総務の年収900万円以上の転職・求人情報(3ページ目)

【募集背景】・AIを活用した安全技術開発(危険行動検知や危険状態検知）を担当していた人財が社内異動したことに伴い、組織強化のための採用です。【職務内容】本社機能として、各事業部の現場における労働災害リスクに対する安全方策を提案し、現場適合を進めるAIをはじめとした新規安全技術の探索と導入検討および現場への適合【入社後まずお任せしたい業務】各事業部が有する労働災害リスクを理解していただき、その中から災害を抑止するための方策を検討していただきます【将来的にお任せしたい業務/キャリアパスのイメージ】3年以内に、安全技術者としてスキルを取得いただき、テーマリーダーを担っていただけることを期待しています【業務のやりがい/アピールポイント】当社はすべての災害セロや安全をすべてに優先といったポリシーをもっており安全活動を重視しています。一方で既存の技術ではリスク削減ができないところがあり、安全新技術の開発に注目が高まっており、全社的に期待されるやりがいのある業務です【所属組織】・生産本部　安全管理部　安全技術グループ【所属組織のミッション】・AIやITを駆使した新安全技術の開発と現場適合【所属組織の構成、雰囲気や仕事の進め方】・少数精鋭で自由な雰囲気で自らがやりたいことに対してチャレンジしやすい環境です【働き方】【出張(国内/海外)】・国内各拠点、海外グループ会社拠点【テレワーク】・2日/週程度可能【フレックス勤務】・コアレスフレックス制を導入しており、上長と相談の上、ご家庭のご事情、業務都合などに合わせ柔軟に利用しています。【残業時間】・時期にもよりますが、月平均10～20時間となります。

【募集背景】創業7期目現在IPOを想定して、会社組織の強化をはかっており、管理部の体制強化が必要なフェーズとなっています。そこで、管理機能を強化するべく管理部長候補のポジションを募集致します。管理部は財務経理を除く、経営企画、総務労務、法務、情報システムを管掌いただくポジションとなります。【組織構成】現在は、総務労務4名、法務1名、情報システム2名程で構成されており、派遣や業務委託も含めると10名程度の体制となっております。こちらを管理部の責任者としてマネジメントしていただきます。【主な管掌業務内容】IPO準備を含む、総務労務、法務、情報システムを管掌し責任者として、全体業務・メンバーをマネジメント。※責任者として裁量権を持って業務を推進いただきます。・経営企画：中期経営計画策定・運用、資本政策対応、海外事業対応等・総務労務：勤怠管理、給与計算、労使協定対応、社会保険対応、労働安全性管理、各種許認可対応、ワークフロー管理等・法務：商事法務全般、重要会議体事務局（取締役会、リスクコンプライアンス委員会等）、内部統制、弁護士対応、関連法対応、契約書管理等・情報システム：インフラ管理、社内システム管理、個人情報保護対応（Pマーク運用）、ITGC対応等・IPO準備：主幹事証券、監査法人対応

【ミッション・業務内容】組織基盤の強化に取り組んでいます。グループの組織成長に伴いグループ会社も増えている中で、より強固な組織を作り上げていくことがミッションです。取締役、執行役員直下の重要なポジションで、グループ全体の最適化・コーポレートガバナンス強化、各グループ会社への連携等を通じ、グループ総務企画として中核を担う幹部人材（責任者候補）を募集します。【業務内容】グループ会社を含めた経営推進（企画・運営・アドバイス・マネジメント等）を担っていただきます。・グループマネジメント: グループ各社の総務業務アドバイス、ガイドライン策定、　組織運営の最適化。・グループ企画・戦略立案: グループ横断的なプロジェクトの企画・実行、・グループ経営会議事務局・コーポレートガバナンス支援: 各社株主総会、取締役会のアドバイス・サポート、　規則・規程制定・改訂アドバイス・コンプライアンス・リスクマネジメント: 危機管理、災害対策、リスクの管理・対応。【多様な働き方をサポートする環境】キャリア入社者は約7割で、前職の経験を活かし入社３年程度でマネジャーを務めている社員もいます。・ハイブリッドワーク制度：テレワーク、シフトワーク、オフィスワークという働き方の選択肢・時間単位有休制度、計画有休制度・育児短時間勤務制度の対象者拡充（小学校4年生の始期まで利用可）・ライフステージに合わせたワークスタイルチェンジ制度、短日短時間勤務制度の導入【同社とは】１．事業内容　日本の経営コンサルティングのパイオニアです。２．取り組み事項（１）グループ企業価値の最大化　純粋持株会社はグループ全体の成長戦略を策定し、経営資源を最適に　配分・活用してシナジーを最大限に発揮し、グループ全体の企業価値を　最大化する役割を果たす。　（２）中期経営計画の実現　純粋持株会社はグループ資本戦略やM&A推進を強化し、　経営コンサルティング領域で多角化戦略を展開する経営体制を構築し、 達成をサポート。　・中長期計画（３）次世代経営者・リーダーの育成　各事業会社に権限を委譲し、迅速な意思決定と業績責任を促進することで、　次世代経営者・リーダー人材の育成を推進し、人的資源価値の向上を図る。

■ファンドスキームの多様性に対応したガバナンス・内部統制がより求められる中での部内体制の強化を図るため、将来中核となる幹部候補生として募集いたします。※東急不動産リート・マネジメント株式会社から、東急不動産キャピタル・マネジメント株式会社経営管理部への出向となります。社員数60名（2025年1月1日時点）【ご担当業務詳細】・規程／権限運用／契約管理・文書／印章管理・危機管理（情報管理・BCP・リスク管理）・役所との折衝対応・監督官庁及び業界団体の渉外対応・金融庁・国交省及び不動産証券化協会等への各種届出、報告、及び社内周知・資産運用会社のライセンス対応（新規取得、検証等）【募集背景】総務グループ拡大による戦力の補充と拡大と部署異動により職種転換をされた方がいてその方の後釜としての期待。【組織構成】経営管理部全体は10名ほどで、今回募集している総務グループは5名で構成されています。部長、グループリーダー、他担当者4名(派遣スタッフ・業務委託含む)　※男女比4:1【求める人材像】・総務業務経験者や、特定の分野に偏り過ぎずスタッフ業務全般を経験・理解している人財・業務遂行能力、臨機応変な対応力、判断力、スケジュール管理能力、　コミュニケーション力がある人財・全社運営の視点から管理業務を改善･最適化出来、広範な業務範囲に柔軟に対応できる人財・PCスキル、バックオフィス業務全般の基礎知識、PCやIT関連の基礎知識、　不動産金融業に関する基礎知識があれば尚可・ITパスポート、ビジネス実務法務検定、宅地建物取引士、衛生管理者、　不動産証券化マスター尚可【キャリアステップについて】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　初任配属は管理系部門担当をお任せしますが、その後はご自身の適性・社内状況を踏まえ、部門異動の可能性がございます。※適性等に応じてフロント部門（アセットマネージャー）でのキャリア形成も可能です。東急不動産リート・マネジメント社との異動の可能性もございます。

【期待する役割】健康経営の推進を推進室メンバーのマネジメントを通じて実施いただきます。以下の業務についてグループ員への業務割り振り、フォローアップ等の管理業務を行っていただきます。【担当する推進室の職務詳細】・健康経営推進体制の点検・健康経営推進戦略に基づく主な取組みの推進（運動、食事、休養、こころ、疾病、禁煙等、加えて個別に実施する施策の企画立案～実施）・健康経営KPIの管理・健康経営アンケートの実施・各種外部評価への参画【使用ツール】・ＰＣ（Excel等によるデータ管理、分析）【ポジションの魅力】①当該活動を通した事業への貢献健康経営の推進は、日本電子の創業からの理念である「創造と開発」を受け継ぎ、科学の進歩と社会の発展に貢献する企業であるための具体行動であります。私たちは、これからも人々の健康と安全、安心に貢献する製品・サービスを提供し続けていくために、まずは社員一人ひとりが心身ともに健康であることが重要と考えています。この考えのもとに戦略を立案し、具体的な取り組みに落とし込み、それらを推進し、評価しています。このような取組みが事業を支え、事業の発展に貢献していることに大きなやりがいを感じられます。②従業員の健康への貢献日本電子グループでは、経営理念の実現ためには社員が心身ともに健康で、何事にも活力をもって生活をしていることが大前提にあると考えております。この活動を通じ、事業のみならず、従業員の健康に寄与することができ、やりがいに繋がります。③スキルアップ健康経営の推進には、幅広い知識が必要になります。また、健康経営で求められる知識やスキルなども日々進化しています。この仕事を通じて、必要な知識やスキルが獲得でき、かつ積み上げられます。また、必要に応じて社外教育も受講いただきスキルアップしていただくことができ、専門性を高めることができます。【働き方】・平均残業時間：月20時間/部署平均　※繁忙期は30時間程度の残業有・在宅勤務：週０程度在宅/部署平均　※現時点では実績はありませんが、上長の判断にて取得いただくことは可能です。・出張：年5回程度 (都内)・本ポジションの拠点は昭島のみなので転居は現時点では想定しておりません。【部門ミッション】【ミッション】健康経営推進室は、当社における健康経営の全社的な推進を担う専門部門として、ホワイト500認定の取得を主目標としております。全社員が心身ともに健やかに働くことができる職場環境の実現に向け、各種取り組みを推進いたします。これらの取り組みは、外部コンサルタントおよび社内関係部署と連携し、認定基準に基づく施策の検討、計画立案、実行を行います。確実な施策の遂行により、全社的な健康意識の向上と、組織としての健康経営レベルの強化を図ります。また、当室では総務部安全健康グループが担当する業務とも密接に連携し、各種健康診断の管理・運営、労働安全衛生法に基づく社内体制の整備・運営、労働環境の維持・改善に関する取り組みを推進いたします。さらに、産業医・医療職等との協働を通じ、社員の健康保持・増進に資する体制の強化を図ります。【配属先情報】総務本部　健康経営推進室・総務本部全体：32名└健康経営推進室　３名・配属グループの平均年齢：58歳 ・健康経営推進室のメンバー 3名：健康管理室2名、安全健康グループ兼務者1名※健康経営事務局員：6名（総務部員、労政部員、健保組合員より選出）【企業の魅力】・創業70年以上。電子顕微鏡において世界トップシェアを誇り世界中の最先端技術を支える理科学機器メーカー・海外売上比率約65%。海外拠点24カ国に展開するグローバル企業・営業利益18%（24年度実績）と高収益を誇る優良企業・官民問わず、産学連携や様々な企業、団体、研究機関など多数連携・離職率1.2％。フレックス制度や育休・介護休暇など制度充実

■IR・SR戦略全般の企画立案および実行■上場に向けたガバナンス体制・ディスクロージャー方針の企画立案■国内外の株主・投資家・アナリスト等への情報提供、定期説明会の開催、対話■経営陣や社内関係部門への対話内容のフィードバック■法定・適時・任意開示書類作成およびそれらの作成に向けた体制・業務フローの整備■上場申請に向けた書類の作成および各種審査対応■株主総会・決算説明会・施設見学会等のIR・SR関連イベントの企画立案および運営■資本市場の動向に関するリサーチ■上記に加えご本人のスキル・関心に応じて、エクイティ・ファイナンス等の関連業務にも携わっていただきます。【期待する役割】■当社の中長期的な企業価値向上を実現するため、IR・SRの専門家として株主・投資家等の資本市場を中心とする当社ステークホルダーへの情報提供や対話をリードしていただきます。■将来的な株式上場を展望し、エクイティストーリーの構築や投資家マーケティング、社内体制の整備等についても従事いただきます。【募集背景】事業拡大により人手不足となっているため【組織構成】■コーポレート本部　IR・SR部：２名【働き方】リモート可【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【歓迎要件】■半導体業界、半導体関連業界のご経験■海外の機関投資家に対するIRのご経験■IPO関連業務知識・ご経験■ディスクロージャー関連業務に関する知識・ご経験■会社法・金商法・証券取引所規則等に関する知識・ご経験（弁護士資格等保有者はプラス）■ESG・サステナビリティに関する知識・ご経験■ダイバーシティ推進に関する経験・意欲【同社とは】この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

【ミッション】国内トップクラスの鋳造・鍛造・加工技術を持つIJTTにおいて、事業拡大やEV製品・産業機械の開発投資に伴う安全リスクの増大や法令対応の複雑化に対応し、全社的な安全衛生体制の整備・運用を推進していただきます。具体的には、社員が安心して働ける環境を確保するとともに、法令改正や社内規程に即した安全衛生施策を企画・実行し、次期グループリーダーとして安全衛生に関する全社横断的な課題解決をリードしていただく役割です。~補足~・入社後の等級は管理職級となりますが、部下のマネジメント等は発生しません・次期グループリーダーとしての採用となります・全国の工場向けに、安全衛生関連の企画・施策の推進が主な業務です・各工場に安全衛生に関する実務を担当される方がいらっしゃいます 【具体的には】・全社的な安全衛生、健康経営の企画及び運用業務　全般・各種法令改正対応(法令改正への対応及びそれに伴う施策や企画立案、展開)・安全衛生、健康に関わる教育【募集背景】当社では、国内トップクラスの鋳造・鍛造・加工技術を持つ企業として、事業拡大やEV製品開発、産業用機械・ロボット向けの新規投資を推進しています。こうした成長フェーズにおいて、全社の安全衛生体制を強化し、従業員が安心して働ける環境を整備することが急務となっており、次期グループリーダー候補として安全衛生業務のスペシャリストを増員募集します。【組織構成】安全環境部 ┬ ★安全統括グループ　　　　　 └ 環境統括グループ【所属メンバー】 グループリーダー ┬ ★本ポジション　　　　　　　　 └ メンバー3名【キャリア】ご入社後は安全衛生業務のスペシャリストとして、安全衛生に関する施策を推進いただきます。将来的にはグループリーダーとしてグループのマネジメントをお任せする予定です。【働き方】■フレックス制度：あり■リモート制度：あり■出張：基本的になし【IJTTについて】商用車シェア8割を有するいすゞ自動車含む商用車分野だけでなく、産業用機械やロボット業界からも同社の機械加工・組立や鋳造の技術は求められており、大手企業からのニーズに応えております。特に、鋳造の技術は、国内トップ5に位置する技術力を誇ります。また鋳造・鍛造・加工の技術を持つ企業は国内で唯一であり、これらを組み合わせた同社にしかできない技術への引き合いが高まっております。また、現在は将来のEV化に向け研究開発への投資を推進しEV製品（e-Axle、e-PTO等）の開発を促進しております。加えて新たな柱として、産業機械・産業用ロボット向けの製品拡販に向けた工場建設など大規模先行投資を通じて競争優位性の確立を進めています。

【職務内容】総務グループの責任者として総務業務全般（グループ員7名）の管理をお願いします。プレイングマネージャーとしてご自身でも担当業務を担っていただきます。・各種規程の管理(作成・変更・見直し等)・契約書、社内外文書の管理・規程改定、労働条件に関する事項・人に関わる助成金、補助金、官公庁対応・労働統計資料等の作成・定期健康診断関連・本社庶務、その他周辺業務【特徴】横浜市港北区に本社を置き、1968年に設立されました。主にコンビニ向けの弁当、おにぎり、サンドイッチ、惣菜、麺類などの調理済食品や冷凍食品の製造・販売を行っています。高い生産効率とおいしさの追求を両立させるビジネスモデルを確立し、食の安全に対する取り組みも重視しています。企業のDX戦略にも力を入れ、日々進化を続けています。【魅力】変革と成長のフェーズにある組織で、プロパー社員・キャリア入社社員の双方にとって頼れるマネージャーになっていただくことができます。培った経験を活かし、風土改革・人材育成・組織強化にリーダーとして深く関われるチャレンジングなポジションです。【募集背景】同社は、拡大フェーズにあり、組織強化が急務です。特に総務部門では、効率的な業務運営とサポート体制の強化が求められています。新たな人材を採用し、部門の機能を充実させることで、組織全体の成長を支える基盤を整えます。これにより、迅速かつ効果的な業務運営が可能となり、企業の持続的な成長を促進します。【組織構成】人事総務部25名程度。総務グループ７名（副課長、チーフリーダー、リーダー、嘱託２名、派遣２名）

【業務概要】・法令、会計制度、社内規程等を踏まえ、必要な部署・要員を巻き込みながら、会社全体のガバナンスを実施する。・社内外からの業務依頼について対応すると共に、業務内容に応じて他部門・現場への業務実施の周知・対応依頼および、その後の集約・報告を行う。・一般的に管理間接業務と言われるすべての業務に関わり、依頼業務の遂行と他部門・現場との業務課題を解決する。●業務内容詳細（1）取締役会運営・株主総会事務業務　※入社後まずお任せしたい業務・総会資料・議事録の作成・登記関連手続き・取締役会の運営（日程調整・関係者対応など）・社外への情報提供・議事録管理・役員承諾書の作成・管理　等（2）会社規程類の管理業務・社内規程の改定審査・管理・法務部門・監査部門との連携・規程文書の一元管理（3）保険業務・顧客対応・損害保険の契約締結、更新・管理・保険事故対応・保険金請求書類の作成・顧客からの問い合わせ対応（本店経由）（4）防災・危機管理対応・BCP（事業継続計画）の整備・災害訓練の企画・実施・自治体との災害協定の締結など（5）役員の秘書業務・社内外のスケジュール調整・来訪者対応・役員報酬制度の管理・支払手続き（6）他の部署に属さない諸事項の調整・処理、その他同社の命ずる業務・備品管理・施設管理者との調整（清掃・修繕手配など）等【募集背景】●配属組織のミッション職場の従業員等に、安全・健康で、前向きに気持ちよく業務を遂行いただけるよう、必要な支援は何かを常に考え、実践する。総務部門においては、専門領域の異なる業務を幅広く分掌しており、担当業務の定形・標準・効率化に努めるのみならず、担当業務以外の業務への理解を深め、知識や能力を常に向上させていく。以上の認識をもとに、総務部門一人ひとりが、それぞれの職場で頼りにされる存在であり続けることを目指す。●募集背景同社は、地域の安定的な電力供給を担う企業として、長年にわたり安全かつ着実な事業運営を行ってまいりました。一方で、昨今のエネルギーを取り巻く環境は急速に変化しており、不確実性の高い社会情勢に対応できる組織づくりが求められています。そのような中、総務部門においても、従来型の枠組みにとらわれず、他社の優れた企業文化や視点を取り入れながら、業務の在り方そのものを見直すことが必要となっています。特に、取締役会や株主総会の運営、社内規程・制度の整備、防災危機管理など、組織の根幹を支える総務業務は今後ますます重要となる見込みです。現在、業務量の増加および人員体制の偏りにより、要員不足が顕在化しており、これを契機に組織のバイアスを打破できるような、多様な視点を持つ人材を求めています。同社では、単なる実務遂行にとどまらず、主体的に課題を見出し、改善提案から実行までリードできる方を歓迎します。キャリアで培った経験と柔軟な発想で、共に組織の変革を推進していただける方のご応募をお待ちしております。

【職務内容】事業継続管理スペシャリストは、オペレーショナル・レジリエンスおよび物理的セキュリティチームの一員として、日本法人グループの事業継続およびリスク管理プロセスの計画、導入、運用を担当します。本職務では、事業影響度分析、リスク評価、事業継続戦略、インシデント管理、および年次テストを管理することで、レジリエンスを確保します。【主な業務内容】世界的な保険・資産運用グループのフレームワーク、プロセス、手順に従い、ビジネス影響度分析（BIA）およびリスク評価を実施し、事業継続計画（BCP）の策定、維持、およびテストを行う。ビジネス影響度分析、リスク評価、事業継続戦略の策定を含む、事業継続管理プロセスの計画、実施、運用を行う。ビジネス影響度分析およびリスク評価の質問票の完全性、一貫性、妥当性を確保し、承認に向けた報告書をまとめる。特定されたリスクおよび合意された戦略との整合性を確保しつつ、インシデント管理計画の策定および維持を行う。規制およびグループの要件に沿って、事業継続計画およびインシデント管理計画の年次テストを調整する。必要な情報を収集し、BCMプロセスを支援するため、事業部門とのコミュニケーションおよび連携を促進する。インシデントや危機発生時に助言および指導を行い、業務上の変更後に上級ステークホルダーへ提言を行う。日本法人グループのビジネスレジリエンス・コミュニティと連携し、世界的な保険・資産運用グループのオペレーショナル・レジリエンスおよび事業継続基準との整合性と順守を確保する。BCM基準、規制、ベストプラクティスに関する最新の知識を維持し、組織全体でのコンプライアンスを確保する。

【職務内容】セキュリティ部門の「オペレーショナル・レジリエンスおよび物理的セキュリティ・安全チーム」において、事業継続管理エキスパートは、同チームの「事業継続管理セクション」および「ITサービス継続管理セクション」のリーダーを務めます。日本法人グループの事業継続およびリスク管理プロセスの計画、導入、運用を担当していただきます。本職務では、事業影響度分析、リスク評価、事業継続戦略、インシデント管理、および年次テストを管理することで、レジリエンスを確保します。【主な業務内容】・BCM（事業継続管理）の専門家として、世界的な保険・資産運用グループの基準に基づき、継続的な事業継続管理（BCM）およびITサービス継続管理（ITSCM）を監視する・日本法人グループのエンドツーエンドのレジリエンス戦略の策定において、中心的な役割を担う・日本法人グループの事業レジリエンスを支援するため、エンドツーエンドのレジリエンス戦略を展開する・各部門と連携し、特定されたリスクを軽減するとともに、業務レジリエンス戦略を強化する・セキュリティシステム導入の最新動向に関する市場調査を実施し、想定されるセキュリティ脅威に対する解決策を提案する・コンプライアンス要件を満たすため、継続的な更新・改善の適用に貢献する・業務プロセスの設計、システム統合、リスク分析に関連するプロジェクトを主導し、事業継続上の弱点を特定・是正する。プロジェクト計画やアクションプランを策定・文書化し、障害要因を予測して解決策を提案する。BCM、事業影響度分析（BIA）、BCPの維持管理に関する認識と理解を深めるための研修コースを開発・主導する。大規模なIT障害や重要なサードパーティのサービス停止といったシナリオを含む、事業継続計画（BCP）の継続的な維持管理について、各事業部門と調整を行う。予算を厳格に管理しつつ、業務効率を向上させるための革新的なアイデアを策定・実行する

創業約150年の歴史をもつ準ゼネコンの国際部門にて、海外拠点の現場バックオフィス総務や経理といった幅広い業務をお任せいたします。近年、海外の工事の受注が増えているための増員募集になります。主な拠点は、シンガポール、タイ、フィリピン、バングラディッシュ等です。今回は、日本で半年~2年、経験を積み将来の海外駐在人材として活躍いただける方を募集しております。グローバルに事業展開している大手ゼネコンの環境でキャリアを築いていきたい方のご応募お待ちしております。〇 駐在期間は5年を目安としていますが、5年後の人事面談にて希望を出せばそのまま駐在や他国赴任、日本に帰任など選択肢の幅は広いです（※確約はできません。※現在20年近く赴任されている方もいます。）〇 昨今の情勢を鑑みて、海外勤務手当も細かく支給されており、エクストラコスト手当といって、海外生活における些細な出費を賄える手当もございます。※原則日本でのOJT(半年～)は必須であるが、在住国と勤務国の整合性やご本人の経験により、在住のまま採用とし日本への出張ベースでのOJTを行う場合もありますのでご相談ください。■業務内容：同社の国際事業本部にて、海外工事の現場バックオフィス業務をお任せいたします。総務、人事労務、経理などの事務業務を行います。将来的には、国際部門を軸とし、キャリアを積める環境でございます。入社後は海外の工事現場をまとめる総務担当者として、幅広い業務をお任せいたします。基本的にローカルスタッフの指導・マネジメントが主になってまいります。※現場事務所または営業所勤務を想定しています。プレハブもあればテナント入居もあり得ます。　■業務詳細：以下業務におけるローカルスタッフの指導・マネジメントがメイン▼総務業務・建設現場事務所・宿舎設置・近隣渉外対応・式典、広報対応▼経理業務・現場管理費の予算作成、実績管理・経理精算対応・工事契約内容の確認業務・工事費他の支払、決算業務※原則職員の運転は禁止です。公共交通機関がない場合は運転手付き通勤車両を手配頂けます。■組織構成：拠点ごとに異なりますが、海外拠点には各国の営業拠点に4～5名の日本人スタッフおよび、現場には10名前後の日本人スタッフが在籍しています。加えて、20～30名程のローカルスタッフを交え業務を進めています。※国際事業本部（東京本社）は計80名が在籍しており、内60名が海外駐在中■海外勤務に関する手当（詳細は手当欄参照）：・海外勤務手当：12～17万（帯同手当別）・赴任時帰任時の支度金：10万～15万・海外保険・家賃手当・帰省手当あり・家族帯同可・給与受け取り：希望に応じた比率で現地通貨での受取が可能。※現地の物価に合わせた都市別生計費指数を考慮し、日々の為替の影響を受けないように毎年為替レートを定めています。

◆職務内容HR戦略推進部にて、労務コンプライアンスを主軸とした企画・推進業務をご担当いただきます。ハラスメント対応や労務トラブル対応に加え、法令や社内規程に基づく運用の高度化、教育・研修の企画実施などを通じて、社員が安心して働ける環境づくりを推進いただくポジションです。個別事案への対応だけでなく、再発防止や予防施策の企画、組織全体への浸透まで一気通貫で関わることができます。＜主な業務内容＞・ハラスメント防止および労働時間管理に関する教育・研修の企画、運営・ハラスメント事案や各種労務トラブルへの初動対応、関係者ヒアリング、事実整理、対応方針の検討・労働関連法令や社内規程に基づく運用・管理、改善提案・懲戒関連事務局の運営支援および再発防止策の立案、推進・労務リスクの予防に向けた施策立案、展開◆採用背景について組織運営における労務コンプライアンス機能の強化に向けた募集です。現在、ハラスメント対応や労務トラブル対応を担う領域では、体制面の強化に加え、将来を見据えた組織構成の最適化が課題となっています。継続的かつ安定的に対応できる体制を整えるため、労務コンプライアンス領域で実務経験を有する中堅人材を採用し、組織基盤の強化を進めていきたいと考えています。◆キャリアステップ入社後は、労務コンプライアンス領域の実務を通じて、ハラスメント対応、法令・規程運用、教育企画などの専門性を高めていただきます。将来的には、労務領域の中核人材として専門性を深めていくことに加え、健康経営や安全衛生など周辺領域へと担当範囲を広げていくことも可能です。ご志向や適性に応じて、企画推進の中心的な役割を担っていただくことを期待しています。◆当社について当社は2025年10月に創業120年を迎え、今後は提供価値を国内だけではなくグローバルで貢献していくことを視野にリブランディングを実施しました。これを機に当社として初となるコーポレートメッセージを「好奇心を人生に」を設定、企業ロゴを含むコーポレートアイデンティティを刷新しました。「好奇心」はすべての始まりであり、「好奇心」を持つことで学ぶことの楽しさ、働くことへの発見、生きることへの喜びが生み出されると考えます。当社は生活者の「学びたい」「働きたい」「暮らしたい」という思いがうまれ、それぞれの好奇心がつながり、協働することで社会を良くしていくこと、すべての人生を豊かにできるよう、新しいものづくり、コトづくりを通じて、「好奇心」を世界中へ届けていくことを目指します。現在は2030年にむけた長期ビジョンを策定し、中長期でどの事業をどのように成長させるかを明確にし、従来以上に改善や成長に挑戦しています。空間価値ドメイン／ビジネスサプライドメイン／グローバルステーショナリードメインと事業ドメインを3つに再設定し、モノ視点から将来の市場（顧客）ニーズの変化を捉えたコト視点への転換を進めています。

◆職務内容HR戦略推進部にて、労務コンプライアンスを主軸とした企画・推進業務をご担当いただきます。ハラスメント対応や労務トラブル対応に加え、法令や社内規程に基づく運用の高度化、教育・研修の企画実施などを通じて、社員が安心して働ける環境づくりを推進いただくポジションです。個別事案への対応だけでなく、再発防止や予防施策の企画、組織全体への浸透まで一気通貫で関わることができます。＜主な業務内容＞・ハラスメント防止および労働時間管理に関する教育・研修の企画、運営・ハラスメント事案や各種労務トラブルへの初動対応、関係者ヒアリング、事実整理、対応方針の検討・労働関連法令や社内規程に基づく運用・管理、改善提案・懲戒関連事務局の運営支援および再発防止策の立案、推進・労務リスクの予防に向けた施策立案、展開◆採用背景について組織運営における労務コンプライアンス機能の強化に向けた募集です。現在、ハラスメント対応や労務トラブル対応を担う領域では、体制面の強化に加え、将来を見据えた組織構成の最適化が課題となっています。継続的かつ安定的に対応できる体制を整えるため、労務コンプライアンス領域で実務経験を有する中堅人材を採用し、組織基盤の強化を進めていきたいと考えています。◆キャリアステップ入社後は、労務コンプライアンス領域の実務を通じて、ハラスメント対応、法令・規程運用、教育企画などの専門性を高めていただきます。将来的には、労務領域の中核人材として専門性を深めていくことに加え、健康経営や安全衛生など周辺領域へと担当範囲を広げていくことも可能です。ご志向や適性に応じて、企画推進の中心的な役割を担っていただくことを期待しています。◆当社について当社は2025年10月に創業120年を迎え、今後は提供価値を国内だけではなくグローバルで貢献していくことを視野にリブランディングを実施しました。これを機に当社として初となるコーポレートメッセージを「好奇心を人生に」を設定、企業ロゴを含むコーポレートアイデンティティを刷新しました。「好奇心」はすべての始まりであり、「好奇心」を持つことで学ぶことの楽しさ、働くことへの発見、生きることへの喜びが生み出されると考えます。当社は生活者の「学びたい」「働きたい」「暮らしたい」という思いがうまれ、それぞれの好奇心がつながり、協働することで社会を良くしていくこと、すべての人生を豊かにできるよう、新しいものづくり、コトづくりを通じて、「好奇心」を世界中へ届けていくことを目指します。現在は2030年にむけた長期ビジョンを策定し、中長期でどの事業をどのように成長させるかを明確にし、従来以上に改善や成長に挑戦しています。空間価値ドメイン／ビジネスサプライドメイン／グローバルステーショナリードメインと事業ドメインを3つに再設定し、モノ視点から将来の市場（顧客）ニーズの変化を捉えたコト視点への転換を進めています。

■業務内容総務関連業務、機関運営、経営企画、システム関連業務、会計・経理関連業務等、マルチタスクで幅広い業務を担当していただきます。◆ポジションの魅力★モノと投資家とストラクチャー全てが身につきます★総合商社系の強みである幅広い業界へのネットワークや国内外投資家顧客基盤を活かし、グループ会社（デベロッパー、上場リート、リース会社等）と連携した取り組みを展開★物流・オフィス・商業・レジ・底地・データセンター等の多種多様なアセットタイプで、コア・バリューアド・開発等の様々なファンドを運用★精鋭のプロフェッショナル集団の一員としてスキルを最大限に発揮でき、グループ会社間交流によるネットワーキングや資格支援制度によるスキルアップが可能★環境・社会・ガバナンス等サステナビリティへの取組みに注力★透明性の高い人材評価制度。プロパー社員も積極的に幹部に登用★在宅勤務制度・時差勤務制度等、最高のパフォーマンスを発揮するための柔軟な働き方を用意【イメージするご経験者】■PM会社などで5年程度のご経験■不動産賃貸、管理経験あり（ファンド関連のご経験がなくてもOK）■アセットクラスは特に問いません（物流経験があれば尚可）■売買・賃貸仲介経験があれば尚可【求める人物像】 ■チームや部門横断的に調和を図りながら、報告・連絡・相談を怠らず、自らの意思で行動できる方■保有物件に対し、長期保有目線で計画立った運営を行える知識を有している方。■保有物件（新規取得物件を含む）の現状にとらわれず、物件のハード・ソフト面に対する施策を考案・実行（アソシエイトとしてサポートを含む）してきた経験を有し、収益機会に対する貪欲なチャレンジ精神を持っている方【女性活躍推進企業】（人事も2回育休して復帰し16年在籍）■子育ての都合で、テレワークの活用や有休と別の看護休暇（時間給）が可能　例：午前中は出社→昼で自宅へ移動→夕方以降在宅など切り替えも柔軟■産前産後と育休8週間は有給支給（男性の育休取得も積極的で、　2カ月家庭の収入が途絶えないことも魅力です。）■男性メンバーも積極的に育休をとり、自身が管理職になった際にメンバー間で助け合う企業文化です。【企業概要】三井物産リアルティ・マネジメント株式会社は、国内外の機関投資家向けの私募不動産ファンド事業を行うことを目的として2007年に三井物産株式会社の100％出資により設立した会社です。当初は、物流施設を中心とした私募ファンド事業が中心でしたが、2014年にオフィスビルを対象としたファンドを組成、2018年に三井物産プライベート投資法人の運用を開始し、商業施設やホテル・住宅への投資を開始。2021年にデータセンターを対象とする開発型ファンドを組成致しました。2022年に株式会社かんぽアセットマネジメント株式会社も株主に加え、三井物産グループのみならずかんぽ生命株式会社の強みや知見も活用し、幅広く不動産アセットマネジメント事業を推進しております。 ・三井物産リアルティ・マネジメント株式会社の事業・取組に共感し、共に成長・発展する意欲が高い方

EA推進部を支える部門運営・管理を担当いただきます。■予算管理■採用・ヘッドカウント管理■契約・調達【EA推進部とは】EA推進部とは、Enterprise Architecture（エンタープライズ・アーキテクチャ）推進部のことで単なるIT部門ではなく、経営とITの橋渡し役を担い「会社全体の業務・システム・データ・技術を経営戦略に合わせて設計・変革する組織」を指します。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【募集背景】持続的な成長および経営の健全性・効率性・透明性を確保するためのガバナンス機能として、企業法務の役割が増大しています。また、2026年4月1日に三菱ふそうトラック・バスとの経営統合がスタートし、シナジーを含む持続的な成長に向けた中長期計画を社内外に公表した現在、法務機能は「量」と「質」をより充実していきます。事業会社である日野自動車だけでなく、持株会社であるARCHIONへの出向を含めて、法務体制を担える人員を補強します。【ミッション】グローバル商用車メーカーである当社およびグループ会社において、コーポレート法務全般を担い、経営および事業運営を法的側面から支えるポジションです。規程・文書・印章などの基幹的な管理業務に加え、株主総会・取締役会・経営会議の運営支援を通じて、ガバナンスの強化と経営の健全性確保に貢献いただきます。 ～補足～※入社と同時、または将来的にARCHION株式会社（最寄り駅：JR山手線 大崎）に出向頂く可能性がございます 【具体的には】・規程類管理：重要事項決裁規則規程管理、改訂企画、全社規程の登録・公布・文書管理：社内決裁の改善・運用を含む文書管理業務・社印管理：実印・角印管理、押印対応・株主総会・取締役会・経営会議の法的支援 【組織構成】法務部 ┬ ★コーポレート・リーガルグループ　　　 └ ビジネス・リーガルグループマネージャー ー ★メンバー（3名）※★は配属予定ポジション 【働き方】■フレックス制度：あり■リモート制度：あり（週2程度） 【ポジションの魅力】経営と事業を法的観点から強固に守ることが重要なミッションです。経営層や各部マネジメントとの折衝を重ねながら、リスクをコントロールしつつ事業を前進させる「攻めと守り」の最適解を導き出す、実践的なリーガルマインドが身に付きます。【キャリアパス】入社当初はOJTをメインに段階的に業務幅を広げていただきます。組織内で数年経験を積んだ後、グループ間でのローテーションの可能性もございます。一律のジェネラリスト育成ではなく、個人の志向や強みを最大限に活かせる柔軟な成長環境、キャリアパスが整っています。<年収イメージ>下記はあくまでイメージです。20代後半：600万円30代中盤（係長級）：750万円40代前半（課長級）：1,000万円 【日野自動車について】■ 世界トップクラスの商用車メーカーとしての再始動フェーズArchion株式会社との経営統合を経て、新たなスタートを切った“再始動フェーズ”にあります。従来の商用車メーカーとしての枠組みを超え、ガバナンス・事業構造・開発体制の再設計が進んでおり、まさに「第二創業期」ともいえるタイミングです。これまでの強みであるトラック・バス領域の技術基盤を維持しながら、意思決定スピードの向上や事業ポートフォリオの再構築を進めており、変革の中核を担える希少なフェーズにあります。■ 財務の立て直しと安定性過去の構造課題を踏まえた「収益体質の正常化フェーズ」にあり、着実に財務改善が進んでいます。具体的には、・不採算領域の見直しや固定費削減による利益構造の改善・価格適正化の推進による収益性の回復が進行しており、売上規模を維持しながら利益を出せる体質への転換が進んでいます。また、自己資本の確保やキャッシュフロー管理の強化を通じて、外部環境の変動にも耐えられる安定した財務基盤を維持しており、「事業の安定性」と「収益性の回復」が同時に進むフェーズにあります。■ 長期的なキャリアの築きやすさ・勤続年数：20.4年・年間平均有給取得日数：17.8日・働き方：リモートワーク × フルフレックス・育児休業取得率：女性100％（37名）、男性74.8％（238名）長期就業を前提とした安定した雇用環境が整っており、ライフイベントとキャリアの両立がしやすい点が特徴です。

【概要】日本のエネルギー自給率は、わずか15.3%。私たちは「永遠にエネルギーに困らない地球」の実現を目指し、その切り札となる「蓄電型発電所」を製作しています。今回募集するのは、新拠点「PowerBase Hokkaido」の立ち上げと運営を牽引する、管理責任者です。勤務地は、北海道に誕生する新工場。建設時の業者対応から、稼働後の総務・経理・人事、地元関係者との折衝まで、工場運営の基盤づくりを担っていただきます。あなたの管理部門におけるマネジメント経験や折衝スキルが、新工場の安定稼働を実現し、日本のエネルギーの未来を築く「礎」となります。急成長する業界で、社会貢献性の高いこのミッションに、新拠点の核として挑戦していただける方をお待ちしています。【業務内容】PowerBase Hokkaido 立上げにおける準備、工場立上げ後の工場バックオフィス管理責任者として以下の業務を担当していただきます。- 工場建設時の業者立ち会い、対応業務- 工場運営に関わる総務・経理・人事の業務全般- 労務管理、現地スタッフの採用- 官公庁・近隣企業・地元関係団体・地元利害関係者（町会・自治会など）の応対- 工場の維持補修・営繕・清掃対応- 安全管理・環境管理事務局- 工場見学対応、仕組みづくり- 従業員の経費精算、各種費用の管理・支払い- 工場全般の原価管理【募集背景】Power Base Hokkaidoの工場立ち上げに伴い、管理責任者候補を先行して募集を開始いたします。【社内共通ITツール】-Google Workspace （Gmail, G-cal, Gmeet等）-Slack-Notion-SmartHR-Money Forward-バクラク　等【同社社について】2025年12月にグロース市場に上場！「再エネの爆発的普及の為に」蓄電池の製造及び販売を軸に事業展開する再生可能エネルギー関連スタートアップ。これまで再生可能エネルギーが抱えていた「ためられない」課題を、独自の蓄電池技術・システムで解決し、その爆発的普及を目指す。特に再エネにおける「ためる」「はこぶ」「つかう」の統合的なデザイン、一体型ソリューションが強み。元ZOZOの取締役の経営者と海外事業家の取締役、GAFA出身のエンジニアが揃う業界注目のスタートアップです！エネルギー業界に変革を起こす社会貢献性の高い事業はもちろん、合理的な組織風土でありながら、大手企業出身者が多いがゆえの落ち着いた社風など、カルチャーも魅力的な企業様です。

■コーポレート・ガバナンスの企画、検討（機関設計等）■株主総会事務局■取締役会事務局■経営会議事務局■社内規程管理■その他コーポレートガバナンスに関連する業務【配属部署】取締役会室【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

環境」に関わる業務を中心にご担当いただきたいと考えています。■安全環境に係る全社的な取りまとめ・方針策定■安全環境に係る事業所（国内）の指導支援・安全環境に係る法令指導■安全環境に係る監査等（国内）具体的には・国内工場の安全環境に係る相談対応、指導および訪問（月1回程度）・国内外の安全環境に係る法規・規制の動向把握と対応方針策定・指示・国内工場の安全環境に係る監査（月1回程度）・DICグループ全体（国内および海外）の安全環境に係る全社方針の策定・DICグループ全体（国内および海外）の安全環境に係るデータの収取・解析・情報開示＜業務のやりがいや面白さ＞・自ら考案した企画や提案を基に施策を作り、国内の各工場に展開します。・全社の活動内容を纏め、経営陣に提言します。・会社全体への貢献を実感できるやりがいの大きな仕事です。＜将来のキャリアイメージ＞＜１～３年後＞ 本社の安全環境業務を通して、全社的な安全環境を理解していただきます。＜２～５年後＞ 本人の特性を見極めつつ、ジョブローテンションの一環として、国内工場の安全環境Gで現場力を高めていただく可能性があります。その後再び本社安全環境Ｇへ戻り、全社に関わる企画や調査の業務に携わっていただくことを考えています。

「環境」に関わる業務を中心にご担当いただきたいと考えています。■安全環境に係る全社的な取りまとめ・方針策定■安全環境に係る事業所（国内・海外）の指導支援・安全環境に係る法令指導■安全環境に係る監査等（国内・海外）具体的には・国内・海外事業所の安全環境に係る相談対応、指導および訪問・国内・海外事業所の安全環境に係る法規・規制の動向把握と対応方針策定・指示・国内・海外事業所の安全環境に係る監査・DICグループ全体（国内および海外）の安全環境に係る全社方針の策定・DICグループ全体（国内および海外）の安全環境に係るデータの収取・解析・情報開示・海外統括会社との打ち合わせや訪問＜業務のやりがいや面白さ＞・自ら考案した企画や提案を基に施策を作り、国内・海外の各事業所に展開します。・全社の活動内容を纏め、経営陣に提言します。・会社全体への貢献を実感できるやりがいの大きな仕事です。＜将来のキャリアイメージ＞＜１～３年後＞ 本社の安全環境業務を通して、全社的な安全環境を理解していただきます。＜２～５年後＞ 本人の特性を見極めつつ、ジョブローテンションの一環として、国内工場の安全環境Gで現場力を高めていただく可能性があります。その後再び本社安全環境Ｇへ戻り、全社に関わる企画や調査の業務に携わっていただくことを考えています。また、海外関係会社に駐在していただく可能性もあります。

株主総会事務局をはじめとする商事法務業務、取締役会事務局、コンプライアンス委員会事務局各業務遂行、各体制・各手順の見直し■グループ横串での法務機能・ガバナンス機能・コンプライアンス遵守体制の整備・強化■法務領域での経営サポート■事業部門・コーポレート部門／国内外グループ会社への戦略的リーガルサポート（単独で又は弁護士と協働して）■社内向け教育・啓発活動、法務室メンバの指導・育成■法務室内マネジメント（予算、採用、その他の管理業務）【期待する役割】■株主増加・株価高騰に伴い要請される株主総会事務局業務・商事法務業務の高度化、効率化■全社最適および横串機能の観点で経営を支える。■事業部門等に戦略的リーガルサポートを提供する。■法務グループガバナンス、グループコンプライアンス施策を計画・実行する■グループ全体の業務執行を適切にモニタリングするガバナンス体制の構築を通じて、企業価値の向上に貢献する。■プロフェッショナル集団（法務、ガバナンス、輸出管理）として、他のコーポレート部門とともに、全社最適および横串機能の観点でCxOを支える。【募集背景】株主総会・商事法務業務増加のため専門人員増強【働き方】■9:00～17:45　■所定労働時間　7時間45分　休憩1時間■フレックス勤務制度、在宅勤務制度（コアタイム：11:00～14:00を基本に事業所毎に設定）　職場と相談にて勤務方法を決められます■残業：有（平均残業時間：30時間）【魅力】■当社はコーポレートガバナンス・グループガバナンスの強化を進めており、その重要な一翼を担う部署として、経営層からの期待も大きいところにやりがいを感じていただければと考えています。【キャリアパス】法務室員（主席部員）として実務を担っていただきます。ご入社2・3年目までは商事法務を主務としてご担当いただき、その後はご希望やご経験に合わせて、他の分野もご担当いただくことを想定しております。【職場からのメッセージ】当社は、2019年度の業績悪化の後、2021年度を再生フェーズ、2022年度からを成長フェーズと位置づけ、聖域なき集中と選択の名の下、構造改革を断行し、また、コーポレートガバナンスの強化を推進した結果、2024年度は、過去最高の経常利益と当期純利益を記録し、2025年度を最終年度とする中期経営計画における目標値を１年前倒しで概ね達成しました。2025年度も予想を上回る業績をあげており、株価も好調です。この成長に伴い、株主様を始めとするステークホルダーからの注目と期待が高まっており、株主総会運営の高度化が求められています。経営層からの法務部門への期待は増しており、法務室の守備範囲も拡大していることから、株主総会・商事法務を中心に担っていただける方を募集します。国内外グループ会社100社超、海外売上比率7割超であり、海外案件・海外グループ会社との連携も増えているため、グローバルな業務にも関与いただけます。

本社総務にて国内外の法令、お客様、業界団体からの要求事項に対応する体制の構築と拡充ならびに全社の総務に関わる業務を担って頂きます。ご経験・適性に応じ、以下のいずれか（複数）をご担当いただきます。１．株主総会の運営、ガバナンス体制の強化・推進、自社株式に関する諸制度の運用 ２．リスクマネジメント/有事対応、災害対応BCPの維持改善を目的とした仕組みの構築 ３．規程等の管理、稟議制度の運用 ４．ウェルビーイング実現に向けた働きやすい就業環境の整備、福利厚生に関する諸制度の運用 ■募集背景総務機能の拡充に伴う体制強化のための募集

■IR・SR戦略全般の企画立案および実行■上場に向けたガバナンス体制・ディスクロージャー方針の企画立案■国内外の株主・投資家・アナリスト等への情報提供、定期説明会の開催、対話■経営陣や社内関係部門への対話内容のフィードバック■法定・適時・任意開示書類作成およびそれらの作成に向けた体制・業務フローの整備■上場申請に向けた書類の作成および各種審査対応■株主総会・決算説明会・施設見学会等のIR・SR関連イベントの企画立案および運営■資本市場の動向に関するリサーチ■上記に加えご本人のスキル・関心に応じて、エクイティ・ファイナンス等の関連業務にも携わっていただきます。【期待する役割】■当社の中長期的な企業価値向上を実現するため、IR・SRの専門家として株主・投資家等の資本市場を中心とする当社ステークホルダーへの情報提供や対話をリードしていただきます。■将来的な株式上場を展望し、エクイティストーリーの構築や投資家マーケティング、社内体制の整備等についても従事いただきます。【募集背景】事業拡大により人手不足となっているため【組織構成】■コーポレート本部　IR・SR部：２名【働き方】リモート可【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【歓迎要件】■半導体業界、半導体関連業界のご経験■海外の機関投資家に対するIRのご経験■IPO関連業務知識・ご経験■ディスクロージャー関連業務に関する知識・ご経験■会社法・金商法・証券取引所規則等に関する知識・ご経験（弁護士資格等保有者はプラス）■ESG・サステナビリティに関する知識・ご経験■ダイバーシティ推進に関する経験・意欲【同社とは】この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【募集背景】同社は日本にグローバル本社を置く大手酒類・飲料グループです。日本・欧州・豪州・東南アジアを中心としたグローバルで事業運営を行うグループ本社の法務機能を担う人材を求めています。特に本ポジションコーポレートガバナンスは、企業経営における企業価値向上に欠かせない仕組みです。本分野のリーディングカンパニーとして、機能強化に伴う増員にて、グローバル企業を牽引できる即戦力人材を募集いたします。【期待する役割】・グループ本社機能におけるコーポレートガバナンス業務及び企業価値向上における支援・具体的な推進体制における構築・支援【具体的業務】■コーポレートガバナンス全般に関する推進業務■株主総会関連業務、それに伴う企画、運営、分析、情報収集■取締役会関連業務■株式関連業務■上記に伴う庶務・サポート業務【配属部署】同社グループホールディングス㈱Legal部門・グローバル法務チームとなります。Legal部門全体１５名：Head１名、グローバル法務５名、グローバル知財３名、コーポレートガバナンス・株式法務６名【直属上司タイトル】Executive Officer, Head of Legal

【職務内容】経営管理本部長候補として、経理・人事・総務・情報システムの3部門を統括。経営課題の抽出・解決から、組織全体のマネジメント、経営戦略の策定・最適化まで、攻めのバックオフィス構築を担っていただきます。＜管理部門全体のマネジメント及び統率＞■経営戦略の策定、経営最適化、リスク管理 ■教育施策の企画運用、人事評価制度の再構築 ■採用、労務、給与、福利厚生制度の構築■法務、コンプライアンス関連業務 ■経理業務の効率化【募集背景】現在の同ポジションの取締役の兼務を解くための重要な募集です。将来の幹部として、組織変革をリードするやりがいを実感いただけます。【本ポジション魅力】多岐にわたる管理部門の実務経験を、組織の基盤強化へと昇華させていただける環境です。専門特化した各部門のスタッフと連携を図り、部門横断的な視点で課題解決を主導することを期待しています。これまでのキャリアで培った知見を存分に発揮し、経営陣のパートナーとして組織変革に携わりたい方、裁量権を持ってバックオフィスの最適化を追求したい方に最適なポジションです。【組織構成】配属先情報経営管理本部：22名※経理部（4名） 人事総務部（10名） 情報システム部（8名）【ミッション】経理・人事総務・情システムの計22名を統括する組織の要です。全員の顔が見える規模感だからこそ、部門間の垣根を取り払い、風通しの良い組織へと導くリーダーシップに期待しています。

【募集背景】事業環境の変化や経営要請の高度化を背景に、全国に点在する各拠点のファシリティマネジメントについて、より高いレベルでの統制とガバナンス確保が求められています。そのため、拠点個別対応にとどまらず、全社視点での方針策定・統括管理を担う横断的なマネジメント機能の強化が必要となっています。拠点課題への対応を基盤としつつ、予算管理・ガバナンス・委託先管理等を統合的にマネジメントし、全社最適の観点から施策の企画・推進をリードできる人材を募集します。【業務内容】国内拠点約30ヶ所に対して、拠点戦略の企画・推進を担っていただきます。事業環境や働き方の変化を踏まえ、拠点運営の最適化や拠点再編を推進し、生産性向上とコスト最適化の実現をリードするポジションです。事業部門や拠点責任者と連携しながら、将来を見据えた拠点のあり方を構想し、企画から実行まで一貫して推進いただきます。・全国営業拠点の拠点戦略・運営方針の企画立案・拠点統廃合、移転、集約などの拠点再編プロジェクトの推進・各拠点の運営状況分析および業務改善施策の立案・実行・拠点運営に関する予算策定、管理、およびコスト最適化・BPO活用による運営体制の構築・業務効率化の推進・各拠点へのルール・ガバナンス施策の展開および運用定着・事業部門、拠点責任者、関連部門と連携した課題解決および合意形成【人事総務本部とは】当社グループの人事および総務の戦略立案とその遂行に責任を負っています。個人の成長が会社の成長に繋がる好循環を創出し企業価値の持続的向上を中期的戦略としていますが、特に人事機能としてはCONNECTers(社員)一人ひとりが仕事を通じて成長し続けるthrivingな状態になることを目指し、人材マネジメントの変革、働きやすい環境づくり、より良いカルチャーづくりに貢献していきます。【総務部とは】全国に点在する拠点において総務サービスの高位平準化と時代に即した働く環境を整備し、社員のアウトプット最大化に貢献します。企業全体の施設運用・管理の最適化を担い、オフィス・工場等の安定稼働と長期的な価値創出を目指します。ミッション：働きたくなる会社をつくるビジョン：仕事が捗り　安心して働ける職場　プロとして頼られ 経営に貢献する総務【キャリアパス】23年度4月よりメンバーシップ型からジョブ型雇用に移行し、ご自身のキャリアをより主体的に選択できるようになりました。パナソニックグループALLにチャレンジできる社内公募制度、社員が自律的に学習可能な「Linkedin Learning」の導入、MBA派遣プログラム、語学力向上プログラムなど、社員一人一人の成長を後押しする制度を充実させております。【職場の雰囲気】・組織のメンバーは全国に配置されており、様々な地域や関連部署と連携してと共同で課題解決に取り組みます。・組織は20代～50代まで幅広く、様々なバックグラウンドの者が活躍しております。年齢や役職に関係なくフラットに議論・相談を行う活発な組織です。・出社/リモートワークのハイブリッドワークとなります。・現場との連携を行うため、月に数回の宿泊を伴う出張があります。

【募集背景】事業拡大に伴い、契約法務機能の更なる強化を目的とした増員募集です。【ポジションの特徴】・国内案件を支える「和文契約」をメインに担当・堅実かつ誠実な社風の中で、腰を据えて専門性を磨ける・社会インフラを支える使命感を持ちながら、将来的には契約管理体制の整備・改善や海外関連案件にも挑戦可能【業務内容】・各種和文契約書の作成・審査・修正（例：請負契約、業務委託契約、秘密保持契約、協力会社契約 等）・契約交渉に関する社内助言・リスク評価・事業部門からの法務相談対応（リーガルチェック含む）・将来的には契約管理フロー整備・改善提案、海外案件への関与も可能【組織構成】リスク統括部 法務室：6名　正社員３名（30代～40代）、契約社員3名室長 １名、担当者（管理職等級）※法律事務所出身の方も御在籍【働き方】・リモートワーク可（週3日程度）・時差出勤制度あり・実働7時間／残業代1分単位で支給・毎週水曜日はノー残業デー→ ワークライフバランスを大切にしながら、安定した働き方が可能です【魅力ポイント】・業界2位の安定基盤 × 社会インフラを支えるやりがい・リモート・時差出勤・実働7時間など柔軟で働きやすい環境・中堅層が活躍する組織で、即戦力として存在感を発揮できる・契約実務だけでなく、制度整備・海外案件にも関与できるキャリアアップ機会・将来的には法務だけでなく、人事や経理といったコーポレート部門を幅広くご経験いただくことも可能です。・創業70周年を迎えた安定企業で、腰を据えてキャリアを築ける

プライム市場上場の創業360年、13か国62拠点に展開するグローバル企業の中核子会社です。HONDA向け案件が中心でしたが、フォルクスワーゲンなど外資完成車メーカーやも着実に実績を積み重ねております。また23年8月にはトヨタ自動車向けに樹脂部品を供給することが決定し、高度化・複雑化する自動車業界のニーズに応え、持続可能なモビリティ社会の実現に貢献していきます。※ポジティブアクション求人となります■拠点総務全般業務をお任せしたいです。･安全衛生管理、労務管理、福利厚生管理、拠点採用業務、建屋設備保全管理、固定資産管理、環境管理のマネージャー業務☆以下のような制度がございます：・育児のための短時間勤務：小学校就学前まで取得可能・看護休暇：子の病気やけが、予防接種、健診のために時間単位で有給での休取得可能・各種研修制度の充実：階層別研修、他D＆I教育（全社員向け）、女性活躍研修（上司・女性向け）■メンバー構成は以下の通り：管理部総務課（栃木）：9名（60代1名、50代1名、40代2名、30代3名、20代1名）内2名女性（地域限定職）管理部総務課（群馬）：4名（50代4名）内2名女性（地域限定職）■同社の魅力【グループの自動車事業を担っている会社】同社は、二輪・四輪自動車の内外装部品の開発・製造・販売を行っています。近年自動車の軽量化が進み、金属から樹脂への代替が加速しており、同社が開発している外装部品の樹脂化の需要が増加しています。新規製品の開発段階から携わることができます。グローバル展開にも積極的で北米やアジアを中心に開発・製造拠点がございます。【積極的な設備投資】直近では鈴鹿工場の塗装設備増設や四国化工の新工場建設を行った他、メキシコの工場拡張や中国の倉庫増設の予定があり、売上拡大に伴い積極的な設備投資を行っています。【長期就業が可能な職場】出産・育休の取得は100％であるため子育てと両立ができます。穏やかで温かい社員が多く、新卒離職者数は4％と非常に低く、中途社員の方も長く腰を据えて働いている方が多いです。

東証スタンダード市場・韓国証券取引所へのIPO準備中の同社において、人事総務部長として経営層や各部門と連携しながら課題解決を図り、人事制度構築や経営管理体制の基盤強化を推進・リード頂きます。【お仕事内容】■事業計画に基づく人事戦略の立案／実行（制度構築／タレントマネジメント）■人材育成（階層別／次世代幹部育成）■株主総会/及び取締役会関連業務(法定書類作成/運営全般)■コンプライアンス体制の立案/整備(研修/内部通報制度含む)■リスクマネジメント体制の立案/整備(BCP策定含む)■法律相談/契約書審査・管理(顧問弁護士との連携)■与信管理■海外子会社(韓国)に対するグループガバナンス機能の強化※現在２名にて運用しております■同社の特徴：キムチを中心とした韓国食品の製造・輸入販売事業を展開しています。設立以来、増収増益を続け、急成長を遂げている企業です。キムチの国内シェアはトップクラスで、同社製品は大手スーパーなどで販売されています。以前はOEM生産が中心でしたが、テレビCMの放送、自社製品の開発に注力することで確かな美山ブランドを確立しています。また、時代のニーズに合わせた自社製品の開発に注力していること、業界に先駆け、韓国に合弁会社を設立。本場韓国の味の提供を素早く実現できることも同社の強みです。

当社の総務人事部にて、当フィナンシャルグループ各社を横断したファシリティ・イベント・BCP・購買管理領域における業務プロセスの構築・高度化をご担当いただきます。グループ会社横断施策の企画・立案から実行・運用まで一気通貫でご担当いただくことから、ダイナミックなPJを裁量をもってご遂行いただくことが可能な環境です。＜業務の具体例＞■大型オフィスファシリティ案件の構築企画（オフィス戦略策定含む）、運用管理、移転対応■オフィス環境の最適化・生産性向上に向けた各種施策の企画・推進■社内・グループ内イベントの企画・立案■有事における初動対応体制の運用管理・高度化■訓練・実行性評価を踏まえた継続的改善（PDCAの推進）■購買管理フローの策定・整備（ガバナンス強化）■調達プロセスの標準化および運用定着※上記は一例です。ご本人の適性、ご経験、ご希望を考慮して業務をアサイン致します。【ポジションの魅力】◎成長期にある組織の中で、自ら主体となりスピード感を持って企画・実行することが出来ます。◎ご自身のパフォーマンスを最大限発揮していただくことを第一に考え、在宅勤務やフレックスタイム制（コアタイム無し）を活用して、裁量のある働き方が出来る環境です。★会社紹介ページhttps://www.au-financial.com/recruit/pdf/corporate_doc.pdf【働く環境】■auフィナンシャルホールディングス単体では、コンパクトな組織体制であり、30代～40代の社員が多い会社です。auフィナンシャルグループ全体では1,000名を超える規模になります。■ご自身のパフォーマンスを最大限発揮していただくことを第一に考え、在宅勤務やフレックスタイム制（コアタイム無し）を活用して、裁量のある働き方が出来る環境です。【社風について】■協力的な社員が多く、課題解決に向けて他部署とも協力して取り組むことができる組織です。■各領域において経験豊富で自律した社員が多く、目標に向けてお互いを尊重し合いながら業務を遂行できる環境です。【入社者の声】「モバイルと金融を一体で提供する世界観への共感。デジタルメガバンクグループとして新たな金融の担い手になるというチャレンジングな環境に魅力を感じ入社を決意。」、「次世代の金融サービスに可能性を感じた」、「幅広い金融領域に携われる」といった理由で中途入社に至っています。

【職務内容】ITエレクトロニクス業界にける各種課題解決を事業として行う当会の職員として、業界団体の事務局業務をお任せ致します。まずは事務局としての運営・事務作業などを通じて、JEITA職員としての立ち回り方を経験いただき、技術戦略・環境整備の支援、規制改革などへの政策提案などをお任せします。・会員で構成する委員会やプロジェクトの運営業務（事業の企画・計画、予算の立案・管理、会員や政府・官公庁との連絡調整、合意形成、データの取り纏め、会議運営、資料・議事録作成等）・DX・GX・CSRの推進、知財・技術戦略等、企業の事業環境整備・国際標準化、統計・調査、環境規制、消費者対応、業界振興等、業界課題への対応・規制改革・税制、経済安全保障等のデジタル政策、社会課題への対応と国への政策提言将来的には環境・医療・教育・防災などの社会課題にテクノロジーで挑む活動を通じて、社会的インパクトの大きい仕事に関わる事ができます。

【募集背景】要員不足の状況において人事異動による社員配置が難しい状況のため、なるべく優秀な人財を中途採用したい。【配属部署のミッション】総務部門は社内外の多様な意見を束ね、会社全体を支える礎。ＤＸ・ＡＸの技術革新、要員・施工力の減少など、事業環境の変化に柔軟に対応し、業務革新を進めるため、技術・制度を現場目線で最適化するよう具体的にカスタマイズすることが、新たな価値を創出する基盤となる。　会社を変革させる原動力は、従業員一人ひとりの成長と挑戦。自身の成長・挑戦とともに、それぞれの職場の従業員に、安全・健康で、イキイキと業務を遂行いただけるよう環境を整え、成長・挑戦の後押しをする。【業務内容】■法令、会計制度、社内規程等を踏まえ、必要な部署・要員を巻き込みながら、会社全体のガバナンスを実施する。■社内外からの業務依頼について対応すると共に、業務内容に応じて他部門・現場への業務実施の周知・対応依頼および、その後の集約・報告を行う。■一般的に管理間接業務と言われるすべての業務に関わり、依頼業務の遂行と他部門・現場との業務課題を解決する。●業務内容詳細（１）取締役会運営・株主総会事務業務（資料・議事録作成など） (２）会社規程類管理業務（３）渉外業務（自治体対応など）、保険業務（損害保険の契約締結・管理など）（４）役員の秘書（社内外の調整業務など）（５）他の部署に属さない諸事項の調整・処理、その他当社の命ずる業務【配属部署】総務部　総括グループ　計15名程度所属

独立系総合商社である同社にて、総務業務をお任せいたします。【職務内容】■オフィス企画管理・ビル管理業務■社有固定資産の管理（取得、修繕、除売却、棚卸、償却資産申告、予算作成・実行管理）■賃貸物件（東京本社、支店等）の家賃支払い・経費支払・庶務業務■固定電話等通信システムの企画・管理・経費支払■BCP管理業務【配属先】総務第二課【募集背景】体制強化のための増員募集【同社について】〇プライム上場の独立系総合商社！〇鉄鋼を主軸とする独立系専門商社として、業界屈指の実績を誇り、・ 売上高：約2.8兆円（2024年3月期連結）・ 鉄鋼取扱量：約1,800万トン／年 と、国内外の鉄鋼流通をリードしています。〇非鉄金属・化成品・木材・食品などにも展開し、・鉄鋼依存度は約50％に抑えた【多角的な収益基盤】を構築。・収益源のバランスが良く、景気変動にも強い経営体質が特長です。

【職務】当社の重要な経営資源である企業不動産を対象に、戦略的な投資判断や資産の有効活用、予算立案、維持管理を含むファシリティマネジメント業務全般を担っていただきます。ファシリティ戦略の立案・推進を通じて、事業成長を支える中核的な役割を担っていただくポジションです。また、将来的な事業拡張を見据え計画中の新事業拠点構想プロジェクトの推進にも携わっていただきます。【仕事内容】・新事業拠点構想プロジェクトの推進・所有不動産（オフィスビル、工場）、ファシリティ資産活用策の企画、提案・工場建設およびファシリティ導入の企画、検討、立案・事務所移転、建物設備改修、建物増改築、修繕費等の予算の策定、立案、執行管理・所有不動産、賃貸借不動産の管理（国内・海外）・ファシリティの維持管理に係る業務【求人背景】将来の部門長候補となる人材を見据え、キャリア採用を実施する。次世代管理職層の厚み強化と中長期的なファシリティ戦略推進に向け、即戦力として活躍しつつ、将来的に部門をリードできる人材を募集する。【求人魅力】＜仕事の面白み＞・会社の事業計画・成長戦略を推進し、ファシリティ戦略の遂行に向け、社内外の専門メンバーとともにチーム一丸となって業務を完遂させるところ。・関わった建物・設備が稼働し、グループの業績に貢献できるところ。・自ら企画・提案し、コンストラクションマネジメントした建物・設備等が形として残ること。

【職務内容・ミッション】人事総務部長として経営層や各部門と連携しながら課題解決を図り、IPOに向けた経営管理体制の基盤強化を推進・リード頂きます。■株主総会/及び取締役会関連業務(法定書類作成/運営全般)■コンプライアンス体制の立案/整備(研修/内部通報制度含む)■リスクマネジメント体制の立案/整備(BCP策定含む)下記はスキルや経験によりお任せいたします。■法律相談/契約書審査・管理(顧問弁護士との連携)■与信管理■海外子会社(韓国)に対するグループガバナンス機能の強化【同社や本ポジションの魅力】 直近5年で売り上げも140％伸長と事業好調です。更なる事業拡大を目指し、現在IPO準備を進めています。上場準備というフェーズでご自身のキャリアを重ねていただける環境です。また会社の方針として、よりテクノロジーを活用し少数精鋭の組織を目指しています。また、従業員持株制度も導入予定となっており、少数精鋭だからこそ成果が報酬として還元される体制づくりを推進していきます。

当社の経営企画部にて、リスク量管理、資本戦略計画の策定・資本効率改善施策の企画等、ALMおよび資本政策の企画・立案業務にご従事いただきます。金融持株会社として、当フィナンシャルグループベースのバランスシートの最適化・資本効率の最大化等の戦略策定を企画・実行いただくことから、幅広い金融領域にてダイナミックなプロジェクトにご参画いただくことも可能です。＜業務の具体例＞■フィナンシャルグループ全体のALM企画　・金利環境・マーケット情勢を踏まえた運営方針策定　・グループ全体の資産・負債の最適化に向けた戦略立案■フィナンシャルグループ全体の資本戦略の企画・立案　・キャピタルアロケーション　・M＆Aやグループ再編、等■IPOを見据えた資本政策の検討（成長投資・株主還元の設計）■市場動向・競合分析および戦略への反映■経営陣向けレポーティングおよび意思決定支援※上記は一例です。ご本人の適性、ご経験、ご希望を考慮して業務をアサイン致します。【ポジションの魅力】◎成長期にある組織の中で、自ら主体となりスピード感を持って企画・実行することが出来ます。◎ご自身のパフォーマンスを最大限発揮していただくことを第一に考え、在宅勤務やフレックスタイム制（コアタイム無し）を活用して、裁量のある働き方が出来る環境です。【働く環境】■auフィナンシャルホールディングス単体では、コンパクトな組織体制であり、30代～40代の社員が多い会社です。auフィナンシャルグループ全体では1,000名を超える規模になります。■ご自身のパフォーマンスを最大限発揮していただくことを第一に考え、在宅勤務やフレックスタイム制（コアタイム無し）を活用して、裁量のある働き方が出来る環境です。【社風について】■協力的な社員が多く、課題解決に向けて他部署とも協力して取り組むことができる組織です。■各領域において経験豊富で自律した社員が多く、目標に向けてお互いを尊重し合いながら業務を遂行できる環境です。【入社者の声】「モバイルと金融を一体で提供する世界観への共感。デジタルメガバンクグループとして新たな金融の担い手になるというチャレンジングな環境に魅力を感じ入社を決意。」、「次世代の金融サービスに可能性を感じた」、「幅広い金融領域に携われる」といった理由で中途入社に至っています。

【業務内容】スタッフが担当する下記の主要業務についての日常運営管理、改善プランの策定と実行■総務（会議体運営、規程管理、組織戦略、業務改革など）・株主総会、取締役会、経営会議等の特に重要な会議体の計画的かつ円滑な運営（日程・議題の調整と案内、議事録整理など）・会社のルールである規程の策定、定期的維持メンテ、周知活動など・事業方針、事業計画に沿った中長期的イノベーション視点での全社組織戦略の策定・将来のDX活動への広がりも視野に入れた業務改革活動の企画と運営（IT部門との協力）■コミュニケーション・HP・広報誌、展示会などの社内外コミュニケーションツールの企画と運営・プレスリリース、マスコミ対応■オフィス管理、管財・オフィスサービスプロバイダー管理、オフィス産廃手続き（電子マニフェスト、法的要求事項対応）、土地管理、損害保険など■BCP　★特に注力する分野・社員安否確認システムの運営、各部門BCPの発動訓練とプラン修正などの企画運営【募集背景】戦略総務にシフトしてくための企画スタッフの拡充特にBCP活動推進,広報等コミュニケーション活動、オフィス管理【配属部署】総務部円滑な組織運営と社員の働きやすさの充実、それが総務部の使命です。日々のルーティンから中長期視点での組織戦略まで、会社の下支えとしての役割を丁寧に確実にこなしていきます。＜職場の雰囲気＞若手からベテランまで年齢層は厚く、また、多くの部員が温厚な人柄であり、コミュニケーションは良好です。分からないことは何でも聞ける風通しの良い職場です。【組織構成】部長１名、担当部長1名、シニアマネジャー１名、メンバー4名、事務2名の計9名男性5名、女性４名（20代：１名、30代１名、40代：３名、50代：4名）【キャリア】入社後、３~５年程度は総務部での業務を通じて会社のことを知ってもらい、その後はご本人の適性・希望にもよりますが、より事業に近い部門での企画管理業務、あるいは、総務以外の機能管理部門（例えば、人事・財務）などでの活躍を期待しています。【働き方】〇残業：平均して15~20時間程度。トラブル事案などの緊急対応時には30~45時間の可能性もあり。〇休日出勤：緊急時以外はなし〇出張：四半期毎に１~２回（各製造所、関連会社との共同検討会議など）〇研修：本社導入研修後、本配属先でのOJT開始。専門性担保のため、業務の必要性に応じて、社外研修などを受講していただきます。【身につくスキル・やりがい】・会社全体を見渡せる見識の広がりと深まり、それに基づく戦略企画力の向上　・組織の潤滑油としてのコミュニケーションスキルの向上　・「感謝されること」にやりがいを感じることができる

【期待する役割】同法人のコーポレート部門を担う総務部の部長（候補）として、幅広い業務を担っていただきます。総務部は法人内のバックオフィス領域全般の職務を担っており、総務・人事・経理・IT・コンプライアンスの業務を担っており、この各領域のマネジメントをお任せします。加えて法人内で実施される理事会や総会の運営の取りまとめや、経産省・経団連といった省庁、会員企業である国内大手企業への渉外活動など、同法人の「顔」としてのハンドリングをお任せします。【募集背景】業界団体を取り巻く環境は大きく変化しており、会員企業のビジネスモデルの高度化・多様化、政策・国際連携の重要性の高まりを背景に、従来型の業界団体の在り方そのものが問われています。特徴や価値を打ち出せない団体は淘汰される時代に入り、同協会も「選ばれ続ける業界団体」への進化が不可欠な局面にあります。これまで組織改革に着手してきたものの、理念先行に留まり、制度・ルール・組織運営の構造まで変え切れていないのが現状です。2026年度から始まる3カ年の中期計画では、協会の存在意義・機能・運営体制を根本から再設計する本格的な変革フェーズに入ります。その中核を担う存在として、従来の「守りの総務」ではなく、経営戦略と連動し、制度とガバナンスを武器に組織変革を推進する“攻めの総務”を実現するため、総務部長（経営管理総括責任者）を初めて外部公募する運びとなりました。【職務内容】■ガバナンス／会議体運営・総会・理事会の企画・運営・総括・議案の精査、関係者調整、資料作成の最終承認・会長・理事などへのブリーフィング、当日の全体指揮・法務・コンプライアンスを踏まえたガバナンス整備の推進■対外渉外経産関連省、経団連などの外部団体・企業との公式折衝・業界としての立場調整、協力要請、情報共有の統括・他団体との連携強化、アライアンス構築・国際連携事業（海外事務所の予算・決算含む）の総括・外部表彰・協力依頼・募金案件等の統括対応・会員の入会・退会管理■ 管理部門全体の統括・総務：契約・文書管理、公印管理、コンプライアンス、オフィス管理（防災、設備、備品など）・人事/労務：制度見直し、人材育成、採用方針の策定・経理/財務：予算策定、決算管理、会計監査対応・IT/情報システム：セキュリティ強化、中期IT戦略の立案・メンバーの育成・組織風土づくり【ポジションの魅力】■ 業界団体の「変革期」を経営中枢として牽引単なる管理部門責任者ではなく、業界団体の将来像を左右する中期経営変革の中核メンバーとして、制度設計・ガバナンス・組織戦略を一体でリードいただきます。■日本の主要産業（電子情報産業）の未来を動かす“業界代表”の中核ポジション総務部長は、この 業界の意思決定を支える理事会・総会を統括する唯一のポジションであり、個社では実現できない規模で 産業全体の方向性に影響力を持つ役割 を担います。■経営・ガバナンス・政策・渉外・国際…“全領域を統括する”ハイレイヤーの醍醐味管理部門の専門領域ではなく、コーポレート本部長・事務局長レベルの全体統括 ができるポジションであり、民間企業の管理部長よりもはるかにスコープが広いことが特徴です。「管理部門を“全部”回せる経験値」はキャリア価値として極めて希少です。■官公庁（経産省・総務省等）や経団連レベルと直接交渉できる高いステージJEITAは政策団体としての顔もあり、総務部長は経産省・総務省をはじめとする中央省庁、経団連・業界団体、大手メーカーの経営幹部と直接コミュニケーションを取るポジションです。「霞が関・経団連・大手企業」を一気通貫で扱う稀少な立場となります。一言でまとめると、“産業を代表して日本の未来を動かす、管理部門の最高峰ポジション”これがJEITA 総務部長の魅力です。【組織構成】経営企画本部/総務部の部門長を担っていただきます。同法人の総務部は下記のメンバー構成で、バックオフィス領域の業務を担当しています。■総務部（コーポレート部門）総務3名、秘書1名、人事3名、経理2名、IT1名※平均年齢：40歳（31歳から67歳まで様々な方が所属しています）※男女比＝4：6

【概要】同社はFPSO（浮体式海洋石油/ガス生産貯蔵積出設備）を、世界各国の石油開発会社に提供している日本唯一の企業です。そんな同社での取締役会や株式総会の事務局業務等をお任せします。【業務内容】コーポレートガバナンス部にて下記業務をご担当いただく想定です。・株主総会の事務局業務・取締役会の事務局業務・社内稟議受付・管理・規程類の整備　など【英語使用ケース】現状、取締役会・総会はすべて日本語で行われております。一部議案が海外主要拠点から来ることがございますので、その際に英語の読み書き対応が必要になることがございます。【組織構成】コーポレートガバナンス部 部長含め4名40代の部長のもと、30代のメンバーが活躍しております。部長ー副部長ーメンバー2名(うち1名はコンプライアンス部との兼務)【募集背景】2025年に新設されたコーポレートガバナンス部の組織強化に伴う増員及び欠員補充【同社の魅力】同社はあらゆる水深、厳しい海象条件に対応できるFPSO(浮体式海洋石油/ガス生産貯蔵積出設備)を、世界各国の石油開発会社に提供しています。また設計、資材調達、建造、据付、オペレーション&メンテナンスまでを一括で行える、日本で唯一の企業です。そんな同社をコーポレートガバナンス強化を実現するための、総務担当者をを募集しています。【働き方】残業：月平均20～30時間程度転勤：基本無し（本社東京勤務のため）リモートワーク：週1～3日出社予定（ハイブリットを想定）※今後会社方針により出社が増える可能性もございます。

【職務内容】経営企画、経理財務、人事労務、総務、法務、社内IT（PC設定含）など、幅広くご対応いただくポジションであり、組織のガバナナンス強化いただくことになります。業務によりますが、レポートラインは代表取締役社長（又は取締役CFO）です。■主な業務・年次／月次予算の策定、予実分析の実施及び予算の達成に向けた収益・コストの全体管理・月次・年次決算を含む財務経理実務全般、および承認・管理業務・資金調達・採用、人事労務、人事評価制度運用、業務フロー再構築・取締役会、株主総会、経営会議等の各種会議体の運営など（議事録作成含む）・税務申告書など各種外部委託業務のレビュー・株主へのレポート作成、株主対応・メンバーの教育、育成、マネジメント（直属の部下が1名おり、部下の業務の把握と承認・管理）・契約書の確認・購買管理、AMED資金管理・提出書類業務関連、その他管理部門業務全般【組織構成】1名 ※その他、研究所に事務員（派遣）が1名おります。所属は管理部ですが、業務の指示命令者は研究所員となります。 【働き方】■残業約15時間■有休とは別に５日休み付与（7月~９月に消化）※初年度は入社月に応じて傾斜あり。（全日数付与は対象外）■繁忙期：1月～3月頃 ※12月決算のため■東京本社勤務、週1回藤沢研究所への出社【本ポジションの魅力】■人を支えること、幅広い業務を通じて会社全体に貢献できること。■風通しが良く、裁量権があり、コミュニケーションが活発な企業。■日本触媒の子会社として健保組合に加入しているため手厚い健康診断が受けられます！【レナセラピューティクス株式会社の魅力】■レナセラピューティクスは、東京医科歯科大学（現 東京科学大学）教授であった横田隆徳氏らが発明したヘテロ核酸をコア技術として、核酸医薬品開発における基盤技術を提供するバイオベンチャーです。顧客に対してヘテロ技術をプラットフォームとしてソリューションやサービスを提供し、対価を受領する事をビジネスモデルとしています。■核酸医薬品は、これまで有効な治療薬がなかった疾患に対する治療薬として期待されていますが、疾患部へのデリバリーの困難性、副作用、投与後の血中安定性等の課題が認識されております。当社の『ヘテロ核酸技術』はこれらの課題を抜本的に解決できるものであり、米Ionis社および米Alnylam社に次ぐ、第3の核酸プラットフォーム技術を保有する企業として注目を集めています。■既に武田薬品工業株式会社などとライセンス契約を締結しています。■国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の令和7年度「次世代治療・診断実現のための創薬基盤技術開発事業」に採択され、東京科学大学、東京大学大学院、神戸大学大学院と共同で研究開発に取り組んでいます。当社は本技術の鍵となるアクティブターゲッティング用リガンドの提供から、GLP試験用原薬の製造および供給体制の構築までを担い、次世代核酸医薬の実用化に大きく貢献してまいります。■東京本社は、大手町にあるベンチャーインキュベーションにあり、非常に綺麗なオフィスで仕事の望める環境にあります。■当社は2019年11月に株式会社日本触媒の子会社となり、一層、基盤が安定しました。一方で、ベンチャーマインドもあり、両方を持ち合わせた魅力的な環境です。

IPO準備と事業急拡大を支えるため、複数拠点のファシリティ管理や株式実務など、組織運営の基盤を整備する重要ポジションです。急成長する組織の円滑な運営とガバナンス体制構築に貢献頂きます。【募集の背景】当社は日本のAI産業の競争力強化、経済安全保障、デジタル赤字の解消、地方創生といった国家レベルの課題に挑んでいる企業です。経済産業省・地方自治体・各電力会社等、様々な業界からのバックアップを受け、当社のクラウドサービス事業はまさに急成長の渦中にあります。そのような中、計算力という新たな次世代インフラを自らの手で構築し、会社の中核を担うコア人材を広く募集しております。【本ポジションに期待する役割】国の成長戦略にも関わるこの事業で、主体的に課題解決に取り組める方と共に、未来の社会インフラを創造していきたいと考えています。急成長を遂げる当社の中核メンバーとして、組織・事業拡大を力強く推進していただきます。専門性を活かし、会社の未来を左右する重要なプロジェクトに当事者として関与すること期待します。【具体的な仕事内容】・数拠点のオフィス、DCファシリティ管理・備品管理、リース契約管理、文書管理（契約書等）・IPO準備に伴う株式実務サポート（株主総会運営補助など）・総務関連規程の整備、運用およびコンプライアンス体制の構築・福利厚生（昼食補助 、フリードリンク等）の運用、管理【組織文化】『せっかく仕事をするのであれば、面白いことをしよう !! 』と考える方が多く所属している組織です。※貢献度に応じて正当に評価・還元します。【働き方】・リモート体制：基本 新宿オフィスへ出社※ただし、ご家庭の事情などで在宅勤務希望の日は上長承認のもとリモートすることが可能です。実際に週1回程度活用されている社員の方もいらっしゃいます。★魅力■事業が伸びており、ここからIPOに向けて組織が急成長するフェーズに関わって頂くことができます■組織としての安定性：経済産業省からの資金調達や大手企業との連携などを進めており、事業として確実に伸びる領域で最先端な事業を進めております。

防災関連業務の企画/推進をお任せいたします。【業務詳細】・BCP（事業継続計画）体制強化に向けた対策本部活動・グローバル災害リスクの低減に向けた海外現法（ナショナルスタッフ）との調整と支援・避難訓練の企画・改善（他拠点の支援・指導を含む）・近隣企業/官公庁との情報交換とイベント対応・啓蒙活動イベント企画、防災ニュースの企画・全社発信・防災備品の管理（補充・予算管理）【配属部署詳細】コーポレート本部 総務部 総務室 総務第二課・防災グループ　 5名・警備グループ　12名・用度購買グループ　5名→防災・防犯・購買業務と幅広い分野を担当【募集背景】会社方針（企業活動の基盤）である「従業員の安全・安心」を強化する分野へのリソース投資のため【業務の魅力/身につくスキル】社内外の幅広い人脈が築けるほか、社内外交渉・渉外対応力・企画運営力や、海外現法との連携による語学スキルを活用し、グローバル人財としての成長とやりがい・達成感が得られます。【ここがオススメ】企業活動の基盤を支える防災業務に携わり、社内外の多様な関係者と連携しながら、防災に関する知識を深め、マネジメント能力を高めることで、成長できる職場です。【特色】企業として防災強化が求められている昨今、防災に関する活動や啓蒙企画を通じて、防災マネジメントを統括し、最終的にはテングループ（国内・海外）全体のリスクマネジメントを担える人財を求めています。【キャリアイメージ】入社後は即戦力として防災関連業務をグループで推進していただき、２年後にはグループリーダーとしてチームを牽引し、国内外の幅広い業務で活躍いただきたいと考えております。【働き方/テレワーク環境】・平均残業20時間程度（繁忙期40H程度）・テレワーク可※業務上、必要に応じて出社していただくことがあります。【求める人物像】協調性/チームワーク精神、優れたコミュニケーション能力を持っている方

【業務内容】安全衛生（健康）・環境防災・化学品安全に関する業務を担当します。また、事故・災害への対応、社外関係先からの要請事項への対応もあります。【詳細】・安全衛生・環境防災・化学品安全の活動（レスポンシブル・ケア活動）計画の策定・実行フォロー　・各部門に関係する法令チェック、法令に対する届出、行政立入りの対応　・事故・災害の防止、発生時の原因追及・対策フォロー　・衛生・健康面での担当・調整・フォローと健康管理に関する分析　・ISO 14001に関する事項（契約、運営、運用、監査対応）　・産業廃棄物に関する事項（産廃処理の管理状況確認、産廃業者との委託契約、現地確認など）　・安全衛生・環境防災に関する訓練、講習等の企画・実行　など【募集背景】要員強化【配属部署】木更津製造所　総務部　環境安全グループ木更津製造所の環境安全部門として、安全・環境・防災・健康を担当しています。また、木更津製造所のほかに木更津・君津・袖ヶ浦地区に位置する日鉄ケミカル＆マテリアルの研究所、他事業部門、そして出向先企業に対しても安全・環境・防災・健康に関する事項のサポートを行っています。社外では日本製鉄　東日本製鉄所　君津地区、地域の協会や協議会との連携、対応を行っています。【組織構成】グループリーダー含め6名男性：女性＝４：２　（年齢：20代1名、40代1名、50代4名）＜職場の雰囲気＞同グループは気軽に意見・相談ができ、関係部門等においても良好な関係である職場環境です。【働き方】・残業：平均20時間～繁忙期30時間・突発トラブル対応の際は、臨時呼び出し・休日出勤共に有（手当支給）・出張：無（定期的な出張は特に予定しておりません。不定期ですが全社会議や研修等で出張がある場合があります）・研修：入社後、社内外研修・セミナー等を通じて、業務に必要な知識やノウハウを習得して頂く予定です。【キャリア】入社後、3～5年程度は木更津製造所での勤務、その後はご本人の希望や適性も鑑みながらにはなりますが、他製造所でも経験を積み、将来的には管理職としてご活躍いただくことを期待しています。【身につくスキル、やりがい又は魅力】・安全衛生・環境防災に関する知識が習得でき、身近な生活でも役立つ。・社の方針でもある「環境・安全・防災・品質」最優先に対して、当該部門として貢献を感じられる。【その他会社特長】・カフェテリアプランや、全額補助の通信教育、e-ラーニングや各種研修が充実。

◆株式会社ほっかほっか亭総本部の親会社である当社（持株会社）にて、IR戦略担当をお任せいたします。【職務内容】■IR戦略の立案、計画、実行 ■決算説明資料の作成 ■適時開示資料の作成、適時開示情報伝達システム（TDnet）の運用■中長期経営計画等の作成 ■決算短信、有価証券報告書の作成 ■ファクトブックの作成 ■アニュアルレポートの作成 ■インベスターズガイドの作成 ■社外への情報発信 ■株主、投資家対応（機関投資家、個人投資家、アナリスト、ファンドマネージャーなど） ■個人投資家からの問い合わせ対応 ■証券会社等とのMTG、リレーション構築 ■社外への情報発信、その他IR活動【配属組織】経営企画部　広報IR室【当社について】純粋持株会社としてグループ会社10社以上を有し全国に多種多様な業態で約1600店舗を展開。ホールディングス機能強化に伴い、人 員増強中です。能力・スキル、成果に応じた処遇を目指しており、入社年次に関わらず活躍の場が多い環境です。【当社魅力】■定年年齢65歳、定年再雇用年齢70歳※役職定年制度が無いので、一律年齢によるポストオフおよび給与ダウンはありません。また、定年も65歳と長く安定的なキャリアプランを構築することが可能です。■「ほっかほっか亭」をグループに抱えるハークスレイグループ　■経営は非常に安定している優良企業です　■年間休日も125日あり、残業時間は責任者で20時間程度、担当者で定時帰りと働きやすい環境です。

【概要】同社グループ全体を対象としたリスクマネジメント体制の高度化やグループガバナンス施策の企画・推進業務などをお任せする予定です。同社は、2025年度連結売上高4,000億円超の規模を有し、「エネルギーの“その先”に挑み、地球にやさしい社会を実現する」を存在意義に掲げ、日本の脱炭素社会の実現と持続的な事業成長の両立を推進しています。ガバナンス推進部では、同社の事業拡大に対応するため、リスクマネジメント体制の構築を急務の命題として業務を遂行しております。現在、外部専門家の知見活用を含むグループガバナンス強化施策を推進しておりますが、auEG各社に跨るガバナンス体制の統一および高度化に際し、専門的知見およびプロジェクト推進力を有する人材の確保、および、リスク管理体制の再構築および実効性向上を課題設定として、ガバナンス領域における専任人材の採用を行います。【募集背景】担務内容としては、以下?を主なメインミッションとし、(2)(3)はガバナンス推進部チームで役割を分担しながら業務を進めていく予定です。? リスクマネジメント業務　・同社グループ全体のリスクマネジメント体制の高度化　・リスク点検、評価プロセスの運用および改善　・リスク低減施策の企画・立案・推進（再発防止・未然防止）　・企業倫理委員会、リスク管理委員会等の会議体事務局の設置・運営　・同社グループ各社の経営層や委員会向けの資料作成および報告? グループガバナンス施策の推進　・グループガバナンス強化施策の企画・立案・推進　・各グループ会社への展開・定着支援・モニタリング? 内部統制関連業務　・規程および社内ルールの整備　・コンプライアンス施策の推進　・その他内部統制（JSOX含む）に関わる業務【業務内容】【組織構成】部署名：ガバナンス推進部（計6名：兼務者・派遣社員を除く）レポートライン：部長（50代）および副部長（40代）年齢構成：60代1名、50代1名、40代1名、30代3名男女比率：男性率100%【働き方・就業環境】・出社（飯田橋）とリモートワークを組み合わせたハイブリッド勤務です・外部専門家との月次ミーティングや、社内会議等、オフィス出社が定期的に必要な機会があります。・残業時間は、月25～30時間程度が平均となります。・フレックスタイム制（コアタイムなし／所定労働7.5時間 ※休憩60分）※試用期間中のフレックスタイム制勤務の適用はありません。【オンボーディング体制】・入社後約2週間、全社共通オリエンテーションを実施（制度・システム説明、社員紹介等）・配属後は、メンター（副部長）と一緒に業務を伴走し、OJTや定期的な1on1を実施

【ポジションの魅力】・管理部門の立ち上げを担うファーストメンバー：経理・財務領域を中心に、バックオフィス全体の仕組みを自ら構築できます。・将来的に管理部長として経営の中枢を担えるポジション：事業成長とともに、経営企画・人事・総務を含む統括ポジションへのキャリアパスがあります。・経営直下での高い裁量とスピード感：経営陣と連携しながら、数字を通じて意思決定を支える立場です。・事業と組織の両面で“仕組みをつくる”経験ができる：整備フェーズにある今だからこそ、実務・制度設計・組織文化づくりを同時に経験できます。【募集背景】同社は、国内利用者数トップクラスの実績・ユーザーレビュー星4.6の評価を誇る海外eSIMアプリ「トリファ（trifa）」を提供しており、最終的には“パスポートとトリファだけ”で海外旅行が完結するサービスを目指しています。海外旅行体験をより良くし、移動をシームレスに。そんな体験価値の実現に向けて、私たちは日々サービスを進化させています。名前には「旅行のインフラとなるサービスを創る」という想いが込められています。インバウンド需要に加え、台湾や韓国などの東アジアを中心としたグローバルマーケットにも事業を展開し、2024年にはANAホールディングスやグローバル・ブレインらから総額12億円の資金調達を実施。これに伴い、財務・経理領域の体制強化が急務となっています。これまで経営陣が中心となって行ってきた会計・資金管理・予実管理を引き継ぎ、財務経理機能を内製化しながら、経営の意思決定を支えるファイナンス基盤を構築できるマネージャーを募集します。■業務内容・経理業務全般（仕訳、請求処理、支払、月次・年次決算対応）・税理士・会計士・監査法人との連携、申告・監査対応・経営管理資料（PL・BS・CF等）の作成と経営陣へのレポーティング・予算策定・予実管理・KPI分析・資金繰り計画の策定・キャッシュマネジメント・銀行折衝・融資・資金調達サポート・会計／業務フローの整備、内部統制の仕組みづくり・将来的な管理部門（財務・人事・総務）の統括、チーム組成・育成・経営会議への参加、経営視点での意思決定サポート

まずは、財務・経理、総務業務および人事・労務を中心としてスタートし、ゆくゆくは、ITも含めた経営管理部門全体のマネジメントを担っていただくことを想定しています。また、２～３年後には、部長職へのキャリアアップの可能性もございます。企業の成長をダイレクトに感じられるバックオフィス部門で、変革期にある会社の“これから”を一緒につくっていくことができるポジションです。 事業拡大に応じた業務プロセスの改善やより良い規程等の提案をリードしていただける方にJOINしていただきたいと考えています。 【業務概要】一部、ご自身で手を動かしていただく業務が発生しますが、基本的には各担当者が行う実務フォローやレビューが中心となります。■部門の構築およびマネジメント・メンバーマネジメント・経営管理部門、現場間の連携■実務メイン業務・弁護士および社労士とのコミュニケーション・法務レビューマネジメント・株主総会/取締役会（実務マネジメント・資料作成）・社内規定整備・各部署との連携による横断的なプロジェクト推進・各種労務対応（ハラスメント、メンタルヘルス等）・人事制度規格改訂　等■フォローおよびレビューメイン業務◎財務・経理・決算業務(月次/四半期/年次)・入出金管理、および決済・予実管理体制の構築・分析・改善提案・税理士、会計士との折衝、対応・予算・経営計画策定関連業務　等◎総務・法務・オフィスファシリティ関連・勤怠管理・社内規定整備および労使協定関連事務局対応・備品管理、発注業務・全社会議、社内イベント等運営・押印対応・来客、電話対応　等◎人事・労務・人事制度/評価の運用・健康経営施策の企画・運用・採用業務全般・安全衛生（衛生委員会等）、産業医対応・従業員フォロー（新入社員および社員全般）・各種労務手続き（入退社、保険関連等）　等◎IT・社内システム保守運用・社内ヘルプデスク対応・PCおよび周辺機器のキッティング・セキュリティ対策・ベンダーコントロールおよび社内関連部門との調整　等【組織】■経営管理部：7名（この方々のマネジメントをお任せします）財務経理グループ（1名）、総務グループ（2名）、人事労務グループ（3名）、ITグループ（1名）の4つのグループから成る部門です。幅広く業務対応いただきますが、まずはご自身が強みをお持ちの専門キャリアの業務から関わっていただき、少しずつお任せする業務の幅を広げていっていただくイメージです。【募集背景】アイメプロは、小児・眼科領域を筆頭に、医薬品や医療機器の臨床開発業務を支援し、早期承認取得に貢献しています。2022年にJMDCグループに参画し、さらなる事業の成長を目指すうえで、健全な経営保持、組織運営の機能化を支える経営管理部門の役割は重要であり、体制の強化を図ることとなりました。現在、経営管理部門は部長のもと、財務・経理、総務、人事・労務、ITの４つの機能を有します。今回の体制強化に伴い、メンバーの実務サポートやマネジメント、部長へのレポートを行っていただくグループマネージャーとしてご活躍いただける方を募集します。【働き方】リモートワーク：週3可能（週2回出社）フレックスタイム：コアタイム10～15時【定年制度】役職定年なし

【募集背景】組織規模が急速に拡大する中で、従業員が最高のパフォーマンスを発揮できる「働く環境」の整備が急務となっています。今後のオフィス拡張や、ハイブリッドワーク時代の最適なファシリティ戦略、そして急拡大期における社内コミュニケーションの活性化など、従来の総務の枠を超えた「戦略的総務」が求められています。カルチャー醸成と生産性向上を両立させるオフィス環境の構築をリードしていただける方を募集します。【業務内容】全社のファシリティ管理から社内イベント企画まで、働く環境の最適化をお任せします。■オフィス戦略：従業員増に伴うオフィスレイアウト変更、増床・移転プロジェクトの推進■ファシリティ管理：オフィス設備、備品、固定資産の管理・最適化■カルチャー醸成：全社総会や社内イベントの企画・運営を通じた社内コミュニケーションの活性化■リスクマネジメント：防災対策、BCP（事業継続計画）の策定と運用■AI活用：総務部門の問い合わせ対応などの社内ワークフロー効率化（生成AIの導入等）【キャリアパス】総務部門のマネージャーとして、経営戦略に連動したオフィス戦略の立案・実行を牽引。全社のエンゲージメント向上を担うカルチャー推進責任者へのステップアップも可能です。

【募集背景】当社の売上高は急速な拡大を遂げており、組織規模の拡大に伴い、従業員が最高のパフォーマンスを発揮できる「働く環境」の再構築が急務となっています。これに対応するため、従来の「総務」と「社長室」の機能を統合し、新たに「戦略的施設管理（ファシリティマネジメント）」と「経営直下の特命プロジェクト」を担う専門ポジションを新設いたしました。単なる事務や秘書業務にとどまらず、オフィス移転などの大規模プロジェクトをPMとして牽引し、同時に代表の右腕として高いビジネス感覚とホスピタリティを持って経営をサポートしていただく「社長戦略総務」の中核メンバーを募集いたします。【業務内容】代表直下のポジションとして、戦略的ファシリティマネジメントおよび特命プロジェクトの推進をお任せします。＜戦略的ファシリティマネジメント（オフィス戦略）＞・従業員満足度（EX）向上と組織拡大を見据えたオフィス移転・増床プロジェクトの推進（PMとしての全体統括）・ハイブリッドワーク時代に最適なオフィスレイアウトやファシリティの企画・実行・総務・庶務業務の構築および効率化（経営層の備品管理や社用車管理等を含む）＜社長直下の特命プロジェクト・エグゼクティブサポート＞・経営直下の新規プロジェクト（ホスピタリティ・実店舗運営関連等）の推進支援および外部パートナーとの折衝・代表の意思決定スピードを最大化するための多方面との調整業務・ロジカルな思考力と高いビジネス感覚を用いた、経営層へのレポーティングおよび説明責任の遂行【キャリアパス】社長戦略総務として全社の働く環境と経営基盤を強固にした後、コーポレート部門全体のマネージャーや、新規プロジェクトの事業責任者など、経営に近いポジションでの多様なキャリアパスが広がっています。

※女性積極活躍、採用求人となります※ご希望を鑑みて配属致します。コーポレート部門の管理職として、全社生産性の向上やカーボンニュートラル社会実現に向けた取り組み等を牽引いただきます。※当社では本社・製造事業所がフラットな組織として連携して会社運営を担っております本社：本社にて管理部門におけるコーポレート業務（総務・経理・物流・購買・サステナビリティ）もしくは事業部門における損益管理業務に携わっていただきます。製造事業所：製造工場での管理部門にてコーポレート業務（総務・経理・物流）に携わっていただきます。★あなたのご経験に合わせ、最適なポジションをご紹介します。※管理職としての採用を想定しておりますが、管理職経験をお持ちで無い方も積極的にご応募くださいませ。【募集背景】近年の社会・企業に求められるダイバーシティ＆インクルージョン（DE&I）の重要性と、それを支えるコーポレートの観点から、女性の積極的な採用と活躍を進めております。今後も、継続的な女性管理職登用や、女性がやりがいをもって働ける活動をして参ります。そのため、プライベートと仕事を両立させ、ご自身らしいキャリアを実現させたい方、ぜひご応募ください。【女性活躍環境】■同社の女性社員比率・管理職比率2022年度（連結）　女性管理職比率6.4%　2023年度（連結）　女性管理職比率7.9％■女性の育児休業取得率は100％、男性の取得率も45％と上昇しつづけております。■ワークライフバランス推進委員会の開催■時間単位有休制度の導入