新潟県の総務の転職・求人情報

【期待する役割】半導体封止材世界シェア40％！エレクトロケミカル領域にてグローバルニッチトップ企業として選出され高収益を継続する同社にて、新工場立ち上げに伴い管理部門に関わる事務担当の募集をいたします。新工場建設に伴い、総務、労務、安全衛生等幅広いご経験を活かして就業いただきます。【職務内容】■総務業務施設管理、設備運営、文書管理（契約・規則）、備品管理■労務業務労働時間管理、勤怠管理、労働関係法令の遵守■安全衛生業務健康・安全管理【新工場について】昨今の生成AIなどの需要増加により、同社の製品の引き合いも非常に増えており、2027年の稼働を目指して現在準備を進めております。量産化が始まれば200名程が在籍する組織になる見込みです。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC064DS0W3A700C2000000/

【業務内容】■人財育成プランの企画・検討・各発電所（運転、建設、通常廃炉、事故廃炉など）の特性に応じて、必要な人財や目指すべき人財像を明確にします。・教育的な知見を活かし、原子力部門全体の人財育成プランを企画・検討し、将来の人財育成に向けた戦略を立案します。■研修の運営・改善新たに策定した人財育成プランに基づく研修や既存のマネジメント研修等について、以下のような研修プログラムを構築・運営します。人財育成プランにより研修内容は変わりますが、研修例は以下の通りです。【実例】■廃炉技術研修：福島第一原子力発電所や福島第二原子力発電所の廃炉技術育成のための研修■新施設の運転研修：柏崎刈羽原子力発電所の新規制基準に基づき新たに設置する施設の運転に係る研修■行動評価支援研修：人間の行動特性に注目して、人間力を育成するための研修　など・現場の意見を積極的に取り入れ、研修内容の合理的な改善を行い、効果的な学習環境を提供します。・研修の実施後には、参加者からのフィードバックを収集し、次回の研修に活かすための分析を行います。【ミッション】原子力部門の人財育成を担う中核人財として、教育的な知見を活かしながら原子力部門の人財育成プランを推進していただきます。【募集背景】現在、同社では人財育成に関する要員不足が慢性化しており、講師陣の高齢化も進んでいます。一方で、原子力部門では運転、建設、廃炉など、各発電所ごとに目指す人財が異なるため、発電所ごとの研修の最適化を進める必要があります。また、基本的なマネジメント研修や各発電所の業務要求に応じた人財育成プランの構築が急務です。このような背景から、専門的な知見を持ち、現場の意見を吸い上げながら合理的なプランを構築できる人財が必要であり、その実現には、現場に近い社内での人財育成が求められています。【魅力・やりがい】・人財育成は、組織の成長と社員のキャリア形成の両面から支援し，成果に結びつける魅力とやりがいのある活動です。現場社員のスキルアップや人間力の向上を支援することで、組織全体のパフォーマンス向上に貢献し、自身の成長を実感できます。・人財育成を通じて、組織風土の変革に貢献し、魅力的な職場作りに携わることができます。【キャリアパス】・当面は、原子力人財育成センターで発電所毎に係る業務要件の中での合理的育成プログラム構築に関与して頂きます。・人事方との交流を図りつつ、マネジメント研修や育成プログラム、しいては人事ローテーション等のキャリアを積んで頂き、戦略的な人財マネジメントに取り組む管理職として登用していきます。【初期配属先】※初任地期は希望を考慮・福島第一原子力発電所　住所：福島県双葉郡大熊町夫沢北原22・福島第二原子力発電所　住所：福島県双葉郡楢葉町大字波倉字小浜作12・柏崎刈羽原子力発電所　住所：新潟県柏崎市青山町16-46【組織構成】原子力人財育成センター：管理職11名、一般職62名、計73名　年代別人数構成：30代10％、40代20％、50代47％、60代23％【部署の雰囲気】・上下関係なくフラットな雰囲気です。・センターにはキャリア採用の方が３人在籍しています。・職場が現場（発電所）にあり、人財育成を推進する組織（我々）と育成する社員とが近いことから、コミュニケーションよく連携が可能です。・年齢層は高めですが、様々な分野の経験豊富なインストラクターが多く、多様な助言を得られます。

【期待する役割】半導体封止材世界シェア40％！エレクトロケミカル領域にてグローバルニッチトップ企業として選出され高収益を継続する同社では、市場の需要に応えGPU（画像処理半導体）やCPU（中央演算処理装置）の新設工場の着工を2024年よりスタートします。新工場や既存工場の建物・ファシリティ管理、その他備品の管理などを行っていただきます。【職務内容】■建物、設備の保守、運用、管理■上記にかかる発注、検収■工事／省エネ施策の企画立案、並びに評価■製作所で使用するエネルギーの集計・管理■行政報告書の作成など、法令順守業務■オフィス設備管理に関する業務 ■各種備品類手配 ■固定資産、備品類の棚卸及び在庫管理 ■社内情報機器管理（社用携帯電話/固定電話等） ■その他庶務業務全般

総務部総務課に所属し、経理、総務、人事業務全般の統括をお任せいたします。具体的には以下の業務のマネジメントに従事いただきます。・経理・財務：決算業務、税務申告、金融財務、税理士対応 等・人事：給与・賞与計算、社会保険手続き、勤怠管理、社労士対応 等・総務（法務含む）：建物等施設管理、賃貸物件管理、弁護士対応 等・総務課のチームマネジメント 等※入社後は主任～係長クラスでの採用を予定しており、将来的に課長～部長として活躍していただくことを期待しております。(経験によっては課長クラスでの採用になる可能性もあります)

【期待する役割】半導体封止材世界シェア40％！エレクトロケミカル領域にてグローバルニッチトップ企業として選出され高収益を継続する同社にて、新工場立ち上げに伴い管理部門に関わる事務担当の募集をいたします。新工場建設に伴い、総務、労務、安全衛生等幅広いご経験を活かして就業いただきます。【職務内容】■総務業務施設管理、設備運営、文書管理（契約・規則）、備品管理■労務業務労働時間管理、勤怠管理、労働関係法令の遵守■安全衛生業務健康・安全管理【新工場について】昨今の生成AIなどの需要増加により、同社の製品の引き合いも非常に増えており、2027年の稼働を目指して現在準備を進めております。量産化が始まれば200名程が在籍する組織になる見込みです。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC064DS0W3A700C2000000/★新工場竣工後は、新工場（新潟市西区）での勤務となります。

世界をリードする産業用シーリング技術メーカーにて、安全衛生管理、環境保全管理業務をご担当いただきます。【具体的な職務内容】■労働安全衛生/環境マネジメントシステム運用による労働災害防止/環境保全活動の推進■労働安全衛生/環境保全施策に関する企画、立案、管理■労働安全衛生/環境関連法規に基づく管理体制の構築、順守状況の確認■安全衛生に関する教育訓練の計画、実施（公的資格取得支援含む）■安全衛生巡視、および災害防止などに関する実施指示、指導、監督■事故原因の調査、対策立案、指導■2050年カーボンニュートラル達成に向けた省エネ・省資源活動の企画、立案、推進■海外関連会社（主にアジア地区）の安全衛生/環境保全関連の管理、及び指導・支援■アライアンスパートナー（ドイツ）との安全衛生/環境保全に関してのグローバル管理の企画、立案、推進【ポジションの魅力】■労働安全衛生、環境関連の多岐にわたる関連法規を理解・学ぶことが出来、仕事に活かせる。■安全衛生/環境保全の分野は利害関係者（社会・顧客）の近年ニーズが高まっており、社内外で注目されている業務を新たに企画・立案・遂行出来る。■会議体の主催、教育訓練の推進などを通して、プレゼンテーションスキルを身に着けることが出来る。■安全衛生/環境保全関連業務を通して、行政、国内外関係会社と接することが出来、人脈形成や視野を広げることができる。■ドイツ、アジア各国の関連会社とグローバルな業務を遂行できる。【組織構成】■勤務地：新潟事業場（新潟県五泉市中川新514番地）【働き方】■転勤：無■マイカー通勤可能■出社■残業：平均15～30時間程度【同社の魅力】■当社は、世界的なメカニカルシールメーカーであるイーグル工業株式会社（東証プライム上場）の出資により、1989年に設立しました。■2004年にはドイツにあるメカニカルシール大手のBurgmann社とアライアンスを締結し、Eagleburgmannグループとして、世界中のオイル＆ガス、石油精製、石油化学、化学、製薬、食品加工、電力、水、鉱業、紙・パルプ、航空宇宙といった市場・産業に対し、信頼性の高いシール製品を供給しています。■メカニカルシールは一般的に目にするものではありませんが、日々の当たり前の生活を下支えする、そんな無くてはならない存在です。

新潟本社における人事総務担当として、人事総務業務全般をお任せします。特に同社の人事総務部門は20～30代のメンバーが複数在籍しており、管理職と共にコミュニケーションを取っていただきながら、中核として人事総務の複数領域を担っていただきます。【配属先情報】本社 総務課9名【企業・求人の特色】■三菱マテリアルから独立した、4大焼結メーカーの1社です。大手の基盤を持ちながらも変革を進める有望な企業です。■同社の部品は市場に幅広く受け入れられており、国内・国外を問わず世界中の自動車メーカーが使用しています。日系大手投資ファンドのエンデバー・ユナイテッドと共に、新人事戦略の策定、営業組織の刷新、人事評価・報酬制度の構築等に取り組み、製造コストの改善、生産性の向上を実現した結果、業績は急回復しています。まだまだ変革期で、大手の基盤がありながらもスピード感のある社風です。制度の変更により、年次に関わらず、活躍している人材は早くから昇進可能となっており、やりがいも◎です。

【期待する役割】複数人で組織される総務部門に加わり、エネルギー関連事業を操業継続するために地元ステークホルダーとの関係構築、操業部門要員へのサポート、地域社会への貢献事業に関与いただく。この過程において、現存の企画についてスクラップ＆ビルドを期待する。これらの実務経験を複数年経験した後には、総務部門のラインマネジメントポジション、あるいは別の事業所総務部門にて新たな経験も選択肢。【応募者へのメッセージ】カーボンニュートラル事業を含むエネルギー事業に貢献することで、地域社会との共存を実現し、地元のステークホルダーとのWin-Winの関係を築くことを目指しています。国内エネルギー開発の最前線で、一緒に未来のエネルギーを築いていきましょう。【部署紹介】鉱場内事務業務の運営管理（庶務、労務、経理、資材、営業、顧客対応等 現場事務所の広範囲の事務業務）同事務所内に所属する他部署100名以上の社員対応を含む。【部門の今後の方向性・中途採用募集の背景】エネルギートランジションの中で、化石燃料から脱炭素社会への移行を進めるために、カーボンニュートラル事業と既存事業の両方を推進しています。そのためには、総務部門の組織力を強化する必要があります。

【期待する役割】入社後数年間はINPEXの国内における新規プロジェクト（水素・CCUS事業、石油ガスの探鉱・開発事業）に関する渉外業務又は国内操業現場における総務業務をご担当いただきます。その後は、ご本人の希望・能力発揮・適性を見極めた上で、総務部門のマネジメントポジションでのご活躍あるいは別部門への異動の機会があります。【職務内容】・国内の新規水素・CCUS及び石油ガスの探鉱・開発事業における陸域・海域の設備及びパイプラインにかかる各種許認可等取得（道路/河川占用、開発行為、農振除外、農地転用、林地開発、保安林解除等）及び関係者（行政、地権者、地元ステークホルダー等）との交渉。・国内操業現場における総務業務（渉外、庶務、現場事務所に関わる広範囲の事務業務等）。【部署紹介（部門の業務概要等）】国内水素・CCUS事業の新規プロジェクトの渉外業務、許認可取得手続き及び国内操業現場の総務業務（庶務、現場事務所に関わる広範囲の事務業務等）を担当しています。【部門の今後の方向性・キャリア採用募集の背景】当社では、INPEX Vision@2022で示しているネットゼロ分野の目標達成のため、また国内外の脱炭素・エナジートランスフォーメーションの要請に応えるために、水素・CCUSに関わる事業開発を進めており、現在、国内においても複数のプロジェクトが立ち上がっており、それらプロジェクトを推進するためにさらなる人員が必要な状況です。【応募者へのメッセージ】カーボンニュートラル事業を含めた国内エネルギー事業において、各種事業を推進する為の用地渉外業務やステークホルダー対応等ができる人材を募集します。国内プロジェクト遂行の為に必要な各種許認可手続きや施設の建設に必要な土地の手当等を行って頂きます。また、地元ステークホルダーとWin・Winの関係構築を図り、各種事業が円滑に遂行できるよう取り組んで頂きます。

同社のグループ会社である株式会社INPEX JAPANへ出向いただきます。（10/1以降）同社HSEユニット安全衛生グループにて勤務いただき、安全衛生業務に従事いただきます。【職務内容】・HSEユニットでのHSEマネジメントシステム運用（HSEプログラム・マニュアル作成・運用、安全衛生活動の企画立案・実施）・既存する国内活動拠点（新潟、長岡、秋田、千葉など）の安全監督員・新規活動拠点（柏崎、千葉、秋田など）の安全担当者・将来的には安全衛生に関する管理者（マネージャーなど）【部署紹介（部門の業務概要等）】HSEとは、Health（健康）、Safety（安全）、Environment（環境）の頭文字です。国内の活動拠点で働く要員が健康に過ごせるために、まさに社内の労働安全や環境の仕組みを構築しています。中でも特に無事故達成が重要なミッションであり、訓練や教育など日々様々な企画を立案・実施しています。HSEユニットは、現場の活動に対して時には厳格なジャッジを行う審判に、時には活動を後押しする熱烈なサポーターに変化する、当社にとって重要な役割をもつ部門です。【部門の今後の方向性・中途採用募集の背景】拡大する当社の事業に対し、HSE管理を担う要員を増やして安全管理を更に強化するため。【応募者へのメッセージ】同社は、石油・天然ガスの掘削から生産、販売に至るまで、多くの拠点で活動を行っております。また、2050年ネットゼロカーボン社会の実現に向けてエネルギートランジションへの対応を図るべく、CCUS（Carbon Capture, Utilization, and Strage） や水素・アンモニア等クリーンエネルギー、太陽光・地熱の再エネ発電事業も開始しており、今後更なる活動の場が広がっていきます。