福島県の法務・知財・特許の転職・求人情報

・契約書の作成、精査（AIリーガルソフトを活用）・契約書の管理・他部署からの法務相談対応・弁護士等の専門家への相談対応・後輩指導、育成支援【募集背景／ミッション】：同社は福島県郡山市で50年以上前に創業して以来、「都市鉱山」から貴金属を回収し、化学の力で再生・再資源化することを生業としてきました。現在、同社は新たな挑戦としてLIB（リチウムイオン電池）リサイクル事業を立ち上げています。この事業は、持続可能な社会の実現に向けた重要な取り組みであり、今後の成長戦略の中核を担うものです。こうした変革期において、企業の持続的成長を法的リスクから守り、安心して挑戦できる環境を整えることが本ポジションのミッションです。さらに、将来的には管理系部門における管理職を目指し、組織の中核を担うキャリアパスもございます。「企業の変革期において挑戦を支えながら、自身の専門性やマネジメント力を高め、キャリアアップを目指せる環境」に挑戦してみませんか？【本求人の魅力】：① 法務専門部署へのチャレンジと成長機会法務の専門部署での経験がなくても応募可能。実務を通じて専門性を高めることができます。また、AIリーガルソフトを活用した契約書精査でリーガルテックを活用し、弁護士や専門家との折衝を通じて実践的スキルを獲得できます。②キャリアパス管理系部門で管理職を目指せるキャリアパスもございます。ビジョン2034を掲げる変革期の当社で、法務を起点にマネジメントへの挑戦ができる環境です。③全社的な業務への関与営業・製造・技術など社内のあらゆる部署からの相談窓口となり、事業全体を俯瞰しながら企業のリスクマネジメントを担うやりがいがあります。④チーム力強化・人材育成後輩指導・育成支援も担当いただきたいと考えております。素直で前向きな若手メンバー（2名）と共に、組織の挑戦・成長を支える醍醐味があります。【同社のトピックス】：◎LiB再生処理にかかる環境負荷を大幅に低減させつつ、高い回収率を達成する独自工程を、いわき工場に導入するため設備投資額を22億円から70億円へと変更。2026年中にいわき工場にて稼働開始予定◎トヨタ自動車とパナソニックホールディングスが共同出資する車載用電池メーカーと共同開発を実施（2024年10月10日時点）◎事業化に際し、同社工場において排出される工程廃材リサイクルの一部を当社に委託することに合意した覚書を締結※詳細は下記よりご確認くださいhttps://www.asaka.co.jp/investor/irnews/files/f90e1c6e75bcca18514aba2efe9e8caacffbae07.pdf（2024年10月10日発表）

【職務内容】同社の再生可能エネルギーやエネルギーマネジメント（EMS）などの新技術に関して、特許化すべき技術の選定～知財取得に関する検討、調査、管理などをメイン業務としてお任せ致します。※常時、知財業務が発生しているわけではないため、ご本人のご経験・ご専門性を踏まえて取り組む研究テーマを検討し、研究開発業務に従事いただきつつ、並行して知財関連業務もお任せする予定です。【募集背景】同社では、これまで参入障壁の高さから必ずしも特許等で強固に守る必要はありませんでしたが、事業拡大に伴い、戦略的な知的財産の活用・保護が重要になってきております。本社には知財担当の方が在籍しておりますが、研究開発に密接に関わりながら、特許関連の事務手続きも含めて一貫して対応できる知財人材を組織内に配置する目的で、本ポジションを募集いたします。なお、本ポジションでは、直近入社した研究開発室配属の知財担当者と連携しながら、業務を進めていただくことを想定しております。【配属先】福島研究開発室10名(30代~50代の組織となります)【就業環境】・残業時間は平均20h程度となります。・月12回のリモート勤務の環境は整備されており、フレックスのためご自身のペースに合わせた就業が可能です。・エリアによりますが社員寮や借り上げ社宅が完備、住宅補助もございまして充実した福利厚生がございます。・展示会の視察のため、月に数回国内出張がございます。期間は日帰りもしくは2日～1週間程度です。頻度は少ないですが、ヨーロッパ協力会社との打合せなどで海外出張が発生する可能性もございます。【部署の魅力】・エネルギー分野のシステム構築に関する専門的知識が身に着けることが可能です。・エネルギー分野における最新技術に関わることが可能です。【日本工営エナジーソリューションズの魅力】同社はエネルギー分野に特化したソリューションを提供しております。具体的に、再生可能エネルギーを活用した発電設備の導入から、電力の安定供給を支えるエネルギーマネジメントシステム（EMS）の開発・運用まで、一貫したソリューションを提供しており、将来性と社会貢献性の高い事業が魅力の一つです。また、国内外のインフラ開発に豊富な実績を持つ「日本工営グループ」の技術基盤があり、70年以上の歴史を誇る日本工営グループの知見と連携し、官公庁や自治体、企業との共同プロジェクトを多数展開しております。安定性と挑戦性を兼ね備えた事業環境がございます。【モデル年収】※新卒のモデルを参考にしております。・30歳（経験8年／役職なし）：年収525万円・35歳（経験13年／係長クラス）：年収640万円・40歳（経験18年／課長クラス）：年収790万円