地方銀行業界の内部監査・内部統制の転職・求人情報

■（1） 募集背景同社グループでは中期経営計画において、金融分野に加え、証券・コンサル・人材・投資等の非金融領域へと事業領域を拡大し、「地域価値向上」を実現する総合金融グループへの進化を目指しています。こうした事業多角化の進展に伴い、従来以上に高度かつ横断的なコンプライアンス体制の構築が求められており、グループ全体での統制・管理の重要性が高まっています。特に、金融分野における厳格な内部統制だけでなく、多様化する非金融事業への対応力を兼ね備えたコンプライアンス機能の高度化が不可欠であり、その実現を担う人材を募集します。■（2） ミッショングループ全体のコンプライアンス体制を高度化し、健全かつ持続可能な事業運営を実現することがミッションです。法令遵守の徹底にとどまらず、リスクを未然に防止する仕組みづくりや意識醸成を通じて、事業拡大とガバナンス強化の両立を実現し、企業価値向上に貢献していただきます。■（3） 主な業務内容1）グループ全体のコンプライアンス態勢の充実に向けた施策の企画・実行2）営業店、本部、グループ会社に対する臨店モニタリング等の管理業務3）コンプライアンスの浸透に向けた社内教育、啓蒙活動4）コンプライアンス関連諸規定、マニュアル等の整備■（4） やりがい◎ グループ全体に影響を与えるガバナンス機能銀行・証券・コンサル・投資など多様な事業を横断し、グループ全体の健全性・信頼性を支える重要な役割を担えます。◎ 事業拡大とリスク管理を両立する挑戦的な環境非金融分野への拡大という変革フェーズにおいて、新たなリスクに対応しながら最適な統制を設計・運用する経験が得られます。◎ 企画から運用まで一貫して関われる制度設計・教育・モニタリングまで幅広く関与し、コンプライアンス機能そのものを進化させることができます。◎ 長期的に活かせるガバナンススキル金融・非金融双方に通用するコンプライアンス・内部統制の専門性を高め、安定したキャリア形成につなげることが可能です。

■（1） 募集背景同社では、中期経営計画に基づき、ガバナンスおよびリスク管理体制の高度化を重要な経営課題として位置づけています。従来の内部監査は事後的なチェック機能に留まりがちでしたが、今後は経営判断や事業運営に資する「価値創出型の監査機能」へと進化させていく必要があります。そのため、金融機関で培われた高水準の内部統制やリスクベースの監査手法を取り入れ、より高度で実効性のある監査体制を構築することを目指しています。こうした背景から、内部監査の専門性を活かし、経営と現場をつなぐ役割を担える人材を募集します。■（2） ミッションリスクベースの内部監査を通じて、全社的なガバナンス強化と持続的な企業価値向上に貢献することがミッションです。単なる指摘や是正にとどまらず、実効性のある改善提案を行い、経営に資する監査機能として組織全体の高度化を推進していただきます。■（3） 主な業務内容・本部監査業務における内部統制の評価・有効性検証（業務プロセス／権限統制／牽制機能等）・リスク評価に基づく監査計画の策定・実行・監査結果の取りまとめ、経営層・関係部門への報告・指摘に留まらない、実効性を重視した改善提案の立案・グローバル内部監査基準（IIA基準等）を踏まえた監査手法・業務プロセスの見直し、企画推進※金融機関での監査・内部管理の知見を活かしながら、事業会社における実務とガバナンスを橋渡しするポジションです。■（4） やりがい◎ 経営に直結するガバナンス強化に関与内部監査は経営の意思決定を支える重要機能であり、組織全体のリスク管理と持続成長に影響を与える役割を担えます。◎ 「指摘」ではなく「価値を生む監査」事後チェックにとどまらず、業務改善や組織高度化につながる提案を行うことで、監査の価値を実感できます。◎ 監査機能そのものを進化させる経験IIA基準などを踏まえた監査手法の見直しやプロセス改善に関与し、内部監査機能の高度化をリードできます。

■テーマ監査（バーゼル規制、J-SOXを含む）■組織内監査（営業店、本部、海外拠点）■マクロアプローチ、リスクアセスメント、監査企画・計画策定【ミッション】■内部監査の遂行を通して、内部監査手法の高度化、効率化、人材育成■フォワードルッキングな視点によるマイクロアプローチ、リスクアセスメントの実践（テーマ監査の選定と決定）■監査の実効性向上と、経営に資する監査の実践【専門職採用】総合職ではなく、自身の強みを生かせる専門職としての採用です。通常、銀行員の昇進は厳格な年次管理を行いますが、専門職制度では、在籍年数にかかわらず、能力と成果によって昇進できる制度になっています。中途採用者も十分にご活躍いただける環境が整っていますので、安心してご応募ください。【残業について】業務の繁閑や所属部署によって異なりますが、働き方改革の推進により、年々減少しております（月平均残業時間10時間40分）