナンス体制という市場価値の高いキャリアを、当社で確立してください。【組織構成】※2025年2月時点・CFO室：2名∟IR：1名∟PR：1名【働き方】残業20時間程度リモートワーク導入（但しオンボーディング期間は出社必須）【本ポジションの魅力】■攻守兼ね備えたスキルアップ:法定開示という正確性・厳密性が求められる「守り」の業務と、投資家向けの企画力・発信力が求められる「攻め」の戦略の両方を経験することで、バランスの取れたIRプロフェッショナルへ成長できます。 ■経営層との近さ決算説明会や重要戦略の策定を通じて、経営トップと一体となり事業全体を俯瞰する視点と、高度なコミュニケーション能力が身につきます。 【将来のキャリアパス】IRの経験は、CFO（最高財務責任者）や経営企画など、経営中枢のポジションへのキャリアアップの土台となります。当社ではIR責任者候補として、将来的に部門を牽引する役割を期待しています。 【働く環境】一部リモートOK : オンボーディング後は週2日程度の在宅勤務可能年間休日133日 　: プライベートやスキルアップ時間も確保できる※年次取得義務の有給含め

【期待する役割】本社、事業場、関係会社にて経理部門の経験を基に内部統制/内部監査/IR業務のいずれかに従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】※下記は一例です。ご経験やスキルをを踏まえ業務アサインいたします。《内部統制》・J-SOX対応業務: 財務報告に係る内部統制の評価・整備・運用サポート（全社統制、業務プロセス統制、IT統制）・統制文書の維持・更新: 業務記述書、フローチャート、リスク・コントロール・マトリックス（RCM）の作成・整備・モニタリングおよび改善: 内部統制の有効性に関する自己点検の計画、実施、結果の集計、および不備事項の是正支援・規程・ルールの整備: 社内規程、マニュアル、業務ルールの作成・改定・内部監査部門・会計監査人との連携: 統制評価に関する連携や情報提供《内部監査》・年度監査計画の策定: 経営リスクや内部統制の状況に基づいた監査テーマおよびスケジュールの立案。・各種業務監査の実施: 財務・会計、販売、生産、情報システム、コンプライアンスなど、企業活動全般にわたる業務プロセスの検証・子会社・グループ会社の監査: グループ全体の経営管理体制、法令遵守状況のチェックと指導・監査報告書の作成: 監査結果の分析、問題点の特定、および具体的な改善策の提言を含む報告書の作成・フォローアップ: 改善提言事項に対する進捗確認および是正状況のモニタリング《IR》・決算発表関連業務: 決算説明会（対面・Web）の企画・運営、説明資料（プレゼンテーション資料、決算短信）の作成・対話・ミーティング対応: 機関投資家や証券アナリストとの個別ミーティング（One-on-One）の企画、実施、議事録作成・IRツールの企画・制作: アニュアルレポート、統合報告書、株主通信、IRサイトのコンテンツ企画・編集・制作・株主総会関連業務: 株主総会運営のサポート、招集通知の作成・資本市場調査・分析: 株価動向、競合他社のIR活動、投資家のニーズに関する情報収集と分析【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【募集背景】2024年5月公表の東芝再興計画における経理部門における新たな仕組み構築・業績管理を進めていくなかで、全社の成長戦略を実現するための経理組織体制の強化を目的とした増員募集となります。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【部署のミッション】・グローバル事業として4つのセグメント①グリーン領域（再エネ発電・送電線事業）、②ブルー領域（CCUS事業他）、③小売・送配電・新サービス（分散型電源・グリッド事業）領域、④フロンティア領域（地熱クローズドループ技術、小型原子炉）への投資を組み合わせて最適なポートフォリオを形成し、脱炭素やコミュニティサービスなどの事業を推進・当社の新たな収益源の獲得とESG経営深化に貢献【採用背景】・当社のグローバル事業の歴史は浅いが、急速に事業が拡大していく中で、事業計画の策定、投資指針の制定、更にそれらに則った投資案件、ポートフォリオ管理、資金計画の管理の重要性が増している。・事業会社のM＆Aやプロジェクトに参画する案件においても、財務・税務のデューデリジェンス（DD）の実施が不可欠である。・参画意義や収益性の乏しくなった案件は売却して、その資金を原資により有望な案件を発掘するという目利きや実行力が課題となっている。・成長分野と位置づける海外事業の基盤を固め、それを盤石なものとするために、海外事業全体を財務面で網羅的に把握・理解し、適切な対応を取れる人財を必要としている。【業務内容】・グローバル事業計画策定および投資の最適ポートフォリオの構築・海外投資案件の個別業績評価・海外事業会社のM&Aや、海外プロジェクトへの出資参画に際しての財務・税務DD・海外事業会社のM&Aや、海外プロジェクトへの出資参画に際しての価値評価（バリュエーション）・海外案件の売却対応【具体的には】・事業計画および経営管理資料の作成・海外事業のポートフォリオ管理および最適ポートフォリオの組成・投資資金の管理および資金管理体制の構築・税務面での最適出資ストラクチャーの検討・投資案件開発の財務面での支援（例：プロジェクトファイナンスの組成）・案件売却の実行（実際の業務は上記のうち、新規案件の検討状況や、他の担当者の業務状況などを踏まえ、適宜取捨選択して付与する）【仕事の魅力】グローバル事業本部Purpose（我々の志・存在意義）化石燃料から再生可能エネルギーへの大きな時代の転換を踏まえ、日本のユーティリティとして欧州、アジアおよび日本の脱炭素化に貢献したい。グローバル事業本部は、海外事業開発に関する専門知識を有するプロ集団が一体となってグローバル事業の案件開発・事業運営を行いながら、バランスのとれた人格形成とグローバル事業へ参画する臨場感・達成感を味わうことができる部門です。【キャリアアップイメージ】・グローバル事業戦略を発案する業務執行責任者・グローバル事業本部の全体事業収支を管理する財務責任者・海外事業会社Ｍ＆Ａのプロジェクトリーダー・海外プロジェクト（洋上風力発電所等の建設および運営）のプロジェクトリーダー・海外拠点（オランダや米国）の責任者・その他、グローバル事業本部で得た知見は経営戦略本部での計画業務、　経営管理部でのリスク管理や財務業務でも重宝されます。

【募集背景】昨年度売上高1兆円を突破し、事業拡大に伴うキャリア採用のニーズが増大しています。また、人財獲得競争が激化している昨今の採用市場に加え、高度専門人財の獲得要請が益々高まる中、採用手法の多角化と採用スキームの見直し（リクルーター制導入）を図っております。キャリア採用チームの組織強化を図り、キャリア採用業務を通して共に医療の未来を支えて頂ける人財を求めています。【職務内容】リクルーター制導入に伴い、拠点の担当リクルーターを担っていただきます。・会社の経営目標や事業戦略に基づき、必要な人財の要件（スキル、経験、人物像など）の明確化・市場動向や競合企業の状況、採用データを分析し、最適な採用戦略の立案・人材紹介会社、ダイレクトリクルーティング、リファーラル採用、求人広告、SNSなど多様な採用チャネルの活用・応募書類のスクリーニング、人事側面接官として採用可否判断・人材紹介会社とのリレーションシップを行い、より良い応募者獲得の創出・面接官との連携、日程調整、候補者との連絡など選考プロセス全体を管理など採用業務全般【担う役割】・拠点担当リクルーターとして採用活動をリード・採用プロセスの効率化や採用手法の多角化の推進・採用ブランディングの強化と導線確保を行い、採用HPへの直接応募者数の拡大を担う【仕事の魅力】・コーポレート部門、カンパニー部門、国内工場拠点、開発拠点な全社のキャリア採用に従事できます。・母集団形成の選定、書類選考、採用面接、オファー面談等一連の採用業務を担うことができます。・「医療を通じて社会に貢献する」との企業理念を体現する企業であるため、社会貢献性の高い仕事です。・プロパー社員とキャリア入社者の隔たりがないため、キャリア入社であっても活躍の機会が高いです。・企業成長が著しい企業で、高度な専門人財獲得のためのノウハウを蓄積することができます。【配属先】人事部　人財戦略室　採用戦略チーム職位：一般職～主任職

【同社について】伊藤忠テクノソリューションズ社（略称：CTC）は、業界トップクラスの売り上げ規模と実績・技術力を誇る商社系SIerです。伊藤忠グループにおいては戦略IT中核企業という立ち位置であり、売上収益は前期比12％増の7282億円(25年度)、営業利益は18％増の676億円と増収増益で、今後の業績に関しても好調が見込まれます。【募集背景】増員。経理の面から経営に貢献するため、ビジネス実績を適正・適切に決算反映するべく「モノ言う経理」を実行できる人材を求めています。【組織について】■組織構成経営管理グループ財経・業務本部営業経理部　14名┗★営業経理1課　5名　⇒1.2課いずれかに配属予定です┗★営業経理2課　4名　■組織風土キャリア入社と新卒入社がおよそ半数ずつ、年齢層は20代～40代まで幅広く、多様な社員が活躍している部署です。既にキャリア入社社員も多くいるため、入り込み易い風土がございます。■組織ミッション一般的な内向き経理ではなく、営業部隊に対する見積もりのアプローチなど会計的な支援を行う組織。■リモートワークについて週2日程度【業務内容】■CTC本体の単体経理に関わる業務全般　(以下、業務割合の多い順に記載)・事業部門からの相談対応　・社内稟議の審査・一部決算業務（月次）★魅力■IT×経理の環境でスキルの幅を広げる事ができますあらゆる顧客に対してITソリューションを提供している同社の環境にて、経理・会計に関連する知識・経験を発揮しながらIT営業部隊の支援が可能。また営業組織と関わる事が多い為、営業組織のビジネスモデルへの理解も深めることができます。■同社ならではの幅広い業務に携わることができます同社は商社由来のネットワークを駆使し、海外と関わる事業も多く展開しております。近年では日本初のサービス(SaaS等)を海外へ展開する案件も増えており、海外に関わる事業に対して、経理・会計面での相談に乗る機会が多くあります。■高待遇×働きやすさを叶える超優良企業同社は競合他社と比べても働きやすい環境が整っており、平均残業時間13時間、離職率は2.6％と高い数字をマークしており、テレワーク自由化制度など同社独自のWLBを整える制度もございます。また、待遇面に関しても、2022年に平均年収1000万円を突破し現在の平均年収は1076万円。高待遇×WLBを叶える事ができる超優良企業でございます。

■案件獲得後、PJメンバーの一員として、主に知財関連のコンサルティング、および知財が関係する取引におけるFA・DD・Valuation業務を担当いただきます■主な業務内容１．Due Diligence / ValuationM&Aに関わる知的財産デューデリジェンスブランドや特許権の評価大手メーカー向けんお知的財産ポートフォリオ評価支援２．ライセンス契約交渉支援、知的財産売買交渉支援製薬業界におけるライセンス料率調査および料率交渉支援特許権獲得を目的とした買収アドバイザリー半導体業界におけるライセンス契約交渉アドバイザリー大学におけるライセンス契約交渉支援３．組織再編・権利移転スキーム検討・大手製薬メーカーにおける知的財産管理業務に関する内部業務監査支援・プロスポーツ業界の新会社設立における権利関係・ライセンス契約の整理４．コンサルティング / リサーチ知的財産戦略策定支援、協業・M&A候補先選定支援、知的財産起点の新規事業戦略立案、技術・市場・企業動向調査/知的財産調査・医療機器ベンチャーにおける知的財産戦略構築支援・大手電機メーカーにおける特許プラットフォーム構築支援・大手通信事業者における知的財産戦略構築支援・中国におけるハイブリッド・電気自動車部品サプライヤーに関する特許調査５．その他サービス・よろず相談（知的財産顧問契約）、知的財産に係る研修・セミナー実施【魅力】・コンサルティング業務に関わるからこそ、自社の部門内にとどまらず部門の中に限らず外向きに価値を提供し、顧客への価値提供に実感を得ることができます。・M&Aに絡む知財案件割合が多いながらも戦略立案や取引交渉支援等、知財に絡む課題全般にアプローチできるため、ご経験を活かしながら新しい領域の案件にチャレンジすることができます。・知財チームが専門としてあり豊富な知見をもつデロイトだからこそ、より知財に関する知見を深めることができます。【組織】20名程