法務・知財・特許の年収700万円以上の転職・求人情報(18ページ目)

アタラシイ商品・サービスを応援購入するプラットフォームです。「アタラシイ」を扱うサービスのため、プロジェクトが本当に実現できるのか、違法なところがないか、プロジェクトページが広告として適切な表記を行っているかなど、様々な観点でチェックを行う必要が出てきます。これらをプロジェクト法務が担当しており、同社プラットフォームに申請されるすべてのプロジェクトの実現性や表記のチェックを行っています。営業と一緒にタッグを組み、プロジェクト実現に向けてお客様の支援をしていきます。【業務内容について】◆表記審査業務プロジェクトページの広告審査例：景表法、薬機法をもとに各プロジェクトの広告表記の審査をします。◆審査フロー構築、審査全体のディレクションプロジェクトの審査について、審査フローの構築や、ディレクションなど全社の理解促進のための業務を行います。◆実機チェックプロジェクトの機能の事前チェックを実施し、使用感や不備がないか等を確認していただきます。

【募集背景・ミッション】セガサミーホールディングは、2024年5月に公表した中期計画において、「ゲーミング事業」の確立を目標に掲げ、ゲーミング事業はセガサミークリエイションへ継承されました。ゲーミングセグメントの立ち上げ、並びに事業拡大への対応強化を目的として、この度、法務担当を募集する運びとなりました。【具体的には】■セグメント海外子会社（US）の法務担当者とのコミュニケーション支援■法律相談、法的アドバイス/ソリューション提供■（日本語、英語）契約書等法的書面作成、審査、契約交渉■社内ルール、基準、ガイドライン等の策定、管理、周知■関連法規、法制度、当局動向のモニタリング及び情報発信■その他法務業務全般【組織構成】管理部　法務グループ※現在は、セガサミーホールディングスからの出向者（部長1名）で法務業務を行っております。【魅力】新たな事業セグメントの立ち上げフェーズにあり、これから成長していく市場で大きな影響を与えるチャンスがある業務です。自身のアイデアや行動が直接事業の成長につながり、自身のキャリアアップとともに会社の成長を実感できる環境です。経営陣との距離が近く、戦略策定や意思決定のプロセスに関わる機会が多いため、ビジネス全体を俯瞰しながら仕事を進めることができます。視野を広げ、経営的な観点を養うことができる点も、このポジションの大きな魅力です。なお、日本では珍しいゲーミングビジネス（海外向けスロットマシンの製造・販売、オンラインカジノ・スポーツベッティング、統合型リゾート事業）に携わることで、グローバルな市場での専門性を身につけることも可能です。海外のトレンドや規制にも触れながら、他では得られない知識や経験を積むことができます。【働き方】■フレックスタイム制、在宅勤務制度により自由度の高い勤務が可能■副業制度により社外の仕事を通じた自己研鑽も可能

日本を代表するスポーツメーカーである同社にて、法律問題全般への対応、コンプライアンス（法令遵守）の推進などにより、法的リスクの管理とコンプライアンスの確保に向けて、法務全般の対応や企業法務に関連する戦略の策定を行っていただきます。【具体的な業務内容】（1）コンプライアンス（法令遵守）の推進・徹底および社員教育（2）訴訟ならびに係争問題に係る実施および統括（3）契約文書その他法律文書の確認に関する事項(和文、英文含む)（4）関係会社を含む法律問題全般に係る統括（5）リスク・マネジメント（危機管理）に係る立案・実施（6）知的財産課との連携による、知的財産権に関する係争問題の法的対策の実施（7）その他法務に関わる業務【組織構成】法務室 法務課：計2名 (法務室全体で5名の社員が在籍)◆同社の魅力★スタンダード上場／従業員数2,403名（2022年3月期 連結）のグローバルスポーツメーカーです。自己資本比率も直近5年で約70％と、非常に高い水準を維持しており、安定した経営を実現しております。★中国・台湾・アメリカ・ドイツほか8ヵ所に海外現地法人の拠点があり、グローバル展開を進めております。バドミントン・テニス・ゴルフを３本柱に世界的な地位を確立しています。★女性管理職や外国籍の社員も多数おり、ダイバーシティの推進を推し進めているため、風通しが良く、多種多様な人財と気持ちよく働くことができる環境です。★平均勤続年数15.1年（2023年3月現在）、全社平均の月所定外労働時間13.3時間（2022年度）、週に1回程度リモートワーク可能、家族手当・住宅手当有（※支給要件あり）と、離職率も低く、腰を据えて働きやすい環境が整っております。

【法務部のミッションについて】同社は、東証プライム市場上場の日本における経営コンサルティングのパイオニアです。「企業を救い、元気にする」ことを使命とし、クライアントに真の価値を提供し続けています。そのなかで、法務部は、各メンバーが専門領域における法務プロフェッショナルとして、経営と現場の両視点から企業価値向上を行い、経営コンサルティンググループの法務、コンプライアンス部門としての機能を発揮して組織の発展に貢献しています。法務：純粋持株会社・事業会社双方におけるリーガル業務およびグループ全体を対象にしたグループ戦略法務業務への対応。コンプライアンス：コンプライアンス委員会等との連携を前提に純粋持株会社・事業会社双方におけるコンプライアンス業務への対応。【募集背景】業績好調・事業拡大を背景とした増員募集です。グループ経営方針である TCG Future Vision 2030 の実現に向け、新たな業務資本提携やアライアンス拡大等、積極的な事業戦略を推進しています。◆事例紹介◆・某社との資本業務提携・　某社A×某社B 連携施策・某社との連携開発パッケージ「ERP スタートパック」の提供開始事業拡大に伴い法務部の重要性も高まり、より複雑で高度な案件への対応を可能とする強い組織体制の構築を目指しています。これまでの実務経験や資格を活かしながら、主体的にミッションに取り組むことで会社の成長にも寄与できるポジションです。ぜひ積極的にご応募ください。【業務内容】はじめは契約書の作成・書類審査から経験していただき、ご自身の強みを活かしながら法務業務全般をお任せします。ゆくゆくはグループ会社との法務案件やM＆A、グローバル関連等のプロジェクト対応にも携わっていただきます。幅広く法務業務の経験を積んでいただけるので、色々な経験をしながら法務としてのキャリアを広げたいと考えている方に最適です。【具体的な仕事内容】・契約法務：契約書のレビューや作成。取引や契約のために必要になる相談対応やアドバイスなど。・法務相談：部門などから法務見解を求められた場合の調査や取りまとめ。事実認定及び法的評価に基づく事案の適切な分析及び解決案の検討（取引先への説明や交渉を自ら行う場合もあります）。・プロジェクト対応：新規事業やM&A、グループ会社含む他社とのアライアンス、グローバル法務対応などのプロジェクトにおける法務担当としての対応（取引全体の法的整理、契約作成と交渉、弁護士など外部関係者との意見形成など）。【こんなところが魅力です！】１．経営コンサルティンググループにおいて多くのクライアントと関わることで、様々な企業課題への関与・経験を積みながら、企業法務プロフェッショナルとしてのキャリア形成が可能。２．法務部の機能・役割を見直し、再構築する過程に参加することができる。３．既成の方法ではなく、アイデアや工夫を積極的に業務に取り入れる風土。４．上場企業として着実に成長を続けており、成長に伴い様々な法務実務を経験することが可能。【配属先予定】同社　東京本社コーポレート戦略本部　法務部【求める人物像】（１）多様な業務経験・知見をもったプロフェッショナルメンバーと連携しながら、クライアント企業の発展に貢献したい方。（２）プロフェッショナルとして入社後も自身の専門性を高め続けられる方。（３）ポジティブ思考、柔軟な発想で創意工夫をもって業務に取り組める方。（４）社内外との調整力や円滑なコミュニケーション力をお持ちの方。（５）アドバイザーではなく主体的に業務を進めることができる方。

法務課のメンバーとして、法務を担当していただきます。【業務内容】・法務関連業務(契約書審査その他)・係争処理・リスク管理関連業務、コンプライアンス関連業務・安全保障貿易管理関連業務・コーポレート関連業務【募集背景】法務機能を強化するため募集いたします。【働き方】月平均残業時間は5時間程度です。フレックス制度や時間有給に加え、年間休日125日と社員の働きやすい環境が整っています。【魅力】◇法務課の雰囲気◇・メンバー間で気軽に相談・議論ができる雰囲気です。◇働きやすさと充実の福利厚生◇日系企業らしく穏やかな雰囲気と、自己資本比率77.6％の安定した経営基盤があり、勤続年数平均16.7年と長期的に働きやすい環境です。

同社、法務部にて他部門および関連会社と緊密な連携をとりながら、日本国内および海外のグループ企業における法務・コンプライアンス業務に従事いただきます。【具体的な仕事内容】■国内外の様々な契約書の作成、審査、交渉サポート、取りまとめ業務■国内外のM&A、合弁、業務提携などのプロジェクト業務■国内外の法令遵守、コンプライアンス推進、リスクマネジメント業務■子会社株主総会、取締役会などの事務局業務などのコーポレートガバナンス関連業務■訴訟・紛争対応■各種社内規程の整備サポート■社内ホットラインの運営 など【組織構成】部門構成：8名部長、グループ長、メンバー6名年齢や経歴など様々なメンバーが集結しており、お互いの強みを活かしながら業務を進めています。【魅力】■同社の事業領域は年々拡大しており、その都度、新たな法的課題に直面します。新たな事業領域については、外部の専門家と連携しながら、法務部メンバーが立ち上げフェーズから参画し、文字通り会社の未来のスタンダードを築くことが出来ます。■年齢や社歴に関係なく、スキルに応じて業務が委ねられる文化が根付いています。■同社のグローバル展開を支えるため、海外法務やM＆Aなどの経験を積む機会があります。また、海外M&A案件に法務担当者として関与することも可能です。

【部署概要】営業拠点検査・代理店臨店検査・代理店自己点検などの営業活動に対する各種モニタリング、募集事故等の募集コンプライアンス系インシデントの調査対応(財務局への事故報告対応を含む）、募集資料や研修資料の適切性の審査などの業務を担当しています。【具体的な職務内容】■代理店の検査を実施し、体制整備状況、募集管理実態を確認し、必要に応じて指導教育を行う。■検査の実効性を高めるために問題意識を持ち、業務での改善提案を行う。【組織構成】7名【当該業務の魅力】・代理店検査を通じて、法令等の内容を含めて適切な募集における重要項目についての知識を習得できます。・当部内の他業務（拠点検査、募集事故調査、募集資料審査等）を理解することにより、幅広いコンプライアンス知識が習得できます。・代理店制度を通じた生保ビジネスや代理店業務運営についての知識を深めることができます。

【仕事内容】コーポレート管理を担う専任組織のメンバーとして国内グループ会社のコーポレート部門との連携の強化やリスク管理業務をご担当いただきます。その他、旧法務部で行っていた法定開示(有価証券報告書等)の総括・作成／株主総会、取締役会、経営会議その他の会議体事務／社規、株式等の機関運営等もお任せしたいと考えています。※業務は複数名で進めていきます。・国内グループ会社コーポレート部門への支援及び連携・グループ全体のリスク管理業務（リスク管理委員会運営業務）・社規、株式等の機関運営・法定開示（有価証券報告書等）の総括・作成まずはグループ会社毎での現状把握～課題抽出・打ち手の検討を行いながらガバナンス統制のためのルール整備に取り組んでいただくことを期待します。新設されたばかりの部門メンバーとなるため介入の余地も多く手触り感を感じながら業務を進めることができます。【募集背景】事業領域を拡大していく中で国内グループ会社の設立やM&Aによる会社の取得が増加しており、グループガバナンスの強化のため、コーポレート部門の体制強化が必要となっています。そのための新たな組織として旧法務部から独立する形で2025年2月にコーポレート管理部を発足、増員募集を行うこととなりました。【組織体制】■組織：(25年2月に発足)8名　20代～50代まで在籍、キャリア入社3名（うち、弁護士資格1名）、他部門（広報・経理）からの異動者2名

【ミッション】主に、レンジ、炊飯器等の小型の白物家電製品の特許に関する業務をお任せします。【職務内容】■特許発明提案の発掘、特許出願、出願権利化■他社特許調査、他社特許クリアランス対応■契約・係争対応■IPランドスケープ■知財業務プロセス改善　など【組織構成】経営企画統括部 知的財産担当グループ【キャリアステップ】■入社後：特許担当として、発明発掘、特許出願・権利化、他社特許リスク分析、設計回避対応、無効化対応、IPランドスケープなどを担当いただきます。■入社5年後（目安）：チームリーダーなどのポジションもお任せします。【本ポジションの魅力】■同社特許担当は、出願権利化担当、係争担当というような分業体制ではなく、特定の事業分野について権利化から係争まで一貫して担当する体制を採用。■最終品メーカとして様々な技術を扱うことができるため、新鮮な気持ちで業務に臨むことができます。■白物家電という身近な製品を扱うため、効果などを理解しやすく、自らのアイデアを発明自体に反映させやすい。■商品企画や製品開発にも深く関わるため、事業貢献を実感できる。

【具体的には】■権利化業務■技術契約の審査（日本語・英語）■その他知的財産に関する業務【組織構成】技術部　技術企画グループ　部長以下6名（管理職1名、主任1名、一般職4名）【働き方】・平均残業時間　5-20時間/月（業務の繁閑による）

【具体的には】■開発戦略および知財戦略の遂行（課題抽出、対策検討および実行）■既存業務の改善検討および実行【組織構成】技術部　技術企画グループ　部長以下6名（管理職1名、主任1名、一般職4名）【働き方】・平均残業時間　5-20時間/月（業務の繁閑による）

【職務内容】・契約の立案、審査および契約交渉の支援・訴訟、クレーム、行政調査などへの対応・債権債務管理（差押、債権譲渡など）に係る事案への対応・法令情報（制定、改廃）の収集、分析および関係部門への発信・労働関係法令にかかる法律相談への対応・株主総会関連業務（法定書類作成、運営全般）・コーポレートガバナンスコード対応関連業務・株式管理関連業務（商業登記を含む）・コンプライアンス教育、リスクマネジメント体制の立案、整備【募集背景】企業がビジネスを行う上で、法的リスクを考慮すべき必要性や重要度がますます高くなっており、法務部門としても対応力を強化しなければならないビジネス環境になっています。そのため、契約の審査や訴訟・クレーム対応、および会社法や金商法に関する高度な知識、経験に基いて法務関連業務に幅広く対応できる人材、更には企画立案に携わり実務をリードしていける人材が必要です。そのような人材の層をより厚くするため新たに募集することになりました。【働き方】同社では、「生産性向上」と「ワーク・ライフ・バランス」の双方を推進し、時間外労働の削減や有給休暇の取得を促進しています。 その結果、年間総実労働時間は1740時間（2022年平均）を実現しています。また、 有給休暇の2022年の平均取得日数は18.1日で、平均取得率91％となっております。

総務部門で株主関連業務、会議体の運営、契約書管理などの業務を担当頂きます。主に想定されている業務としては下記のものを担当頂きます。■株式関連実務■株主総会関連業務■各種報告書の作成■議事録管理■契約書リーガルチェック

同社で知財業務全般を担当していただきます。【業務詳細】・特許出願、権利化業務・社内知財教育・知財関連契約に関する業務（ドラフティング、審査等）・その他知財業務全般【配属部署】・知財担当：4名(50代男性2名、40代男性1名、20代女性1名（育休中）)【募集背景】・知財業務内容の拡充（経営事業戦略に組み込んでいくための体制強化）

■法務（契約、訴訟、コンプライアンス等）中心に総務部門を管理　・法務スタッフの指導、育成　・知的財産の権利化、管理など知財関連業務の管理　　・課長として人事総務部全体の管理をしてほしい。

受託財産部門におけるコンプライアンスに関連する業務をお任せします。■受託財産業務における法令改正対応■受託審査■法令違反事案への対応■反社・AML対応　※海外対応もあり■AMLへの意識醸成企画■国際金融規制への対応■コンプライアンス意識醸成企画ならび実行【募集背景】業務拡大に伴い増員

・取締役会、株主総会事務局業務・総務全般(社内規定、各種契約、固定資産、各種届出・登録等の管理)・新型コロナウイルスや災害等のリスク対策・コンプライアンス対策・社内環境整備、業務効率化の提案・実行・契約書等のリーガルチェック・庶務に関する業務 等

【業務内容】法務担当をお任せします。【仕事内容】事業展開において必要となる法務関連業務を担当として従事頂きます。具体的には、・国内外向け契約書作成、審査・契約折衝対応・顧問弁護士・訴訟対応・コンプライアンス関連（輸出管理規定など）、知的財産関連　等

◎コンプライアンス統括部/情報管理課にて下記業務をお任せ致します。コンプライアンスに関する全社的な統括、および法令・規程に関する啓発、指導、態勢整備、その他内部管理全般を行って頂きます。■情報セキュリティ、個人情報保護に関する企画・推進業務■個人情報漏えい等の対応業務（事実確認、注意指導、再発防止等）■営業拠点、本社各部署等への点検業務■ISMS事務局関連業務■電子メール等の定期的なモニタリング業務　など

リスク・コンプライアンス部において、顧客モニタリング、取引審査およびその関連・補助業務をご担当いただきます。【主な業務内容】・税務署や警察署等の関係当局からの顧客照会に対する対応業務・不公正取引の監視・チェック業務、内部者登録業務および当局への届出業務・反社会的勢力等の該当のチェックなど顧客スクリーニングに関する業務・マネー・ローンダリング等疑わしい取引に係る審査業務、マネー・ローンダリング資金供与防止態勢の充実、海外子会社管理など、コンプライアンス態勢の高度化に向けた企画の立案と実務の運営〔部門構成〕リスク・コンプライアンス部：37名（パートナー社員・派遣社員を含む。在籍は20代～60代（再雇用含む）まで幅広いです）〔魅力/特徴〕■証券会社におけるコンプライアンス・リスク関連業務を広くご担当いただくことができ、専門的なキャリアを身に付けていただくことが可能です。■キャリアアップが可能な環境上場フェーズの企業での活躍により、他企業様では経験できない業務が可能です。■安定的な楽天グループで活躍が可能同社は楽天グループの金融セクターを所管する中核企業です。そのため将来的にも安定した財務基盤/顧客基盤で活躍可能です。

同社法務担当として、下記業務をお任せします。【職務詳細】■各種契約書締結に係る業務全般■法務関連の社内相談対応、社員研修の実施■調停・訴訟があった場合の弁護士対応※英文契約書のご対応もございます。【配属部署】審査法務部…10名（男性8名、女性2名）【募集背景】法務担当の増員採用となります。【残業時間】月平均20時間程度/テレワーク勤務、フレックス制度あり

法務の課長候補として、実務を行いながらも現メンバーのマネジメントをお任せいたします。【職務内容】・事業推進におけるリーガル面からの提案/フロー構築/規約設計/サービス設計・他部門からの法律（景品表示法、個人情報保護法、民法、会社法、各種労働法令など）に関する相談対応・運営サイトのクリエイティブチェック・トラブル/訴訟対応・外部顧問弁護士との連携や折衝・登記（司法書士と連携）・社外開示文書の法務支援・作成・法改正対応、改正内容の社内周知・M&A関係法務業務【魅力】(1)成長中の上場企業で人事制度の運用や職場環境の向上などを経験することが出来、人事としてキャリアアップに繋がります。同社は、暮らしのお困りごとを解決する総合プラットフォームのサイト「生活110番」を運営し、事業を展開しています。「生活110番」では、 鍵の紛失やハウスクリーニング、ペット葬儀まで多くの ジャンルにおける生活まわりのサービス情報やお役立ちコンテンツを掲載しており、その他、バーティカルメディアサイトという専門性の高い特化型のサイトを260サイト以上運営しています。ユーザーからの問い合わせには、同社のコールセンターにて専任のスタッフが受付対応しております。また、ユーザーと加盟店とのリアルタイムマッチングシステム「Mover」の開発・運用を行っており、迅速なマッチングを実現し、事業を拡大し続けております。(2)残業20時間を実現！働きやすい環境です。人事総務課の平均残業時間は20時 間程度です。IT企業らしく、業務の効率化を進めており、自分の裁量でスケジュールを組むこ とが出来ます。

法務担当として主に下記の業務に携わって頂きます。【業務一例】■契約書の審査・作成・調整業務（国内の契約書が中心）■許認可・法令調査等の法務相談対応■トラブル・訴訟対応■知財調査・出願支援→知的財産部門の支援を経て、調査・出願等の窓口業務を担います。専門的な知識は必要としません。【部署情報】　法務は本社勤務と各事業所勤務がありますが、今回は事業部の法務部門（仙台）に所属頂く予定です。【募集背景】　増員募集です。【備考】　社名は「TOPPANホールディングス株式会社」となっておりますが、ご採用は「TOPPAN株式会社」となる可能性がございます。

■総務リーダー候補として下記業務をご担当いただきます。【確認事項】■取締役会、株主総会事務局業務■総務全般(社内規定、各種契約、固定資産、各種届出・登録等の管理)■新型コロナウイルスや災害等のリスク対策■コンプライアンス対策■社内環境整備、業務効率化の提案・実行■契約書等のリーガルチェック■庶務に関する業務 等

【部署のミッション】・グローバル事業として4つのセグメント①グリーン領域（再エネ発電・送電線事業）、②ブルー領域（CCUS事業他）、③小売・送配電・新サービス（分散型電源・グリッド事業）領域、④フロンティア領域（潮流・波力等の海洋エネルギー事業、地熱クローズドループ技術）への投資を組み合わせて最適なポートフォリオを形成し、脱炭素やコミュニティサービスなどの事業を推進・同社の新たな収益源の獲得とESG経営深化に貢献【採用背景】グローバル（海外）事業の新規案件の開発、組成をサポートするため、即戦力の確保が必要・同社はグローバル事業を成長領域と位置づけており、今後さらに事業を拡大していきたいと考えている。・同社は、定量的な目指す姿「2030年に連結経常利益2,500億円以上の達成」を実現すべく、グローバル事業は4,000億円程度の戦略的投資を行うことを目指している（会社全体の戦略的投資枠の4割）。【業務内容】・海外プロジェクトの投資・開発・撤退に関するサポート、社内（共同出資者間）検討や第三者アドバイザーとの協業・海外プロジェクトの案件管理・モニタリング・争訟対応・海外事業における社内グループ管理（ガバナンス・社内コンプライアンス体制の確立、等）【具体的には】《エリア》当社の海外事業全般（欧州・アジアが中心だが、一部アフリカも含む。また、将来は、北米・東欧・中南米もターゲット）《分　野》国際法務《内　容》海外法務・海外プロジェクト等の投資・開発・撤退に関し海外法律事務所等含む関係者と協業し、契約交渉の主導的にとりまとめ・海外プロジェクトの案件管理・モニタリング・紛争対応・拡大する海外事業における社内グループ管理（ガバナンス・社内コンプライアンス体制の確立、等）【仕事の魅力】■グローバル事業本部のミッション・ビジョン＜ミッション＞エネルギー事業をグローカルに展開し、人類の持続的発展に貢献する。＜ビジョン＞脱炭素とWell-Beingのアグリゲーター　グローバル事業本部は、海外事業開発に関する専門知識を有するプロ集団が一体となってグローバル事業の案件開発・事業運営を行いながら、バランスのとれた人格形成とグローバル事業へ参画する臨場感・達成感を味わうことができる部門です。【歓迎要件】■法学■ニューヨーク弁護士資格があればなお望ましい■法学だけでなく、コマーシャル全般を含む経験■海外子会社・関連会社を含むグループ管理・争訟対応の経験があること（ガバナンス他）■英語でのビデオ会議・電話会議が可能なこと■高いコミュニケーション能力

【職務内容】■機関投資家を主なお客様とする事業のミドルオフィスとしての業務・オペレーショナルリスク管理・広告／提案資料の審査・顧客対応セクションからのコンプライアンスに関する相談・リスク管理／運営に関するモニタリング業務　等【魅力】■事業を行う上で必須の業務となるため、豊富な経験を積むことで高い市場価値とマーケットからの信頼を得ることができます。■業務未経験分野も経験豊富な先輩社員がサポートするため、キャッチアップ可能な環境です。

◎業務調査部にて下記業務をお任せ致します。■保険事故発生防止に向けた業務態勢の構築・情報収集・調査■事故発生時の調査・解明・対応策の指導■事故再発防止・未然防止に向けた改善指導・命令　等【仕事の流れ】保険事故や疑義案件がお客様相談室経由などで調査部へ入ります。□準備：社内の保全システムなどで契約状況を確認。お客様や報告者の話との整合性を確認。□調査：取扱者、お客様、関係者などにヒアリング。ヒアリング内容をもとに自己か否かの判断。□事後処理：報告書の作成、処分案の作成、懲罰委員会に付議、金融庁や財務局への届け出等。【その他】◎出張あり(主に日帰り出張)◎転勤なし(大手町本社勤務)◎1案件2ヵ月が平均ですが、1年程度の長期案件もございます。◎通常は5～7件を同時並行で進めていきます。

管理本部長・・・社内組織・業務の統括■経営管理統括(経理・財務、人事・労務、総務)■NDA・特許等の管理(個々の内容チェックは弁理士・弁護士に依頼)■コンプライアンス、リスクマネジメント強化■取締役会、株主総会の運営ほか■社内部署間の連携

【募集背景】従来、フロント部署がソーシングした信託案件の受託審査や受託体制整備等を受ける業務体制であったが、今後は蓄積したノウハウを活用してフロント部署に対して信託活用のアイデア提供を行うような前向きな取組を行っていく方針をとなりました。【部門及びGのミッション】ミドル業務のミッションは、一義的には法令やコンプライアンスを遵守して安定的な受託を行うための審査や体制整備を行うことです。一方、守り一辺倒ではなく、信託案件の取組を拡大していくための前向きな発想も必要であり、フロント部署への新たな信託機能の活用案の提案等の動きも必要です。【ポジションの魅力】「信託」の専門部署で働くことにより、金融業界で生きていく上で「信託」という一つの武器を身に着けることができます。

【職務内容】■契約書の作成、検討及び関係部署との調整■会社諸規定の制改定に関する業務、総合調整■知的財産管理■その他企業法務全般■書類整理他、部内関連庶務【募集背景】■体制強化のための増員【組織構成】■企画総務部　経営企画室　(経営企画室が法務機能を管掌しています）■法務担当：マネジャー1名(40代前半)、一般社員1名(20代)

■業務内容同社の海外との新規プロジェクトにおける法務担当として、契約書の作成・審査をお任せいたします。・著作権及び版権等の契約書の作成や審査・社内及び外部弁護士との契約内容確認■求める人物像 アニメが好きな方（プリキュアやワンピース等の子供向けアニメが好きな方）

製品（LED照明、家電、日用品等）に関する国内外の戦略的出願または係争実務全般・特許、意匠　いずれかの調査・権利化業務・係争・訴訟業務等・調査・出願にかかる事務全般---------募集背景：会社成長に伴って、知的財産部の機能拡張を行うため。特に、心斎橋オフィス、角田オフィスでの特許実務者を募集。≪業務内容≫宮城（角田オフィス）・・・LED照明、無線照明制御、日用品、大型家電大阪（心斎橋オフィス）・・・大型家電、小型家電東京（蒲田オフィス）・・・　小型家電、デジタル家電≪希望するバックグラウンド≫・通信、電源、照明、デジタル家電に関する技術分野での知財活動の実績のある方（歓迎）≪補足事項≫コロナ禍においても業績の拡大を続けている当社の強みは、日々新商品開発を行うこと、従来の仕組みに拘らず、新しいアイディアを常に取りいれることです。新卒採用と同規模の中途採用にも力を入れていますので、プロパー社員と転職社員との相乗効果を意識した環境にあります。会社成長に伴って、全社を挙げて社員育成環境を整えている最中ですので、一つの技術分野に拘らず、複数の技術分野、製品アイテムでの知的財産活動を行って、自らの成長を希望する方には最適な環境です。

同社の法務・契約管理業全般を担当していただきます。数億～数百憶円規模の様々な種類や形態の不動産（レジ・事務所・商業・ホテル・倉庫・借地権・底地・一棟・区分・受益権・不動産M&A）などの売買・管理に携わることができ、高い専門性と経験を取得することができます。また同社の法務部は、不動産実務にも具体的に関与し、積極的に現場同行をしています。営業で培ってきた経験を活かしながら、「法務」の側面から専門性を高めて行くことのできる面白いスタンスのポジションです。(案件実現のためのストラクチャー提案、個人富裕層や機関投資家との折衝、新規事業の立ち上げサポートなど)【職務内容】■各種契約書の作成、審査等■重要事項説明書の作成・説明■法律相談に対する法的検証、社内の法務相談等■訴訟等の係争案件への対応（ご経験に応じて）■新規事業の立ち上げサポート（ご経験に応じて）■弁護士などの専門家との折衝■その他、企業法務業務全般【特徴】同社の法務部は、「守りの法務」だけでなく、「攻めの法務」の姿勢も重視しています。会社のリスクヘッジのための対応だけでなく、法的知識や経験を存分に活かしながら、案件実現のためのストラクチャー提案、個人富裕層や機関投資家との折衝、新規事業の立ち上げサポートなども行っていただきます。事業に興味を持ち、毎日ワクワクしながら業務に取り組んでいくことを期待しています。【魅力】・同社が開発する独自性のある物件、難易度の高い目標に向けて経験を積むことで、自身のキャリアアップに繋がる・不動産の資産価値向上を自ら経験し、やりがいをもって業務に取り組める・既存の枠にとらわれない発想なども歓迎で、能動的にいろいろな挑戦をしていきたい方にオススメな仕事です。・顧客層や商材単価などが高額帯であり、大きなビジネススキームを体感しながらできる面白みがあります。・創業30年を超えた上場企業ですが、ベンチャーマインドの残るまだまだ成長を目指していく企業です。【募集背景】様々な物件での相談事項に入り込んでいってしまうため人が足りていないため。部門長の想いもあり、現場の気持ちや業務がわかる法務を目指しており、取得から開発までを一緒に携わるスタンスの部署ならびに運営です。何より、同社の手掛ける物件が好き！というものが多く、法務という立場からでも積極的に案件に関わっていくメンバーが多いです。【求める人物像】・社内外の多様な関係者とロジカルなコミュニケーションがとれる方・高い課題解決能力をお持ちの方・不動産が好きな方・人と事業に興味がある方

【ミッション】特許等の出願、権利化、活用企画、調査、知財係争対応Astemoで開発された技術を発明として特許出願に結び付け、外部への開発技術のアピール、他社追随・模倣を排除し得る権利の取得を目指すとともに、問題となりそうな他社の特許に対する検討・対策を行う特許関連業務を担当していただきます。～次世代ユニット「e-Axle（イー・アクスル）」とは～昨今では、xEV（BEV：電気自動車、HEV：水素自動車、PHEV：プラグインハイブリッド車　など）の進化が続いており、「e-Axle」はEV車の要となる次世代ユニットです。「e-Axle」は、インバータやモーター、ギアボックスなどのいくつかの重要な構成部品を組み合わせたユニットです。(ガソリン車におけるエンジンのような役割がイメージと近いです。) これまでは、「自動車メーカー：ギアボックスの製造や各部品の組み立て」を担い、「各サプライヤー：インバーターやモーターなど、各部品の製造」を担う形でした。しかし今では、時代とともにサプライヤーの業務範囲が大きく広がっており、「e-Axle」のようなユニット製品の知識や技術力が求められております。（自動車メーカーは、コンセプト設計やデザイン領域に注力していく方向です。） ※Astemo社のxEV事業部では、現時点で数千億円規模の売上を2030年までに2倍程度にすることを目指しているほど、市場が成長している領域です。 なお、EV車は航続距離や耐久性を確保するために各領域で軽量化を進めており、e-Axleもいかに軽く、小型にできるかなど、高い技術力が求められております。 上述のような成長市場において、最先端技術を身に着けながらグローバル規模の挑戦が可能です。～魅力～同社は、自動車向けの機械・電気製品だけでなく2輪製品やセキュリティをはじめとしたソフトウェア製品も幅広く扱っておりますので、メーカーの立場で経験範囲を広げることが可能です。【具体的には】■設計者との面談・オンラインによる発明相談への対応■明細書作成、特許出願・特許庁対応などにおける特許事務所への指示■開発製品に関して出願・権利化されている他社特許の調査■担当製品分野における知財戦略の立案・推進■特許等に関して生じた他社との係争における対策検討・立案及び交渉への支援・参画★携わる製品種★Astemoにおけるビジネス・製品全般（当初は、ｘEV、AD/ADAS関連製品に関する知財業務を予定)【配属部署】知的財産部【働き方】・フレックス：可・リモート：可（ポジションや習熟度によりますが、会社として積極推進中です）【仕事のやりがい】Astemoにおけるビジネス・製品全般に渡り、直近の製品への適用技術から将来に向けた先行技術まで幅広い技術に触れることができ、これら技術を特許として権利化していき守ることで、Astemoの事業発展に貢献しています。

【ミッション】特許等の出願、権利化、活用企画、調査、知財係争対応Astemoで開発された技術を発明として特許出願に結び付け、外部への開発技術のアピール、他社追随・模倣を排除し得る権利の取得を目指すとともに、問題となりそうな他社の特許に対する検討・対策を行う特許関連業務を担当していただきます。～次世代ユニット「e-Axle（イー・アクスル）」とは～昨今では、xEV（BEV：電気自動車、HEV：水素自動車、PHEV：プラグインハイブリッド車　など）の進化が続いており、「e-Axle」はEV車の要となる次世代ユニットです。「e-Axle」は、インバータやモーター、ギアボックスなどのいくつかの重要な構成部品を組み合わせたユニットです。(ガソリン車におけるエンジンのような役割がイメージと近いです。) これまでは、「自動車メーカー：ギアボックスの製造や各部品の組み立て」を担い、「各サプライヤー：インバーターやモーターなど、各部品の製造」を担う形でした。しかし今では、時代とともにサプライヤーの業務範囲が大きく広がっており、「e-Axle」のようなユニット製品の知識や技術力が求められております。（自動車メーカーは、コンセプト設計やデザイン領域に注力していく方向です。） ※Astemo社のxEV事業部では、現時点で数千億円規模の売上を2030年までに2倍程度にすることを目指しているほど、市場が成長している領域です。 なお、EV車は航続距離や耐久性を確保するために各領域で軽量化を進めており、e-Axleもいかに軽く、小型にできるかなど、高い技術力が求められております。 上述のような成長市場において、最先端技術を身に着けながらグローバル規模の挑戦が可能です。～魅力～同社は、自動車向けの機械・電気製品だけでなく2輪製品やセキュリティをはじめとしたソフトウェア製品も幅広く扱っておりますので、メーカーの立場で経験範囲を広げることが可能です。【具体的には】■設計者との面談・オンラインによる発明相談への対応■明細書作成、特許出願・特許庁対応などにおける特許事務所への指示■開発製品に関して出願・権利化されている他社特許の調査■担当製品分野における知財戦略の立案・推進■特許等に関して生じた他社との係争における対策検討・立案及び交渉への支援・参画★携わる製品種★Astemoにおけるビジネス・製品全般（当初は、ｘEV、AD/ADAS関連製品に関する知財業務を予定)【配属部署】知的財産部【働き方】・フレックス：可・リモート：可（ポジションや習熟度によりますが、会社として積極推進中です）【仕事のやりがい】Astemoにおけるビジネス・製品全般に渡り、直近の製品への適用技術から将来に向けた先行技術まで幅広い技術に触れることができ、これら技術を特許として権利化していき守ることで、Astemoの事業発展に貢献しています。

【職務内容】・特許明細書作成、特許出願、商標出願、および中間処理　※メイン業務・先行技術調査、特許抵触調査、他社特許情報収集　※経験があれば担当いただきます。・発明発掘、各種会議（特許検討会・発明委員会・商標委員会）・社内教育、海外拠点対応【募集背景】定年後再雇用者の期間満了に伴う欠員募集

【主な業務内容】同社では、環境課題の解決に向けてモビリティの電動化が加速する中、TOYOTAの生産力とPanasonicの電池技術を背景に、高品質な電池の開発と組織改革を進めています。研究開発や生産ライン立ち上げを積極的におこなっているため、契約法務や出願権利化などの法務・知財の重要性は高まっています。成長産業としてさらなる技術開発が進む中で、法務知財グループの知財領域担当として業務をお任せします。特許出願数も増えているため、特許事務所や開発部門の協力も得ながら、将来的には知財戦略にも携わっていただきます。■当社知的財産権（特許、意匠、商標）の出願/権利化/維持・管理■他者知的財産権のクリアランス（特許調査、詳細検討）■知財企画（知財活用戦略策定、技術・特許ベンチマーク含む）■契約業務（主に知財関連契約に関する社内相談、契約先との調整含む）【このポジションの魅力】・開発部門と協力し自社開発技術を知財化することで事業に貢献できます・常に最先端の技術に触れることができ、知財を通じて地球環境に貢献できます・国内/国外の代理人と協力し、各国での知財化の経験をすることができます【福利厚生】TOYOTAやPanasonicを基準にした福利厚生が充実しています。※以下、一部抜粋・社宅制度（自己負担率20～35％／本人名義であれば適用可）・転居費用補助あり・育英補助給付金（子ども1人につき月1万円）・単身赴任手当（月7万円＋年15回分の往復帰省補助）・電動車購入補助（最大50万円）、カフェテリアプラン（年12.2万円分）・退職金制度（確定拠出年金DC）など※企業HP/働きやすさの理由 https://www.p2enesol.com/recruit/benefits/【企業の魅力ポイント】★TOYOTA×Panasonicの技術力をベースに急成長中★BEV(電気自動車)とHEV(ハイブリット車)の二本の柱で安定的な事業展開★大きな需要に応えるため積極的な研究開発と生産拡大★業界団体理事やトヨタ北米プロジェクトへの参画など電池業界を牽引★大手企業のリソースを活用しつつ裁量権の大きいフラットな職場★管理職での採用や中途入社1年未満での昇格など柔軟なキャリアパス【参考URL】■採用メッセージ　https://www.p2enesol.com/recruit/message/■社員インタビュー　https://www.p2enesol.com/recruit/interview/■キャリアパス/研修制度　https://www.p2enesol.com/recruit/growth/【勤務地】下記よりご希望と適性に沿って決定します。希望勤務地でテレワークも活用しながら業務が可能です。■兵庫県神戸市中央区磯上通5丁目1番28号（神戸三宮駅すぐ）■兵庫県神戸市西区井吹台東町7-3-2■兵庫県姫路市飾磨区妻鹿日田町1-6※転居や住宅（社宅制度など）に関する手当が充実しています※月1回程度の本社(加西市)やメイン工場(姫路市)への出張がある可能性がございます※その他、愛知県での勤務も可能です（別途求人票あり）

◎コンプライアンス統括部の下記いずれかの課にてご活躍頂きます。＜コンプライアンス統括課＞■コンプライアンスの全社的な統括、倫理観等の醸成およびコンプライアンス違反に対する改善指導・命令■コンプライアンス・マニュアル、コンプライアンス・プログラムの作成・変更およびガイドライン作成の指導・助言■法令等に関する情報の社内周知等■社内通報制度の運用■本社制度社員のコンプライアンス全般（人事・労務管理・給与等は除く）に係る社員相談窓口業務の運用＜コンプライアンス業務課＞■反社チェック業務（生命保険の契約関係者、その他の取引先等の反社疑義、犯罪情報等を検知した場合、社内データベース、新聞記事、ネット情報等から、対象者の犯罪歴、反社とのつながりの有無を確認・事実解明）■教育資料作成（本社および営業現場の反社会的勢力排除の推進に資する教育コンテンツを検討・作成）■その他、反社会的勢力排除に関する営業現場等からの照会対応＜ミッション＞公共 的使命および社会的責任を果たすため、コンプライアンスに関する全社的な統括、法令・規範に関する社内への啓発・指導その他を行う。

【期待する役割】ポリマ、顔料、ジェットインク等の化学技術関連の特許明細書作成、意見書等の作成などの中間処理及び特許調査業務をお任せいたします。

エンターテインメント企業における最先端の法分野を取り扱うことができます。今後は出版・IP・コンテンツの海外展開・web3といった分野に力を入れていきたいというフェーズなので、法務として幅広い経験ができます。【具体的な業務内容】■契約書審査/作成■法務相談■規程整備■コンプライアンス対応、リスク管理（下請法、個？情報保護等）■株主総会対応をはじめとした商事法務■知財（商標・特許の出願サポート及び管理）関連業務■株式事務■紛争対応■子会社における法務業務全般

◆法務部門にて、ご本人のスキルやご経験を踏まえて、下記業務をお任せします。また、将来的には上場企業法務業務を幅広く担っていただくことを期待しています。【具体的には…】・契約書審査（日英）、審査業務の改善・必要なルールの調査・作成（規程の修正管理を含む）・法的トラブル解決、スキーム検討等、各種法務問題への対応（外部法律事務所等との共働を含む）・知的財産権管理（当社が展開する諸外国での知財を含む）・取締役会対応（日英での取締役会議事録作成を含む）・コンプライアンス等での親会社（Grainger社）との連携・子会社管理に関する業務　・個人情報保護を中心としたリスク管理に関する方針策定・ルールと体制の整備および推進・トラブルや相談への対応【課題】MonotaROは、間接資材(オフィス用品、工具、消耗品など)を主に取り扱うオンラインストア(monotaro.com)を運営しています。2000年に会社設立以来(2009年東証一部上場)、現在は2000万点以上の商品を取り扱い、数百万ユーザーにご利用いただくWebサービスへと成長しています。長期間にわたって前年比20%以上の成長を維持する中で、顧客、サプライヤー、ベンダーなど当社を取り巻くステークホルダーとの多種多様な契約業務が増えてきており、また事業の拡大や社員数増・物流倉庫などの拠点数増に伴い、案件発生時のM&A案件（海外を含む）への積極的な関与、様々なスキームの検討、ルール作り、対外的な紛争解決（予防を含む）、人事・労務問題の解決、海外子会社のコンプライアンス体制の構築等が今まで以上に必要になっています。【ミッション】本ポジションでは、当社の法務チームの中核になって頂ける方を募集します。弊社の法務部門は現在8名が在籍しており、契約書審査や法律相談などの法務業務、株主総会・取締役会事務局、労務相談などの幅広い役割を担っており、今後の事業成長をより支えていくため体制強化を行います。また近年は海外親会社、子会社のコンプライアンス担当とのコミュニケーションもあり、成長を支えるコンプライアンス体制について議論を進めています。契約・紛争への対応など法務の実務全般に加え、特に海外親会社、子会社とのやり取りを含む、海外案件にも携わっていただくことを期待します。事業の成長スピードが速く、多様な経験を積んで頂けると思いますので、是非成長意欲の高い方のご参加をお待ちしています。【募集背景】組織強化のため■ご参考：社員インタビュー「企業内弁護士の二人に聞く。モノタロウの法務の役割と、急成長企業だからこそ感じる魅力とは？」https://note.com/monotaro_note/n/n2b2ab0275f5e 司法修習生の受け入れを行いました～実習を終えてのレポート～https://note.com/monotaro_note/n/nb63422a7eacf採用HP内コンテンツ 社員の声https://recruit.monotaro.com/person/people/administration/【求める人物像】・向上心高く、現状を是とせず、常に自分の能力を高める取り組みができる方・より良い方法、新しい方法を考えることのできる方・MonotaROの企業理念や行動規範に共感できる方　https://www.monotaro.com/main/cmpy/philosophy/

◎法務部（法務課 or 経営法務室）にて下記業務をお任せ致します。　≪法務課≫■リーガルチェック・契約書等に関する審査・助言（年間900件程度/法務課で扱っているのはBtoB事案がメイン）・社内規程等に関する事項への審査・助言（年間100件程度）・社内法務照会（年間60～70件程度/助言スタンスメイン）■知的財産権の管理・特許・実用新案・意匠・商標権等の出願・登録・管理（例：特許・実用新案・意匠の出願対応（年間１~２件程度）や、「ライフプランナー」をはじめとする約60件の登録商標の管理等）■法令等に関する情報の収集やリーガルリスクに関する社内研修の実施等≪経営法務室≫■新商品・サービス/新規事業に関するリーガルチェック・助言（PJT単位で保険約款・契約書等のリーガルチェックや法務照会対応等を行うことが多く、その過程で他部門とのコミュニケーションが発生します））■訴訟等に関する事項への対応・訴訟、ADR等への対応（年間各10～20件程度）・その他紛争事案、紛争懸念事案への対応※訴訟等対応未経験の方でもレクチャー致します。【ポジションの魅力】★契約書関連だけでも年間900件程度扱っているため、様々な分野の案件を経験できます。法務人材としての経験値を上げ、コアメンバーとして活躍頂ける環境です。★裁量があり、新しいことにもチャレンジ頂ける前向きな組織です。★プロパーの方も在籍していることから、育成体制が比較的整っています。（中途・プロパーの垣根などはなく、フラットな風土です）★部内の交流も積極的に行っています。現在は月1回程度、メンバーが自主的に勉強会を実施したり、上司・部下間の1on1だけではなく、先輩・後輩間での1on1機会もあったりと、コミュニケーションの取りやすい組織です。★メンバー相互に協力する風土があり、休暇を取得しやすい組織です。性別を問わず多くの方が育休を取得しています。【募集背景】組織強化＆欠員補充のため【その他】□リモート（週2日程度利用目安）・フレックス利用可

【期待する役割】特許・学術文献調査やIPランドスケープに関する業務をご担当いただきます。【具体的な職務】■特許・技術文献等先行技術調査■侵害予防調査■特許無効化資料調査■市場動向調査■調査結果を踏まえた分析【魅力】・当社が提供する担当業務は、特許技術者にとって最大限のレンジであり、力量が求められますが、やりがい大きいです。・これからの日本の化学業界は大きな変革を求められています。当社にとっても同様で、この機会に自ら変革に参加して貢献できるチャンスです。【募集背景】経営方針に沿って、新事業開発の強化が図られることになりました。知的財産部はコーポレート部門としての機能を有しつつ、新事業開発部門内に配置され新事業開発を直接支援する立場にある。このため、業務領域が拡大し、業務量も増加しています。このような背景の下、欠員補充を行ないます。【組織構成】新事業開発部門　知的財産部　27名（部長1名‐副部長2名‐課長‐メンバー）【働き方】・残業時間：10時間程度・在宅勤務あり

■建築士法、建設業法など建築法令遵守に関わる社内体制の整備や、これら徹底のための事業所支援を担当して頂きます。【具体的には（当初）】・建築士法においては、工事監理の適正業務に向けた整備を中心に取り組んで頂きます。・建設業法においては、配置技術者の適正業務に向けた整備を中心に取り組んで頂きます。・事業所支援として、各種研修などの企画立案・実施や各種マニュアルの作成に向けて取り組んで頂きます。・資格取得推進として、建築士や施工管理技士の取得支援に向けて、研修プログラムの策定・外部機関の斡旋など、在席社員のキャリア形成を担えるよう企画・運用して頂きます。・業務全般的には、社内関連部署や事業所と連携し各種取り組みを実施して頂きます■配属予定部署は、技術情報管理部（20名）の建築法令グループ（6名）■ご参考：働く環境　スライド出社や在宅勤務などの環境も整っており、リモートワークにて外出先・自宅などでもできる作業環境も備わっております。必要に応じて、事業所や建設現場での業務確認をしていただく場合もあります。【募集背景】■住宅以外の一般建築の受注増加に伴い、各種法令遵守に向けた社内体制を強化するためにも、本社技術情報管理部門に一般建築知識のある方を補強し、更なる事業所のコンプライアンス徹底を図ろうとしています。

国内外に拠点を設け、日本を代表する大手設計事務所にて、以下業務をご担当いただきます。【業務内容】・リスク案件対応・法務相談窓口・契約書確認・法務・リスク管理に係る研修対応　等【就業環境】・残業や土日出勤については上司への事前申請が必要です。（20時以降の残業）・フレックス、在宅勤務制度を設けています。　出張前など会社によらずに在宅で仕事を行い、自宅から出張先にまで向かう事がで　きます。※上司への事前申請は必要です。【特徴】・同社グループは、全5社から構成される都市・建築・環境など様々な分野を包括する専門家集団です。グループ各社は理念を共有する集合体として横断的に活動することで、グループの持てる知恵を終結した総合的なサービス・ソリューションを提供。・プロジェクト例…誰もが知る東京のランドマークをはじめとした、日本有数の大型複合施設、大型ビル、大型商業施設を手掛けています。・国内以外の海外拠点…上海、北京、大連、成都、深深、ソウル、ハノイ、ホーチミン、シンガポール、バンコク、ドバイ、リヤド、モスクワ、バルセロナ【同社の案件事例】ミッドタウン六本木、ザ・リッツカールトン京都など、自社・他社設計によらず、日本有数の大型複合施設、外資系ホテルなどを手掛けています。

【募集背景】法務部門が所属するコーポレート本部のミッションは、“事業の成長・成功をそれぞれの専門分野で支えること”。法務部門から、全社的な課題の解決に取り組み、カオナビ事業の成長の原動力になっていただく方を募集します。■事業法務・契約書作成・確認・サービス利用規約の作成、改定・個人情報保護法、各国個人データ法制に関する調査、対応・社内規程の整備、コンプライアンス関連業務・新規サービス検討時等の法的課題の検討、提言・知的財産権の取得・管理■商事法務・定時株主総会の運営・取締役会、その他コーポレートガバナンスに関する業務・新株発行手続き【魅力】■事業を通じて、日本の「働く」ことの価値観を変えることに貢献できること■経営環境や法務組織の変化も大きく、スピード感ある環境に身を置けること■また、共に働くメンバーは弁護士、IT業界以外の経験者等多様なバックグラウンドを持つ多様なメンバーです。育児中の社員もおり、柔軟な働き方のもと成果を上げています。この環境でより一層の成長を目指す方をお待ちしてます。

同グループは“グローバル イノベーション カンパニー”を掲げ、国内外でEC、フィンテック、モバイル、スポーツ、広告など70以上に渡るサービスを展開しています。その中で私たちは決済とそれに伴うマーケティング分野を担い、キャッシュレスを通じてお客様と加盟店様、地域や社会が共にエンパワーメントし合える、コミュニケーション活発な笑顔溢れる社会を目指しています。【所属組織】渉外法務部：約20名（20～50代幅広く在籍しています。）以下3グループに分かれますが、その中でもコンプライアンスに関する業務をご担当いただきます。■法務グループ■渉外・コンプライアンスグループ■リスク管理・ガバナンスグループ新卒入社者のみならず、クレジットカード・証券・銀行・ヘルスケアなど多様な実務経験を持った中途入社者で構成され、互いに知識を共有し合い、スキルを高め合う関係を築いています。【具体的な業務内容】前払式支払手段・資金移動業における、コンプライアンス業務の企画・立案、実行までをご担当いただきます。■コンプライアンス委員会の企画運営、事務局業務■コンプライアンスプログラムの策定・実行■コンプライアンス教育研修の企画・実施■各種法令遵守体制構築■監督官庁への届出業務・対応窓口・検査対応■各種コンプライアス体制構築プロジェクト【キャリアパス】■近年最も注目されているビジネスの一つであるキャッシュレス決済をはじめとしたフィンテック事業の最先端で知識、経験を得ることができ、フィンテック分野のリスク管理のプロフェッショナルとしてのキャリアパスを描けます。■グループ各社との交流も頻繁にあり、弊社内のビジネスやリスク管理分野に限定されず、幅広い選択肢から将来のキャリアを模索することが可能です。【職場の雰囲気】■オフィスは駅直結で、最上階のカフェテリアでは無料で朝・昼・夜の食事が提供されています。■風通しの良い雰囲気で、上下分け隔てなくコミュニケーションをとることが可能です。■経営層や事業責任者との会議に主体的に参加し、コミュニケーションをとる機会も多いため、ご自身のアクションにより経営や事業全般にインパクトを与えるチャンスが頻繁にあります。

【期待する役割】・同社グループ全体の法務業務（発電所の開発に関するものを除く）に関して、以下のような業務を部長の下でご担当頂きます。※法務部で法務機能と内部統制機能を兼ねているため幅広く業務を希望される方は、両方に携わることも可能です。【募集背景】現在、法務部にはコーポレート法務担当とEHS担当がおりますが、将来的にはそれぞれをチーム化することを想定しており、その為の増員募集となります。コーポレート法務にはリーダー候補の方がおり、その方の下につくイメージですが、ご経験によっては、管理職待遇でのプレイヤー採用の可能性もございます。【組織構成】コーポレート本部　法務部【職務内容】■法務関連業務・契約書/社内規程の作成・レビュー・商業登記（司法書士への依頼など）・他部署からの相談事項への対応（弁護士への照会を含む）　　・訴訟対応・コンプライアンス体制の整備・運用（社内研修等の啓発活動を含む）・内部通報受付時の調査等■内部統制関連業務・会社法における内部統制の整備/運用（J-soxに準じた整備）・親会社のJ-sox対応・上記の運用状況の親会社への報告

今回ご入社して頂く方には、ご経験やご志向により幅広い法務業務に携わって頂きたいと考えております。ご入社いただく方のご経験により下記業務をお任せする予定です。【業務内容】・契約書対応（審査から起案まで）・稟議処理対応（取引内容の確認、与信調査等）・現場からの相談対応（案件に関する法的調査、調査結果の報告等）・商事法務関連（株主総会対応や登記手続きにおける外部事務所との連携等）・その他法務関連業務全般その他、ご経験等によって他のメンバーと一緒に以下の業務をご担当頂きます・ビジネススキーム構築における法的検証・M＆A、投資案件対応（法務デューデリジェンス、投資契約対応等）・社内法務セミナーや勉強会の企画、実施・コンプライアンスやリーガルリスクに関する社内啓発・推進・許認可関連対応（届出、更新手続等）・外部弁護士事務所との連携　等会社側から強制をして仕事をさせるというよりは、ご自身がスキルアップを求めてくれば企業としてはその場を提供するようなスタンスです。幅広い法務業務に携わっていきたい方、ぜひ一緒に働きましょう！【社風・働くメンバー】・全社員の平均年齢は33歳・コーポレート部門は31名・チームの構成取締役CFO（金融出身）、管理部長（主に経理以外の領域）法務チームは、マネージャー（40代男性）のほか、男性1名（30代）、女性２名（20代）が在籍しているほか、コンプライアンス室在籍の弁護士（40代男性）と一緒に業務を行っております。・日常的に相談もしやすく、風通しの良い職場環境です。

【期待する役割】基礎工事から建屋建設、各種機器据付に至るまでのプラント建設を自社で完結する強みを持つ当社にて、法務業務をお任せいたします。法務部の役割が高まってくる中での増員のための募集です。【職務内容】●各種契約書（日本文・英文）の立案・起案・作成支援●契約管理体制の整備と推進等の業務●社内の法務相談、法的リスク管理の推進●法的紛争・訴訟支援及び訴訟等手続き管理●弁護士との打合せを含むやり取り・連携●法務教育の企画立案並びに推進【組織構成】法務部：部長、課長、課員【同社のカルチャー】裁量大きく、成長できる環境･風土が自慢です。新卒･中途問わず入社者にどんどん仕事を任せていく風土があり、仕事の範囲も広いので、1人1人の成長の速度は非常に早く成長実感を感じる事が出来ます

■募集背景特許事務の専任担当の増員。弊社の主力事業である半導体向けのビジネスでは、微細化技術の最先端を走る半導体メーカー様から期待される品質要求を実現するために、売上高の約10%を研究開発に投資し、製品の組成設計、表面制御技術の開発を進めています。競合他社の出願動向分析、周辺代替技術の調査を踏まえた戦略的な出願を行い、パテントポートフォリオの構築の形成を進めています。加えて、既存事業である半導体や研磨以外の分野における新規事業創出を目的とした調査分析、M＆A等の他社との事業提携、共同開発など重要な案件が増えており、知的財産課の役割はますます重要になっています。■業務内容知的財産課では、出願、調査、契約といった縦割りの業務分担ではなく、事業部ごとに複数名の知財担当を配置し、上流から下流まで一人ひとりが幅広い業務を担当する組織体制をとっております。また、特許事務担当を配置し、事業部を担当する知財技術担当を管理・事務面からサポートする体制をとっております。＜特許事務担当の業務内容＞　・国内代理人との事務連絡業務（出願及び中間処理、権利維持に関する事務所との連携）　・社内事業部との事務連絡業務（特許に関連した他部署への業務問い合わせ、等）　・期限管理業務（出願、権利維持等に関する手続き期限の社内管理と連絡）　・特許関連の社内手続き業務（出願、権利維持等のための決裁取得のための社内手続き、帳票準備・発行）　・知的財産課での庶務・経理業務（各種支払いのための社内手続き、電話応対、郵便物処理等）　・技術契約の管理業務（正本の作成、保管等社内手続き、法務チームとの連絡）