法務・知財・特許の年収200万円以上の転職・求人情報(20ページ目)

自動車・家電の空調分野で、世界トップクラスシェアの独立系パーツメーカーである同社にて特許業務をご担当いただきます。【募集背景】1949年の会社創立以来、自動車産業、空調家電産業の拡大とともに、弊社もグローバル企業として発展して参りました。現在製品開発において常に年間50～60件の特許を取得しています。今般、更なる競争力強化のため、年間100件の特許申請を目指しているため、業務の増大に伴う募集です。【仕事内容】■発明・創作等の工業所有権の発掘・創成活動■工業所有権の出願、権利化、維持・管理■工業所有権に関する係争の未然防止と解決処理■競合他社の動向の社内提供【組織構成】法務知的財産部　知的財産グループ 3名(部長・次長・メンバー2名/メンバーは知財事務)同部署は法務グループと知的財産グループで構成されています。【製品・ポジションの魅力】■同社の製品は自動車、家電向けに非常にシェアが高く、国内では競合がほぼありません。■同社は世界の自動車部品や家電大手に製品を供給するため、財務体質は良好です。■次世代環境自動車(EV/FCV)の開発などにおいても法務は重要な位置づけとなります。■世界に誇れる高品質な製品を守るための、非常に重要なポジションです！

【職務内容】法務・知的財産室にて、法務業務に関する実務をご担当頂きます。【法務】■契約法務・関係部門調整、弁護士問い合わせ・協議■知的財産権・特許、商標取得、弁理士問い合わせ・協議■訴訟対応（あれば）■社内のリーガルスキルの向上、コンプライアンス遵守の啓蒙※開発部門との打ち合わせで、厚木事業所に行って頂くことがございます。【募集背景】IoTに係る他社のライセンス利用や地公体や他社との合弁事業の組成等、新たに契約を締結するケースが増えており、また農用アプリのローンチ等、新たなチャネルでの契約も増えているため。また、新技術の開発も進めており、開発などから要求される知的財産権の取得に関して、スピーディに対応していける体制を構築するための増員です。【働き方】残業：月10時間程度リモートワーク可能※総合職のため転勤の可能性あり(転勤範囲：全国)としていますが、現在法務・知財部門の拠点は厚木事業所または渋谷本社の２箇所となっています。※厚木事業所：小田急線本厚木駅北口より無料送迎バス有。　自動車通勤を推奨（駐車場無料貸与）

【職務内容】・自動車の構造や生産技術に関する知的財産を守るため、発明を発掘し特許を取得する業務【魅力】・特許取得・活用により、企業競争力向上に貢献できること

同社法務部にて以下業務をお任せいたします。同社海外拠点にも法務部があり、連携を取りながら業務を行っていただきます。■既存契約に関するステークホルダー(石油会社等)からの問い合わせ・要求等に対する対応・交渉■新規契約レビュー・審査（建造契約、オペレーション契約、リース契約等の契約レビュー･審査も含む）※業務内容割合については、既存契約関連対応・新規契約対応が7:3程度になります。【本ポジションの魅力】■海外売上高ほぼ100%,顧客・スーテクホルダーもほぼ海外という非常にグローバルな環境でキャリアを積むことが可能です。■同社が行うビジネスは国内において競合がいない稀な分野であり、かつエネルギー分野という私の生活・社会において必要不可欠な分野でもあります。こうした分野に法務という立ち位置で関わることが可能です。■1つの契約でも「ファイナンス・EPCI・オペレーションの３つの契約」で「当社、顧客、SPCとの３社間契約」となるため、様々な関係者と調整を行いながら業務を進めていくことが醍醐味になります。【働き方】リモートワーク：週2～3日在宅勤務可残業：20～30時間程度/月転勤：当面なし

近年、急速な広がり、変化を見せるキャッシュレス業界において、マネーロンダリング対策は大きなテーマとなっています。お客様に安心して当社サービスをご利用いただけるよう、マネロン対策の強化に向け、当社の体制も強化・改善に取り組んでおります。これまでの経験を活かしながら、当社メンバーと共に、継続的顧客管理業務に取り組んでいただけるメンバーを募集します。【具体的な業務】◆継続的顧客管理の運用にかかる業務・顧客の顧客ランクの策定（有効性検証・見直し含む）・対象顧客アプローチ（メール・アプリ告知・郵送等）の実施・顧客の回答率等の係数管理・顧客の回答率等の改善施策検討・お客様から反響への対応・委託先の業務管理・調整【入社後ミッション】各業務の担当者のもとで業務に取り組んでいただきます。業務内容のキャッチアップ後は、本業務にかかる課題解決に向けた企画や社内外との連携・調整等についても順次携わっていただきます。現場の作業から、順次対外的な調整にもかかわっていただき、主体的に問題提起、改善提案などに取り組んでいただきたいと思います。将来的にはリスク管理部門での活躍など専門性の高い業務など、活躍のフィールドも広げていただき、管理職として所属部門の運営等も担える人財になることも期待しています。【当社の特徴】★自社開発で培ったサービス基盤と開発力★20年以上にわたり、自社開発の電子マネー「WebMoney」の発行・販売を中心にオンライン領域における決済事業を展開し、業界を牽引してきた電子マネー業界のリーディングカンパニーです。自由度の高い自社開発サービスで新たな挑戦を実現することで、成果を直接的に実感できます。★KDDIグループとしての安定した資本基盤×高成長中のFintech事業★KDDIグループの中でも注力・成長領域である金融サービスを展開する当社。安定した資本基盤の元、成長市場であるFintechの領域で、着実な成？を遂げています。グループ事業構想の実現にむけ、大きな経済圏の中で事業展開をしながら、お客様に選ばれる未来を創造すべく、キャッシュレス社会の実現を担う企業として、さらに成長・拡大中です。★中途入社も馴染みやすい環境★チームワークを大事にする社風で全社員の約9割が中途入社なので、一人ひとりの多様なバックグラウンドを活かし、融合しながら、サービス向上に取り組んでいます。また、オフィスには自由に利用できる落ち着いた雰囲気のカフェスペースもあり、気分を切り替えながら仕事に取り組めます。★パフォーマンス最大化を目指す就業環境★フルフレックスタイム制を採用し、残業時間も月平均20時間程度なので、メリハリをつけた柔軟な働き方で個人のベストパフォーマンスを発揮できます。従業員のライフステージに対応した、より最適な業務推進環境を目指し、オフィスワークとリモートワークを併用する就業環境をご用意しております。一人ひとりが自律的自発的なパフォーマンスを発揮し、活き活きと働ける環境づくりを推進しております。

【募集背景】医療介護の事業所が法令基準等を遵守しながら適切に運営できるよう、力を発揮するのがコンプライアンス部です。年々急増する医心館の運営を支え、新規事業を支えるため、管理職としてコンプライアンス部で活躍いただける方を募集します。【職務内容】■新規指定・変更などの行政申請■新制度への対応事務【組織構成】総勢27名　部長1名、主任1名、一般25名、多くが女性、平均30代【やりがい】医療・介護業界において事業を行うには、新規開設し、サービスを提供し、報酬を請求する…というどの段階においても国や自治体の制度、ルールに従うことが必須です。そうした事業運営に欠かせない法令遵守をサポートするのがコンプライアンス部です。行政や制度が関わる事項全般を担当し、事業を中心になって支えるやりがいのある部署です。【働き方】■フレックス勤務可能：（コアタイム：10~15時）

【ミッション】・契約審査業務を中心に、当社の法務業務を幅広くお任せ致します。事業推進のパートナーとして、事業部門と一緒に解決策を導いていただきます。法務関連業務に携わりながらキャリアを広げていただきます。【職務内容】・契約審査（起案・審査・交渉・締結　※和英割合6:4）・法律相談・M&A、アライアンス等のプロジェクトへの参画・紛争解決・コンプライアンス業務（安全保障貿易管理、個人情報保護法、独禁法、贈収賄防止法等）【魅力】★当社は透析機器を中心に高い製品力を誇り、国内でもトップクラスのシェアを誇る業界のパイオニア企業です。世界70か国以上で使用されるなど、患者のQOL向上に大きく貢献しています。★契約審査からM&A業務、コンプラインス業務など幅広い業務経験が可能でございます。★リモートワークは週2~3回の使用実績があり、福利厚生も充実している当社は働き方が整っております。【募集背景】・社内異動に伴う欠員補充【組織構成】・法務担当：計５名管理職１名（５０代）　メンバー４名（40代２名　30代２名）※中途でご入社された方の実績もございます。【キャリアパス】・コーポレート部署への横異動や海外への駐在など、幅広くキャリアを広げることが可能です。【働き方】・平均残業時間：20時間前後・リモートワーク：週２～３回実施可能・定年：６５歳

【法務部のミッションについて】同社は、東証プライム市場上場の日本における経営コンサルティングのパイオニアです。「企業を救い、元気にする」ことを使命とし、クライアントに真の価値を提供し続けています。そのなかで、法務部は、各メンバーが専門領域における法務プロフェッショナルとして、経営と現場の両視点から企業価値向上を行い、経営コンサルティンググループの法務、コンプライアンス部門としての機能を発揮して組織の発展に貢献しています。法務：純粋持株会社・事業会社双方におけるリーガル業務およびグループ全体を対象にしたグループ戦略法務業務への対応。コンプライアンス：コンプライアンス委員会等との連携を前提に純粋持株会社・事業会社双方におけるコンプライアンス業務への対応。【募集背景】業績好調・事業拡大を背景とした増員募集です。グループ経営方針である TCG Future Vision 2030 の実現に向け、新たな業務資本提携やアライアンス拡大等、積極的な事業戦略を推進しています。◆事例紹介◆・某社との資本業務提携・　某社A×某社B 連携施策・某社との連携開発パッケージ「ERP スタートパック」の提供開始事業拡大に伴い法務部の重要性も高まり、より複雑で高度な案件への対応を可能とする強い組織体制の構築を目指しています。これまでの実務経験や資格を活かしながら、主体的にミッションに取り組むことで会社の成長にも寄与できるポジションです。ぜひ積極的にご応募ください。【業務内容】はじめは契約書の作成・書類審査から経験していただき、ご自身の強みを活かしながら法務業務全般をお任せします。ゆくゆくはグループ会社との法務案件やM＆A、グローバル関連等のプロジェクト対応にも携わっていただきます。幅広く法務業務の経験を積んでいただけるので、色々な経験をしながら法務としてのキャリアを広げたいと考えている方に最適です。【具体的な仕事内容】・契約法務：契約書のレビューや作成。取引や契約のために必要になる相談対応やアドバイスなど。・法務相談：部門などから法務見解を求められた場合の調査や取りまとめ。事実認定及び法的評価に基づく事案の適切な分析及び解決案の検討（取引先への説明や交渉を自ら行う場合もあります）。・プロジェクト対応：新規事業やM&A、グループ会社含む他社とのアライアンス、グローバル法務対応などのプロジェクトにおける法務担当としての対応（取引全体の法的整理、契約作成と交渉、弁護士など外部関係者との意見形成など）。【こんなところが魅力です！】１．経営コンサルティンググループにおいて多くのクライアントと関わることで、様々な企業課題への関与・経験を積みながら、企業法務プロフェッショナルとしてのキャリア形成が可能。２．法務部の機能・役割を見直し、再構築する過程に参加することができる。３．既成の方法ではなく、アイデアや工夫を積極的に業務に取り入れる風土。４．上場企業として着実に成長を続けており、成長に伴い様々な法務実務を経験することが可能。【配属先予定】同社　東京本社コーポレート戦略本部　法務部【求める人物像】（１）多様な業務経験・知見をもったプロフェッショナルメンバーと連携しながら、クライアント企業の発展に貢献したい方。（２）プロフェッショナルとして入社後も自身の専門性を高め続けられる方。（３）ポジティブ思考、柔軟な発想で創意工夫をもって業務に取り組める方。（４）社内外との調整力や円滑なコミュニケーション力をお持ちの方。（５）アドバイザーではなく主体的に業務を進めることができる方。

法務課のメンバーとして、法務を担当していただきます。【業務内容】・法務関連業務(契約書審査その他)・係争処理・リスク管理関連業務、コンプライアンス関連業務・安全保障貿易管理関連業務・コーポレート関連業務【募集背景】法務機能を強化するため募集いたします。【働き方】月平均残業時間は5時間程度です。フレックス制度や時間有給に加え、年間休日125日と社員の働きやすい環境が整っています。【魅力】◇法務課の雰囲気◇・メンバー間で気軽に相談・議論ができる雰囲気です。◇働きやすさと充実の福利厚生◇日系企業らしく穏やかな雰囲気と、自己資本比率77.6％の安定した経営基盤があり、勤続年数平均16.7年と長期的に働きやすい環境です。

【ミッション】世界トップシェアを誇る同社にて、契約法務を中心に対応をいただきます。まずは法務のエキスパートとして経験を積んでいただきます。また、法務部署の設立からまだ1年未満のため、組織の立ち上げから携わっていただきます。【募集背景】1949年の会社設立以来、自動車産業、空調家電産業の拡大とともに、弊社もグローバル企業として発展して参りました。現在、世界では脱炭酸社会の実現に向け、EV(電気自動車)化の流れが加速し、自動車産業は大きな変革期を迎えております。また、これに伴う関連市場の拡大により、新規参入する自動車メーカーを含む顧客との取引にも変化が起きております。今後は、これらの外部環境の変化により、特に海外自動車メーカーとの取引の拡大が予想されます。上記の背景により、弊社はより一層法務機能を強化し、また、より堅固な法務基盤を創る意欲のある人材を募集いたします。【職務詳細】■契約の審査、作成に際する助言・交渉支援■各部門やグループ会社からの法務相談への対応（社外弁護士との協議含む）■法務関連規程の整備、法務関連研修の企画・実施＊英文契約の対応が全体の２割程度ございます。入社後まずは、契約書審査からスタートし、部署の機能拡大と共に、業務範囲を広げて頂きます。【働く環境】①法務部は現在３名が所属しております。年齢層は４０代から５０代後半となっており、内１名は事務担当となっております。②平均残業時間は10時程度で、ワークライフバランスが整った職場環境です。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】■法務部設立から1年未満と部署立ち上げから間もない部署です。そのため同社法務部の基盤づくりから関与していただけます。■同社はグローバル企業のため、国内業務にとどまらず海外に関する法務業務を対応いただきます。■法務業務の経験を積んでいただいた後、ゆくゆくは管理職としてメンバーのマネジメント業務にも携わっていただきます。【事業の魅力】■同社は空調機器の心臓部とも言える、「自動制御機器」の開発・製造・販売を行っています。カーエアコン用機器では世界シェア60％、ルームエアコン用機器では世界シェア27％を誇ります。■世界8か国(10工場)に展開し、従業員数はグローバルで約4,700名。世界中に製品を供給できる体制を整えています。1949年の創業以来、国内外大手メーカーと取引をしています。■自動車業界は「100年に一度の転換期」を迎えEV(電気自動車)化が急速に進んでいます。ルームエアコンで培った技術をEVに応用することで、EV対応型の新製品開発を推進しています。

コミックス・ライトノベル・ゲーム・アニメなどの出版映像業界に強みをもち、ネットワークサービス・エンターテインメント領域でのコンテンツ企画運営を行っている同社にて下記業務をお任せ致します。【業務内容】作品に対する海賊版対策や違法アップロードに関する取組を検討し実施していく部署です。国内外の海賊版や模倣品の対策、違法アップロードの削除対応、各種業界団体との関係構築や意見交換、ロビー活動などをお任せします。【募集部門】グループ内部統制局　知的財産部　侵害対策課【ミッション】作品に関する権利侵害対応の取組みを通じて、当社および作品に関わるクリエイターの権利と利益を守ること。【具体的な業務内容】■海賊版、違法アップロード削除対応。■知的財産の侵害者の特定や逮捕等に必要な情報収集、警察との連携業務。■海賊版や模倣品を掲載するWebサイトやSNS等への削除依頼、侵害者への警告文の発送等の対応。■海賊版サイトやリーチサイトへの対抗措置（他出版社や弁護士との連携、係争・訴訟対応等）。■海賊版対策に関する業界団体や会議への出席、関係構築。■海賊版対策に関するロビー活動等。■上記の他、海賊版対策に限らず、幅広く権利侵害対応に関する相談の対応をお願いする可能性もあります。【お仕事の魅力・部署の雰囲気】知財面から会社の財産・利益を守るというやりがいのある仕事です。これまでの経験や専門家のアドバイスをもとに日々効果的な取り組みを模索しながら実施しています。これまでの知見の共有や対応は細かい点まで指導、フォローいたします。中途入社社員が多く、先輩後輩の垣根もないので、積極的に提案し、アクションできる部署です。【働き方】＜テレワーク積極活用中！＞当部門においては基本的にテレワークで就業しています。また、部員同士のコミュニケーションは、会社で貸与される端末を使用し、オンライン会議やチャットツール（Slack）で行っており、どこにいても働きやすい環境が構築されています。★テレワーク＝在宅勤務・リモートワークを含む「働き方」を指しています※テレワーク規程に準ずる。業務や状況により、出社が必要となる場合がございます【KADOKAWA社の企業特徴】■IP（知的財産）の展開自社で保有する豊富な知的財産（IP）を活かし、書籍、アニメ、ゲーム、映画、グッズなど多岐にわたるメディアミックスを得意としています。■グローバル展開海外市場向けに日本のアニメやゲーム、書籍を展開しており、世界中にファンを持っています。■デジタルイノベーションデジタル分野への積極的な投資を行い、最新のデジタル技術を駆使したコンテンツの提供を行っています。【企業事業展開(例)】★出版：書籍・出版を軸に新規IPの創出★映像部門：書籍とアニメのメディアミックスを最大化★ゲーム：新規IP創出とゲームによるIPの拡大展開★Webサービス：動画プラットフォーム★教育事業：クリエイティブ分野の専門校運営,オンライン学習システムを開発【参考資料】■同社の事業概要https://group.kadokawa.co.jp/business/■KADOKAWA社統合報告書(KADOKAWA社とは等)https://group.kadokawa.co.jp/ir/integratedreport/

従前より全社的にガバナンス体制の向上のための取り組みを行ってきたことにより、事業部と密に連携をとることが実現できており、法務が事業推進のための重要な機能となっております。【課題】・事業部からの相談を待つのではなく、プロジェクトの初期段階から関わり、コーポレート視点で助言し、迅速かつ適切にサポートすること ・法務相談に対して、事業や組織を深く理解したうえで、新たな視点や課題を提案すること法務としての知識や経験を、事業側のストッパーや監視役になるのではなく、成長に向けたソリューションの検討やスピード感のある業務推進に役立てたい、というご志向の方をお迎えしたいと考えています。【職務内容】・事業部からの法務相談に対する一次対応 ・プロジェクト初期段階からの関与によるコーポレート観点でのリスク分析、提案 ・リーガルチェックおよびその進捗管理 ・新規契約書の起案 ・各種取引関係稟議の承認・労務チームと協力した労務問題対応および業務プロセス改善入社後は、1年を目処に法務領域の主体的な業務遂行、2年目以降はグループ全体の法務機能をリードと、チームマネジメントも期待しています。また、法務領域だけでなく、労務や総務など他領域のプロジェクトにもアサイン予定です。将来的には、法律知識を基盤に、コーポレート領域の管掌を通じて事業成長に寄与いただくキャリアパスをイメージしています。【魅力】・弁護士資格を持つ部長と直接協働しながら上場企業の高い基準での法務業務を経験することで、事業会社の法務部員としてのスキルを高められる・グループの法務機能が当社法務に集約されているため、複数の事業領域の法務イシューの全てに一貫して関与することができる・守りだけでなく、攻めの法務として事業推進に貢献する役割を担える・法務の枠を超え、労務や総務などコーポレート全体の課題解決を推進することで、管理部門長のキャリアを目指すことができる・他部署（労務、人事、総務、経理、IRなど）と連携し、幅広い知識と経験を獲得できる・役員との距離が近く、経営視点で法務を実践する機会が多い・エンジニアチームと連携し、テクノロジーを活用したオペレーションデザインを経験できる【組織構成】部長：弁護士資格を保有し、M&A案件、事業への法務助言を担当 メンバー1：役員サポートを軸に会社法関連業務、知財管理を担当 メンバー2：リーガルチェック、法務相談を担当【募集背景】昨年10月より、部長が法務に加えて人事、労務、総務、広報を統括する経営管理本部長を兼務することとなり、法務実務に費やす時間が減っている状況です。日常業務は安定していますが、「攻めの法務」の実現に向けて組織力をより強化したいと考えています。

■同社の特許調査担当として親会社である某社の知的財産部と協同して調査依頼案件の知的財産を担当していただきます。≪具体的に≫◆特許侵害予防調査 ◆出願前先行技術調査◆特許無効化調査◆技術動向調査 など≪魅力≫ ・化学、太陽電池、食品など同社が担う幅広い業界の案件の経験を積むことが可能です。また案件も常にストックしており安定しております。・残業は月平均10h程度、年間休日も124日程度とワークライフバランスを保ってお働きいただけます。

■同社の特許調査担当として親会社である某社の知的財産部と協同して調査依頼案件の知的財産を担当していただきます。≪具体的に≫◆特許侵害予防調査 ◆出願前先行技術調査◆特許無効化調査◆技術動向調査 など≪魅力≫ ・化学、太陽電池、食品など某社が担う幅広い業界の案件の経験を積むことが可能です。また案件も常にストックしており安定しております。・残業は月平均10h程度、年間休日も124日程度とワークライフバランスを保ってお働きいただけます。

日本を代表するスポーツメーカーである同社にて、法律問題全般への対応、コンプライアンス（法令遵守）の推進などにより、法的リスクの管理とコンプライアンスの確保に向けて、法務全般の対応や企業法務に関連する戦略の策定を行っていただきます。【具体的な業務内容】（1）コンプライアンス（法令遵守）の推進・徹底および社員教育（2）訴訟ならびに係争問題に係る実施および統括（3）契約文書その他法律文書の確認に関する事項(和文、英文含む)（4）関係会社を含む法律問題全般に係る統括（5）リスク・マネジメント（危機管理）に係る立案・実施（6）知的財産課との連携による、知的財産権に関する係争問題の法的対策の実施（7）その他法務に関わる業務【組織構成】法務室 法務課：計2名 (法務室全体で5名の社員が在籍)◆同社の魅力★スタンダード上場／従業員数2,403名（2022年3月期 連結）のグローバルスポーツメーカーです。自己資本比率も直近5年で約70％と、非常に高い水準を維持しており、安定した経営を実現しております。★中国・台湾・アメリカ・ドイツほか8ヵ所に海外現地法人の拠点があり、グローバル展開を進めております。バドミントン・テニス・ゴルフを３本柱に世界的な地位を確立しています。★女性管理職や外国籍の社員も多数おり、ダイバーシティの推進を推し進めているため、風通しが良く、多種多様な人財と気持ちよく働くことができる環境です。★平均勤続年数15.1年（2023年3月現在）、全社平均の月所定外労働時間13.3時間（2022年度）、週に1回程度リモートワーク可能、家族手当・住宅手当有（※支給要件あり）と、離職率も低く、腰を据えて働きやすい環境が整っております。

同社、法務部にて他部門および関連会社と緊密な連携をとりながら、日本国内および海外のグループ企業における法務・コンプライアンス業務に従事いただきます。【具体的な仕事内容】■国内外の様々な契約書の作成、審査、交渉サポート、取りまとめ業務■国内外のM&A、合弁、業務提携などのプロジェクト業務■国内外の法令遵守、コンプライアンス推進、リスクマネジメント業務■子会社株主総会、取締役会などの事務局業務などのコーポレートガバナンス関連業務■訴訟・紛争対応■各種社内規程の整備サポート■社内ホットラインの運営 など【組織構成】部門構成：8名部長、グループ長、メンバー6名年齢や経歴など様々なメンバーが集結しており、お互いの強みを活かしながら業務を進めています。【魅力】■同社の事業領域は年々拡大しており、その都度、新たな法的課題に直面します。新たな事業領域については、外部の専門家と連携しながら、法務部メンバーが立ち上げフェーズから参画し、文字通り会社の未来のスタンダードを築くことが出来ます。■年齢や社歴に関係なく、スキルに応じて業務が委ねられる文化が根付いています。■同社のグローバル展開を支えるため、海外法務やM＆Aなどの経験を積む機会があります。また、海外M&A案件に法務担当者として関与することも可能です。

【同社グループの魅力】同社は、グループ企業全体で社員数約 8 万人が在席し、ベトナム最大級の ICT 企業【同社グループ】の日本法人です。設立当初から急成長を続けるベトナム最大のテクノロジーカンパニーの日本法人です。日本マーケットがFをリード(38%)しており、社員数も連結 4000 名を超え、2024 年度で見込み売上 720 億円以上を突破し、平均成長率 30%と成長し続けています。営業～コンサル～開発～運用保守という、IT に必要なすべての工程を 同社グループ内で一気通貫で行うことができる点が、他の IT 企業と違う大きなポイントです。また、オフショア、ニアショアのいずれの開発拠点も 持っており、お客様のビジネススコープに合わせた最適な提案が可能です。サービスとして、ERP、クラウド、IoT、AI（人工知能）、ビッグデータ分析などの最新テクノロジー、およびデジタル変革（DX）の活用支援にも注力しています。日本の高い技術力、品質へのこだわりとベトナムの勤勉で豊富な IT エンジニアリソースを融合することで、技術、品質、コストにおける競合優位性を確保している企業です。外資系ならではの風通しのよいオープンマインドな職場環境が整っています。従業員の 9 割がベトナム人ですが、大多数の方は日本語が堪能ですので、社内でのコミュニケーションも円滑に行われています。若い人が多く、社内イベントへの参加者も多く、活気があふれる環境があります。これまでのご経験を活かして活躍できる場が多数あります。チャレンジし失敗しても、再度チャレンジできる環境があります。【募集背景】同社は近年、事業のグローバル展開を加速させており、それに伴い法務リスクも増加、複雑化しています。コンプライアンス意識の高まりも受け、より専門性の高い法務体制を構築し、法務リスクの予防・低減を図ることが急務となっています。具体的には、海外子会社との契約書レビュー、国際取引に関する法的アドバイス、知的財産権の保護など、対応すべき業務は多岐に渡ります。そこで、これらの課題に対応し、同社の成長を法務面から支える法務担当を募集いたします。【役割と期待内容】企業法務全般を担当する、法務担当として、契約書の作成・審査、各種法令に関する調査、コンプライアンス体制の構築・運用など、幅広い業務をお任せします。当部署が「リーガル・リスクマネジメント・コンプライアンス部」と幅広く業務を扱う部署であるため、業務レベルに応じて、輸出管理や組織再編、内部監査、知財関連業務なども担当して頂く可能性があります。多岐にわたる業務に携わっていただき将来的には、海外子会社への法務サポートなど、グローバルな舞台で活躍するチャンスもあります。１．契約関連業務- レビュー、契約内容の交渉、ドラフト作成、- 契約フローの整備、文書管理等- 契約書作成・審査 (英文契約書を含む)２．コンプライアンス業務- 社内規程の整備・策定・運用等- 社内教育の計画及び実施- 法令調査- コンプライアンス体制の構築・運用支援３．輸出管理業務４．組織運営業務- 株主総会・取締役会の運営、書面管理- 定款変更、登記変更手続対応５．その他- 顧問弁護士等との協議、調整- 法律相談- 紛争解決- 知的財産権管理- M&A、訴訟等の法的問題対応- 社内向け法務研修の実施- 法務デューデリジェンス【求める人材像】責任感と誠実さを持ち、コンプライアンス意識の高い方を求めています。法律やコンプライアンスに関心を持ち、積極的に学び続ける姿勢が重要です。また、関係部署と円滑にコミュニケーションを図りながら、論理的思考力を活かして業務を進められる方を歓迎します。変化の激しい時代において、状況に合わせて柔軟に対応できる柔軟性も求められます。

【職務内容】・契約の立案、審査および契約交渉の支援・訴訟、クレーム、行政調査などへの対応・債権債務管理（差押、債権譲渡など）に係る事案への対応・法令情報（制定、改廃）の収集、分析および関係部門への発信・労働関係法令にかかる法律相談への対応・株主総会関連業務（法定書類作成、運営全般）・コーポレートガバナンスコード対応関連業務・株式管理関連業務（商業登記を含む）・コンプライアンス教育、リスクマネジメント体制の立案、整備【募集背景】企業がビジネスを行う上で、法的リスクを考慮すべき必要性や重要度がますます高くなっており、法務部門としても対応力を強化しなければならないビジネス環境になっています。そのため、契約の審査や訴訟・クレーム対応、および会社法や金商法に関する高度な知識、経験に基いて法務関連業務に幅広く対応できる人材、更には企画立案に携わり実務をリードしていける人材が必要です。そのような人材の層をより厚くするため新たに募集することになりました。【働き方】同社では、「生産性向上」と「ワーク・ライフ・バランス」の双方を推進し、時間外労働の削減や有給休暇の取得を促進しています。 その結果、年間総実労働時間は1740時間（2022年平均）を実現しています。また、 有給休暇の2022年の平均取得日数は18.1日で、平均取得率91％となっております。

【職務内容】食品添加物の業界唯一の総合メーカーである当社にて、知的財産関連業務をご担当頂きます。【主な業務】■特許出願研究員との相談や発明の掘り起こし、先行技術調査、事業方針に基づく国内外への出願戦略の立案、拒絶理由対応■管理審査請求や拒絶理由対応の要否に関する期限管理、権利維持のための年金納付など■他社特許対応権利侵害調査、異議申立、情報提供■研究開発戦略立案自他社知財の分析、市場動向調査、協業先の探索、事業性評価【魅力】当社では、食の五領域である「味、色、香り、食感、機能・健康」を研究しており、競合他社では実現できない豊富な製品展開、技術開発を行っています。現在、特許出願を中心に知的財産の獲得、活用を積極的に進めており、入社後は、当社の独自技術の開発支援・権利取得に関わる業務をご担当頂きます。業務で関わった飲食品をスーパーやコンビニで見つけたときに、達成感とやりがいを感じるお仕事です。【配属部署】事業推進部 知的財産推進課（大阪本社）

ゲーム・エンターテイメント事業部専任の法務部門において知財担当として知的財産権の管理・保護・活用、渉外対応、特許調査・出願、侵害対策などを担っていただきます。【業務内容】・発明の発掘、特許調査・評価、商標・著作権などの管理・調査・オリジナルIPなどの特許出願、権利化、維持管理、侵害対策・特許ライセンスの交渉、係争対応等の渉外業務・知財に関する社内教育、マニュアル作成、説明会の実施、弁理士との連携　等【ゲーム・エンターテイメント事業部（SGE）について】当社はメディア、広告、ゲーム事業を主軸としたインターネットサービスを展開中。（昨年度実績で　売上約8029億／従業員数約7850名／グループ会社数約119社）中でも、ゲーム事業部（以下：SGE）は、現在約1700名。計9社のグループ会社で構成され、スマホゲームを主軸に、グッズ企画・EC・グローバルマーケティング・NFT・DX・プログラミング教育事業等を展開中。各社・各組織で独自経営をしながら、各社間で強固かつ密に連携し合う文化が特徴です。【働き方】徹底した労働時間の管理、女性の長期活躍サポート制度、パパ社員の育休（実績複数）社内副業・社外副業制度　等々。多様なサポート制度が充実。■各社・各PJT・各部門　をまたいだ柔軟でタイムリーな組織連携各社間の垣根なく、年間で50本以上開催されるナレッジ共有会・勉強会や、組織活性イベントの開催等、シナジーを生み出すための多様な取組みが多数サービス企画、開発、マーケティング等、多様なシーンで各社ノウハウを学び得ることが可能。

【職務内容】・グループ企業における取引先との契約書類のリーガルチェック対応・グループ企業に係る法律関連の社内相談窓口・グループ知財管理【魅力】同社はアミューズメント施設運営の他、カラオケ、キャラクターMD、フード&ビバレッジ、映画配給などエンターテイメントにおいて幅広く事業を展開しているため、様々な業態・企業の契約・法務に関して経験を積むことができるのが魅力の一つです。また、他の管理部門、グループ企業との距離が近く、法務視点に絞られない幅広い視野を育成することが可能です。現在の部長、マネージャーは弁護士の有資格者であり、ご自身のビジネススキルだけでなく、専門性を深めることもできる環境です。【募集背景】同社では既存事業の成長に加え、「連続的な非連続な成長」を実現するためのM&A戦略を重要な経営戦略として位置付けております。M&Aにより続々と参画するグループ企業のリーガルサポート及び知財管理関連業務の強化のため、増員を進めております。【組織構成】同社　法務1部　スタッフ（現在：部長1名、マネージャー1名、スタッフ3名）

【仕事内容】コーポレート管理を担う専任組織のメンバーとして国内グループ会社のコーポレート部門との連携の強化やリスク管理業務をご担当いただきます。その他、旧法務部で行っていた法定開示(有価証券報告書等)の総括・作成／株主総会、取締役会、経営会議その他の会議体事務／社規、株式等の機関運営等もお任せしたいと考えています。※業務は複数名で進めていきます。・国内グループ会社コーポレート部門への支援及び連携・グループ全体のリスク管理業務（リスク管理委員会運営業務）・社規、株式等の機関運営・法定開示（有価証券報告書等）の総括・作成まずはグループ会社毎での現状把握～課題抽出・打ち手の検討を行いながらガバナンス統制のためのルール整備に取り組んでいただくことを期待します。新設されたばかりの部門メンバーとなるため介入の余地も多く手触り感を感じながら業務を進めることができます。【募集背景】事業領域を拡大していく中で国内グループ会社の設立やM&Aによる会社の取得が増加しており、グループガバナンスの強化のため、コーポレート部門の体制強化が必要となっています。そのための新たな組織として旧法務部から独立する形で2025年2月にコーポレート管理部を発足、増員募集を行うこととなりました。【組織体制】■組織：(25年2月に発足)8名　20代～50代まで在籍、キャリア入社3名（うち、弁護士資格1名）、他部門（広報・経理）からの異動者2名

【ミッション】主に、レンジ、炊飯器等の小型の白物家電製品の特許に関する業務をお任せします。【職務内容】■特許発明提案の発掘、特許出願、出願権利化■他社特許調査、他社特許クリアランス対応■契約・係争対応■IPランドスケープ■知財業務プロセス改善　など【組織構成】経営企画統括部 知的財産担当グループ【キャリアステップ】■入社後：特許担当として、発明発掘、特許出願・権利化、他社特許リスク分析、設計回避対応、無効化対応、IPランドスケープなどを担当いただきます。■入社5年後（目安）：チームリーダーなどのポジションもお任せします。【本ポジションの魅力】■同社特許担当は、出願権利化担当、係争担当というような分業体制ではなく、特定の事業分野について権利化から係争まで一貫して担当する体制を採用。■最終品メーカとして様々な技術を扱うことができるため、新鮮な気持ちで業務に臨むことができます。■白物家電という身近な製品を扱うため、効果などを理解しやすく、自らのアイデアを発明自体に反映させやすい。■商品企画や製品開発にも深く関わるため、事業貢献を実感できる。

■職務内容執行役会室は同社の経営ビジョンの実現のため、取締役会及び経営会議等の運営、コーポレート・ガバナンス体制の構築など多様な業務を担当し、企業の成長と組織の拡大を根幹から支えています。2024年に新設された執行役会室のメンバーとして、ともに取締役会をはじめとする経営会議の運営をサポートしていただける方を募集します。経営会議に付議する議題調整やそれに付随する取締役や執行役員との折衝を通じて会社全体を俯瞰して見る機会が多く、上場企業の組織構造や経営戦略について知見を深めることが可能です。また、取締役や執行役のスピーディーかつダイナミックなビジネスに一番近い距離で携わることができ、業務を通じて会社の成長に貢献していることを実感することができます。■主な役割下記の様な業務をご担当いただきます。・執行会（経営会議）、取締役会、株主総会の開催に向けた調整、各種準備、当日の運営（議事録作成など）・経営戦略、全社PJの策定・実行・進捗管理のサポート関係各所のパイプ役として、業務を滞りなく進捗させることがメインの役割です。■あると望ましいスキル・経験・会計知識■こんな方に仲間になってほしい・向上心高く、現状を是とせず、常に自分の能力を高める取り組みができる方・より良い方法、新しい方法を考えることのできる方・MonotaROの企業理念や行動規範に共感できる方　https://www.monotaro.com/main/cmpy/philosophy/

【お任せする業務】同社およびグループ会社におけるM&A、資本・事業提携、技術提携、新規事業等に関する法制調査、戦略・スキーム検討、法的リスク発見・評価、契約交渉、許認可取得、紛争解決など。同社およびグループ会社におけるコンプライアンス、内部統制に関する業務（特に、重大な不正・不祥事事案への予防・対応を主導）など。●具体的には・国内外のM&A案件、資本・事業提携案件、組織再編、新規事業プロジェクトに関する法務業務全般・上記以外の各種契約書の起案、交渉、締結・経営陣との戦略的な議論・検討における高度専門的な法的サポートの提供・国内外の重要訴訟紛争・当局調査などへの対応・重大不正・不祥事事案に関する初期対応、調査、分析評価、責任追及、社外対応、再発防止策立案等・コンプライアンス、内部統制に関する各種プログラムの企画実行と経営陣への助言、牽制指導。・グループ・グローバルでの内部通報制度の運営と実効性強化●使用言語、環境、ツール等Office(Excel、Word、PowerPoint)【組織のミッション】●法務部のミッション同社グループ全体の健全かつ持続的な成長のため、「しっかり守って、すばやく攻める」を掲げて、業務に取り組んでいます。そのために、以下の行動指針を大事にしています。①「身近な法務」、「モノ言う法務」②「スピード感」、「高度専門性」、「クライアント志向」③「ポテンヒットに飛びつこう！」、「相互扶助」社内からの法務部への期待、信頼は大きく、同社が持続的に成長していくために非常に重要な役割を担っています。【募集背景】自動車業界が「100年に一度の大変革期」を迎えている今、同社を取り巻く法的リスクは質量ともに大きく増加しており、これまで受動応答型の仕事が多かった法務部員にとって、能動発信型の仕事への活躍領域拡大と自己成長の絶好のチャンスが到来しています。同社ではこれからも同社グループが持続的に成長していくために、M&A、資本業務提携などのアライアンス案件をはじめとする各種事業をリーガルの側面サポートおよびコンプライアンス重視の会社方針を支える各種取り組みを主体的且つ迅速にリードできるプロ法務人材を求めています！【キャリアパス】ご本人の適正と要望に応じて、ビジネスサポート室またはコンプライアンス室で約3年経験を積んだ後に、もう一方の室に異動後さらに約3年経験を積みます。ご本人の適性等を踏まえ、プロジェクトマネジャーとして個としての高度専門性を極めるキャリア、または管理職（グループ長）として後進の育成・指導、組織マネジメントに携わるキャリア、また法務部での経験を生かして事業部門又は企画部門などに異動し、キャリアを拡げることが可能です。海外統括会社への赴任の可能性もあります。【このポジションの魅力】●仕事の魅力・会社の事業戦略にかかわる重要プロジェクトのコアメンバーとして深く参画し、リードできる立場にいます。・個々の業務やメンバーとのやり取りでのOJTや豊富なOff-JTでの学習機会を通して専門性を磨くことで、自身のキャリアを高めることができます。・会社の法的リスクに関する中心メンバーとして、経営陣に対する助言・提言・指導を行い、危機管理をリードできます。●組織・製品等の魅力・同社法務部は、２０代から６０代までの幅広い世代のメンバーが元気に働く総勢３５名（女性5割）の部署です・法務経験の比較的浅い社員も多く活躍しており、早い段階から大きなプロジェクトに関わることができます・グローバルで事業展開していることから国際案件に関わることができ、希望をすれば海外赴任のチャンスもあります・男性社員も育児休暇を実際に活用しており、また、在宅勤務などを活用することで、柔軟な働き方ができます・比較的自由な書籍・雑誌の購入、社外研修の受講等を通して、専門性を高めることができます●体制・教育OJT、社外セミナー（法務関係か否かを問わず）●職場環境・在宅勤務可能（頻度は応相談）・フリーアドレス制(同一フロア内)

【mission】『Entertainment in Real Life:』エンターテインメントで日常をより楽しく、より素晴らしく東証プライム上場企業として、ゲーム・エンタメコンテンツを中心に展開し、IP活用・展開を行っている同社にて以下業務を推進いただきます。【具体的な業務内容】知的財産グループにて特許の出願、調査、渉外対応などをご担当いただきます。ゲームのみならずAI、Web3、ブロックチェーンやNFTなどの新しいテクノロジーにご興味をお持ちの方もお待ちしております。戦略的な特許出願を行うことで未来の事業づくりに貢献できます。■業務内容詳細・発明者との打合せにおける発明の発掘・特許出願および中間処理における特許事務所との連携業務・特許調査、分析業務・特許ライセンスの交渉、係争対応等の渉外業務・その他、知的財産に関わる業務【福利厚生】「健康経営優良法人2021（大規模法人部門）」に認定された各種健康サポート制度、働きやすい環境制度などが充実しています。

・グループ含めた全社での統括管理全般と社内情報発信を行います。・輸出入に関するグループ内社内監査の計画、立案、実行を担います。・輸出審査委員会の事務局として、委員会実施や提言、法令改正への対応、法令解釈、監督官庁との交渉、該非判定、顧客審査、取引審査等を実施します。・新たなビジネスに対応するため、法令遵守を原則に新たな対応策定、ルール構築等を行います。・リスク増加に伴う、運用変更（強化、濃淡管理等）の立案、実施、維持管理を行います。・社内啓発活動（講習会開催等教育全般）の継続実施に加え、質の充実を図ります。■募集背景今、ニコンは、これまでの完成品中心から、完成品・サービス・コンポーネント一体で「ソリューション提供」を行うビジネスへの転換を目指し、変革を続けています。一方で、ビジネスをとりまく法令は複雑化を増すとともに、法令遵守に対する社会からの期待目線も高まっており、新しいビジネスを作り上げていくには、コンプライアンスや輸出管理のプロフェッショナルの力が不可欠となっています。業務経験を積み、プロとしての矜持とチャレンジ精神をもって業務に取り組んでもらえる人材を求めています。■配属先：経営管理本部/コンプライアンス部/貿易管理室組織としての担当業務●コンプライアンス部のミッションニコングループの成長を支える経営基盤を強化しより強固な信頼を構築・維持すべく、実効性のあるコンプライアンス体制を構築するのがコンプライアンス部のミッションです。具体的には、贈収賄防止、競争法、個人情報保護、輸出入管理といった個別法令領域に関する対応、コンプライアンスカルチャーの醸成やホットラインの運営、法令等リスクに関するリスクベースアプローチでの対応体制の構築を通じ、法令等遵守の体制を確固たるものとしビジネスを支える信頼を築いていきます。●貿易管理室のミッション・輸出入コンプライアンス遵守業務を担当します。・グループにおける輸出入管理の新たな最適化構築とその運用管理を担います。・新ビジネスや海外における規制強化への対応を中心に、当社リスクを見極め、必要なアクションを業務に落としこみながら適切な対応を構築、実施します。・海外においては、海外法令遵守を原則とした、現地法人の体制最適化を目指しながら、グループ全体のグローバルガバナンス体制構築に貢献します。■職場/チーム●職場の雰囲気・役職や年齢に関係なく、自由に意見を言える職場です。室内の人数が少ないこともあり、コミュニケーションは活発です。●就業環境・スーパーフレックス、在宅勤務あり。有給休暇消化は平均15日／年ほど。休暇は取りやすい部署です。・社内コミュニケーションシステムが充実しており、チャットやweb電話を駆使して気軽に連絡がとれる雰囲気です。新本社はゾーンごとのフリーアドレスとなっているほか、ラウンジ形式のコラボレーションエリアや個人ブース、屋外テラスなど、業務や気分に応じてさまざまな環境で仕事に集中できる環境が整っています。●職場の人数・コンプライアンス部の人員は20名程度、男女比率は3:1、キャリア採用者が約4割です。30代～60代の幅広い世代の方が活躍しています。貿易管理室はそのうち７名です。■キャリアパス・貿易取引に関するスペシャリストとして、キャリアアップを目指す事が出来ます。・本人のやる気と実力に応じて、マネジメント層を目指していただくポジションでもあります。■メッセージ・輸出入管理のスペシャリストを募集します。ニコンではコンシューマー製品から半導体製造装置、医療機器まで幅広い製品・ソリューションを提供していますが、その売上の８割強を海外で占めています。そのため、輸出管理の重要性はひと際高く、経済安全保障課題が多発している現状においては、まずますその重要度が増している状況です。皆さんがこれまで培ってこられた輸出管理の経験や知見を、ニコングループをより強化していくために活かしてみませんか。もしご自身の経験が少ないと感じておられる方でも、当社でスペシャリストを目指すことが可能です。

【具体的には】■権利化業務■技術契約の審査（日本語・英語）■その他知的財産に関する業務【組織構成】技術部　技術企画グループ　部長以下6名（管理職1名、主任1名、一般職4名）【働き方】・平均残業時間　5-20時間/月（業務の繁閑による）

【具体的には】■開発戦略および知財戦略の遂行（課題抽出、対策検討および実行）■既存業務の改善検討および実行【組織構成】技術部　技術企画グループ　部長以下6名（管理職1名、主任1名、一般職4名）【働き方】・平均残業時間　5-20時間/月（業務の繁閑による）

【具体的な業務内容】■コンプライアンス体制の強化に関する企画・提案■各種法令等に準拠した内部管理態勢の構築・運用■各種法令等の知識向上やコンプライアンス意識浸透のための研修・啓蒙活動■コンプライアンス委員会の運営■社内規程等の整備・管理■不公正取引の防止に関する業務■広告審査業務■顧客交付書面に係る整備■暗号資産関係情報等の管理■その他コンプライアンス推進に付随する業務※上記記載のうち、スキルに合わせて担当業務を調整させていただきます。【本ポジションの魅力】■暗号資産という最先端のフィンテック企業でのコンプライアンス業務に関わることができる■コンプライアンス業務を通じて企業のブランド価値や社会的信頼を向上に寄与できる【募集背景】同社のミッション「ビットコインの技術で、世界中にあらゆる価値を流通させる」に共感できる仲間を募集しています。同社では、在宅勤務を導入する等、柔軟な働き方を推進しています。コンプライアンスは、漠然と「法令遵守」のことと認識されている時代もありましたが、現在はもっと広い意味で用いられるようになり、企業倫理等の社会的なルールとして守るべきだと認識されているものを、幅広く含む概念となってきました。暗号資産の社会的認知度の向上に伴い、事業者に求められるコンプライアンスの水準も日々高まっています。また、技術的なイノベーション等により経営環境が急速に変化し、新たなサービスや取引手法・取引形態が登場することで、コンプライアンス上のリスクも増大します。その為、暗号資産交換業（取引所・販売所の運営）に関する業規制を基盤としつつ、ビジネスモデルの多様化・複雑化の折には、銀行法、信託法、金融商品取引法、貸金業法、資金決済法（資金移動業、前払式支払手段）といった他の業規制への対応も、常に視野に入れておくことが重要です。これらに対し、最適な内部管理態勢をどのように構築・運用するか、守り（事業継続）と攻め（事業成長の支援）双方の視点を持った方からのエントリーをお待ちしております。

国内外取引先に関わる法務・コンプライアンスを担う部門にて、関連業務を担当いただきます。同社は、自動搬送設備などのマテハンシステムの製造販売を手掛けるグローバル企業として、世界24の国と地域に拠点を構えており、61の海外現地法人を有しております。グローバルを含めた取引先(営業先/調達先)に関わる管理や契約の社内外業務を担当しているのが当部門で、同社グループとしてのスキーム確立に向けた活動を推進しています。■業務内容（※下記全てではなく、ご経験に応じて担当業務を決定いたします）・サステナブル(CSR)調達の仕組み構築、推進・調達/工事に関わる各種契約書の作成、審査・下請法、建設業法などの遵守体制構築、法律相談対応・口座開設時における国内外取引先(サプライヤー)の与信管理（財務分析等）■やりがい、魅力法務や財務、社会動向等の専門性をもってサプライチェーンマネジメントを行う部署として、2年前に新設された組織です。社内の複数事業部を跨いで全社的な企画・管理を行っており、グローバルを含めたガバナンス体制の構築に取り組んでいます。社内からのあらゆる問い合わせにもすぐ対応できる体制を目指して、部署新設以来、これまでキャリア採用を中心に増員・組織強化を図ってきました。台湾、韓国、アメリカ、インドなどの海外現地法人への実態確認も積極的に進めており、本部署が舵を取り、同社グループとしてのスキーム確立に向けた動きを拡大・加速させているフェーズです。新たなことにチャレンジができ、業界トップのグローバル企業における体制構築に挑戦いただける、やりがいのあるポジションです。また、残業はほとんどなく、外部セミナーへの参加など業務に関連する自己学習を会社が惜しみなく後押ししています。■部門ミッション部署のミッションとして下記3点に重きを置き業務に取り組んでおります。①与信管理と決算管理与信管理の実践により安定したサプライチェーンの構築に取り組み、顧客との信頼関係の構築を図ることにより、持続可能な収益の強化を目指す②サプライヤーとの取引におけるコンプライアンス順守体制の構築　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サプライヤーとの取引において下請法、建設業法、派遣法などの関連法規に準拠するために、社内における法令順守体制を構築する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　③サスビナリティの推進CSR（企業の社会的責任）とSDGs（持続可能な開発目標）に向けた各種調査活動とサプライヤー指導■組織構成：・部内で14名　滋賀８名、小牧２名、大阪４名。■出張の頻度：・サプライヤ―への訪問（１～２回／月）・事業所間の出張（大阪⇔滋賀 等　１回／月）■休日出勤：・ほぼ無し・基本的に残業無し（発生した場合は実勤務時間を計上）

■営業各支店における事務全般・コンプライアンス業務【具体的には】・内部管理責任者業務・コンプライアンス業務・総務業務・制度・システム企画業務など※将来の支店総務課長（内部管理責任者）候補です。

総務部門で株主関連業務、会議体の運営、契約書管理などの業務を担当頂きます。主に想定されている業務としては下記のものを担当頂きます。■株式関連実務■株主総会関連業務■各種報告書の作成■議事録管理■契約書リーガルチェック

■当社の法務部門で、下記業務をご担当いただきます。【募集背景】業務拡大における増員※近年、海外との契約が増えています。【具体的には】■契約書作成、審査■社内法律相談■各種法務案件対応※国内・海外法務どちらもご対応いただきます。【残業時間】月10時間程度【部長構成】部長1名（総務兼務）、メンバー2名

■特許・商標・意匠などの出願支援・維持管理■第三者知財への抵触有無調査■自社知財への侵害ウオッチング、拒絶理由対応、知財に関する教育啓蒙など

同社で知財業務全般を担当していただきます。【業務詳細】・特許出願、権利化業務・社内知財教育・知財関連契約に関する業務（ドラフティング、審査等）・その他知財業務全般【配属部署】・知財担当：4名(50代男性2名、40代男性1名、20代女性1名（育休中）)【募集背景】・知財業務内容の拡充（経営事業戦略に組み込んでいくための体制強化）

■法務（契約、訴訟、コンプライアンス等）中心に総務部門を管理　・法務スタッフの指導、育成　・知的財産の権利化、管理など知財関連業務の管理　　・課長として人事総務部全体の管理をしてほしい。

受託財産部門におけるコンプライアンスに関連する業務をお任せします。■受託財産業務における法令改正対応■受託審査■法令違反事案への対応■反社・AML対応　※海外対応もあり■AMLへの意識醸成企画■国際金融規制への対応■コンプライアンス意識醸成企画ならび実行【募集背景】業務拡大に伴い増員

・取締役会、株主総会事務局業務・総務全般(社内規定、各種契約、固定資産、各種届出・登録等の管理)・新型コロナウイルスや災害等のリスク対策・コンプライアンス対策・社内環境整備、業務効率化の提案・実行・契約書等のリーガルチェック・庶務に関する業務 等

【業務内容】■税理士法人を中心に、成長企業への様々なサービスを創出している同社にて、グループ会社の法務・コンプライアンスを担当します。【業務詳細】■グループ全体のコンプライアンスに関する業務全般■情報セキュリティガバナンス業務、個人情報保護／プライバシー保護／マイナンバー制度対応業務の企画推進■法務業務（契約関連業務、法務相談、社内規程の制定・改正管理等）リーガルファーム設立を検討しており、設立およびランニング業務にご興味をお持ちの方のご応募もお待ちしております。

【業務内容】法務担当をお任せします。【仕事内容】事業展開において必要となる法務関連業務を担当として従事頂きます。具体的には、・国内外向け契約書作成、審査・契約折衝対応・顧問弁護士・訴訟対応・コンプライアンス関連（輸出管理規定など）、知的財産関連　等

・内部管理全般に係る責任者候補として、①総務、経理、法務、労務管理などの管理業務1名 または②生産管理(工程、品質、納期、客先連絡先など)に従事する。経験者の方2名※図面理解・溶接(アーク、ガス)どちらか経験ある方

・社長補佐として、総務、経理、法務、労務管理などの内部管理業務全般の総括・製造部門ほか他部門との連携・調整・社員の指導・育成■中国語を活かすことができます

【概要】東京本社のコンプライアンス担当、及びグローバルコンプライアンス事務局としてグローバルコンプライアンス業務を行っていただく想定です。【具体的な業務内容】・MODECグループのコンプライアンス関連ポリシー・手続等の東京本社全員への伝達・社内コンプライアンスニュースレターの作成・配布・トレーニング/eラーニング等のニーズアセスメント・企画・実施・フォローアップ・新規ベンダーのレビュー・スクリーニング・Ethics Hotline等の効果測定指標算出、改善に向けた施策立案・実行、通報案件の処理・接待・交際費の授受状況レビュー　など【働き方】出張：コロナにより現在はオンライン会議がメイン※コロナ前は海外出張が年数回/2～3週間程度残業：月10～20時間程度転勤：当面なし（国内は本社のみとなるため、稀に海外勤務となる可能性あり）リモートワーク：週1～3日出社予定（ハイブリットを想定）副業：可（届け申請必須）

同社法務担当として、下記業務をお任せします。【職務詳細】■各種契約書締結に係る業務全般■法務関連の社内相談対応、社員研修の実施■調停・訴訟があった場合の弁護士対応※英文契約書のご対応もございます。【配属部署】審査法務部…10名（男性8名、女性2名）【募集背景】法務担当の増員採用となります。【残業時間】月平均20時間程度/テレワーク勤務、フレックス制度あり

法務の課長候補として、実務を行いながらも現メンバーのマネジメントをお任せいたします。【職務内容】・事業推進におけるリーガル面からの提案/フロー構築/規約設計/サービス設計・他部門からの法律（景品表示法、個人情報保護法、民法、会社法、各種労働法令など）に関する相談対応・運営サイトのクリエイティブチェック・トラブル/訴訟対応・外部顧問弁護士との連携や折衝・登記（司法書士と連携）・社外開示文書の法務支援・作成・法改正対応、改正内容の社内周知・M&A関係法務業務【魅力】(1)成長中の上場企業で人事制度の運用や職場環境の向上などを経験することが出来、人事としてキャリアアップに繋がります。同社は、暮らしのお困りごとを解決する総合プラットフォームのサイト「生活110番」を運営し、事業を展開しています。「生活110番」では、 鍵の紛失やハウスクリーニング、ペット葬儀まで多くの ジャンルにおける生活まわりのサービス情報やお役立ちコンテンツを掲載しており、その他、バーティカルメディアサイトという専門性の高い特化型のサイトを260サイト以上運営しています。ユーザーからの問い合わせには、同社のコールセンターにて専任のスタッフが受付対応しております。また、ユーザーと加盟店とのリアルタイムマッチングシステム「Mover」の開発・運用を行っており、迅速なマッチングを実現し、事業を拡大し続けております。(2)残業20時間を実現！働きやすい環境です。人事総務課の平均残業時間は20時 間程度です。IT企業らしく、業務の効率化を進めており、自分の裁量でスケジュールを組むこ とが出来ます。

知的法務を中心とした業務をお任せします。商標・意匠・特許などの知的財産に関する業務（クリアランス、権利化、維持管理、対外的な折衝等）模倣品・保有商標についてのモニタリング・侵害対応ブランディング・著作権等を含む知的財産に関連して発生する一切の業務（サポート業務含む）社内啓蒙活動　その他各種企業法務対応などHR統括部　法務グループ　組織構成：グループマネジャー1名、メンバー3名

■総務リーダー候補として下記業務をご担当いただきます。【確認事項】■取締役会、株主総会事務局業務■総務全般(社内規定、各種契約、固定資産、各種届出・登録等の管理)■新型コロナウイルスや災害等のリスク対策■コンプライアンス対策■社内環境整備、業務効率化の提案・実行■契約書等のリーガルチェック■庶務に関する業務 等

◎業務調査部にて下記業務をお任せ致します。■保険事故発生防止に向けた業務態勢の構築・情報収集・調査■事故発生時の調査・解明・対応策の指導■事故再発防止・未然防止に向けた改善指導・命令　等【仕事の流れ】保険事故や疑義案件がお客様相談室経由などで調査部へ入ります。□準備：社内の保全システムなどで契約状況を確認。お客様や報告者の話との整合性を確認。□調査：取扱者、お客様、関係者などにヒアリング。ヒアリング内容をもとに自己か否かの判断。□事後処理：報告書の作成、処分案の作成、懲罰委員会に付議、金融庁や財務局への届け出等。【その他】◎出張あり(主に日帰り出張)◎転勤なし(大手町本社勤務)◎1案件2ヵ月が平均ですが、1年程度の長期案件もございます。◎通常は5～7件を同時並行で進めていきます。

法務担当として主に下記の業務に携わって頂きます。【業務一例】■契約書の審査・作成・調整業務（国内の契約書が中心）■許認可・法令調査等の法務相談対応■トラブル・訴訟対応■知財調査・出願支援→知的財産部門の支援を経て、調査・出願等の窓口業務を担います。専門的な知識は必要としません。【部署情報】　法務は本社勤務と各事業所勤務がありますが、今回は事業部の法務部門（仙台）に所属頂く予定です。【募集背景】　増員募集です。【備考】　社名は「TOPPANホールディングス株式会社」となっておりますが、ご採用は「TOPPAN株式会社」となる可能性がございます。

【部署のミッション】・グローバル事業として4つのセグメント①グリーン領域（再エネ発電・送電線事業）、②ブルー領域（CCUS事業他）、③小売・送配電・新サービス（分散型電源・グリッド事業）領域、④フロンティア領域（潮流・波力等の海洋エネルギー事業、地熱クローズドループ技術）への投資を組み合わせて最適なポートフォリオを形成し、脱炭素やコミュニティサービスなどの事業を推進・同社の新たな収益源の獲得とESG経営深化に貢献【採用背景】グローバル（海外）事業の新規案件の開発、組成をサポートするため、即戦力の確保が必要・同社はグローバル事業を成長領域と位置づけており、今後さらに事業を拡大していきたいと考えている。・同社は、定量的な目指す姿「2030年に連結経常利益2,500億円以上の達成」を実現すべく、グローバル事業は4,000億円程度の戦略的投資を行うことを目指している（会社全体の戦略的投資枠の4割）。【業務内容】・海外プロジェクトの投資・開発・撤退に関するサポート、社内（共同出資者間）検討や第三者アドバイザーとの協業・海外プロジェクトの案件管理・モニタリング・争訟対応・海外事業における社内グループ管理（ガバナンス・社内コンプライアンス体制の確立、等）【具体的には】《エリア》当社の海外事業全般（欧州・アジアが中心だが、一部アフリカも含む。また、将来は、北米・東欧・中南米もターゲット）《分　野》国際法務《内　容》海外法務・海外プロジェクト等の投資・開発・撤退に関し海外法律事務所等含む関係者と協業し、契約交渉の主導的にとりまとめ・海外プロジェクトの案件管理・モニタリング・紛争対応・拡大する海外事業における社内グループ管理（ガバナンス・社内コンプライアンス体制の確立、等）【仕事の魅力】■グローバル事業本部のミッション・ビジョン＜ミッション＞エネルギー事業をグローカルに展開し、人類の持続的発展に貢献する。＜ビジョン＞脱炭素とWell-Beingのアグリゲーター　グローバル事業本部は、海外事業開発に関する専門知識を有するプロ集団が一体となってグローバル事業の案件開発・事業運営を行いながら、バランスのとれた人格形成とグローバル事業へ参画する臨場感・達成感を味わうことができる部門です。【歓迎要件】■法学■ニューヨーク弁護士資格があればなお望ましい■法学だけでなく、コマーシャル全般を含む経験■海外子会社・関連会社を含むグループ管理・争訟対応の経験があること（ガバナンス他）■英語でのビデオ会議・電話会議が可能なこと■高いコミュニケーション能力