管理職・事務職の年収400万円以上の転職・求人情報(4ページ目)

当社経理課のセクションマネージャー候補を募集します。プレイングマネージャーとして、決算全般や税務申告などをお任せします。【期待すること】単独決算およびIFRS対応を含む連結決算、税務申告などをお任せします。現在、当社はクラウド型ビジネスへの転換期を迎えており、経理業務も進化する必要があります。業務プロセスの整備・構築、業務の標準化や仕組み化の推進、決算早期化など総合的な業務改善においても力を発揮いただけます。【チームのミッション】経理部は、東証プライム上場企業である当社において、主に決算や税務、会計監査対応などを担っております。現在、ビジネスの変革期を迎えている同社においては、会社の変化にスピーディーに対応する必要があります。まずは、開示に至るまでの決算業務や税務関連業務を確実に遂行するとともに、新たな業務プロセスの構築等の業務基盤を整備し、事業の推進に貢献することが必要となります。【業務内容】■単独決算（月次・四半期・年度）■連結決算、IFRS対応（月次・四半期・年度）■開示資料作成（有価証券報告書、四半期報告書、決算短信等）■子会社管理■監査法人対応■税務申告（法人税・消費税など）■業務プロセスの整備・構築、標準化・仕組み化の推進、決算早期化■チーム、メンバーのマネジメント及び育成【組織構成】・全体13名　∟社員10名　∟派遣社員、アルバイト3名★魅力■ニッチトップシェア企業同社は自動車アフターマーケット業界向けのソフトウェア領域にて、約90%と圧倒的なシェアを保有しています。東証プライムにも上場しており、安定的なキャリアを築くことが可能です。■キャリアパスご入社後のパフォーマンスに応じて、速やかにセクションマネージャーに昇格していただきます。セクションマネージャーとして、経営方針に沿った部門目標を策定し、進捗管理や部下への指導を通じて課題や問題の解決に当たり、業務を成功に導くことで実績を積んでいただき、将来的なステップアップを図っていただけます。■経営課題に沿った能動的な組織ビルディングが可能セクションマネージャーとして、経営方針に沿った部門目標を策定し、進捗管理や部下への指導を通じて課題や問題の解決に当たり、業務を成功に導くことで実績を積んでいただき、将来的なステップアップを図っていただけます。■中途入社実績多数。風通し◎の環境組織部長も中途入社者であり、中途入社関係なくご活躍できる風土と環境がございます。

【採用背景】当社では、輸出案件が全体の7割を超え、海外調達や海外関係会社の増加に伴い、物流機能の重要性が高まっています。しかし、出荷・物流業務の一部を業務移管してきた背景もあり、社内で物流に関する専門人材の育成が十分に進んでいない状況です。また、業務移管先においても近年の急激な業界変化への対応が難しく、他社と比較して後れを取っていると感じられる場面が増えています。2019年にキャリア採用を行った際にも、市場とのギャップの大きさを痛感しました。こうした背景から、社内で物流企画を推進できる人材の強化が急務となっています。特に、国際物流の企画・管理に対応できる人材が限られているため、大型製品の国際物流企画および管理経験・知識を有する人材を募集します。【配属組織】室長＋２チーム/体制　室直属：2名（室長：１名　庶務：1名）　物流チーム（機械工場の自動倉庫、配車、運搬業務、出荷業務、安全保障貿易及び保税業務管理）　10名　保全チーム（製造設備・ユーティリティ設備・建築設備の保全業務）　10名【業務内容】物流チームの業務（物流企画、出荷管理、構内物流管理、配車管理、倉庫管理、保税管理、安全保障貿易管理）のうち、受注オーダーに関する国際物流管理業務を中心に担当いただく予定。機械工場の製品は、非汎用製品で一旦組立後、出荷時に分解するが輸出案件では1つの貨物で100tを超える大物もあるため、客先の受入体制や輸送規制等を勘案し、分解ポイント、ハンドリング方法、防錆、梱包、輸送方法を検討する必要がある。物流管理担当は営業、設計、工場から情報を入手し、最適な物流となるように検討、協力会社へ指示をしていく役割となっているため製品知識、防錆、梱包、輸送という幅広い分野の知識、経験が必要となる。様々な知識、経験に加え社内外とのコミュニケーションを要する業務となることから、配属当初は物流管理責任者の元で当社製品の特長を把握するところから始めてもらい工場のルールや仕組み、製品知識を学んでいただく。上記に加え、保税管理、配車管理、倉庫管理等についても適性を見て対応いただく可能性がある。【キャリアパス】従来、物流チームから他室に異動するケースは実態として少ないです。（他室で経験を積んだ方が物流チームに異動することが多い）関連部署としては法務部での安全保障貿易管理及び保税管理、生産管理部での生産管理、資材調達部での輸入品や海外支給品の対応が考えられます。【魅力・やりがい】・少数精鋭の環境で、各自が裁量を持ち、主体的に業務を進めることができ、大きな達成感を得られます。・単純なルーチンワークではなく、変化に対応しながら考え、業務を遂行できるため、やりがいがあります。・大物貨物の特殊輸送を初期段階から計画し、計画通りに出荷できた際の達成感は非常に大きいです。・梱包・輸送・貿易に関する法的知識を習得することができ、幅広い物流の専門スキルを身につけられます。・営業・設計・工場・協力会社など、多様な関係者との折衝を通じて、コミュニケーション力を向上させることができます。・多様な製品に応じた輸送方法を学ぶことで、物流に関する幅広い知見を習得できます。・製品の設計段階から参画し、上流工程から物流の最適化に関わることができます。・安全保障貿易管理・防錆管理など、通常の物流会社では得られない貴重な経験を積むことができます。・物流DXの推進に関与し、物流情報システム導入の経験を積むことができます。業務の都合等により、会社の指示する業務への異動を命じることがあります。【歓迎要件】■物流関連のJISの知識（防錆塗装及び防錆包装含む）■現場の安全管理についての知識■危険物輸送（消防法、危規則等）の知識■クレーン及びフォークリフト荷役に関する知識■物流関連の法令（道路三法、クレーン及びフォークリフトの保守）【求める人物像】■重工または大型機械メーカーで物流企画、管理業務や輸出入業務に携わっている方■プラント会社の物流企画、管理部門の方■メーカー物流子会社や大手物流会社で荷主代行を担当している方

【業務内容】■当社グループの国内・海外各社のビジネスに関連する法務業務全般。　日常的な業務の60%以上を英語で行います。＊下記業務を自ら遂行できる方で、近い将来、後輩・部下に当該業務の指導を担っていただけ　　る方を探しています。【具体的な業務内容】■各種契約の審査、起草（日文・英文）、及び交渉支援■新規ビジネスにかかる法令調査・契約スキーム提案■ビジネス問題の相談対応、法務サポート■実務担当部門との協力による法律施行・改正等への対応■紛争・訴訟対応■企業の買収、合弁設立の業務（国内および海外）　■特許・商標関連業務※知財業務の割合は多くございません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■社員のリーガルマインド啓蒙、教育■契約書保管・有効期限管理【業務の魅力】■世界各地の拠点を通して、英語圏に限らずグローバルにご活躍いただけます。【募集背景】■海外業務増加による増員■組織構成：法務部　執行役員(法務部長)1名、マネージャー1名、スタッフ3名（中国弁護士資格保有者1名含む）、嘱託１名【シークス株式会社について】■1992年、サカタインクス株式会社の海外事業部が分離・独立し、同社の全額出資により設立されました。■日本におけるEMS事業のパイオニア、国内1位、世界17位にランクインしています。■製造業の分野においては特にコア分野であるエレクトロニクス関連業界を中心に事業の水平分業化が世界的規模で進展しています。■国内外の完成品メーカーとの付き合いがあり、自動車関連や産業機器関連、通信機器関連など様々なメーカーとの取引があります。■単体での社員数は203名、少数精鋭で、やりがいある業務を一人ひとりにお任せしています。■海外駐在員の社員も約3分の1と多く、グローバルにご活躍いただける環境も整っています。【EMS事業とは】「Electronics Manufacturing Service（電子機器受託製造サービス）」の略。 複数メーカーから受注した電子機器の生産を請け負う事業形態のこと。 コスト削減や、経営の効率化という面で大手メーカーから注目されています。【働き方や魅力】■週2日までの在宅勤務可■定時を2時間ずらしての勤務が可能■女性役職者比率39.8％■男女比3：4

採用後は、高砂製作所（素形材事業部門）で働く従業員の労務管理を中心に従事いただきます。具体的な仕事内容は以下の通りです。■従業員の労務管理に関する業務（就業管理、基幹職の異動・昇格・評価 等）■従業員（基幹職）の採用、育成に関する業務（新卒・キャリア、各種階層別教育）■その他（従業員満足度向上活動、個別労務対応、組合対応 等）キャリア入社の方は、これまでの前職でのご経験、同社にはない知見や視点を活かして、多様な人材の活躍推進、従業員の働きがい、働きやすさの向上につながる施策の企画等をしていただくことを期待しています。【募集背景】同社では、人事労働業務について専門機能人材として全社横断的なキャリア管理をしています。人的資本経営、エンゲージメント向上、ダイバーシティ＆インクルージョン等の人事労働部門が果たすべき責任範囲拡大に伴い、若手～中堅層の人材を採用し、全社的に強化を図ることで、従業員が働きやすく、成長できる職場づくりを推進していきたいと考えています。【配属組織】素形材事業部門　高砂管理部　素形材労働室【キャリアパス】高砂製作所での人事労働業務を2～3年程度経験した後は、工場のある他の事業所、人事労政部や事業部門企画管理部などの人事労働業務へのローテーションにより、人事労働分野のプロフェッショナルを目指していただくのが標準的なキャリアパスとなります。【魅力・やりがい】従業員が安心して働ける労働環境を支え、事業の運営やより良い会社づくりに貢献できるというやりがいを感じられる業務です。従業員との直接的な関わりを通じて、従業員がやりがいをもって働く姿を感じることができる点なども業務の魅力の一つです。また、高砂製作所（素形材事業部門）は鋳鍛鋼、チタン、鉄粉を製造しており、それぞれが業界トップシェアのオンリーワン製品を有しています。世界に誇れるモノづくりに、人事の立場（採用・育成、キャリア形成）で貢献することができます。

【仕事内容】■知財戦略課では、グループ各社や各事業部門の事業戦略実現に向けた知財活動の支援を行っています。当社では新規事業開発を積極的に展開しており、それらの立ち上げに必要な知財活動の業務量が増加しています。また、既存の発展および海外事業拡大に向けて、知財組織の海外対応力強化を図るべく、ともに推進いただける方を募集します。■事業部門の担当として、知財活動全般をご担当いただきます。入社後は出願権利化業務や調査業務を担当し、適性を鑑みて副担当として実務を経験し、将来的には主担当として業務を遂行いただきます。・事業部の知財活動の支援（特許調査、出願・権利化）・海外子会社とコミュニケーションを取り、必要な対応の検討・実行・全社的な視点や新規事業視点での知財戦略の立案・推進【キャリアパス】■事業部門の担当補助（最初は特許調査から）として従事していただき、適正に応じて担当する事業部門を設定します。担当していただく場合は、特許分析から調査・出願・権利化まで、一気通貫して業務に対応していただきます。また、事業部門に必要な知財戦略の検討、提案にもご対応いただきます。【やりがい・魅力】■事業部門の状況に応じて、知財活動をより良くするために何が必要か考え、事業部に提案していただき、実行に移すことで、その成果を肌で感じていただきます。■事業部門を担当いただく形となるため、開発初期の調査依頼から権利化まで、広範な知財業務を担当していただきます。（基本的な方針として、調査のみ、出願のみ、OAのみといった、業務別の割り振りは行っていません）■能力に応じて、契約審査や著作権に関する業務などを担当いただくこともあります。

【仕事内容】■知財戦略課では、グループ各社や各事業部門の事業戦略実現に向けた知財活動の支援を行っています。当社では新規事業開発を積極的に展開しており、それらの立ち上げに必要な知財活動が必要となっています。今後の既存・新規事業の発展に向けて、事業部目線で必要な知財活動を提案・実行できる方を募集します。【具体的には…】■国内事業部門や子会社の担当として、機械部品・搬送装置を中心に、機械または、制御いずれかの技術領域の知財活動全般をご担当いただきます。・自社他社の知財権の調査・分析に基づき、新事業・新製品開発の支援・事業部の知財活動の支援（特許調査、出願・権利化）・国内外グループ会社への知財活動のサポート体制構築・全社的な視点や新規事業視点での知財戦略の立案・推進【ミッション】■入社後は調査業務を担当し、適性を鑑みて副担当として実務を経験し、将来的には主担当として期初の打合せに基づく活動や事業部の依頼に基づく調査・出願、OAへの対応業務をご担当いただきます。【椿本チエインの製品】■搬送用コンベヤチェーン、スプロケット、カップリングなど多彩な産業用製品を展開しています。自動車・物流・食品工場など幅広い分野で、省力化と自動化を支える高品質な製品を提供しています。■レタス栽培、ヒューマンアシストスーツ、電気自動車（EV、PHEV）用充放電装置など幅広い新規事業も展開しております。【組織構成】■知財戦略課 知財技術係：6名【キャリアパス】■事業部門の担当補助（最初は特許調査から）として従事していただき、適正に応じて担当する事業部門を設定します。担当していただく場合は、特許分析から調査・出願・権利化など、多様な知財業務に対応できる人材を目指していただきます。また、事業部門に必要な知財戦略の検討、提案、実現にも、対応いただきます。【やりがい・魅力】■事業部門の状況に応じて、知財活動をより良くするために何が必要か考え、事業部に提案していただき、実行に移すことで、その成果を肌で感じていただきます。■事業部門を担当いただく形となるため、開発初期の調査依頼から権利化まで、広範な知財業務を担当していただきます。（基本的な方針として、調査のみ、出願のみ、OAのみといった、業務別の割り振りは行っていません）■能力に応じて、社内知財体制の整備や知財戦略の立案と遂行、知財契約など、難易度の高い業務も担当いただきます。■特実意以外にも、契約審査や著作権に関する業務などを担当いただくこともあります。【椿本チエインについて】◆チェーン、モーションコントロール、モビリティ、マテハンの4事業を手掛ける老舗メーカーです。◆世界シェア製品も多数開発・産業用チェーン：世界シェア1位(16%)・産業用カムクラッチ：国内シェア1位(90%)・自動車エンジ尿タイミングチェーンシステム：世界シェア1位(40%)◆2025年3月期は前年比増収増益(営業利益率も8.2%と好調　※製造業平均は約4%)◆海外売上高比率69.5%◆自己資本比率69.5％(2025年度実績) ※製造業平均は約50%◆働きやすさ◎/長期就業可能・離職率2.78%(2024年度実績)・有給取得率77.3%(2024年度実績)・リモートワーク週1~2日程度可能(ポジションによる)・65歳定年制：2020年4月に、60歳定年を65歳に延?。継続雇用率は90%以上の高水準を維持◆顧客からの要望にお応えできる技術力金型も自社で設計・開発、生産設備もほぼ自社で開発していることから、顧客からの多種多様なオーダーに対応可能◆落ち着いた社風/年齢に関係なくチャレンジングに働ける環境・誠実でおだやかな社風が根付いており、落ち着いた環境の中で、安心して?く働ける職場です【離職率2.55%】・一方で大手ならではの縦割り体制は少なく、年齢に関係なチャレンジングに働ける環境です(「さん付け」文化で、役員も同じフロアにいるため、役員や部?との距離が近く、自由な意見交換が可能です)◆福利厚生◎・寮＆借上社宅制度あり(原則として通勤2時間以上の方などの諸条件あり)・単身赴任手当(月5万円/諸条件あり)

【期待する役割】CIセクターの事業戦略の立案・実行とグローバル競争力強化に向けて、デジタル事業の変革リード、リカーリング事業の強化、バリューチェーン機能の強化・全体最適化を推進いただきます。グローバル市場や最先端技術の動向を捉え、社内外の多様なステークホルダーと連携しながら、構想から実行・定着まで一貫してプロジェクトマネジメントを担い、事業の成長と変革を牽引します。【職務詳細】ご経験に応じて、下記いずれかのプロジェクトに参画いただくことを想定しています。デジタル事業の変革リードCIセクターが有する多様なミッションクリティカルプロダクトや業界知見を基盤に、AI・データ活用、クラウド、IoTなど最先端技術を積極的に取り入れ、既存事業の高度化と新規デジタル事業の企画・立ち上げを主導します。グローバル市場の動向や競合分析を踏まえ、社内外のステークホルダーと連携しながら、構想策定から実行・定着までを一貫して推進。新たな価値創出と事業変革を牽引します。リカーリング事業の強化各事業の特性や市場環境、グローバルな収益モデルのトレンドを踏まえ、サブスクリプション型・サービス型ビジネスへの転換や収益基盤の強化を推進します。プライシング戦略の見直し、競合ベンチマーク、デジタル技術の活用による業務効率化・サービス高度化など、リカーリング事業の成長を牽引。持続的な収益拡大と顧客価値向上を目指します。バリューチェーン機能の強化・全体最適化設計～製造～サービスなどバリューチェーン全体を俯瞰し、社内外のグローバルなベストプラクティスや最新の業務プロセス改革手法を導入。部門横断での業務プロセス改革やデジタル化を推進し、現場課題の抽出から解決策の立案・実行まで、プロジェクトマネージャーとして多様な関係者と協働。事業競争力の最大化と持続的な成長を実現します。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】本ポジションでは、多様な事業を有数するCIセクターの事業戦略の最前線で、デジタル事業やリカーリング事業、バリューチェーン改革など多様なプロジェクトを主導できます。経営層や事業部門の部門長とも密接に連携し、グローバルな環境でダイナミックなビジネス変革に携わることで、幅広い経験と専門性を磨くことができます。将来的にはコネクティブ事業開発推進部の部長や、事業部門のリーダー、経営企画など、幅広いキャリアパスが開かれています。【働く環境】・配属組織は、経営戦略や事業開発、研究職など多様なバックグラウンドを持つメンバー（5名）で構成されており、それぞれの専門性や強みを活かしながら協働しています。・業務の中心は在勤オフィスでの勤務ですが、ステークホルダーとのコミュニケーションやプロジェクト推進に応じて、在宅・リモートワークも柔軟に活用可能です。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【配属先情報】配属組織の役割コネクティブ事業開発推進部は、CIセクター事業戦略の実現と事業成功に向けて、迅速かつ円滑な事業推進を遂行する役割を担っています。各事業部門の方針に沿って、担当領域のビジネスプロセスを設計・開発・実装し、改革や改善、マネジメントにも積極的に取り組みます。ミッション遂行に当たっては、関連部署と連携した実行体制を構築し、計画策定から実行までを主導。自ら率先して行動し、成果の創出に努めます。また、部門の方向性を明確に示し、部下へのリーダーシップを発揮することで、組織目標の達成を目指します。戦略立案から実行まで幅広く関わり、CIのグローバル競争力向上に貢献する、実践的かつ成長・変革を志向する組織です。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/welfare.html

【期待する役割】CIセクターの事業戦略の立案・実行とグローバル競争力強化に向けて、デジタル事業の変革リード、リカーリング事業の強化、バリューチェーン機能の強化・全体最適化を推進いただきます。グローバル市場や最先端技術の動向を捉え、社内外の多様なステークホルダーと連携しながら、構想から実行・定着まで一貫してプロジェクトマネジメントを担い、事業の成長と変革を牽引します。【職務詳細】ご経験に応じて、下記いずれかのプロジェクトに参画いただくことを想定しています。デジタル事業の変革リードCIセクターが有する多様なミッションクリティカルプロダクトや業界知見を基盤に、AI・データ活用、クラウド、IoTなど最先端技術を積極的に取り入れ、既存事業の高度化と新規デジタル事業の企画・立ち上げを主導します。グローバル市場の動向や競合分析を踏まえ、社内外のステークホルダーと連携しながら、構想策定から実行・定着までを一貫して推進。新たな価値創出と事業変革を牽引します。リカーリング事業の強化各事業の特性や市場環境、グローバルな収益モデルのトレンドを踏まえ、サブスクリプション型・サービス型ビジネスへの転換や収益基盤の強化を推進します。プライシング戦略の見直し、競合ベンチマーク、デジタル技術の活用による業務効率化・サービス高度化など、リカーリング事業の成長を牽引。持続的な収益拡大と顧客価値向上を目指します。バリューチェーン機能の強化・全体最適化設計～製造～サービスなどバリューチェーン全体を俯瞰し、社内外のグローバルなベストプラクティスや最新の業務プロセス改革手法を導入。部門横断での業務プロセス改革やデジタル化を推進し、現場課題の抽出から解決策の立案・実行まで、プロジェクトマネージャーとして多様な関係者と協働。事業競争力の最大化と持続的な成長を実現します。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】本ポジションでは、多様な事業を有数するCIセクターの事業戦略の最前線で、デジタル事業やリカーリング事業、バリューチェーン改革など多様なプロジェクトを主導できます。経営層や事業部門の部門長とも密接に連携し、グローバルな環境でダイナミックなビジネス変革に携わることで、幅広い経験と専門性を磨くことができます。将来的にはコネクティブ事業開発推進部の部長や、事業部門のリーダー、経営企画など、幅広いキャリアパスが開かれています。【働く環境】・配属組織は、経営戦略や事業開発、研究職など多様なバックグラウンドを持つメンバー（5名）で構成されており、それぞれの専門性や強みを活かしながら協働しています。・業務の中心は在勤オフィスでの勤務ですが、ステークホルダーとのコミュニケーションやプロジェクト推進に応じて、在宅・リモートワークも柔軟に活用可能です。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【配属組織について（概要・ミッション）】配属組織の役割コネクティブ事業開発推進部は、CIセクター事業戦略の実現と事業成功に向けて、迅速かつ円滑な事業推進を遂行する役割を担っています。各事業部門の方針に沿って、担当領域のビジネスプロセスを設計・開発・実装し、改革や改善、マネジメントにも積極的に取り組みます。ミッション遂行に当たっては、関連部署と連携した実行体制を構築し、計画策定から実行までを主導。自ら率先して行動し、成果の創出に努めます。また、部門の方向性を明確に示し、部下へのリーダーシップを発揮することで、組織目標の達成を目指します。戦略立案から実行まで幅広く関わり、CIのグローバル競争力向上に貢献する、実践的かつ成長・変革を志向する組織です。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/welfare.html

【期待する役割】安全保障輸出管理/契約対応のプレイングマネージャーとして、下記業務を対応いただきます。【職務詳細】・外為法と米国法規制の求める、安全保障貿易管理の各種社内業務（各種審査、教育、内部監査、規程・帳票類の維持・改善、システム管理、相談対応等）・輸出管理規制当局（経済産業省等）やCISTEC等関係団体との折衝、情報共有・NDA等契約の各種社内業務（審査、教育、内部監査、規程・帳票類の維持・改善、契約管理、相談対応等）・コーポレート及びグループ会社の安全保障貿易管理関係部門・法務部門との連携（課題発見、企画立案・実施を含む）【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】■ポジションのやりがい・魅力【防衛領域未経験の方も活躍しています！】防衛分野における法務・輸出管理の専門性、担当範囲における裁量権があります。また、事業部の勉強会(防衛領域未経験者向けの講座)や研修、e-learningによる研修制度もあるため、そういった制度を活用いただきながら、自身のスキルアップを図ることが可能です。■キャリアパス専門知識を重ね、防衛分野における法務・輸出管理の専門家を目指せます。【働く環境】■配属組織/チームについて事業部では経験者採用で入社された方も多数おり、キャリア入社の方が馴染みやすい環境です。(キャリア入社者の交流会/入社式あり)配属部署は部長1名、課長2名、社員2名、派遣1名で構成されています。■働き方について　フレックス、リモート制度があり、週3－4日程度在宅勤務の部員が多いです。【募集背景】国家の防衛予算が年々拡大するにつれて、ディフェンスシステム事業部の事業も拡大傾向にあります。これにより安全保障輸出管理の重要性や、対応案件が増えており、体制強化のための採用となります。ご入社いただく方には、新しい安全保障貿易規制の課題に取り組み、弊事業部全体のリスクコントロール強化に貢献いただくことを期待しています。【配属組織名】社会ビジネスユニット ディフェンスシステム事業部 経営企画本部 リスクマネジメント部 法務・輸出管理グループ【配属組織について（概要・ミッション）】ディフェンスシステム事業部は、防衛・航空宇宙・セキュリティ分野を支える技術を核に、防衛事業で培った技術と日立グループのデジタルソリューションの技術で、さまざまな事態から私たちの生活と安全を守り、安心して暮らせる社会の実現に貢献します。経営企画本部リスクマネジメント部法務・輸出管理グループは、防衛・安全保障関連分野における輸出管理・法務業務を担っています。■ディフェンスシステム事業部のキャリア採用サイトもぜひご確認ください！■https://www.hitachi.co.jp/products/defense/career/index.html【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】防衛・安全保障関連事業全般（IT系及び装備品系の両方が対象）です。IT系では海外の人工衛星に係る事業、装備品系では航空無人機に関わる事業など多岐にわたる事業を展開しています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/co

【期待する役割】グローバル税務チームの一員として、各事業部や海外子会社の関係者と積極的に連携し、担当するグローバル税務の領域において、所属する組織の方針に基づき、業務の遂行、管理、組織内のメンバーの進捗管理などを主体的に行います。【職務詳細】業務の取り纏め者として、次のような移転価格管理業務を担当していただきます。・関連会社間取引の移転価格ポリシーの策定・導入・見直し・移転価格文書（ローカルファイル、マスターファイル、国別報告書）の作成・レビュー・税務当局との対応（税務調査、APA、相互協議など）・RHQや事業部門との連携による移転価格戦略の立案・実行・外部アドバイザー（税理士法人等）との連携・マネジメント・BEPS対応や最新の移転価格規制への対応　等【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】単体売上２兆円、グローバル連結売上9兆円の舵取り役として、日立グループ約600社超の税務戦略を企画立案します。税務業務を通じて事業を把握し、打ち手を探る事業の現場で得た経験を糧に、専門スキルを伸ばすことができます。【働く環境】①グローバル税務チームは現在12名のメンバーが所属し、20代、30代を中心とする組織です。②フレックス・在宅勤務制度があり、週半分程度出社するメンバーが多いです。【募集背景】日立製作所は、環境、レジリエンス、安心・安全の3つの領域において、OT(制御・運用技術)、IT(情報技術)、プロダクト(ハード・システム製品)を総合的に提供することにより、社会課題を解決する社会イノベーション事業をグローバルに展開しています。税務統括部は、財務統括本部の一組織として、中期経営計画の遂行を税務面からサポートし、また税務コンプライアンスを維持・向上させることをミッションとしています。このような状況下において、グローバルでの事業拡大に伴う中長期的な体制強化のため、将来の税務部門を担う人財を募集します。【配属組織について（概要・ミッション）】売上規模が約9兆円、国内外で600社を超える連結子会社を持つ日立グループの経理・財務コーポレート部門として、経営のかじ取りの一端を担います。税務関連業務を通じて、事業を税務面からサポートし、また税務コンプライアンスを維持・向上させることをミッションとしています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【期待する役割】本ポジションは、同社グローバルクライシスマネジメント本部クライシス対策部のシニアマネージャーとして同社グループの人的・物的資産を守るために、グローバルに同社グループのセキュリティ及びクライシスマネジメントの体制構築を行います。また、各地域・事業部門の主要ステークホルダーと連携しながら、同社グループ全体での一貫した施策導入と適切な運用を支援します。さらに、経営層や各関係者と連携し、ビジネス目標を支えるセキュリティ及びクライシスマネジメント施策を企画・推進することで同社グループの危機対応力を向上させることを目指します。【職務詳細】・同社グループ全体で統一したセキュリティ及びクライシスマネジメントのフレームワークを刷新し、そのガバナンスをリードする。-セキュリティ及びクライシスマネジメント関連のポリシー、運用基準の策定を行う。-グローバルなセキュリティ及びクライシスマネジメントに関するベストプラクティスを把握し、活動に反映する。-同社内のBU/Gr会社に対し、セキュリティ及びクライシスマネジメントに関する共通のプラットフォームやツールを提供するとともに専門的なガイダンスとサポートを行う。あわせて、共通プラットフォームの組織内定着に向けたチェンジマネジメントを推進する。-データ分析や各種指標を活用し、セキュリティ及びクライシスマネジメントのフレームワークや施策の有効性をモニタリングし継続的に改善する。さらにインテリジェンスサイクルを実装し、適切に運用する。・セキュリティ及びクライシスマネジメント関連の外部ベンダー、コンサルタントとの関係を管理する。・危機発生時のリーダーシップ発揮および初動対応の主導、経営層への報告等を適切に行う。・自組織の目標を設定し、人・モノ・カネ等のリソースの配分、業務マネジメント、人財開発及び組織開発を通して、組織目標を達成する。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】（魅力・やりがい）・災害や紛争などの脅威から同社グループの従業員や資産を守ることで、グループ全体に安心と価値を提供できる。・海外グループ会社の多様なベストプラクティスを学び、グローバルな視点やネットワークを広げることができる。・グローバル共通の規則策定や施策実行を通じて、同社グループ全体に貢献できる。・経営層や各部門のリーダーと連携し、グループ全体の危機対応力向上に直接寄与できる。・シニアマネージャーとして、組織横断的なリーダーシップやチェンジマネジメントを実践できる。（キャリアパス）セキュリティ及びクライシスマネジメント分野のグローバルな専門家としてキャリアを築くことができる。グローバル組織のマネジメント経験を積み、将来的には本部長等へのステップアップも可能。【働く環境】・配属組織：50代-60代前半のベテラン社員8名と、30代-40代前半の中堅・若手の2名で構成される本社コーポレート組織への配属となります。本部長のリードの下、グローバルでのクライシスマネジメント体制の構築を目指しています。・働き方：在宅勤務可、出社頻度週2-3日を想定、フリーアドレス、各種教育機会あり、海外出張の機会あり、海外子会社との所定時間外の会議・打合せあり（月2-3回程度）【募集背景】近年、自然災害の激甚化や武力紛争の頻発により、企業における従業員の安全と資産保全のためのセキュリティ及びクライシスマネジメントの重要性がますます高まっています。当社では、グローバルな視点での危機管理体制の強化と、海外グループ会社との連携を含めた統合的な対応が急務となっています。また、組織体制の変更に伴い、新たなリーダーシップを発揮できる方を募集することとなりました。同社グループ全体のベストプラクティスを積極的に取り入れ、本社組織としての対応力をさらに高めていくため、グローバルな経験と専門性を持つ方のご応募をお待ちしています。

【期待する役割】DSSセクター全体もしくは担当ビジネスユニット・事業部門において財務の視点から経営判断ならびに業務の円滑な遂行の支援を通じて企業価値の持続的向上・事業成長のために、財務戦略等を取り纏め、業績管理、リスクマネジメントを行う。またマネージャーとして自組織の人員管理およびピープルマネジメントにも責任を負う。【職務詳細】具体的には、以下の業務の一部を担当してもらいます。DSSセクター全体もしくは担当ビジネスユニット、事業部門における1. 中期経営計画策定支援2. 予算・決算取り纏め3. 業績管理(プロジェクト損益管理、予実分析他)4. 財務的見地での経営改革・改善の提案および推進、経営者意思決定支援5. 自組織の人員管理およびマネジメント※担当は「DSSセクター全体を統括する財務」もしくは「ビジネスユニット・事業部門を担当する財務(基本は一つのビジネスユニット・事業部門を担当)」となる予定です。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・社会インフラのDXを実現するグローバルリーダーをめざすとともに、日立グループ全社の成長を牽引するIT事業部門の舵取り役として、経営者への経営戦略支援や財務戦略の企画・立案・推進を行います。・IT事業部門の内部および海外現地法人の他、本社部門や他セクターの財務部門へのローテションで幅広く財務・経理業務を経験することができます。【働く環境】在宅勤務可、周りとのコミュニケーションを図るため、出社と両立での勤務となっています。【募集背景】日立のIT事業部門は、エネルギー・交通・都市・金融などの社会インフラのDXを実現するグローバルリーダーとして 、日立グループ全社の成長を牽引することをめざしており、財務・経理部門としてもそれに対応した体制強化が求められています。【配属組織について（概要・ミッション）】配属組織は日立製作所のIT事業領域であるデジタルシステム＆サービスセクター(以下DSSセクター)の財務本部です。DSSセクター全体を統括する財務若しくは担当するビジネスユニット、事業部門の事業価値向上・事業成長に向け、経理・財務の立場から戦略の企画・立案を行い、経営者の実行支援を行います。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】■DSSセクターは、日立製作所の連結売上収益の約25％、約2.8兆円（2024年度実績）規模の事業で、国内外従業員数約12.6万人で構成されています。①フロントビジネス・金融ビジネスユニット：メガバンク、保険、証券、地域金融機関等向けに、ミッションクリティカルな基幹系システムを構築・運用及び新たな金融ソリューションを開発・提供。（＊金融システム：銀行・保険・証券向けIT/地域金融機関向けIT ＊電子決済サービス ＊ATMマネージドサービス）・社会ビジネスユニット：公共、電力、交通分野など社会インフラシステムの構築・運用で培ったノウハウと最新のテクノロジーを組み合わせ、安心、安全なサービスを支援。（＊公共システム：官公庁・自治体IT　＊社会インフラ向けシステム：電力・交通・通信キャリア向けIT　＊ディフェンスシステム：防衛・航空宇宙・セキュリティ向けIT及び装備　＊制御システム）②サービス＆プラットフォーム・デジタルエンジニアリング&AIソリューションBU：グローバル市場でデジタルエンジニアリング、AI/データインフラ、インテグレーションを強みにしたデジタル、AIソリューションを提供・AI&ソフトウェアサービスBU：生成AIをコアに、コンサルティング・デザイン・ ITプラットフォームのエンジニアリング力を生かし、顧客課題をワンストップで解決③ITサービス・日立ソリューションズ、日立システムズ【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/welfare.html

AIやデータ活用の先端知見を活かし、オペレーション企画チームや関連部門のスキルを体系的に強化します。教育だけでなく、現場実務への適用や組織変革をリードする役割を担います。【職務内容】■AI／データ活用に関するトレーニングプログラムの設計・実施（実務者～管理職まで）■最新のAI技術・データ活用事例を社内に取り込み、適用方法をナレッジ化■社内向け教材・ワークショップ・ラーニングコンテンツの開発と運営■各部門のスキルギャップ分析と育成ロードマップ設計■AI活用の効果検証（導入効果・業務効率化・品質向上の可視化）■グローバル拠点を含むEnablementモデルの設計・展開＜入社後のイメージ＞短期的には既存メンバーのAI／データスキルを可視化・改善プログラムを立案。中期的には、AI活用を前提としたオペレーション教育体系を構築。長期的には、全社横断でのAI活用文化を浸透させるリーダーとして成長していただきます。【ポジションの魅力】■AIの最前線を社内に実装する役割最新技術や事例を取り込み、現場で活用可能な形に落とし込み、組織全体の力に変えられます。■産業変革の基盤を担うAI×オペレーション教育を通じて、製造業という巨大産業の変革を推進する基盤をつくれます。■グローバルな挑戦日本国内にとどまらず、海外拠点を含むトレーニング・育成をリードし、世界規模での知識浸透を担えます。

【期待する役割】法務実務を主任クラスとしてDSSセクターの法務業務全般を幅広く担当して頂きます。【職務詳細】1.契約相談への対応2.法律相談への対応3.争訟対応4.M&A対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）5.コーポレートガバナンス対応6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育※主任として担当者クラスの育成にも携わっていただく【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、ウォーターフォール型システム開発案件のような案件だけではなく生成AIやグローバルでのデータ・プライバシーガバナンスを含む最先端の法律問題にも取り組むことができます。将来的にはご本人の希望に応じて、DSSセクターのみならず本社法務や、他事業部の法務を経験しながらスキルアップいただける環境です。【働く環境】①デジタルシステム＆サービス統括本部 法務本部は約20名の組織です。②在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。※法務としての専門性を高めて頂く中で事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。【募集背景】日立はIT、OT（Operational Technology）、プロダクトを組み合わせたソリューションで、お客さまのイノベーションを支えています。事業の特性上、取引が複雑化・多様化しており、契約締結交渉の重要性が増しています。また、紛争も複雑化・大規模化することが想定され、契約締結局面や紛争局面において、法的交渉やその前提としての事実把握・法的分析・法的戦術立案等に対応できる方を募集いたします。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】DSSセクターは、日立製作所の連結売上収益の約25％、約2.6兆円（2023年度実績）規模の事業で、国内外従業員数約10.6万人で構成されています。具体的には、下記ビジネスユニット（以下、ビジネスユニット）と主要グループ会社で構成されています。　・金融ビジネスユニット：メガバンク、保険、証券、地域金融機関等向けに、ミッションクリティカルな基幹系システムを構築・運用及び新たな金融ソリューションを開発・提供。　（＊金融システム：銀行・保険・証券向けIT/地域金融機関向けIT ＊電子決済サービス ＊ATMマネージドサービス）　・社会ビジネスユニット：公共、電力、交通分野など社会インフラシステムの構築・運用で培ったノウハウと最新のテクノロジーを組み合わせ、安心、安全なサービスを支援。　（＊公共システム：官公庁・自治体IT　＊社会インフラ向けシステム：電力・交通・通信キャリア向けIT　＊ディフェンスシステム：防衛・航空宇宙・セキュリティ向けIT及び装備　＊制御システム）　・サービス＆プラットフォームビジネスユニット：Lumadaにテクノロジーを集約し、高度なサービスを実現する共通基盤をデジタルソリューションとしてグローバルに提供。　（＊IoTプラットフォーム　＊人工知能　＊ソフトウェア　＊ITプロダクツ(ストレージ・サーバ)　＊データアナリティクス　＊クラウドサービス　＊セキュリティ）・ITセクターHP　(https://www.hitachi.co.jp/products/it/index.html)【配属組織名】デジタルシステム＆サービス統括本部 IT法務室【配属組織について（概要・ミッション）】日立製作所のIT事業領域であるデジタルシステム＆サービスセクター(以下DSSセクター)において、ビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートします。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/welfare.html

■業務概要：労務分野のマネージャーとしてマネジメントと人事制度関連の業務やWell-beingに向けた取り組み等の両面を担っていただきます。会社としても人事における様々な取り組みが期待されており、様々な提案がしやすい環境です。■業務詳細：ご経験に合わせて下記のような業務マネジメント、企画・運用等に携わっていただきます。・勤怠管理・給与計算・社会保険業務のとりまとめ、問い合わせ対応・就業規則・勤務体系・休暇制度等の設計・見直し・福利厚生関連業務・等級・評価・報酬など「人事制度」全体を設計・企画・所属チームメンバーの育成・Well-beingに向けた取り組み・人事課題の抽出、課題設定、企画業務・労使交渉・国税局監査対応当社労務は従来の運用にとらわれず、業務改善や仕組みづくりを推進する姿勢が求められます。当社では従来の人事制度を改めて見直すタイミングに来ており、改めてペイパフォーマンスにあう制度の企画等にも携わることが可能です。■組織構成：人事部全体で16名、配属の業務チームは5名体制です、中途入社社員がほぼ100％を占めており、馴染みやすく、協力的な風土が根付いています。年齢層も幅広く、互いに支え合う文化があります。■就業環境：月平均残業30時間、リモートは週２～3日程で活用、フレックスタイム制を活用しており、フレキシブルな就業が可能な環境です。年間休日も125日（土日祝休み）とON・OFFメリハリつけて就業が可能な環境です。【同社の魅力】・同グループは1927年の創業以来、工業用シール製品、ふっ素樹脂加工製品のパイオニアとして、日本経済の発展を支えてきました。同社が国内で初めての樹脂の研究開発に成功しているなど、これまで培ってきた高い技術力が魅力です。・現在、同グループは石油精製・石油化学・製鉄・エネルギープラント・自動車・油空圧機械・建設機械・半導体製造装置などさまざまな分野に配管・機器用シール材を扱う「シール製品事業」、ふっ素樹脂を軸に複数の機能を兼備した製品を扱う「機能樹脂製品事業」、環境負荷低減に関連するシリコンウエハーサイクル事業やその他事業など、複数の事業ポートフォリオで安定した経営基盤を誇っております。・直近では自社のスマートファクトリー化等自社のデジタライゼーションは勿論の事、半導体装置部品に使用されるデジタル調達サービスのリリースや、設備点検プラットフォームを展開しており、これまでの顧客基盤を活用したビジネスモデル変革を進めております。・特に設備点検プラットフォームは、リリースから1年間で100社導入を目標にしておりましたが現状は300社まで導入が成功。素材メーカーでは数少ない導入～設備点検まで一気通貫でサポートできるビジネスモデルで顧客からのニーズが一層高まっております。※同社シール商材の一部にはセンサーがついており、同プラットフォームを通して携帯から点検時期を確認できる仕様になっております。素材メーカーでクラウドサービスもクロスセルで展開しているのは非常に稀有です。

【期待する役割】海外子会社（連結・非連結あわせて44拠点）の経営全般に関する支援業務をお任せします。本社側の窓口として、他部署と連携した支援を行っていただくほか、経営状況や概況をBIツールで分析・管理していただきます。また適性に応じ、将来的には駐在員として海外拠点の管理部門担当者をお任せすることも想定しております。【職務内容】■海外子会社とのコミュニケーション窓口（複数の担当拠点の管理部門業務全般における、幅広い理解と把握、サポート）■担当拠点の業績分析、情報収集、実態把握■グループとしての方針やルールに関する相談・チェック等■その他、担当拠点からの依頼に関する対応※一人あたり10社程度の管理をご担当いただくイメージです。【キャリアパス】■入社後、まずは3～5年程度本社でご経験を積んでいただき、会社への理解を深めたり、各管理部門との関係性を構築いただきます。その後は、海外拠点の管理部門担当者（実質的なNo.2）として、いずれかの拠点へ駐在していただく可能性があります。■海外駐在となった際は、3～5年のスパンで海外各拠点をローテーションすることも想定しています。【魅力・やりがい】■特別対応やイベント等がなければ、基本残業はありません。■管理部門業務に関する幅広い経験が得られます。■海外のナショナルスタッフとのコミュニケーションや交流があるので、海外の仲間が増えていきます。■海外の担当拠点所在国への出張や、海外駐在も可能なポジションです。海外志向のある方、ぜひご応募ください！【募集背景】同社では海外売上高比率70％を目指しており、海外拠点の重要性がますます高まっていることから、管理部門担当者の役割も拡大してきております。それに伴い、海外拠点を支援するための人材、将来海外拠点の管理部門担当者として活躍できる人材を募集いたします。【配属部署】財務経営管理室　海外管理部　海外管理課（6名）※プロパー2名、中途入社4名【組織構成】※星印が本ポジション財務経営管理室（全57名） －経理１部（管理会計、国内グループ会社管理・支援、税務） －経理２部（制度会計） －資金部（財務業務） －IR企画部（IR業務及び経営企画業務） －海外管理部（海外グループ会社管理・支援）　 －海外管理課（海外グループ会社管理・支援）（★）　 －標準ERP運用課（海外グループ会社をシステム運用面で支援）【財務経理室長の考える職場づくり】幅広いキャリアを積みたい方、ワークライフバランスを重視した働き方をしたい方、専門性を磨いていきたい方など、目指すキャリアや働き方の方向性により色々なタイプの方々と働きやすい職場づくりをしていきたいと考えています。【転勤】海外管理部としては、国内転勤はありません。財務経営管理室内で異動する場合には大阪のみ（資金部、経理1部）となります。【海外駐在先候補】■東南アジアhttps://www.inabata.co.jp/business/region/southeast_asia/■北東アジアhttps://www.inabata.co.jp/business/region/northeast_asia/■米州https://www.inabata.co.jp/business/region/americas/■欧州https://www.inabata.co.jp/business/region/europe/

【部・グループ・チームのミッション】・部のミッション：会社の重要な機能を担う一つの「部署」として、セブン銀行グループのあらゆる事業活動を統合的かつ効率的に情報発信しています。複数のメディアを活用したコミュニケーション施策を展開し、セブン銀行のパーパスを軸としたブランド価値向上を目指しています。・グループのミッション：ブランディングGは、広告媒体やHPやSNSなどのオウンドメディアを介して様々コミュニケーション施策を展開し、企業イメージの向上、ATMの価値訴求をミッションとしています。・チームのミッション：主に提携先の利用促進を目的とした合同キャンペーンの実施や、ATMサービスのブランディングからプロモーション施策の展開をチームミッションとしています。【チーム構成】当部は、コミュニケーショングループ8名（インナー /サステナビリティ推進/メディア広報）と、ブランディンググループ9名（デジタル/企業ブランディング/ATM・サービスブランディング）の２つのグループに分かれています。それぞれの役割に２名程度の専任担当がいますが、完全な分業ではなく、相互にサポートしながら施策を進めています。年齢や社歴に関わらず、裁量権を持ってアイディアを形にすることができます。部長 -グループ長 - ★ATM・サービスブランディング担当(採用ポジション) ・既存メンバー【担当業務】メインはATM・サービスブランディング担当として、ATMブランディングからATMサービスの利用促進まで様々な業務をご担当いただきます。・ 提携先と合同で実施するプロモーションの企画立案から進行管理・ ATMブランディングに関する企画立案から進行管理・ ATMやその他サービスの利用促進策の企画立案から進行管理・ 上記に付随する契約や稟議起案、予算管理業務、別担当業務のサポートなど入社後2か月程度はOJTがつき、現行業務の遂行を指導します。ご本人の能力・資質に応じて、部内の別業務にアサインするケースもございます。業務に慣れてきたら、主担当となる業務をメンバーと協力しながら遂行していただきます。※効果検証等は別のチームが担当しています。【使用ツール】Microsoft Word/Excel/Power point/Teams/Vimeo等【働き方】■在宅勤務目安：週２日程度■残業平均：平均20時間【業務上求められること】社内の関連部署と密なコミュニケーションを取りながら、社外協力会社（広告代理店や制作プロダクション）と連携してプロモーションを企画から運用まで行うこと。

同社は開発主体のIT業界のなかで早期から「品質保証」に着目し、品質保証業務を標準化、仕組化したことで、IT業界で特異的な存在を放つ企業へと成長しました。マザーズ上場を果たした2014年8月期（21億円）と比較し、2025年8月期には連結売上高61倍以上（約1,298億円）、グループ会社数は42社（2025年10月時点）となり、連結従業員数も1万4000人を超えるなど圧倒的なスピードで成長をつづけております。その成長を担っている重要な戦略の1つがM&Aです。FY2025は5件、FY2026は既に2件を公表し、さらなるM&A推進を継続しています。現在は事業領域を拡大しており、品質保証に留まらず、DX／ITコンサルや開発、さらにはM&Aによりサービスラインナップを広げ、デザイン、マーケティング、カスタマーサポート、データ分析なども手がけております。直近では同社の企業成長のノウハウを提供する経営コンサルティング事業も立ち上げました。今後もIT業界で圧勝し、このIT業界を「日本を代表する基幹産業の一つ」になるよう牽引すべく、当社では国内・海外のM&Aを積極的に行っていきます。【採用背景】この度、さらなる成長を見据えた体制強化として、 グループ会社の経営管理を担うメンバーを募集します。SHIFT流のグループ経営管理の特徴は「『遠心力』と『求心力』のハイブリッド」です。親会社と子会社のような上下関係をつくらずグループ会社の個性を尊重する「遠心力」と、グループのアセットを徹底的に共有財産化する「求心力」のバランスが重要であると考えています。本ポジションの方には、このバランスに不可欠な グループ会社のコーポレートガバナンスに関する業務や経営戦略をサポートするための経営数字の管理･分析を行っていただきます。 経営管理全般を管轄するため、経営陣に近い立ち位置で管理業務において広く実務経験を積むことが可能です 。また、企業規模・事業領域・統合フェーズもさまざまなグループ会社に加え、年間5～9件のペースでM&Aを実施しているため、 それぞれの経営課題に合わせた多彩な経営管理のスキルや知見を身につけることができます 。【具体的な職務内容】グループ会社のFP＆Aを中心に、ご経験・ご意向に応じて以下の複数の業務をご担当いただきます。■グループ会社のP／L（損益計算書）を中心としたデータの集計・分析および経営層へのレポート■その他のデータの収集・整理・分析、データ分析に基づいた業績・業務改善提案■経営指標やKPI管理と課題抽出、年度予算の策定支援および予実管理、フォーキャスト作成■取締役会など重要会議体の運営など■その他グループ会社の経営管理に係る対応全般参考：中期戦略　https://www.shiftinc.jp/ir/management/midterm/※業務内容は外部公開出来ない部分もございますので詳細は面接時にお伝えします【働き方】リモートワークを中心とし、必要に応じてオフィス出勤をしていただきます【配属組織】グループ経営推進部※ご経験によっては別の役職をご提案させていただきます。【数字で見る同社について】・定年：70歳・年間平均昇給率：11％（23年実績）・平均残業：7.5h/月（23年実績）・離職率：6.9％（23年実績）※業界平均10％～12％【同社のは働き方】■柔軟な働き方全国採用・リモートワーク・フレックスタイム制度を導入、地方在住でも東京水準の給与で働ける環境を整備■複数の認定・「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」認定従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人として、経済産業省が認定する「健康経営優良法人」に認定されました。・「えるぼし（3段階目）」認定女性の活躍促進に関する状況などが優良な企業として、厚生労働省より「えるぼし」の最高位（3段階目）認定を取得いたしました。ひきつづき、あらゆる従業員が活躍できる環境を整備していきます。

【期待する役割】情報セキュリティ推進部では、お客様へ情報セキュリティ側面から安全な製品/サービスをお届けすることを目的に、情報セキュリティ最高責任者の下、関係部署と協力して情報セキュリティの強化を図っています。近年、DXの加速やAIの進化など、新しい技術の登場によるリスクも増大しており、このようなリスクに先回りしての対応が必要なため、当課は部内の組織を横断してプロジェクト推進を進めるための戦略や企画を推進する役割を果たしています。＜職場紹介＞◆キャリア入社比率：約50%家電メーカーやIT/情報通信からの入社者が在籍しています。明るく自由な雰囲気の中、皆がプロフェッショナルとしての研鑽を積んでいます。コーポレートセキュリティの経験や製品セキュリティの経験など、旧職の知見や経験を活用して活躍されています。◆在宅勤務：週３回程度【職務内容】デジタルリスクに関する各国の法律やルールを正しく解釈し、外部専門家と協議し、緊急度、優先度、影響度などを判断の上、対策活動の企画推進・各国のデジタル法規の情報収集・優先度、緊急度、影響度の判断・役割分担の整理とアクションプランの作成【募集背景】DXの加速やAIの進化などにより、デジタルに関するリスクは増大しており、その中の１つに各国によるデジタル法規制の強化があります。これらの情報を定点観測し、先回りをしてルールやセキュリティ対策に織り込むことで、社内で安全にDXを推進できるように支援をしていきたく、一緒に安全な仕組みを考えていただける仲間を募集しています。

【チームの現状・ミッション・募集背景】企画部は、取締役会等の運営、経営方針の策定、経理、ATMに装填する現金の調達、広報活動、サステナビリティの推進など、全社経営戦略の統括および戦略的推進を行っています。その中で企画グループでは、取締役会等の運営、経営方針の策定、経営会議等の運営などを行っています。社長・会長をはじめとした経営層の近くで一緒に新しい事業を創りだしていくことができる部署です。現在セブン銀行は主事業の多角化等、組織変革期にあります。国内国外の子会社も増えていく中、規程面等の業務量も増加しており、体制強化のため本ポジションを募集しております。【チーム構成】企画部- 企画グループ- 経理グループ- IR・GRグループ- 資金証券室　　※ 太字 が本求人ポジションです企画部 企画グループには、グループ長を除き社員５名（20代後半～30代）が所属しており、機能と役割は以下のとおりです。・取締役会・経営会議の運営：会議の調整や資料作成を主導する担当1名、会議高度化や運営ルール整備をサポートする担当1名・組織、社内規程および権限管理：組織変更や規程整備等の調整担当1名・内部統制およびガバナンス関連業務：管理体制の構築・運用担当1名・経営管理・企画業務：担当領域を分けたうえで、経営計画の策定・KPIモニタリングをグループメンバー全員で担当し推進しています。【担当業務】※以下の業務の中からご経験に応じて業務をお任せしたいと考えています・経営管理、企画業務経営計画の策定及び管理、業績管理・収支予想の資料作成、KPIモニタリング、経営資料の作成、経営課題への対応策立案など、経営層の意思決定を支える業務を行います。・取締役会、経営会議の運営会議体のスケジュール調整、議題の整理、資料作成・取りまとめ、議事録作成など、経営層の意思決定を支援します。会議体の効率化や運営ルールの整備にも関与します。・社内規程および権限管理の運用、整備社内規程や権限基準の制定・改訂を行い、組織運営のルールを整備します。全社的な統一性や法令遵守の観点から、各部門との調整や審査も行います。・内部統制およびガバナンス関連業務内部統制（J-SOX含む）の整備・運用状況の確認、リスク管理体制の構築支援を行います。法令等・制度変更に係る調査・情報収集・必要施策の進捗管理の統括を行い、監査部門・経理部門・法務部門などと連携し、企業としての健全な経営基盤を支えます。 【働き方】・残業時間：月30時間程度・在宅勤務：週１回程度（担当により異なる）※家庭と両立しているメンバーもおり、お子様の送り迎え対応や出社日の夕方在宅勤務切り替え等、相談が可能です。

■職務内容　・単体資金収支予実管理業務　・借入状況管理　・外国為替業務　・開示書類の作成　・預金業務　・会計業務（伝票起票）■残業： 平均20h-40h/月程度（決算時期には60h程度）■【中途採用比率】2022年度（77％）、2021年度（100％）、2020年度（77％）■働き方について休暇：GW、夏季、年末年始、慶弔、年次有給、他（年次有給休暇は入社日から付与します）※ GW休暇は、前年秋に労働組合と「翌年 年間就労日」を協議する中で決めています。慣例としては、「連休（飛び石ではない）」としていますので、文字通りの大型連休となっています。※ 夏季休暇は一斉ではなく、5月～10月に自身および所属部課の業務負荷を考慮した上で、個々に取得可能。連続した3日の夏季休暇に有給休暇2日を加えることを会社として奨励していますので、前後の土日を繋ぐことで9連休とすることも可能です。■企業情報：アルバック（ULVAC）は、東証プライム市場上場の製造装置メーカーです。当社は、世界最大の真空技術を誇るメーカーであり、かつ、真空業界のパイオニアとして、真空装置の開発や、真空ポンプや真空バルブ、真空計などの構成部品や材料の開発・製造まで手掛けています。「真空技術」は、人々の生活を支える多くの製品をつくる際に欠かせない技術で、半導体、電子部品、スマートフォン、テレビ、ディスプレイ、自動車、医薬品に至るまで、これらの製品をつくる過程で、真空技術が必要とされています。1952年の創業以来、アルバックは「真空技術で産業と科学の発展に貢献する」という企業理念のもと、半導体、電子部品、自動車、医薬品など幅広い業界に対して多くの製品・技術を提供しています。※主な真空装置：スパッタリング装置、真空蒸着装置、CVD装置、エッチング装置、イオン注入装置、等■アルバックの強み・グローバルネットワーク目指す姿を実現するために世界の産業発展を支えるソリューションネットワーク日本国内はもとより、東アジアを中心に、最適な開発・販売・製造・サービスのネットワークを構築しています。開発についてはグローバルな開発体制を活かし、世界のリーディング企業や先端研究機関との共同開発を推進しています。・研究開発　中長期的な視点で持続的に価値を創造真空技術をコアとしたイノベーションの創出・共創の推進をマテリアリティに位置付けるとともに、持続可能な社会の実現に向けた技術開発を進めています。研究開発投資（研究開発用設備投資+研究開発費）は成長分野である半導体及び電子部品製造装置を中心に中期経営計画期間3年間で750億円を計画しています。

【業務内容】＜募集背景＞全国展開を視野に入れて人的・物的・財務的に急速に成長している同社では、 今後の継続的な会社の規模拡大に向け、『攻めの財務経理』を実現すべく、 管理本部の組織拡大・体制強化を図っております。 その中でも経理のリーダーとして経営層と近い距離で業務を行っていただきます。 利益を最大にする予算策定、会社の将来を左右する中長期計画の策定など 『攻めの財務経理』を推進していただく方を募集します。【業務内容】・予算策定、予実管理・中期経営計画の策定、推進・キャッシュフロー管理、銀行対応・決算業務取り纏め（月次・四半期・年次）・部門全体の統括業務＜組織編成＞・管理本部長　1名◆経理部　8名・部長　1名・次長　2名・課長　1名・課長代理　2名・主任　1名・一般　1名『ないものを創りだす。』　この世界にまだないものを生みだせば、そこに競争相手はいない。　わたしたちは、建築や経営のこれまでの常識にとらわれずに、新しい賃貸住宅経営、新しいマイホームライフ、新しい大型施設、新しい公共事業などを通じて、これまでなかったビジネスモデル、マーケット、商品、システムを次々と創りだしていく会社です。ずっと大切にしているのは、さまざまな垣根を越えて、いろいろな人々と繋がってこそ、ないものを創りだせるという信念。地元東北で培ってきた繋がる力で、新しい常識を築いていきます

【ミッション】労務業務に加え、人事企画関連の領域にも幅広く担っていただきます。上場後の体制も見据えながら、抽象度の高いアジェンダも自ら周りを巻き込みながらリーディングしていただける主体的な方を募集しております。【具体的な業務内容】＜労務管理＞・給与計算（アウトソーシング先とのやりとり）・社会保険手続き（アウトソーシング先とのやりとり）・勤怠管理・安全衛生管理・入退社手続き・労基署、ハローワーク等への対応・社内からの問い合わせ対応・その他、労務業務全般＜人事企画＞・人事制度（等級、評価、報酬等）の運用/改善・人事施策、各種制度、福利厚生等の企画実行・人事組織ポリシーの策定と定着・タレントマネジメント業務

■職務内容　・単体資金収支予実管理業務　・借入状況管理　・外国為替業務　・開示書類の作成　・預金業務　・会計業務（伝票起票）■残業： 平均20h-40h/月程度（決算時期には60h程度）■【中途採用比率】2022年度（77％）、2021年度（100％）、2020年度（77％）■働き方について休暇：GW、夏季、年末年始、慶弔、年次有給、他（年次有給休暇は入社日から付与します）※ GW休暇は、前年秋に労働組合と「翌年 年間就労日」を協議する中で決めています。慣例としては、「連休（飛び石ではない）」としていますので、文字通りの大型連休となっています。※ 夏季休暇は一斉ではなく、5月～10月に自身および所属部課の業務負荷を考慮した上で、個々に取得可能。連続した3日の夏季休暇に有給休暇2日を加えることを会社として奨励していますので、前後の土日を繋ぐことで9連休とすることも可能です。■企業情報：アルバック（ULVAC）は、東証プライム市場上場の製造装置メーカーです。当社は、世界最大の真空技術を誇るメーカーであり、かつ、真空業界のパイオニアとして、真空装置の開発や、真空ポンプや真空バルブ、真空計などの構成部品や材料の開発・製造まで手掛けています。「真空技術」は、人々の生活を支える多くの製品をつくる際に欠かせない技術で、半導体、電子部品、スマートフォン、テレビ、ディスプレイ、自動車、医薬品に至るまで、これらの製品をつくる過程で、真空技術が必要とされています。1952年の創業以来、アルバックは「真空技術で産業と科学の発展に貢献する」という企業理念のもと、半導体、電子部品、自動車、医薬品など幅広い業界に対して多くの製品・技術を提供しています。※主な真空装置：スパッタリング装置、真空蒸着装置、CVD装置、エッチング装置、イオン注入装置、等■アルバックの強み・グローバルネットワーク目指す姿を実現するために世界の産業発展を支えるソリューションネットワーク日本国内はもとより、東アジアを中心に、最適な開発・販売・製造・サービスのネットワークを構築しています。開発についてはグローバルな開発体制を活かし、世界のリーディング企業や先端研究機関との共同開発を推進しています。・研究開発　中長期的な視点で持続的に価値を創造真空技術をコアとしたイノベーションの創出・共創の推進をマテリアリティに位置付けるとともに、持続可能な社会の実現に向けた技術開発を進めています。研究開発投資（研究開発用設備投資+研究開発費）は成長分野である半導体及び電子部品製造装置を中心に中期経営計画期間3年間で750億円を計画しています。

■経理担当として、以下の業務をお任せいたします。　・四半期ごとの連結決算業務(海外子会社含む)　　または単体決算業務　・有価証券報告書作成　・出張にて海外子会社へ経理面での指導※1人1人の担当業務が幅広くご自身スキルの幅を広げられます。■残業：平均20-40h/月程度（決算時期には60h程度）■【中途採用比率】2022年度（77％）、2021年度（100％）、2020年度（77％）■働き方について休暇：GW、夏季、年末年始、慶弔、年次有給、他（年次有給休暇は入社日から付与します）※ GW休暇は、前年秋に労働組合と「翌年 年間就労日」を協議する中で決めています。慣例としては、「連休（飛び石ではない）」としていますので、文字通りの大型連休となっています。※ 夏季休暇は一斉ではなく、5月～10月に自身および所属部課の業務負荷を考慮した上で、個々に取得可能。連続した3日の夏季休暇に有給休暇2日を加えることを会社として奨励していますので、前後の土日を繋ぐことで9連休とすることも可能です。■企業情報：アルバック（ULVAC）は、東証プライム市場上場の製造装置メーカーです。当社は、世界最大の真空技術を誇るメーカーであり、かつ、真空業界のパイオニアとして、真空装置の開発や、真空ポンプや真空バルブ、真空計などの構成部品や材料の開発・製造まで手掛けています。「真空技術」は、人々の生活を支える多くの製品をつくる際に欠かせない技術で、半導体、電子部品、スマートフォン、テレビ、ディスプレイ、自動車、医薬品に至るまで、これらの製品をつくる過程で、真空技術が必要とされています。1952年の創業以来、アルバックは「真空技術で産業と科学の発展に貢献する」という企業理念のもと、半導体、電子部品、自動車、医薬品など幅広い業界に対して多くの製品・技術を提供しています。※主な真空装置：スパッタリング装置、真空蒸着装置、CVD装置、エッチング装置、イオン注入装置、等■アルバックの強み・グローバルネットワーク目指す姿を実現するために世界の産業発展を支えるソリューションネットワーク日本国内はもとより、東アジアを中心に、最適な開発・販売・製造・サービスのネットワークを構築しています。開発についてはグローバルな開発体制を活かし、世界のリーディング企業や先端研究機関との共同開発を推進しています。・研究開発　中長期的な視点で持続的に価値を創造真空技術をコアとしたイノベーションの創出・共創の推進をマテリアリティに位置付けるとともに、持続可能な社会の実現に向けた技術開発を進めています。研究開発投資（研究開発用設備投資+研究開発費）は成長分野である半導体及び電子部品製造装置を中心に中期経営計画期間3年間で750億円を計画しています。

研究開発関連部署を統括する開発本部全体の管理業務をご担当いただきます。国内複数拠点の統括および本社部門との連携も主要な業務となります。具体的には、・管理会計（計画策定、固定費予実管理）・部署内労務管理・グループ会社連携（開発委託、成果報告、調整等）・開発進捗管理（所内、事業部、グループ会社、PLM）・各種プロジェクト業務・国内拠点管理・その他経営会議準備、本部内庶務等■募集背景　今後の事業拡大に対応するため管理業務担当を確保したいため（新規）■働き方について休暇：GW、夏季、年末年始、慶弔、年次有給、他（年次有給休暇は入社日から付与します）※ GW休暇は、前年秋に労働組合と「翌年 年間就労日」を協議する中で決めています。慣例としては、「連休（飛び石ではない）」としていますので、文字通りの大型連休となっています。※ 夏季休暇は一斉ではなく、5月～10月に自身および所属部課の業務負荷を考慮した上で、個々に取得可能。連続した3日の夏季休暇に有給休暇2日を加えることを会社として奨励していますので、前後の土日を繋ぐことで9連休とすることも可能です。■企業情報：アルバック（ULVAC）は、東証プライム市場上場の製造装置メーカーです。当社は、世界最大の真空技術を誇るメーカーであり、かつ、真空業界のパイオニアとして、真空装置の開発や、真空ポンプや真空バルブ、真空計などの構成部品や材料の開発・製造まで手掛けています。「真空技術」は、人々の生活を支える多くの製品をつくる際に欠かせない技術で、半導体、電子部品、スマートフォン、テレビ、ディスプレイ、自動車、医薬品に至るまで、これらの製品をつくる過程で、真空技術が必要とされています。1952年の創業以来、アルバックは「真空技術で産業と科学の発展に貢献する」という企業理念のもと、半導体、電子部品、自動車、医薬品など幅広い業界に対して多くの製品・技術を提供しています。※主な真空装置：スパッタリング装置、真空蒸着装置、CVD装置、エッチング装置、イオン注入装置、等■アルバックの強み・グローバルネットワーク目指す姿を実現するために世界の産業発展を支えるソリューションネットワーク日本国内はもとより、東アジアを中心に、最適な開発・販売・製造・サービスのネットワークを構築しています。開発についてはグローバルな開発体制を活かし、世界のリーディング企業や先端研究機関との共同開発を推進しています。・研究開発　中長期的な視点で持続的に価値を創造真空技術をコアとしたイノベーションの創出・共創の推進をマテリアリティに位置付けるとともに、持続可能な社会の実現に向けた技術開発を進めています。研究開発投資（研究開発用設備投資+研究開発費）は成長分野である半導体及び電子部品製造装置を中心に中期経営計画期間3年間で750億円を計画しています。

■企業法務職として、事業経営をサポートする仕事です。【具体的には】・日本国内外契約（和文・英文）の起案・審査（主に売買契約、開発契約）・紛争等の対応補助・法令にあわせたグループ制度整備対応■【中途採用比率】2022年度（77％）、2021年度（100％）、2020年度（77％）■働き方について休暇：GW、夏季、年末年始、慶弔、年次有給、他（年次有給休暇は入社日から付与します）※ GW休暇は、前年秋に労働組合と「翌年 年間就労日」を協議する中で決めています。慣例としては、「連休（飛び石ではない）」としていますので、文字通りの大型連休となっています。※ 夏季休暇は一斉ではなく、5月～10月に自身および所属部課の業務負荷を考慮した上で、個々に取得可能。連続した3日の夏季休暇に有給休暇2日を加えることを会社として奨励していますので、前後の土日を繋ぐことで9連休とすることも可能です。■企業情報：アルバック（ULVAC）は、東証プライム市場上場の製造装置メーカーです。当社は、世界最大の真空技術を誇るメーカーであり、かつ、真空業界のパイオニアとして、真空装置の開発や、真空ポンプや真空バルブ、真空計などの構成部品や材料の開発・製造まで手掛けています。「真空技術」は、人々の生活を支える多くの製品をつくる際に欠かせない技術で、半導体、電子部品、スマートフォン、テレビ、ディスプレイ、自動車、医薬品に至るまで、これらの製品をつくる過程で、真空技術が必要とされています。1952年の創業以来、アルバックは「真空技術で産業と科学の発展に貢献する」という企業理念のもと、半導体、電子部品、自動車、医薬品など幅広い業界に対して多くの製品・技術を提供しています。※主な真空装置：スパッタリング装置、真空蒸着装置、CVD装置、エッチング装置、イオン注入装置、等■アルバックの強み・グローバルネットワーク目指す姿を実現するために世界の産業発展を支えるソリューションネットワーク日本国内はもとより、東アジアを中心に、最適な開発・販売・製造・サービスのネットワークを構築しています。開発についてはグローバルな開発体制を活かし、世界のリーディング企業や先端研究機関との共同開発を推進しています。・研究開発　中長期的な視点で持続的に価値を創造真空技術をコアとしたイノベーションの創出・共創の推進をマテリアリティに位置付けるとともに、持続可能な社会の実現に向けた技術開発を進めています。研究開発投資（研究開発用設備投資+研究開発費）は成長分野である半導体及び電子部品製造装置を中心に中期経営計画期間3年間で750億円を計画しています。

【当社について】当社は、美容室・理容室・エステティックサロン等の『プロフェッショナルユース』専売のヘアケア・スキンケアメーカーです。東証スタンダード市場に上場しており、業界に先駆け、皮膚理論に基づいた自然派化粧品の研究開発をはじめ、 無添加・ノンアルコールといった自然派コスメが主流となる現在、この分野でのパイオニアとして、安心と信頼を届け続けるために事業展開しています。【仕事内容】経理部門にて、社内会計処理や税務申告業務などの経理業務を担当して頂きます。管理職として、近い将来経理部門の部門長をお任せできる人材を募集しております。※現時点では本決算以降の経理業務はアウトソースしております。今後は当社ですべて対応できる体制を目指しています。■具体的な業務・経費精算：各部署から提出される経費のチェックと精算処理。・仕訳伝票起票：日々の取引を会計システムに入力する業務・予算管理：各部署の予算策定のサポートや、実績の管理・税務業務：法人税や消費税などの申告に関連する業務・決算業務：月次、四半期、年次の決算業務。有価証券報告書の作成補助など■組織構成：経営管理本部　経営管理部　経理課に所属頂きます。・経理課のメンバーグループ長1名 （40代前半男性）嘱託所員1名 （60代男性）課長職２名 （50代男性・30代女性）スタッフ職1名 （30代女性）です。平均年齢：45歳幅広く経理関係全体を管理するお仕事をおまかせする想定です。【募集背景】現在、部門長が経営管理本部と部門長の兼任をしており、兼任を解除し経営管理本部に専念していただくためです。引継ぎは問題ございません。2～3年で部門長をお任せするイメージをしております。【平均残業時間】15～20H

【配属先ミッション】当社人事部働きがい改革推進室は企業価値向上に繋がる「多様な人を惹きつける場」を実現できるよう、「お互いを認め合い尊重することで、安心して働ける職場」、そして「自律的に働き、仕事の成功や失敗を通じて成長を実感できる職場」 を目指しております。ミッション：(1)お互いを尊重する文化づくりを通じて、三井金属グループで働く人誰もが、いきいきと働ける職場づくりに貢献(2)エンゲージメント向上の取組みにより課長陣の人材マネジメントにおける困りごとを解決し、新しい仕事のやり方に変えることで事業目標の達成に貢献(3)働きがい活動により多様性を受け入れる環境を醸成し、多様性を活かすダイバーシティの推進につなげ、生産性向上やイノベーションを起こし全社の企業価値向上につなげる。業務：ミッションの実現に向けて現状の課題を把握し、解決に向けた現場との対話・企画および事業部門と協力した施策実行が主な業務です。【職務内容】ミッションの実現に向けて現状の課題を把握し、事業部門と協力した現場での組織開発の施策実行を行い、エンゲージメント改善による生産性向上やイノベーション創出を行っていただきます。具体的には、事業戦略の達成に向けた組織の課題を、ヒアリングやエンゲージメント測定結果から確認し、室内メンバー・拠点の人事総務・推進リーダーと協働しながら、働きがいの向上をリードし、エンゲージメントを上げ、生産性向上やイノベーション創出の好事例を見出し、横展開しながら企業価値向上につなげていただきます。主な業務内容は以下となります。・拠点現場の組織開発（現状把握ヒアリング、仮説検証、改善のアイデア出し・ワークショップ企画・実施）・エンゲージメント調査データ解析（データによる相関分析、AI活用したフリーコメント解析等）・ハラスメント撲滅の企画・現場での施策実行。・社外講演、社外交流等で組織開発事例の発掘と横展開、ITを活用した各種業務省力化　等＜詳細について＞・エンゲージメント改善、ワークショップ開催を担当しているエリア責任者(管理職)の元で、業務に従事いたただきます。国内拠点中心に出張があり、入社当初は管理職が現地に同行しますが、業務を把握いただいた後は単独にて遂行いただく予定です。・各拠点において、組織開発の課題が異なり、データによるファクト確認、現場対話による施策等が重要となります。組織課題の例としては、MVV理解浸透、関係の質向上、キャリア開発、ハラスメント対策等がございます。実際の現場で対話を中心として組織課題を抽出し、サーベイ結果と照らし合わせながら、効果的な施策立案、効果確認を実施します。・データの解析手法は既存のやり方がありますが、生成AI、各種ITツール、統計解析等でデータを多角的に解析をしていきます。加えて、ITツールを活用し、各種業務効率化、省力化を積極的に行うことも必要です。＜補足＞・組織構成について：現在8名（内、5名女性）、平均年代は40代前後、将来的には10名体制を予定しています。室長1名（総括）、管理職4名（組織開発/企画）、担当職2名（拠点対応/サーベイ解析等）、派遣1名の人員構成です。・国内出張頻度や日数：月に1～2回程度で、1～2日程度で想定しています。（繁忙期で月3～4回程度）出張先は日本全国（特に関東、九州。他、山口、広島、岐阜、岡山など）の可能性がございます。ご担当いただく事業所社によっては、日本全国の可能性がございます。担当部門とご自身で都合の良い日に合わせて出張日程は調整可能です。・拠点人事総務・推進リーダー、事業部BP、ダイバーシティ推進室、コンサルタント等と適宜連携をして業務を進めます。・エンゲージメント調査のためのツールは、クアルトリクスを使用しています。【業務の面白み/魅力】当社では中期計画の重点項目として「D&I推進」「働きがい改革」を掲げています。2024年4月に働きがい改革を新しく新設しました。一人ひとりがもっといきいき働ける職場づくりを初期から作り上げ、全国各地の事業のメンバーと協力して取り組み、組織の変化を感じられ達成感を味わえる仕事です。2025年、心理的安全性アワードで最高賞のプラチナリングも受賞しております。

【期待する役割】東芝グループでは、中期経営計画「東芝再興計画」において、「人への投資」を経営戦略の一つに掲げ、将来の東芝を支える人材のエンゲージメント向上に向けた取り組みを推進しています。そんな中、人事・総務部門は、従業員一人ひとりが輝き躍動し創造的に成長する企業になるために、事業に寄り添い、従業員の声に耳を傾け、人と組織に関するあらゆる課題に対して付加価値・ソリューションを提供する重要な役割を担っています。当社グループの人事職として、本社、分社会社、グループ会社において、人事、組織、処遇、労働、福祉、採用、人材開発等の業務に関し、実務から方針・戦略立案まで幅広く従事いただきます。エネルギー、社会インフラ、電子デバイス、デジタルソリューションの４つの事業領域でグローバルにビジネス展開する当社において、事業の基盤を人事職を通じて支え、変革を牽引していただきます。※ご経験を活かしやすい業務からスタートし、本社、事業所、工場、研究所等、拠点間の異動を含めたジョブローテーションを定期的に経験しながら、キャリアアップを目指していただけます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【募集背景】東芝は創業以来150年以上もの長きに亘り、一貫して独自の技術開発を行い、その技術力で社会を、日本を、そして世界を豊かにしてきた企業です。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。共に新しい未来を始動させ、東芝の変革を支える人材を募集しています。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【期待する役割】東芝グループでは、中期経営計画「東芝再興計画」において、「人への投資」を経営戦略の一つに掲げ、将来の東芝を支える人材のエンゲージメント向上に向けた取り組みを推進しています。そんな中、人事・総務部門は、従業員一人ひとりが輝き躍動し創造的に成長する企業になるために、事業に寄り添い、従業員の声に耳を傾け、人と組織に関するあらゆる課題に対して付加価値・ソリューションを提供する重要な役割を担っています。当社グループの総務職として、本社、分社会社、グループ会社において、リスクマネジメント（危機管理）、ガバナンス・コンプライアンス、ファシリティマネジメント、オフィスマネジメント、安全、健康、渉外、広報等の業務に従事いただきます。エネルギー、社会インフラ、電子デバイス、デジタルソリューションの４つの事業領域でグローバルにビジネス展開する当社において、事業の基盤を総務職を通じて支え、変革を牽引していただきます。※ご経験を活かしやすい業務からスタートし、本社、事業所、工場、研究所等、拠点間の異動を含めたジョブローテーションを定期的に経験しながら、キャリアアップを目指していただけます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【募集背景】東芝は創業以来150年以上もの長きに亘り、一貫して独自の技術開発を行い、その技術力で社会を、日本を、そして世界を豊かにしてきた企業です。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。共に新しい未来を始動させ、東芝の変革を支える人材を募集しています。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【期待する役割】本社、事業場、関係会社における経理業務に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】・事業部門業績管理(月次業績把握・予算管理、中期事業計画策定)・連結決算(月次・四半期・年次決算、開示資料作成、監査法人対応、新会計基準対応)・資金業務(資金計画・国内外子会社の資金調達支援・金融機関対応）・税務業務(税務戦略立案・税務申告・税務調査・国際税務対応)・事業場における製品原価管理(製造原価計算)【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【ポジションの魅力】国内・海外の拠点を有し、グローバルな視点での経理経験が可能です。エネルギー、インフラ、半導体、デジタル等の幅広い事業領域を有しており、財務会計・税務申告以外にも、ファイナンス、事業支援やＭ＆Ａ対応など、幅広く多様な業務に取り組むことが可能です。【募集背景】2024年5月公表の東芝再興計画における経理部門における新たな仕組み構築・業績管理を進めていくなかで、全社の成長戦略を実現するための経理組織体制の強化を目的とした増員募集となります。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【期待する役割】本社、事業場、関係会社における経理業務に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】・事業部門業績管理(月次業績把握・予算管理、中期事業計画策定)・連結決算(月次・四半期・年次決算、開示資料作成、監査法人対応、新会計基準対応)・資金業務(資金計画・国内外子会社の資金調達支援・金融機関対応）・税務業務(税務戦略立案・税務申告・税務調査・国際税務対応)・事業場における製品原価管理(製造原価計算)【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【募集背景】2024年5月公表の東芝再興計画における経理部門における新たな仕組み構築・業績管理を進めていくなかで、全社の成長戦略を実現するための経理組織体制の強化を目的とした増員募集となります。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【期待する役割】本社、事業場、関係会社にて経理部門の経験を基に内部統制/内部監査/IR業務のいずれかに従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】※下記は一例です。ご経験やスキルをを踏まえ業務アサインいたします。《内部統制》・J-SOX対応業務: 財務報告に係る内部統制の評価・整備・運用サポート（全社統制、業務プロセス統制、IT統制）・統制文書の維持・更新: 業務記述書、フローチャート、リスク・コントロール・マトリックス（RCM）の作成・整備・モニタリングおよび改善: 内部統制の有効性に関する自己点検の計画、実施、結果の集計、および不備事項の是正支援・規程・ルールの整備: 社内規程、マニュアル、業務ルールの作成・改定・内部監査部門・会計監査人との連携: 統制評価に関する連携や情報提供《内部監査》・年度監査計画の策定: 経営リスクや内部統制の状況に基づいた監査テーマおよびスケジュールの立案。・各種業務監査の実施: 財務・会計、販売、生産、情報システム、コンプライアンスなど、企業活動全般にわたる業務プロセスの検証・子会社・グループ会社の監査: グループ全体の経営管理体制、法令遵守状況のチェックと指導・監査報告書の作成: 監査結果の分析、問題点の特定、および具体的な改善策の提言を含む報告書の作成・フォローアップ: 改善提言事項に対する進捗確認および是正状況のモニタリング《IR》・決算発表関連業務: 決算説明会（対面・Web）の企画・運営、説明資料（プレゼンテーション資料、決算短信）の作成・対話・ミーティング対応: 機関投資家や証券アナリストとの個別ミーティング（One-on-One）の企画、実施、議事録作成・IRツールの企画・制作: アニュアルレポート、統合報告書、株主通信、IRサイトのコンテンツ企画・編集・制作・株主総会関連業務: 株主総会運営のサポート、招集通知の作成・資本市場調査・分析: 株価動向、競合他社のIR活動、投資家のニーズに関する情報収集と分析【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【募集背景】2024年5月公表の東芝再興計画における経理部門における新たな仕組み構築・業績管理を進めていくなかで、全社の成長戦略を実現するための経理組織体制の強化を目的とした増員募集となります。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【職務内容】本社経理部にて、税務申告、税務リスク管理、国際税務（移転価格・グローバルミニマム課税等）を中心に、グループ全体の税務戦略を推進いただきます。一部、予算立案や決算分析などの管理会計業務にも関与し、商社経理として幅広いキャリアを築けるポジションです。《職務詳細》■税務申告業務（法人税、地方税、消費税等）■四半期決算、見通し、予算にかかる法人税計算■税務相談（商取引における税務リスクの把握と対応策検討）■税制改正対応（改正内容の影響検討）■移転価格文書（ローカルファイル、国別報告書、マスターファイル）■タックスヘイブン対策税制■グローバルミニマム課税を含む、新たな課税ルール対応（国内外グループ会社からの税務情報の収集、検証、リスク管理）■税務ガバナンス構築・強化の取り組み所属予定の経理１部は管理会計と税務企画から構成されております。税務をご担当いただく予定ですが、以下の管理会計業務も一部関与いただくことも想定されます。▼経営層／本社営業／関係会社向け報告資料の作成、分析、報告（予算立案、見通し、決算分析）【仕事の魅力】■多国籍企業グループの本社で、会計・税務の方針策定にも携われるポジションです■専門性を高め、商社経理として幅広い分野（管理会計、財務会計、子会社管理など）で活躍のチャンスがあります■社内・社外の多種多様な関係者と業務遂行する醍醐味があります■本人の希望や実力に応じ、海外駐在の経験を得ることもできます【募集背景】事業拡大に伴う組織力強化のため、募集いたします。【財務経理室長の考える職場づくり】幅広いキャリアを積みたい方、ワークライフバランスを重視した働き方をしたい方、専門性を磨いていきたい方など、目指すキャリアや働き方の方向性により色々なタイプの方々と働きやすい職場づくりをしていきたいと考えています。

【募集背景と職務内容】各種開示資料に記載しております通り、同社は大きな変革期の真っただ中にあります。この様な環境において、変革の推進をより一層加速すべく経理部門の組織力強化を目指しています。まずは税務・管理会計の能力と組織マネジメント力の強化を行うべく、経理部門の室長(課長級)として組織をマネジメントしていただける方を募集します。組織をマネジメントしていただくうえでは、やはり業務マネジメントも必要になりますので、入社後当面の間は税務や決算といった実務もご担当いただく想定です。また、入社後は6~8名程度のマネジメントを行っていただく予定です。≪参考≫・中期経営計画　https://star-m.jp/ir/files/medium_term_management_plan_2.pdf・Taiyo Pacific Partnersによる 公開買付けに関する補足説明資料　https://star-m.jp/ir/files/ir_news_20251112_07.pdf【仕事の魅力】・技術力を大きな競争優位性の一つとしているメーカーにて、また、大きな変革期において経理の立場から事業部や経営に対し企業価値向上に資する提案を行っていただけます。・入社時点からマネジメント職に就いていただきますので、迅速なキャリア形成を目指していただけます。・年間休日数の多さに加え、在宅・フレックスタイム勤務も可能なため、ワークライフバランスを意識した働き方が可能です。・管理職も同様に、在宅勤務、フレックスタイム制をご利用いただけます。

＜採用背景＞当社では、人事労働業務について専門機能人材として全社横断的なキャリア管理をしています。人的資本経営、エンゲージメント向上、ダイバーシティ＆インクルージョン等の人事労働部門が果たすべき責任範囲拡大に伴い、若手～中堅層の人材を採用し、全社的に強化を図ることで、従業員が働きやすく、成長できる職場づくりを推進していきたいと考えています。＜配属組織＞採用後は、本社部門　人事労政部　本社総務人事グループへの配属となります。東京都品川区にある東京本社での勤務となります。＜業務内容＞採用後は、東京本社で働く従業員の労務管理を中心に従事いただきます。具体的な仕事内容は以下の通りです。・従業員の労務管理に関する業務（勤怠管理、異動、昇格、評価 等）・従業員の採用、育成に関する業務（基幹職・障がい者採用、人権・メンタルヘルス教育 等）・その他（総務関係、安全衛生関係、福利厚生、個別労務対応、組合対応 等）キャリア入社の方は、これまでの前職でのご経験、当社にはない知見や視点を活かして、多様な人材の活躍推進、従業員の働きがい、働きやすさの向上につながる施策の企画等をしていただくことを期待しています。＜キャリアパス＞東京本社での人事労働業務を2～3年程度経験した後は、製鉄所・工場、人事労政部内や事業部門企画管理部での人事労働業務へのローテーションにより、人事労働分野のプロフェッショナルを目指していただくのが標準的なキャリアパスとなります。＜魅力・やりがい＞従業員が安心して働ける労働環境を整え、事業運営やより良い会社づくりに貢献できるというやりがいを感じられる業務です。また、従業員との直接的な関わりを通じて、従業員がやりがいをもって働く姿を感じることができる点なども業務の魅力の一つです。テレワークやフレックスの活用率も高く、柔軟な働き方が可能です。

＜採用背景＞知財部門は、研発部門・事業部門に対し、知的財産に関する高度な専門性を拠り所として以下を遂行し、知財活動の活性化，高度化および効率化を図ります。(1) 知財の活用に向けた戦術・戦略を提案する。(2) 研発開発と事業活動の成果を、漏れなく、適切に、かつ効率的に知財として取得・確保する。(3) 取得・確保した知的財産を適切に評価し、維持管理する。(4) 知財リテラシーを持つ人材を育成・輩出し、グループ内に知財マインドを浸透させる。(5) 明確で合理的な根拠に裏打ちされたリスク評価をすることで、適切かつタイムリーな事業判断・経営判断に導く。上記ミッションを実現するために組織体制の強化を図るべく、この度知財活動をサポートいただける人材を募集いたします。＜配属組織＞ご希望に合わせて配属先をご案内いたします。■本社部門 知的財産部　　部長および部長直属（神戸本社）： 16名　　知的財産活用推進グループ（東京本社/西神/加古川）： 33名■機械事業部門 技術本部 技術企画部 知的財産室　　室長および室員（高砂）：9名　　*在籍数に派遣社員は含まない。＜業務内容＞鉄鋼アルミ，素形材，機械などの事業部門や技術開発本部の製品・技術群を担当し、直接、発明部署とのコミュニケーションを取りつつ、知財方針の策定（権利化または秘匿），その方針に従った知財の創出と保護，その結果を次年度の活動に反映させるという知財活動のPDCAサイクルを回すことがメインの業務となります。＜キャリアパス＞入社後の担当分野は、知財実務スキルや技術的バックグラウンドを踏まえて適切にプラニングします。当社の技術に明るくなくとも、OJTとして管理職が丁寧に指導し、当社事業の理解と当社の知財活動にアジャストした専門性を身に付けていただきます。その後、必要に応じて知財部内異動や事業部門の知財部署とのローテーションのほか、適性に応じて知財以外の分野、例えば、操業・開発系、技術企画系、経営系、新ビジネス・マーケティング系などで視野広げをしてもらうケースもあります。管理職昇格後は、人材育成やマネジメント手法についても学んでいただき、さらなるステップアップを図ることができます。＜魅力・やりがい＞ビジネス環境の変化が激しい現代においては、企業戦略の実現や技術開発の方向性を決める上で、知財情報を反映させていくことが非常に重要になってきています。知財部門は、事業・研発活動と一体となり、発明抽出から権利化、さらには権利の活用までを手掛けるプロデューサーの役割を担うとともに、当社事業に資する知財を獲得するために必要な戦略的対応の企画・立案・実行なども行うクリエイティブな業務に携わることができます。そして、このような一連の対応においてご自身の実力を遺憾なく発揮し、知財のプロフェッショナルとしてスキルを高めていくことができます。＜その他＞・現職の事業規模、知的財産部署の規模にもよりますが、現職が「大手メーカーの知的財産部門に所属する方」を想定すると、以下のことが言えると考えます。UP：大手メーカーの知的財産部門では、出願権利化する部署と、知財戦略を検討する部署が分離されており、一気通貫の活動をすることが困難であるのに対し、当社では、「知財戦略策定、権利化から権利行使までを一気通貫で行うことができる」ことができます。・現職が「特許事務所に所属する方」と想定すると、以下のことが言えると考えます。UP：特許事務所では、「発明の権利化」までの業務がほとんどで、「権利行使」などの活用の場面には関与することができなかったと考えます。当社では、「知財戦略策定、権利化から権利行使までを一気通貫で行うことができる」ので、知的財産を有効に活用することを、体感することができます。

＜採用背景＞企業の環境及び防災への取り組みは多岐に亘っており、今日、それを先取りした対応が益々重要となってきています。当社においても、管理すべきトップリスク・重要リスクとして、「環境法令遵守」、「防災法令遵守」、「重要設備の火災・爆発防止」、「自然災害への備え、復旧」が選定されています。その中で真岡発電所において、環境・防災に係わる管理の維持／強化を図るため、環境マネジメントシステムの導入（ISO14001 の認証取得）及び自然災害発生時の事業継続計画（BCP）の改善等を検討しており、発電所の環境・防災に係わる企画・業務を担う人材を広く募集いたします。＜業務内容＞当部のミッションとして、「発電所の安全、安定した操業を支える」「地域社会との共生を図る」「働きやすい職場作りを実現する」を掲げており、ミッション実現のため環境防災室では、発電所内の環境管理・防災管理や、環境・防災に関する渉外窓口として業務を行っております。今後ご入社いただく方には以下業務をお任せする予定です・真岡発電所における環境防災に関わる企画・管理、操業部門支援・行政との折衝（各種届出、報告）・関係法令の遵守　等＜キャリアパス＞将来的には室内での業務ローテーションや、他事業所での環境防災管理業務に従事いただく可能性もございます。＜魅力・やりがい＞・国内最大規模かつ世界最高効率の内陸型火力発電所の環境・防災管理に携わることができます。・新しい事業所であるため、今後ISO14001の取得に取組むなど、活躍の場が沢山ございます。

【募集背景】同社の中期経営計画にて、既存ユーザに対する新商材拡販、同社システム開発による、IoT・物流・工程間搬送ビジネス拡張を成長戦略に掲げており、物流倉庫の省人化のニーズが高まってきていることから、新たに人員を採用し販路拡大を目指しております。【ミッション】倉庫を持つお客様が抱える課題に対し、海外製の棚搬送ロボットシステムを中心としたを通じたソリューション提案お任せします。※省人化を図る物流業界の事情から今後更なる成長が見込まれる事業です。【業務内容】下記業務を担当いただきます。■展示会にご来場された顧客や問い合わせ顧客へのアプローチし開拓■倉庫の容積率や入出荷データよりロボット台数/棚の量/レイアウト等を検討し提案※省人化(50-70%減)に加え倉庫全体が先進的な内観となるため、顧客側のプロモーションにも繋がります。主力製品：棚搬送ロボットシステム(倉庫内で作業者が台車等を使い、歩いて商品をピッキングするかわりにロボットが棚、パレットを搬送します)入社後：商品知識研修や上司や先輩のOJTを数か月実施し、独り立ちをしていただきます【組織構成】制御システム部8名┗部長50代、課長（50代）、エキスパート職3名（50代）メンバー（20代1名、30代2名）【就業環境】「社員一人一人が最も大切な財産である」を掲げております。・年間休日123日・在宅勤務推奨・フレックス制：あり・残業20H程度・有給消化率76.4%福利厚生充実と働きやすい環境を整備しワークライフバランス良く就業いただけます。【同社について】自動車、家電製品、モバイル端末等、人々の快適な生活には、今やエレクトロニクスの技術は欠かすことのできないものであり、その活躍範囲は今後もより豊かな社会に向けて、ますます拡大していきます。同社は、エレクトロニクスの技術が進歩する中で、技術商社、メーカー、そしてシステムインテグレーターという異なる3つの機能を融合させながら、顧客のニーズに知恵とアイデアで応え新しい価値を生み出してきました。次の世代へ美しい地球を引き継ぐために、環境省エネ・ビジネスへの取組みを強化し、グローバルに展開する市場に対応するために、早くからアジアを中心に海外進出を行うなど、常に新たなビジネスに積極的に取組んでいます。今後、技術の進歩や市場のグローバル化が加速する中にあって、顧客のニーズは今まで以上に高度で複合的なものになっていきます。このような環境の中、同社は「3つの機能をあわせ持つ」という強みを武器に「Symphonic Fusion」という理念をさらに進化させ、エレクトロニクスの分野で夢とゆとりのあるミライ社会の実現に貢献していきます。

【職務内容】管理部（バックオフィス組織）全体のマネジメントをご担当いただきます。・管理部各課のマネジメント・全社の管理体制強化を目的とした業務改善対応　・月次及び年次決算業務のマネジメント及び株主への報告・部署間を調整した上での予算策定、予実管理業務・取締役会、株主総会対応・人員計画策定、採用活動、人事評価、労務管理含む人事業務のマネジメント・オフィス、設備、備品管理業務のマネジメント・情報システム関連業務のマネジメント・監査法人、税理士、顧問弁護士対応・コンプライアンス推進、個人情報保護体制整備・内部統制強化に向けた仕組および規程の作成・改定■事業の魅力：2012年にBS放送を開始。2021年4月には動画配信サービスもスタート。様々な視聴環境で、お客様に喜んでいただけるサービス提供。釣り専門なので特定層からの支持が非常に高く事業の安定性は抜群。社員の大半が中途社員のため中途でもポジティブに経営に入り込むチャンスがあり。あらゆるジャンルの釣りを網羅し、最新情報を満載した充実のコンテンツを提供する事で順調に会員数を拡大。（1）日本の釣り人口は約1000万人いらっしゃり、釣り専門チャンネルとして着実に売り上げを伸長。 釣りに特化した番組を24時間365日、年間500本を越えるバリエーション豊かな番組を提供。（2）年間500本を越えるバリエーション豊かな番組を企画し、編集まで釣りのエキスパートによる完全自社製作。◇株主は上場会社3社、ブロードメディア株式会社、株式会社シマノ、株式会社東北新社■働き方・年間休日124日、有給消化率70％以上のため、ワークライフバランスが整った働き方が可能です。【組織構成】管理部は経理課、人事総務課、情報システム課の3課で構成されており、部員は6名です。

各工場総務課、または総務部門（本社機能）として、総務業務全般を担当します。? 現場運営 × HQ企画の両方に関わる、総務の「要」となるポジションです。【具体的には】■ 総務業務（工場管理・事業サポート）・安全環境管理／健康管理・労務管理、福利厚生・工場運営サポート・セキュリティ・渉外対応・労働人権、CSR対応・システム管理■ 施設・インフラ管理・建物・設備維持・更新計画、予算管理■ リスク・ガバナンス・BCP（事業継続計画）本社総務としての統制・企画業務★高崎グローバルセンターまたは玉村工場を想定しておりますが、下記配属になる可能性があります。・榛名工場 or R＆Dセンター or 八幡原工場 or 中之条工場

【ミッション】同社は「ITサービスで企業の成長を継続的に支援する」をミッションに、顧客への価値提供にこだわった事業を展開しています。また、「日本を代表する企業になる」というビジョンを掲げ、将来的には日本の上場企業の中で時価総額トップ100に入ることを目指しています。その中で労務課は、「変化に柔軟に対応し、効率化と従業員満足度の向上を両立することで組織のパフォーマンス最大化を実現する」ことをミッションとしています。事業拡大に伴い社員数が急増する中、労務部門にはさらなる生産性向上や、M&Aを含む組織拡大に対応できる体制づくりが求められています。未来の組織づくりを担っていただける東京エリアの労務マネージャーを新たに募集します。【具体的な業務内容】■労務管理体制の再構築・業務フローの刷新給与計算、社会保険、勤怠管理などの各業務について、HRTech・システム活用による、“少人数でも正確に回る” 高生産性な労務オペレーションの構築や、グループ拡大・従業員数増加を前提とし、工数削減・自動化・仕組み化を中心とした運用体制の構築、属人化や非効率を解消するための業務フローを再設計していただきます。※現在海外子会社の増加に伴い、海外赴任規程や海外拠点向け給与計算フローの見直し・再構築が必要なフェーズにも入っており、今後はこれら海外関連労務の基盤整備についてもお任せしていきます。■M&Aに伴う労務対応買収前の労務DDから、PMIにおける制度・ルール・運用の標準化・統合、さらに子会社・新規グループ会社の労務オペレーション整備まで、一連のM&A労務対応を一気通貫で推進いただきます。■東京拠点の労務チーム（4名程度）のマネジメント東京拠点の専任マネージャーとして、チームビルディング・育成・評価・業務アサインを最適化しつつ、経験豊富なメンバーが実務を担う環境を活かしてマネジメント・体制構築・業務改善に注力いただきます。■労務企画・制度設計データ分析に基づく労務課題の把握から、働きやすさや生産性向上につながるルール・運用の設計、さらに組織拡大に応じた新たな仕組み・運用体制の導入まで、労務企画全般を一貫して推進いただきます。【組織について】経営管理本部 　　∟総務労務部　19名　∟労務課：メンバー8名（課長1名）※今回こちらの募集です　∟総務課：メンバー8名（課長1名）【ポジションの魅力】1. 会社の成長に合わせた労務基盤づくりを主導できる社員数や子会社の増加が想定される中、現状のフローを維持するだけでは対応しきれなくなっています。そこで求められるのが、「どのような仕組みであれば、限られた人的リソースで運用できるか」を設計し、実行する力です。業務プロセスの見直しや仕組み化、IT活用などにより全社の生産性向上を実現していくポジションです。2. M&A対応を通じて、実務的な専門性を高められる労務DD、制度統合、PMIといったM&A関連の労務業務は、経験できる企業が限られます。当社でもまだノウハウを蓄積している段階であり、これまでの知見やご経験をグループ全体の拡大に直接活かしていただけます。「労務 × M&A」という希少な実務経験を積みながら、専門性を広げていける環境です。3. 東京本社の労務組織をリードする役割を担える従業員数が最も多い東京本社は、労務体制強化の中心となる拠点です。現状は大阪の課長が兼務しているため、東京専任の労務マネージャーとして、組織の体制づくりや業務運営を主導していただきます。4名程度のチームをまとめながら、組織構築・育成・評価・業務推進に一貫して携われる立場です。4. 制度や運用の改善に主体的に取り組める環境働き方や制度の見直し、新施策の企画など、日々の運用にとどまらない業務にも関われます。2,000名規模の組織を対象に、提案から実行まで裁量を持って取り組めるため、会社全体の働き方に影響を与える仕事ができます。

１．統合レポートの企画・編集・発行推進（メイン業務）・経営層・各部門と連携し、ストーリー構築・編集方針を策定・財務・非財務情報を統合した開示物の制作ディレクション・制作会社・翻訳会社など外部パートナーとの進行管理・主要な記事の企画・制作２．ESG／非財務開示対応（サポート業務）・有報、TCFD、MSCI、CDPなど各種開示の整合性チェック・広報・IR・経営企画と連携し、開示戦略を企画３．社内外コミュニケーション推進・サステナビリティ経営に関する資料作成・社内展開・プレゼン資料作成や経営報告の支援【業務のやりがい・魅力】・統合レポートを通じ、企業の未来像を“描き・伝える”の一翼を担うことで幅広い視野や経験を獲得できます・経営・IR・ESGの接点で戦略理解と発信を担い、開示領域のプロフェッショナルとして成長できます【採用背景】昨今サステナビリティにおける企業への期待・社会要請、顧客要求が急激に高まっており、財務面のみならず、非財務面も含めた企業価値・競争力に注目が集まっています。このような状況の中で、サステナビリティ・非財務を中心とした中長期戦略企画と、統合レポートを中心とする開示物の制作・運営を担っているのがサステナビリティ企画室です。現在の人員構成上、リーダーを務める専任者が不在のため、体制強化を目的に「経営戦略・広報・IR部門と連携しながら、非財務開示やESG情報発信を推進いただく新たなプロジェクトマネージャー」を募集します。将来的には、広報・IR・サステナビリティ領域を横断的にリードできる課長職へのステップアップを期待しています。皆さまのご応募、お待ちしております！【働き方】■組織で求めるポジションリーダー、係長クラス■出張頻度・出張先国内　３～４回/月（栃木本社への一定出張が必要となります。）■部署の平均残業時間20－40時間/月　※繁忙期による■リモートワーク・フレックス制度の活用度合いリモートワーク：週2回程度フレックス制度：有　積極的にご活用いただける環境です。

【具体的な業務】１．テーマ監査（情報システム・情報セキュリティ分野の担当を中心に、将来的にはそれ以外の分野にも従事する）２．J-SOX評価（IT統制の担当を中心に、将来的にはそれ以外の統制分野にも従事する可能性がある）３．その他（社内各部署・子会社からの内部統制に係る相談対応、リスク情報の収集 等）【業務のやりがい・魅力】・当社の良質な企業統治の確立を支え、企業価値の向上に貢献することを通じて、企業ガバナンスを学び経営マインドを身に着けることができます。・会社に不備・不正・不祥事が発生した場合には、ビジネス上の損失損害に留まらず、行政処罰等を通じた信用の失墜、株価下落等の企業価値の棄損等に拡大していくリスクがあります。会社と従業員を守る仕事である点にやりがいが感じられます。・年間計画に沿った業務のため、業務の負荷や繁閑を見通しやすい職務であり、ワークライフバランスが取りやすい部署と考えています。【採用背景】デクセリアルズの中期経営計画「進化の実現」が2024年から始まり、「成長領域での事業拡大」「既存領域における事業の質的強化」「経営基盤の進化」を基本方針に会社を挙げて取り組んでいます。監査部は執行側から独立した組織として、執行側による中期経営計画の達成に貢献すると共に、良質な企業統治の確立を推進する役割があります。監査部の役割をよりよく果たすための体制強化の一環として、監査人材の世代交代と技能の承継を図っています。今回の求人では、情報システム・情報セキュリティ分野を主に担当いただける方を募集します。当該分野シニアメンバーから引継ぎや支援を受けていただきつつ、当社のIT分野の高度化を監査側から息長く支えていただける監査人としてご活躍を期待しています。【ご入社後のキャリアアップ】・入社後1年程度を目安に、情報システム・情報セキュリティ分野のシニアメンバーから監査に係る知識・スキルの引継ぎを受けつつ監査人としての独り立ちを目指していただきます。J-SOXにおけるIT統制評価の担当と監査法人ITチームとの窓口担当、情報セキュリティ分野のテーマ監査の主担当者が期待役割になります。・その後は、情報システム部署との人事交流等を通じて業務執行側の理解を深めていただきつつ、監査人としてのスキルアップ（資格取得、担当分野の拡大）を図っていただくことを想定しています。・将来的には、ジョブ型人事制度に基づき担う役割を拡大することで、管理職や専門職を目指していただきたい。【身に付くスキル】・情報システム・情報セキュリティ分野のシニアメンバーから監査に係る知識・スキルを学べる他、部内・課内のメンバーから会計や製造業に係る業務知識を学ぶことができます。・CISA（公認情報システム監査人）、CIA（公認内部監査人）、CFE（公認不正検査士）等の監査に係る資格取得の補助制度があります。・会社として変革期・成長期にあるため、M&Aや事業再編等への監査人としての対応経験を積めると見込まれます。

・連結決算（月次、四半期、年次）作成・決算短信、半期報告書、有価証券報告書作成・監査法人対応・連結予算作成、子会社予実分析・子会社28社（連結子会社17社、非連結子会社11社）の経理指導、改善、問い合わせ対応・移転価格税制対応（APA申請等）・その他プロジェクト同社は歯科用ハンドピースでは世界トップクラスのシェアを持ち、NSKブランドは世界中で高い信頼を得ています。財務体質も非常に良好なメーカーです。ゆくゆくの管理職を目指して頂きたいポジションとなります。※経験によっては管理職採用の可能性もございます

【企業概要】同社は水力発電を祖業とし、起業から110年以上の歴史を持つ岐阜県大垣市の企業です。電気化学工業、メラミン化粧板、プリント配線板・・・で培ってきたコア技術をベースに、時代の変化とともに事業を展開してきました。現在では、半導体には欠かせないICパッケージ基板や、自動車の環境対応を支えるセラミック製品など、世界トップクラスの企業から選ばれる企業に成長を遂げている「技術開発型企業」です。特に半導体パッケージ基板は、半導体業界全体の需要拡大に伴い、今後の事業拡大が見込まれております。その中でも、通信の高度化や、特に生成AI向けに対応する技術力で世界中の主要企業から高く評価されています。また、安心して働ける職場環境の整備も進んでおり、社外からも、以下の評価を受けています。「プラチナくるみん」(厚労省)　2020年に岐阜県民間企業で初めて認定取得「健康経営優良法人ホワイト500」(経産省)　2017年より9年連続認定取得2025年には「健康経営銘柄」に初選定「ワークライフバランスエクセレント企業」(岐阜県)　2018年に認定取得【部門のミッション】監査部は本部に所属せず独立した部門運営をしています。配属予定のコンプライアンス推進Gは社内のコンプライアンス担当部門としてコンプライアンス違反の未然防止から相談窓口まで広く対応しています。組織体制を整え、相談窓口の強化などを目指し、採用を検討しています。【業務内容】・社内および、グループ会社におけるコンプライアンス違反の未然防止活動・社内全体へのコンプライアンス意識の向上と定着活動（社内教育等）・相談窓口対応（相談者へのヒアリング等）などの業務を想定しています。【配属部門】監査部（15名）　コンプライアンス推進G（5名）【業務の魅力】・ポジティブな面で会社や社会に貢献できる業務です。コンプライアンスオフィサーの需要は増加しており、将来性のあるキャリアパスが期待できます。法律やビジネスの知識を活かして活躍できる魅力的なポジションです。・定型業務だけでなく、施策の提案など新しいチャレンジのできる環境です。「変化」のカルチャーがあるイビデンにおいて、監査部では外部の風を入れることで組織強化をしていきたいと考えています。【大垣市の魅力】田舎過ぎず都会過ぎず、どちらの楽しみ方もできることから近年は移住者に人気の地域となっており、住みよさランキングでも全国で上位にランクインしています。・都市部への交通アクセス良好　　イビデンが多くの事業場を置く岐阜県大垣市は自然豊かな土地でありながら　　名古屋までは30分、大阪へも90分というアクセス環境も非常に良い土地です。・物価も安く、生活しやすい環境　　2LDKの賃貸物件の家賃では、名古屋市全区の平均値が9.8万円で、大垣市は5.8万円　　商店街から大型店舗まで充実しており、ショッピングモールも数多くあります・子育て支援が充実　　高校生世代まで通院と入院にかかる医療費(自己負担相当額)助成（所得制限なし）　　保育園・幼保園・留守家庭児童教室・病児保育など預け先も充実しています

同社財務担当として、財務を中心に管理部門に幅広く携わって頂きます。【業務詳細】■財務・資金調達・金融機関との折衝、金融機関向け資料作成・資金繰り表の作成・入出金管理、キャッシュフロー管理・投資計画策定と資金の最適化へ向けた取り組み■その他管理部門業務・人事評価、評価制度運用、労働環境整備、労務面での個別事情対応　など（皆様のご経験に応じた範囲でご対応をお願い致します）【募集の背景と期待する役割】製造系ベンチャー企業として着実に成長する同社で、財務担当としての経験・専門性を活かし、管理部門の体制強化へ向けてご活躍頂きます。現在、CFOを務めている方が高齢な為、時期CFOとしての採用となります。

【期待する役割】◆ESG評価機関対応と対応プロセスの内製化の中心担当◆サステナビリティデータブック作成の企画・編集担当◆開示改善の論点整理・課題設定◆プロジェクト進行や社内調整のサポートESG評価機関対応・サステナビリティデータブック作成を中心に、開示改善の企画まで担当するポジションです。評価要請の読み解きや課題設定など、分析・企画の領域にも携わるため、サステナビリティ開示と評価の両面でスキルを伸ばせる環境です。開示を起点に経営層と直接議論し、IHIグループの経営の改善に携われます。※ご経験やスキルを踏まえ担当管理職（スペシャリスト）としての採用となる可能性がございます。【具体的には】当社のコーポレートコミュニケーション部にて、以下の様な業務をお任せいたします。《1. ESG評価機関対応》◆MSCI・FTSE・S&P/CSAなど主要評価機関の質問票対応◆評価基準の読み解き、改善ポイントの抽出◆開示内容と評価要請のギャップ分析◆評価向上に向けた改善施策の検討◆所管部門との調整・説明◆改善内容の開示反映までの推進※現在一部外部委託している分析領域を内製化する中心的役割です。《2. サステナビリティデータブック制作》◆年次データブックの構成設計・情報整理◆社内関係部門からのデータ収集・確認◆原稿作成・編集◆制作会社との調整、スケジュール管理◆表記揺れ等の品質管理《3. 開示改善のための課題設定と提案》◆評価項目・開示内容の論点整理◆経営や部門にとって重要な改善テーマの発掘◆開示内容のわかりやすさ・一貫性を高める企画◆PDCAに資する情報整理・資料作成【ポジションの魅力】◆ESG評価対応の分析力や企画力が身につき、市場価値が高まります。◆開示改善に自身の意見・提案を反映できる裁量が大きいです。◆ESG評価と開示の両方を経験できるポジションです。◆事業部門と連携しながら、会社の実態を正しく外部に伝える仕事です。◆データ整理・編集・企画・分析など幅広いスキルを伸ばせます。◆プロフェッショナルとして長期的にキャリアを築ける土台があります。【働く環境】平均残業時間：月20時間程度フレックスタイム制：有（コアタイム：無）リモート：可（週1～2回で業務内容に応じて適宜利用可）【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。IHIの掲げる２つの経営理念のもと、これからもたくさんの人々の夢を叶え、世界中で産業と社会を支えていきます。

【業務内容】プライム上場、売上2,133億円を誇る同社において以下社外広報業務を中心にお任せ致します。・企業ブランド戦略に基づく広報活動の企画・実行・メディアリレーション（プレスリリース作成、取材対応など）・デジタルコミュニケーションの推進・SNS（XやYoutube）やwebサイトの運用・分析・オウンドメディアのコンテンツ企画・SEO対策・広報ツールの制作（統合報告書、会社案内など）・広報素材の撮影・編集（写真、画像加工など）【役割】広報チーム以下の通りに役割分担（2025年12月時点）・社外広報担当２名・社内広報担当２名（うち、１名はシニアスタッフ）※入社後には社外広報をメインで担当いただきつつ、ご自身の強みを活かしながらご活躍いただきたいと考えております。【働き方について】・在宅勤務やフレックス勤務が可能　※頻度は週1回程度_在宅・平均残業：28/H程度【同社について】・1953年創業のプライム上場メーカーで産業用特殊ポンプを手掛ける「インダストリアル事業」、ジェットエンジンの逆噴射装置に使われる航空機部品を世界で初めてCFRP（炭素繊維強化プラスチック）化に成功し、ボーイング社、エアバス社をはじめとする世界市場でシェア90%を占める航空機部品の実績を残している「航空宇宙事業」、日本で初めて人工腎臓装置の国産化を実現し、血液透析、ヘルスケア関連製品などを手掛ける「メディカル事業」等多角的な事業を展開しております。どの事業も「万が一」が許されない環境下で活躍しているものばかりです。そのような「万が一」が許されない環境だからこそ求められる「独創的な技術力」こそ、他社に負けない日機装の最大の強みです。・2024年12月期で売上高2,133億円、売上高の65%が海外となるなどグローバルに事業展開しております。・中期経営計画「Nikkiso 2025 フェーズ2」では脱炭素社会に必要な水素・アンモニアポンプの開発を中核製品として進め、クリーンエネルギーのソリューションを提供するメーカーを目指しております。中期経営計画：https://ssl4.eir-parts.net/doc/6376/ir_material_for_fiscal_ym/131285/00.pdf・フレックス制度(コアタイム無し、中抜け可能)、リモートワーク制度、育児休業、産後パパ育休、育児短時間勤務ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績多数の企業でございます。

【概要】■海外現法の安全、防火対応に関する業務をお任せします。【詳細】　■安全防火管理における推進業務■各調査の企画、立案、展開実施～集約■災害発生から要員分析～対策方法支援【ジェイテクトの強み】各種軸受け製品やステアリング(車の曲がる機能)、工作機械など世界でもトップクラスの製品を複数有しています。トヨタグループ内でも当社の軸受け、工作機械、FA機器などの幅広い製品を扱っているのは当社だけであり、技術力は高い評価を受けております。