管理職・事務職の年収400万円以上の転職・求人情報(3ページ目)

MUIT及び三菱UFJ銀行を中心としたMUFG各社のIT教育研修・施策に関する企画・設計・運営業務を担っていただきます。【募集背景】　同社は三菱UFJ銀行を中心に三菱UFJフィナンシャルグループ（MUFG）のシステム開発・運用を担っています。システム開発・運用に重要なのは「人材」であり、社員が働きがいを持ち、自律的にスキル・専門性を高めながら、会社の価値・競争力を高めていくことが必要です。そのために教育研修部門は、会社の経営戦略に基づいた人材戦略、人材育成方針に応じて、研修や施策を通じた社員の技術力・スキルの向上を後押ししていかなければなりません。このような背景を踏まえ、会社の基盤となる「人材育成」のポジションで、同社の教育研修に関する企画・設計・運営を推進・実施していただける方を募集しています。【具体的な業務内容】■経営戦略・人材戦略に基づいた、人材育成施策の企画・設計・運営　　－新規研修の企画・設計　　－既存研修の運営、高度化■開発部門の人材育成課題に対する支援策の企画・設計・運営■社員のITスキル向上のための資格取得推進・自己啓発支援【組織について】ＩＴアカデミー：約45名（全体）社員約2,400名の教育研修に関する企画・設計・運営業務全般【同ポジションの魅力】■MUFGのシステム部門は拡大期にあり、人材育成の重要性が益々高まっています。■日本最大・世界有数のメガバンクグループの中で中長期的な企業価値向上や経営課題、それらに紐づく人材に対する課題や対応策を長期的な視点や高い視座で考え企画・推進できるなど、大きく成長する機会があります。■人材育成のスペシャリストとしてのキャリアに限らず、社内制度を活用し他の領域にチャレンジすることも可能です。自身の描くキャリアパスを上司や会社と共有し面談の上、キャリアの方向性を決定していきます。■キャリアパスの実現に向けて社内公募やジョブローテーション、自己啓発支援制度、社内外の研修などを利用しながら成長できる環境があります。【同社について】三菱UFJフィナンシャル・グループは「世界が進むチカラになる。」を存在意義として掲げ、「金融とデジタルの力で未来を切り拓くNo.1ビジネスパートナー」を目指す、世界で5番目に大きな金融グループです。三菱UFJインフォメーションテクノロジー株式会社（MUIT）は「安心・安全・安定でMUFGを「支え」、金融×ITでMUFGを「変える」、メインドライバーとなる」ことを存在意義とし、ITプロフェッショナル集団として、三菱UFJ銀行をはじめとするMUFG各社の業務を中心に、企画から運用までの全ステージでITソリューションを担い、牽引しています。国内約600拠点、海外50か国以上約3,000拠点と、3,400万人の個人のお客さま、および130万社の法人のお客さま（2019）を支える巨大なグローバル金融システムの安全性・信頼性に責任を負うとともに、AI、マイクロサービス、クラウドなど、業界でも先端的な取組みを次々と行っています。

ビジネス法務部にて、契約支援・事業部門サポート・トラブル対応・M&Aやアライアンス案件など、富士通グループのビジネス推進を法務面から支える業務を担当いただきます。富士通ではDX、クラウド、AI、データ活用などの新規ビジネスが拡大しており、ビジネス部門と密接に連携しながら、法的リスクの評価や契約支援、交渉サポートなどを通じて事業推進に貢献いただきます。【業務内容】・各種契約書（ITサービス契約、システム開発契約、業務委託契約、NDA等）の作成・レビュー・交渉支援・ビジネス部門への法務相談対応およびリスク評価・解決策の提案・トラブル対応や紛争予防に関する法務支援・M&Aや事業提携、戦略的パートナーシップ等のプロジェクト支援・国内外グループ会社との連携によるグローバル案件対応～ポジションの特徴～配属先の「ビジネス法務部」では、ビジネスの発生～終結までのあらゆる場面で、現場に入り込み法務面からサポートするとともに、法的リスクの評価と解決策の提案を通じて各事業の経営判断に関与します。また、フロントサポートを通じて得た知見やナレッジを活用した教育や情報発信を行い、事業全体の法的対応力の強化を支援します。【期待する役割】・ 担当案件について主体的に関係部門と連携しながら法務面から推進いただくことを期待します。・事実関係を客観的に把握し、法的観点からの緻密な分析に加え、関連要素も踏まえた総合的な判断力、迅速な意思決定を支えるコミュニケーション力・論理的思考力を期待します。・将来的には若手メンバーの指導・育成など組織への貢献なども期待しています。【仕事の魅力・やりがい】・ 現場/経営層のいずれとの距離も近く、「現場のビジネス推進」「経営判断」の双方の支援に直接携わることができる点に、責任とやりがいを実感することができます。また、ゼネラルカウンセル直属の法務部門として社内プレゼンスも高く、仕事が進めやすいという側面もあります。・ 若手も多いフラットな組織で、テレワーク下においてもグループ内のコミュニケーションは活発です。・キャリアとしては、"法務スペシャリストとして専門性を高める"、"マネジメントとして組織をリードする"など志向に応じたキャリア形成が可能です。【配属部門】ゼネラルカウンセル室～部門のミッション～富士通グループの事業活動を支えるため、国内外のグループ会社の法務部門とのグローバル・リーガル・ネットワークを通じ、本社法務機能として、ビジネスサポート、コンプライアンス、ガバナンスなど幅広いリーガルサービスの統括・調整・提供を行っています。【配属部門より】必ずしもIT業界での法務経験は問いません。将来的には法務部門内の他領域（コンプライアンス、ガバナンス）や、海外を対象にしたグローバル法務業務にも携わることが出来、得意分野や興味・志向によって柔軟にキャリア展開が可能な環境です。【会社の魅力】■働き方について・全社で年間80％以上の在宅勤務活用率。・コアタイム無しのフレックスタイム制、子育て、介護、私用問わず私生活に合わせた働き方が実現可能。・サテライトオフィスは1,900拠点で場所を選ばず勤務可。・ドレスコードの自由化や、活き活きと働くための社内カルチャーの変革にも積極的に取り組み中。■キャリアについて・自律的なキャリア形成を推進し、グループ全体でポスティング制度やFA制度が利用可能。・各部組織エンゲージメントを高める活動にも力を入れており、定着する職場環境の風土醸成が心がけられております。・多様な“個”の成長支援としてオンデマンドでリテラシーやマインド、専門性を学び、個々の強みを磨き上げるための多様な学びの機会・環境を用意。

PwC Japan合同会社 経理・財務部は、日本におけるすべてのPwCグループ会社の経理・財務業務を担当する部署になります。入社いただきましたら経理・財務部において主として制度会計を担当する財務会計部門に配属され、各社の単体決算や業務改善、また現在進行中の新システムの導入に関連した業務を担当していただきます。Big4の一翼を担うPwCというグローバルな環境下において、現場の会計士や税理士等のプロフェッショナルと共に仕事をすることにより幅広い知識と経験を得ることができるとともに、会計システムの導入などの経験も得ることがきます。また自由に発言・提案できるカルチャーがあり、やる気があれば入社経験の浅い方にも各種プロジェクトに参画いただきせ成長につなげていただける環境があります。◆募集の背景・事業拡大に伴う増員募集◆具体的な職務内容・月次、年次決算業務全般（単体、会計・税務）・分析資料作成および報告・固定資産管理・会計監査、税務調査対応・その他 　海外税務に関する各種検討及び申告業務、DX推進、システム導入支援 等◆キャリアパス・部内・部外を問わず、各人の希望や適性に応じたキャリア形成を支援しています。・部内ジョブローテーション（Treasury部門や管理会計部門、Job Management部門）なども　積極的に実施するとともに、社内公募制度で他部門への異動する機会もあります。・マネージャー、シニアマネージャー、ディレクター、CFO（経理担当パートナー）まで　のPromotionとキャリアアップの機会があります。◆職場の雰囲気・風通しの良いフラットな組織で上位職階（SM,D,CFO）の方とも気軽にコミュニケーション　が取れるカルチャーです。・変化にとても柔軟な社風なので、自ら考え提案したことが実現することができる環境です。◆研修制度・OJTによるトレーニングがメイン・その他、PwCグループの会計士や税理士向けの社内研修や外部研修の利用も可能・英語を含めたビジネススキルの向上に対し、毎年20万円の補助があります◆キャリアパス・部内・部外を問わず、各人の希望や適性に応じたキャリア形成を支援しています。・部内ジョブローテーション（Treasury部門や管理会計部門、財務会計部門）なども　積極的に実施するとともに、社内公募制度で他部門への異動する機会もあります。・マネージャー、シニアマネージャー、ディレクター、CFO（経理担当パートナー）まで　のPromotionとキャリアアップの機会があります。東京都千代田区大手町　大手町パークビルディング（大手町駅C6a出口直結）◆フリーアドレス制度のモダンインテリアのオフィス環境◆DX化推進により原則リモート勤務（出社は週１程度※）※週１の出社がMustということではありませんし、頻繁に出社して業務を行いたい方は出社回数制限はありませんのでご自身のワークスタイルに合わせられます。※入社初期においてはチームになじめるよう、業務インストラクションや引継ぎについては必要に応じて出社いただきOn Siteで対応します。

【この求人のおすすめポイント】■同社はグローバルに環境企業として注目を集めており、海外株主比率が高まる中、特に海外に向けた情報発信や対話機会の強化を積極的に推進しています。また、機関投資家によるESGテーマの対話の増加やサステナビリティ情報発信の要請の高まりなど、IR業務の幅も拡大していくなか、資本市場のニーズに的確に応え、持続可能性を重視する投資家と建設的な対話を通じて、企業価値向上の取り組みを加速させたいと考えています。■業績が非常に安定している中で、イベントの多様性や発行媒体の多さにも定評がございます。日経統合レポートアワードには2年連続で優秀賞に選出されるなど社外からも評価をいただく中で、上記のような情報開示業務の充実度の高い同社でIR業務の専門性を高めることができるポジションです。■同社株主は約半分が外国人で構成されております。国内だけではないグローバルを軸とした情報発信のスキルを向上することができます。【募集背景】組織強化のための増員募集IR活動のさらなる強化と組織体制の充実を目的とした募集です。現在、決算説明会資料や統合レポートなど、当社の企業価値をステークホルダーへ伝える重要な開示物の企画・作成業務が特定のメンバーに集中しています。また、今後の体制変更も見据え、業務の継承と組織力向上を図るため、新たな仲間をお迎えしたいと考えています。【職務内容】■IRイベントやツール制作（例）IRイベント（決算説明会、サステナビリティ/事業説明会等）の企画・資料作成、統合レポートの制作、IRウェブサイトの企画・運営など■証券アナリストおよび機関投資家との面談（サポート）業務での英語使用は全業務の2-3割程度です。開示物・メール作成、投資家面談のいずれも英語使用の機会があります。投資家面談は、原則通訳を使用していますが、英語でコミュニケーションが可能な方は歓迎します。【組織構成】グループ経営管理本部 経営管理部門 IR・SR部 ディスクロージャー＆コミュニケーションチーム課長：30代メンバー：50代1名、20代2名 の計4名同社IR・SR部はもともと別部署として独立していたIR組織とSR組織を統合して、新たに発足しました。株式市場へのアプローチを軸に、情報開示を専門とする同チームと、投資家対応などを専門に行うチームの2チームで構成されています。今回新規募集を行うディスクロージャー＆コミュニケーションチームでは、決算説明会・サステナビリティ説明会の企画/IRサイトの企画運営などをメインに行っています。組織ミッション：■資本市場との対話の架け橋として、適時・適切な情報開示を行いながら、中長期的な企業価値向上に向けた建設的な議論を促進すること■投資家からの期待や懸念を経営に届け、経営の意思決定や成長戦略に活かしていくこと【働き方】在宅頻度：週2-3回（決算時期は出社頻度が高く、決算後は在宅勤務の頻度が高くなります）出張頻度：年数回（アナリスト・投資家向け拠点見学の同伴など）残業：平均20h/月 ※繁忙期は残業が多くなることがございます。【キャリアパス】※以下は一例となります・2年以降：IRイベントの資料制作に関するプロジェクトマネージャーとして、資本市場のニーズに沿った情報開示を推進、証券アナリスト・機関投資家との面談（メインスピーカー）・4年以降：IR部の専門職として、IR戦略の企画への参画や海外投資家向け情報開示アプローチ強化を推進

ANDPADは、建築・建設業の「幸せを築く人を、幸せに」というミッションを実現するために、今後も建設業界の各セクターの顧客課題を解決するべく、SaaS事業のグロース、新規事業・サービスを戦略的に創出し続けていきます。急成長する同社において、事業部門やコーポレートと密接に連携し、事業・組織成長を広報の側面から促進するプレイングマネージャーを募集いたします。広報・PR活動を通じ認知向上/ブランド価値向上/影響力向上を実現いただきます。社内の経営陣、事業部門や外部パートナー、顧客や現場と連携しながら、経営視点を踏まえた広報戦略の立案から実行を担っていただきます。また、将来的には並行して広報チームのマネジメントも担っていただきます。また、アンドパッドは、顧客やユーザーとの共創を重視しています。広報活動においても、実際に現場で課題や変化を理解した上で、顧客自身も気づいていない価値やストーリーを引き出した社外発信も目指していただきたいと考えています。【職務内容】■広報戦略の立案・実行■広報チームのマネジメント■プレスリリースの企画・作成■メディアリレーション■各種調査やイベントの実施■契約企業の取材、記事執筆【ポジションの魅力】■社会貢献性と影響力・60兆円規模である建設業界が抱える、根深い非効率性や負の解消といった、大きな構造の変革に携わることができます。単なる事業成長を超え、社会課題解決への貢献が可能です■経営レベルの意思決定への直接関与・IPOを見据え急成長するメガベンチャーの経営陣やハイレイヤー層と密にコミュニケーションを取りながら、事業の根幹に関わる意思決定に参画できます。・迅速な意思決定と実行が保証された、全社的なコミットメントのもとで業務を推進できます。■プラットフォームの力による説得力・業界トップシェア「ANDPAD」が持つリアルなデータや強固な顧客ネットワークを根拠に、説得力のある広報活動が可能です。（サービス規模：27.9万社に及ぶ法人顧客、81.8万人のサービスユーザー）■潤沢な予算とリソースのもとで戦略を策定できる・アンドパッドでは広報・マーケティング機能を重要視しています。実際に、組織に予算をかけ幅広い施策を行っています。■新規事業の広報活動に従事できる・近年、アンドパッドはBPOや転職サービスなど、新規事業を複数立ち上げました。今後も新規事業への注力・拡大は重要なテーマであり、新事業・新プロダクトの広報活動にも関われます。■裁量の大きさ・事業拡大中の当社ですが、まだまだスタートアップ・ベンチャー感のある社風です。改善すべき課題も多く、事業・組織の成長を牽引し自身も成長していきたい意志のある方を求めております。

【期待する役割】モビリティ社会の実現に向けて、調達として社内外を繋ぎ、社会・業界の変革に挑戦する仲間を募集しています。＜職場紹介＞①組織ミッションと今後の方向性・全社（グローバル）の半導体・電子部品・ソフトウェアの最適調達の実現。・世界一競争力のある製品作りのため、コスト競争力の強化、強固な調達基盤確立のためのサプライヤーパートナーシップ活動の強化、グローバル調達連携の強化を図る活動を推進する。上記ミッションに取り組んでいる総勢130名のメンバーが所属している組織です。②組織構成（年齢層/人数規模）・半導体＆ソフトウェアを取り扱う部門として約50名、電子部品を取り扱う組織として約80名が在席。・40代前半~30代～20代のメンバーも多く、若くて勢いのある組織。・他業界からのキャリア採用、社内他部門からの異動者も多数在籍しており、様々なルーツをもった多様な人材構成。③キャリア入社者の声/活躍事例★33歳（社会人経験11年目）中途入社（前職：産業機器メーカー）自動車の電動化の鍵となる半導体の調達に携わっています。若いうちから影響力の大きな仕事を任せてもらうことができ、自身の仕事が製品価値の向上や原価低減、安定供給など自動車業界全体に幅広く影響するという使命感に大きなやりがいを感じています。★32歳（社会人経験9年目）中途入社（前職：総合電機メーカー）中途入社1年目から裁量の大きい業務を任せてもらい、自身の成長を感じることができます。多くの関係部門と連携して、仕事を進めていくのは大変さもありますが、半導体の調達業務を通して、モノづくりに深く関わることができて、やりがいを感じながら仕事ができています。【職務内容】各調達品目の調達業務（バイヤー）、または横断組織での調達企画業務・グローバルの発注戦略立案・取引先とのパートナーシップ関係構築・発注先/価格決定・業界変革活動への参画・品質、供給リスク問題への対応なお、調達品目の担当は、半導体・ソフトウェア・電子部品を中心に、ご経験等を踏まえ別途検討させて頂きます。（加工部品・材料・設備等の他品目を検討する場合もあります。）【募集背景】 自動車業界100年に一度の大変革期の中で半導体・電子部品の調達環境も日々変化しております。「調達競争力の追求」「安定調達の追求」「取引先様との共存共栄」の調達ミッションを果たすため、取引先様、社内関係部門に留まらず、顧客・業界団体含めた社会の様々なステークホルダーと連携して、調達戦略の構築、仕組み・ルールの設定などの活動を一緒に企画・実行する仲間を募集しています。

【期待する役割】グループコーポレート調達部門としての人財採用・配置・育成・教育施策に関する調達課題を自ら見いだし、その解決策を提案し実行します。必要に応じ、その実行に際しては、必要な階層の上司の影響力を行使できるように活動します。【職務詳細】・インターン・採用活動に関する実務（新卒・キャリア採用など）・人事異動に関する実務（異動手続きなど)・人財育成に関する実務（職能教育研修、e-Learningなど)・その他各種グループ調達人財施策に対する対応（育成指針改訂、職位任用、査定、グローバル派遣など）【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】【魅力・やりがい】・グループを統括するコーポレートファンクション部門における人財育成分野での経験、グローバル視点での施策立案・実行【キャリアパス】・コーポ調達・ビジネスユニット調達管理部門、他部門での人事・人財関連部門【働く環境】①配属組織・チーム：兼務者含め十数人の30代・40代が中心のチームです。②働き方：出社と在宅勤務のハイブリッド(50%出社率)を推奨していますが、事情により相談可能です。【配属組織名】バリュー・インテグレーション統括本部 CPOオフィス　グローバル調達戦略企画部【配属組織について（概要・ミッション）】バリュー・インテグレーション統括本部は、日立全社の調達部門に対しCPO調達方針の発信および各事業部門の支援を通じて、経営計画の達成に貢献する組織です。その中でもグローバル調達戦略企画部は以下の業務を担っており、経営への貢献を果たしています。●グループ調達戦略、ビジネスユニット・グループ会社の先導●調達DXの企画・推進●幹部報告資料取り纏め(業務報告等)●グループ調達人事・人財育成施策実行【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立グループコーポレート グローバルでの調達戦略企画を担っており、日立グループの事業全般に携わります。https://www.hitachi.com/ja-jp/procurement/【募集背景】当社は2025年度より、德永俊昭 執行役社長兼CEOのもと、新経営計画「Inspire 2027」を推進しています。それを受けてコーポレートの調達部門であるバリューインテグレーション統括本部は、日立全社の調達部門に対しCPO調達方針の発信及び各事業部門への同業務の支援を通じて、Inspire 2027の達成に貢献することをミッションとしています。そのような中でグループ調達人財育成施策・人事オペレーション業務の強化するため、当ポジションの募集を行います。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【期待する役割】グループコーポレート調達部門としての人財採用・配置・育成・教育施策に関する調達課題を自ら見いだし、その解決策を提案し実行します。必要に応じ、その実行に際しては、必要な階層の上司の影響力を行使できるように活動します。【職務詳細】・インターン・採用活動に関する実務（新卒・キャリア採用など）・人事異動に関する実務（異動手続きなど)・人財育成に関する実務（職能教育研修、e-Learningなど)・その他各種グループ調達人財施策に対する対応（育成指針改訂、職位任用、査定、グローバル派遣など）【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】【魅力・やりがい】・グループを統括するコーポレートファンクション部門における人財育成分野での経験、グローバル視点での施策立案・実行【キャリアパス】・コーポ調達・ビジネスユニット調達管理部門、他部門での人事・人財関連部門【働く環境】①配属組織・チーム：兼務者含め十数人の30代・40代が中心のチームです。②働き方：出社と在宅勤務のハイブリッド(50%出社率)を推奨していますが、事情により相談可能です。【募集背景】当社は2025年度より、德永俊昭 執行役社長兼CEOのもと、新経営計画「Inspire 2027」を推進しています。それを受けてコーポレートの調達部門であるバリューインテグレーション統括本部は、日立全社の調達部門に対しCPO調達方針の発信及び各事業部門への同業務の支援を通じて、Inspire 2027の達成に貢献することをミッションとしています。そのような中でグループ調達人財育成施策・人事オペレーション業務の強化するため、当ポジションの募集を行います。【配属組織名】バリュー・インテグレーション統括本部 CPOオフィス　グローバル調達戦略企画部【配属組織について（概要・ミッション）】バリュー・インテグレーション統括本部は、日立全社の調達部門に対しCPO調達方針の発信および各事業部門の支援を通じて、経営計画の達成に貢献する組織です。その中でもグローバル調達戦略企画部は以下の業務を担っており、経営への貢献を果たしています。●グループ調達戦略、ビジネスユニット・グループ会社の先導●調達DXの企画・推進●幹部報告資料取り纏め(業務報告等)●グループ調達人事・人財育成施策実行【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立グループコーポレート グローバルでの調達戦略企画を担っており、日立グループの事業全般に携わります。https://www.hitachi.com/ja-jp/procurement/【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【期待する役割】東京エレクトロングループにおけるグローバルな貿易コンプライアンス体制の強化に向けて、貿易コンプライアンス管理システムの運用・展開および業務改善を推進いただきます。※出社が基本：現在は週3日出社、在宅勤務は上長承認により可【具体的には】貿易コンプライアンス管理システムの運用・改善・本社における貿易コンプライアンス管理システムの運用支援・保守管理・海外現地法人の貿易コンプライアンス担当とシステムの情報共有と課題解決に向けた窓口対応・業務課題や改善要望の取りまとめ、ベンダーとの調整・改善推進海外現地法人向けシステム展開（ロールアウト）・海外現地法人へのシステム導入に向けた要件整理・業務ヒアリング・基本設計・運用設計に関する支援・現地貿易コンプライアンス担当者とのコミュニケーションおよび定着支援貿易コンプライアンス関連業務・輸出管理・貿易関連法令への対応に関する運用支援・社内関係部門と連携したコンプライアンス体制の維持・向上・グループ各社の業務プロセス改善および標準化推進プロジェクト推進・SAP SD/MMをはじめとした関連システム導入・改修プロジェクトの推進・関係部門、システムベンダーとの調整・進捗管理・販売物流管理部における業務改革プロジェクトの管理・推進※業務上、輸出入に関わる部門との連携が発生するため、貿易実務や物流に関する基礎知識を活かしていただく機会があります。【ポジションの魅力】＜業務のやりがい＞東京エレクトロンは売上の約8割を海外市場で創出しており、グローバルな事業活動を支える貿易コンプライアンス体制の強化は極めて重要な経営課題です。本ポジションでは、世界各国の現地法人と連携しながら、グローバル共通の貿易コンプライアンス管理システムの運用・展開を推進します。システム・業務プロセス・コンプライアンスの観点から事業運営を支えるため、会社全体への影響力が大きく、自身の取り組みが経営基盤の強化に直結することを実感できます。＜本業務を通じて得られるキャリアパス＞・グローバル貿易コンプライアンスに関する専門性・SAPを含む基幹システム導入・運用プロジェクト経験・業務改革・DX推進経験・海外拠点との協業によるグローバルプロジェクトマネジメント経験【採用部門が社内で担う機能とミッション】販売物流管理部業務イノベーショングループでは、貿易コンプライアンス管理システムの運用保守、ならびに海外現地法人へのロールアウト（展開）の実行役を担っていただきます。現在は、SAP SD/MM領域における海外現地法人への展開を同時に推進しており、SAPベンダー／関連部門との調整を行っていただきます。あわせて、業務イノベーショングループは販売物流管理部内の業務改革を担当しており、推進するプロジェクト全体の管理・調整役としての役割も担います。【企業の魅力】 半導体市場はAI・データセンター・先端ロジック半導体への旺盛な投資を背景に、新たな成長フェーズを迎えています。同社は世界トップクラス・国内No.1の半導体製造装置メーカーであり、半導体製造工程における4つの連続工程（塗布・現像、エッチング、成膜、洗浄）に装置を提供できる世界でも数少ない企業です。世界トップクラスの技術力を強みに高い収益性を維持しており、その利益を積極的に設備投資・研究開発・人材育成へ再投資することで、更なる競争力向上と企業成長を実現しています。また、「企業の成長は人、社員は価値創出の源泉」という考えのもと、挑戦できる環境、公正な評価制度、風通しの良い企業文化を大切にしています。2025年実績（2025年3月期）売上高：2兆4,315億円（前期比+32.8%）営業利益：6,973億円営業利益率：約28.7％過去最高業績を更新し、AI・先端半導体需要を追い風にさらなる成長を継続。平均年間給与：約1,500万円前後と国内製造業でもトップクラスの高水準。営業利益率は約29％と、日本の製造業平均（約5％前後）を大きく上回る高収益企業。ESG・IR活動にも積極的に取り組み、国内外の投資家から高い評価を受ける企業として知られています。

【ミッション】同ポジションは、決められた包材を購入するだけの「購買担当」ではなく、「包材を通じて商品・事業を変える」ことがミッションです。包材の市場・コスト構造を分析し、品質、コスト、安定供給、サステナビリティ、イノベーションの観点から最適な調達戦略を設計・実行するポジションです。商品開発、マーケティング、生産、品質保証などの社内関係者やサプライヤーと協働し、包材を起点に商品・事業の価値向上を目指します。【業務内容】・包材カテゴリーにおける品目別調達戦略、サプライヤー戦略の立案・実行・市況、原材料価格、コスト構造などの分析に基づく価格・契約条件交渉・VA／VE、仕様標準化・共通化、代替材探索などによるコスト構造改革・品質保証部門と協働したサプライヤー監査、品質改善活動、再発防止策のフォロー・重要品目のサプライチェーン可視化、複数購買・代替材検討など、安定調達とBCPの強化・商品開発、マーケティング、生産、品質保証などと連携した開発購買の推進・サプライヤーとの共同活動を通じた、新素材・新仕様・新たな商品価値の創出・購買・市場データの分析・可視化および、業務プロセスの改善・デジタル化【勤務地】歌島本社【平均残業時間】25時間程度/月【同ポジションの魅力】■商品に近い調達包材は、商品の品質、使いやすさ、売場での見え方、生産効率、環境負荷に直接関わります。調達の提案が商品や事業の価値向上につながります。■戦略から実行まで担当できる市況・コスト構造の分析、調達戦略の立案、サプライヤー交渉、社内提案、切り替え後の効果確認まで、一連のプロセスに関われます。■サプライヤーと新しい価値をつくる価格交渉だけではなく、素材・仕様の見直し、新技術の探索、品質改善などにサプライヤーと共同で取り組みます。■複数の観点を両立させる専門性が身につくコストだけでなく、品質、安定供給、サステナビリティ、生産効率を総合的に捉える調達力を高められます。■隣接領域からも専門性を広げられる入社時点ですべての包材知識を持っている必要はなく、経験のない素材・商材については、実務を通じてキャッチアップできる環境です。入社後は、担当品目や社内の意思決定プロセス、品質・生産に関する基礎知識を学びながら、既存サプライヤーとの活動や改善テーマに参加いただきます。経験・習熟度に応じて、品目別調達戦略の策定や新規テーマの企画・推進をお任せします。【同社の魅力】■2022年に創立100周年を迎えた「ポッキー」、「グリコ」、「パピコ」などでおなじみの食品メーカーです。創業者・江崎利一が栄養状態が十分でなかった時代に、カキの煮汁にグリコーゲンが含まれることを確認し、この自然の恵みを子どもたちの健康づくりへ役立てたいという思いから誕生しました。この商品に込めた“ココロとカラダの健康に寄与したい”という想いは、さまざまな商品・サービスを通じて今日も受け継がれています。■常に新しい製品を開発し、市場に投入しています。特に、健康志向の商品や新しい味の菓子など、消費者のニーズに合わせた商品開発に積極的です。また、高度な技術力を持ち、安全で高品質な製品を提供しています。また、海外市場にも積極的に展開しており、特にアジア地域では強いプレゼンスを持ち、現地のニーズに応じた製品を提供しています。■デジタル改革を推進！全社員を対象としたリスキリングの実施や、デジタルを活用した製品開発やマーケティング施策に注力。部署横断でデジタルを推進し、社員の意識を改革を行っています。■キャリア構築を支援する制度あり（希望制でご自身のキャリアパスの構築を支援する制度）■グリコの「Co育て(子育て)」：不妊治療や妊活、育児、子・孫の看護や検診、学校行事への参加のための有給休暇あり。男性育休取得率100％(1ヵ月)、子育てアプリ「こぺ」を開発

【期待する役割】■ミッション（DSS 人財戦略部）DSSセクター CEOのHRBPであるDSS CHROがその使命を最大限に果たせるよう、右腕としてのチーフ・オブ・スタッフ機能を発揮するとともに、DSS HR組織ハブ機能として、DSS HRの効果的かつ効率的な組織運営と持続的な成長を実現する。これらを通じて、DSSおよび同社が社会に対してより大きな価値を創出し続けることに貢献する。■当ポジションの役割・責任DSS CHROおよび人財戦略部長の定める戦略や方針に基づき、DSSにおける組織編制や幹部人材配置、DSS HR部門の組織運営の実務について、グループのメンバーを指揮しながら執行します。【職務詳細】１）DSS のビジネスオペレーションモデルの変更に伴う、組織設計および幹部人財配置の決定に向けた調整２）DSS管轄のグループ会社を含めたDSS HR内の人事異動の調整３）DSS HR部門の予算、人員計画編成４）DSS HR所属員のパフォーマンスマネジメント、タレントマネジメントの実施５）DSS HR内の各種コミュニケーション施策（幹部ミーティング含む）の事務局６）ポジションマネジメントグループ所属員のマネジメント（育成含む）【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・DSSの経営戦略、ビジネス戦略と密接にかかわる業務であり、ビジネスのダイナミズムを体感できます。・DSSおよびDSS HR部門の幹部との直接の接点が多く、リーダーの広い視野、高い視座に触れることで、自らのビジネスパーソンとしての成長のヒントを得ることができます。・クロスファンクショナルなプロジェクトにリーダーポジションで携わることも少なくなく、チェンジマネジメントを実践を通じて身に着けることができます。・DSS CHROのスタッフであり、HRプロフェッショナルとして広範な業務に携わることができます。そのため、当ポジションを経験後は、HRBPやCoE（Center of Expertise）などキャリアの選択肢は比較的広いです。【働く環境】・DSS人財戦略部 ポジションマネジメントグループには、当ポジションを除き、派遣の方も含めて7名のメンバーが所属しています。・ポジションマネジメントグループ所属の社員のうち半数以上、および、上長の人財戦略部長ともキャリア入社者であり、多様なバックグラウンドの人財が同じチームで働いています。・在宅勤務可能です。終日在宅勤務、半日あるいは数時間在宅勤務など、フレキシブルな対応が可能です。・オフィスへの出社頻度は定めていませんが、当ポジションの役割を果たすには、グループ内のメンバーや上長とはもちろん、他部門の幹部や社員との密なコミュニケーションは極めて重要ですので、対面でのコミュニケーションも重視しています。【募集背景】DSSは同社全体が長期目標としての「Lumada 80-20」を実現するために中心的な役割を果たします。そのために、DSS全体が変革（transform）していく必要がありますが、DSS HR部門自身も変革のエージェントたるべく、自らを変革していく必要があります。DSS CHROのリーダーシップのもと推し進める、DSSの組織および人財の変革、DSS HR部門自身の変革について、人財戦略部がDSS HR部門のハブ機能を果たすべく、体制を盤石なものとします。【配属組織について（概要・ミッション）】人財戦略部は、DSSセクター CEOのHRBP、組織設計・オペレーションモデル設計、経営幹部候補の最適配置、DSS HR部門の組織運営（DSS CHROオフィス機能）を担います。本社のHR部門、DSS内のHRBPやCoE（Center of Expertise）の幹部や担当者との協力体制のもと、DSS HR部門のハブとして、DSSビジネスの発展に貢献します。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてすり合わせください。

【募集背景】2026年4月の組織改正に伴い、新たに経理課を設置し、今後の事業成長を支える経理体制のさらなる強化を進めています。現在、日常経理業務は安定して運用できている一方で、今後は若手メンバーの育成や業務プロセスの改善を推進し、より効率的かつ精度の高い経理体制を構築していくことが重要となっています。本ポジションでは、経理課の立ち上げ期における中核人材として、メンバーのマネジメントや業務改善をリードいただき、日常経理業務の高度化を通じて、財務課が担う決算業務の早期化や経理部門全体の生産性向上に貢献いただくことを期待しています。組織づくりや仕組み改善に主体的に関わりながら、将来的な経理部門の基盤強化を担っていただける方を募集しています。【ミッション】国内トップクラスのシェアを誇る自動車部品メーカーの本社経理部門にて、新設された経理課の責任者として、日常経理業務の統括および組織マネジメントをお任せします。伝票処理や支払管理、債権債務管理などの日常経理業務を正確かつ効率的に運用するとともに、メンバーの育成や業務プロセスの改善を推進し、経理部門全体の生産性向上に貢献いただくポジションです。 【具体的には】１．マネジメント業務・経理課メンバー4～5名の業務管理・メンバー育成、指導、評価・組織運営に関する課題抽出と改善推進・業務フロー見直し　等２．経理業務・月次決算・日次業務・出納管理・小口現金管理・小口現金管理・請求書発行・伝票整理~補足~・入社時から課長職としてご入社いただき、メンバーのマネジメントをいただく想定です。 【組織構成】財務部 ┬ ★経理課（★課長 ー メンバー4名）※うち2名は工場勤務、他3名が本社勤務　　　 └ 財務課（課長 ー メンバー3名）経理課では上記に記載のような日常業務、財務課では連結決算、開示資料作成等をメインで行っています【働き方】■残業：20h/月程度■フレックス制度：あり■リモート制度：あり■転勤：ほとんどなし■離職率：約1％■60歳定年退職後の再雇用率：100％【定年】定年：60歳【企業について】■会社概要・1949年創業の自動車部品メーカーであり、大型・中型トラックやバス向けのブレーキシステムを中心に、ポンプ類、エンジン部品などの開発・製造・販売を手掛ける独立系Tier1サプライヤーです。・売上高約550億円、連結従業員約2,700名規模の事業基盤を持ち、日本国内のみならず、海外にも生産・販売拠点を展開しています。・特に大型・中型商用車向けブレーキ製品では高い市場シェアを誇り、いすゞ自動車、日野自動車、UDトラックス、三菱ふそうトラック・バスなど、国内主要商用車メーカーをはじめとした多くのOEMに製品が採用されています。■働く環境・平均残業時間（全社）：19h/月・平均勤続年数：16年・年間有給休暇取得日数：13.7日・中途入社者約45％

【募集背景】現在、決算業務は安定的に運用されており、財務課として連結決算や開示資料作成など幅広い業務を担っています。一方で、今後の事業成長や組織強化に向けて、決算業務のさらなる効率化・高度化、若手メンバーの育成、業務プロセスの改善を推進していくことが求められています。そこで、プレイングマネージャーとして実務を担いながら、チームマネジメントや業務改善をリードいただける方を募集します。決算体制の強化や経理・財務部門の価値向上に向けて、主体的に取り組んでいただける方をお迎えしたいと考えています。【ミッション】国内トップクラスのシェアを誇る自動車部品メーカーの本社財務部門にて、連結決算や開示資料作成を中心とした財務・経理業務をリードいただきます。同社では、一般的に経理部門が担うことの多い決算業務を財務課が担当しており、月次・四半期・年次決算から連結決算、開示資料作成まで幅広い業務に携わることができます。本ポジションでは、プレイングマネージャーとして自身も実務を担いながら、メンバーの育成や業務プロセスの改善を推進し、より精度の高い・効率的な決算体制の構築をリードいただくことを期待しています。将来的には財務部門の中核人材として、経営に近い視点で組織強化や業務改革を推進いただくことを想定しています。【具体的には】１．マネジメント業務・財務課メンバー4名の業務管理・メンバー育成、指導、評価・組織運営に関する課題抽出と改善推進・業務フロー見直し　等２．財務・会計業務・連結決算業務・有価証券報告書、決算短信等の開示資料作成・税務申告業務・監査法人対応・国内外子会社管理・資金繰り管理・金融機関対応~補足~・プレイングマネージャー的な立場で、実務とマネジメントをお任せします・業務割合は決算のとりまとめや、開示資料作成がメインとなります。【組織構成】財務部 ┬ ★財務課（★課長 ー メンバー3名）　　　 └ 経理課（課長 ー メンバー4名）経理課では伝票起票や支払処理などの日常業務、財務課では連結決算、開示資料作成等をメインで行っています【働き方】■残業時間：通常時⇒20h～30h/月程度　繁忙期⇒40h/月程度■フレックス制度：あり■リモート制度：あり■離職率：約1％■60歳定年退職後の再雇用率：100％【キャリア】・将来的には財務部長として経理部門の統括を目指していただくことが可能・経営企画など、より経営に関わる部門へのキャリアアップが可能【定年/役職定年】定年：60歳役職定年：なし再雇用：65歳まで【企業について】■会社概要・1949年創業の自動車部品メーカーであり、大型・中型トラックやバス向けのブレーキシステムを中心に、ポンプ類、エンジン部品などの開発・製造・販売を手掛ける独立系Tier1サプライヤーです。・売上高約550億円、連結従業員約2,700名規模の事業基盤を持ち、日本国内のみならず、海外にも生産・販売拠点を展開しています。・特に大型・中型商用車向けブレーキ製品では高い市場シェアを誇り、いすゞ自動車、日野自動車、UDトラックス、三菱ふそうトラック・バスなど、国内主要商用車メーカーをはじめとした多くのOEMに製品が採用されています。■働く環境・平均残業時間（全社）：19h/月・平均勤続年数：16年・年間有給休暇取得日数：13.7日・中途入社者約45％

■同行のソリューションプロダクツ部企画Gr戦略チーム（計数ライン）にて下記業務をご担当いただきます。【詳細業務】・計数業務（法人向け融資の対価として部が獲得する収益の集計・管理会計報告）・専用の業務システムを使った案件実績の把握、Excelを使ったデータのチェック・加工・社内システム・Excel等を用いた計数分析業務、管理、集計業務、部内外向け、資料作成・実績データ確定において発生する、部内外の関係者とのQA・コミュニケーション対応・部内のデータを取り纏めし、同行主計室等への提出業務（銀行決算作業に直接携わるわけではなく、データの整合性を確認し、決算作業部署に元データとして提供頂くイメージです。）・業務合理化の推進【組織構成】・ソリューションプロダクツ部 企画Gr 戦略チーム 計数ライン・メンバー7名、うち女性6名（プロパー行員5名、キャリア採用1名、スタッフ1名）※平均年齢：30代前半～中盤【働き方】・月平均残業時間：平均20時間程度・テレワーク：可能（現メンバーの出社は週1回程度です）・フレックス：有【当該ポジションの魅力】■多様な法人向け金融商品（プロダクト）を扱う部署において、高い専門性を持つ人材と密にコミュニケーションを取りながら、計数管理事務を身に着けることが可能です。■ソリューションプロダクツ部の多様なプロダクト（例：プロジェクトファイナンス・不動産ファイナンス・LBOファイナンス）に関する知見・知識の習得ができます。■日本を代表するメガバンクが抱えるビッグデータ基盤へのアクセスと利活用・分析経験の蓄積、マネジメント層への提言機会がございます。■在宅勤務も併用しており、個人の事情に合わせた柔軟な働き方が可能です。【キャリアパス】・入行後、計数管理業務を習得、習得状況に応じて段階的に担当プロダクトを拡大していただきます。・チームの中核人材として計数管理業務やチーム運営に関与いただきます。・本ポストでの経験を通じ、全社決算・部門管理会計を統轄する部署（CFO室・主計室・部門企画部・予算統括室等）や、他部の計数チーム等でのキャリアパスを展望できることに加え、IR室等の投資家コミュニケーションを司る部署や、業務スコープ次第ではDX推進・システム関連部署も展望して頂けると考えております。

【魅力/働き方】・当社の生産管理部門は、風通しよく部門全体として一丸となって取り組んでいるところが特長です。特に物流に関しては、物流2024年問題により社会的にも注目度が高くなっており、ITを活用した物流改善や物流センターに自動設備を導入した省人化に取り組んでおり、新しい取り組みにチャレンジしています。・業務に支障のない範囲で、これら制度を柔軟に活用できる環境となっています。（テレワーク時はTeamsや電話等で部内外の方とコミュニケーションをとりながら円滑に業務を進めています。）・生産管理部には、多くの中途採用の方が在籍しており、前職のスキルや経験を活かして活躍しています。＜生産管理部における男女別の中途採用者数＞（男性）42名、（女性）6名　※2023年度実績【期待役割】より一層の女性活躍推進を図り、多様な価値観を取り入れるため、ポジティブアクションとして募集を行います。これまでのご経験・スキルを最大限発揮していただき、当社にてモビリティ社会への価値提供に貢献いただきたいです。国内もしくは海外の物流管理、物流改善業務全般をお任せしますが、具体的な業務はこれまでのスキルや経験、希望を考慮して決定します。【具体的な業務内容】　国内物流　・物流管理業務全般（月度予算管理、新製品対応）　・トラック積載効率の改善／他社との共同輸送推進による輸送費低減　・物流センターでの自動化推進による省人化　・TG調達物流の引取化推進　・FCEVトラック及びバイオ燃料の導入、モーダルシフト拡大によるカーボンニュートラル推進　海外物流　・TG海外拠点への販売管理業務全般　・海外物流改善（荷姿改善、輸送改善、梱包作業改善）使用ツール）ExcelやWord、PowerPointなどの基本的なPCスキル【ミッション】　物流における全社の元締めとして、国内外全体に横串を刺せる仕組みの構築

★シェア世界トップクラス・日本国内1位＜世界の電動工具業界を牽引＞★建築・園芸・清掃など多種多様な製品群でグローバル展開★年休127日／福利厚生充実・働き方◎■求人の背景マキタの物流部門では、国内外の拠点を支える重要な基幹機能として、日々の入出庫作業から海外拠点への供給まで、幅広い物流オペレーションを担っています。現在、10～30名規模の各物流チームにおいて 若手リーダー層を厚くし、将来を見据えた組織基盤の強化が急務となっています。今回の採用は、まず現場業務を経験した上で、将来的には 職場の課題把握・改善推進・人員管理・業務指示 を担うリーダーとして成長していただくことが目的です。部門としては、業務品質の向上（ミス防止）、効率化の推進、IT化・デジタル改善の実行力強化を重点テーマに掲げており、新しい視点や改善意欲を持つ人材を迎えることで、より強く・より効率的な物流体制への変革を目指しています。■業務内容マキタは電動工具メーカーのイメージが強いかもしれませんが、現在は園芸・清掃・防災分野まで事業を拡大し、売上の約8割を海外が占めるグローバルメーカーとして、180カ国以上で事業を展開しています。＜具体的な業務＞・国内外のマキタ各工場・物流拠点における調達物流・構内物流・販売物流の運用構築および改善を担当・現場に入り込み、課題の抽出から改善企画・システム導入・標準化まで一連を推進・物流システムによるデータ分析から、在庫・搬送・出荷効率などの改善策を立案・海外を含む拠点（工場・物流センター）との協働を通じ、グローバル物流最適化をリード※倉庫作業ではなく、物流改善の企画・推進を行うポジションです■ポジションの魅力▽先駆者として業界をリードこの仕事の一番の魅力は、自分の改善提案が実際に現場に反映され、目に見える成果となって現れる点です。改善が成功すると、他の国内拠点や海外拠点にも展開され、自分の取り組みが 世界のマキタの物流を支える仕組みづくりにつながるという大きなやりがいがあります。また、メーカー物流であるため、単純な作業だけでなく、前後工程を理解しながら業務改善・最適化に携わることができ、物流の専門性を広い視点で磨くことが可能です。さらに、最新のマテハン設備を活用した物流改善、デジタル化・IT化の推進、組織全体で課題に向き合う協力的な風土といった環境があり、改善好き・成長意欲の強い方には最適なポジションです。若手であっても、努力次第で 早期にリーダー・職制へキャリアアップできるチャンスが多々ある点も大きな魅力です。。

【こんな仲間を探しています】 益々高度化・複雑化する経理・税務・財務の環境下、専門性を持ち、グローバルな視点で課題を捉え、解決に向けて一緒に挑戦していただける仲間を募集しています．【募集背景】 益々高度化・複雑化する経理・税務・財務の環境下、専門性を持ち、グローバルな視点で課題を捉え、解決に向けて一緒に挑戦していただける仲間を募集しています．■職場雰囲気・若手、中堅、ベテラン、新卒、中途採用者、経営層といった幅広い年代や経験を持ったメンバーがオープン・フラットな雰囲気の中、主体的に業務を遂行し、プロフェッショナル集団として互いに尊重・切磋琢磨しながら活躍しています。・デンソーHQ（本社）としてグローバルに海外の拠点（米・欧・中・亜・印等）の経理機能を牽引、またインターアクティブに連携します。・在宅勤務OK■描けるキャリアパス財務・会計・税務のそれぞれの深い専門知識はもちろん、定期的なローテーションによりプロの経理ビジネスパーソンとしての知識・経験が習得できます。また、国内外の拠点においてスペシャリストやリーダーとして活躍するなど、多様な経験を積めることもキャリア形成の魅力の一つです。【業務内容】 デンソーグループ200社超のグローバル本社経理機能として、適正に応じて下記業務を担っていただきます。経理・税務・財務・資本戦略の立案・実行グループ全体としてのコンプライアンス・ガバナンスの徹底事業グループと連携したM&A等競争力強化への貢献　等

【業務内容】ソニーグループ グローバルでのコンプライアンスプログラムの企画・運営と継続的な改善に従事いただきます。本社部門としてグループ各事業の法務・コンプライアンス関連のリスクマネジメントに貢献すべく、専門知識や調整力、交渉力、推進力を高度に発揮して、グローバルの各事業の倫理・コンプライアンスのプロフェッショナルを支援し、協働します。業務内容には、応募者の経験等に応じて、以下の事項が含まれます。スキルや適正等を鑑みアサイン内容を決定します。・グローバルの倫理・コンプライアンスリスクのマネジメント、ポリシーの策定・運用と見直し・倫理・コンプライアンスプログラムや体制のベンチマーキング、ベストプラクティスの研究と展開、継続的改善・グループ本社におけるリスク管理、ビジネスの支援、研修や啓発、調査【組織詳細】■職場の環境世界各国で働く多様なソニーグループのメンバーとの豊富なコミュニケーションの機会があり、業務・国際経験豊かな小さなチーム（全体10名程度）で和気あいあいと、互いにサポートし合いながら積極的に業務に取り組んでいます。トップマネジメントとの接点も多いです。中堅からベテランまで様々な年代のメンバーがおります。リモートワーク（在宅勤務）や、出社時間の調整などフレキシブルに働ける制度も充実しており、制度を活用しながら仕事と育児の両立をしている社員が多く、柔軟に働ける職場です。■組織の役割世界中で多様な事業、多数の会社を要するソニーグループ全体の倫理・コンプライアンスプログラムを運用し、維持・改善していくことで、法令遵守はもちろんのこと、グローバルでの重要なリスクへの対応と、倫理的な企業文化の醸成に取り組んでいくこと、それらを支える各社の倫理・コンプライアンス関連メンバーを支援し、グローバルのネットワークを維持向上していくことが我々のミッションです。■ポジションの役割リーダーまたは上級担当者として業務遂行いただきます。日本のシニアマネジャーへレポートします。【想定されるキャリアパス】エンタメ、AI、モビリティなどの先端分野も含む、多種多様なソニーグループのビジネスを支援することで、幅広いコンプライアンス方面の経験を得ることができます。ビジネスと人権、ESG、サステナビリティといったコーポレート課題にも、コンプライアンスの観点からかかわることができます。ソニーの倫理・コンプライアンスプログラムはグローバルでのベストプラクティスに準拠するよう継続的にアップデートしており、プログラムの改善・実践を通じて、世界トップレベルのコンプライアンス・リーダーとしてのキャリアを積むことができます。将来的にはコンプライアンスのみならず、法務、プライバシー、貿易管理、ガバナンスなどの隣接エリアを含め、幅広い法的分野に携わることができます。他で得難い経験を積むことができ、それをベースに、広がりのあるキャリアをご自身のオーナーシップを持って歩むことができる会社です。【魅力ポイント】ソニーはゲーム、音楽、映画、エンタテインメント・テクノロジー＆サービス、半導体など多種多様な事業領域を有し、新規事業分野への進出も積極的に行っているコングロマリットグループです。変化し続けるビジネス環境において、コンプライアンスという切り口で幅広くこれらのビジネスに関わり、ソニーと地球や社会全体のより良い未来に貢献していくことができるポジションです。ソニーは「World’s Most Ethical Companies（世界で最も倫理的な企業）」に選定されるなど、倫理やコンプライアンス、ステークホルダーからの信頼を重視している会社です。また、ファウンダーの時代から現在に至るまで、リスク管理を含む企業法務機能について経営者の期待と信頼が寄せられている会社でもあります。あなたの経験を、「クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす。」というソニーのPurposeに大いに役立てるチャンスがあります。我々と一緒にチャレンジングなミッションに取り組んでみませんか？

【部署の役割】法令順守や業務効率を高めるために、独立した立場から業務やリスク管理のプロセスを評価・監視することが主な役割となります。【職務内容】当社グループ全体が、コンプライアンス、財務報告の正確性を維持しながら、目標に向かって健全で効率的に経営が営まれていることを、監査を通じて確認しています。・当社および国内外グループ会社（約200社）に対する監査・監査先への改善提言及びその支援と完了確認・当社トップ及び関係者への監査報告・当社グループ全体の内部統制の強化【職場紹介】内部監査とは、社内の問題を見つけて指摘するだけの仕事と誤解されがちですがそうではありません。私たちは、監査を通じて、監査先に効果が表れ社会に一層貢献できるようになるまで寄り添うことを目指しています。職場には、転職者や社内の様々な分野の経験者が在籍しており、監査経験がなくても熱意と過去の様々なビジネススキルを活かせる職場です。【募集背景】大変革期を迎えたモビリティ業界において、これまでにも増してリスクコントロールが求められています。変化が激しい中、当社が社会に一層貢献できるチャンスでもあり、それを後押しすると同時に、リスクを極小化・コントロ－ルして世の中に決して迷惑をかけず、会社及び社員を守り抜くために、一緒に汗をかける仲間を募集します。

【募集背景】企業を取り巻くリスクが複雑化する中、全社的なリスクマネジメント体制を強化するため、新たに専門マネージャーを募集します。【仕事内容】リスクマネジメント全般を統括し、事業運営におけるリスク低減を推進していただきます。・企業全体のリスク評価と管理計画の策定・危機発生時の対応プロセスの設計と実行・内部および外部のステークホルダーとの連携・リスク軽減策の提案および実施・リスク管理に関する社内教育やトレーニングの実施・定期的なリスク評価報告書の作成と提出・法規制や業界標準に基づくコンプライアンスの確保【仕事のやりがい・魅力】リスク発生時の迅速な判断と対応により、企業の損失を抑え、組織の信頼性向上に大きく寄与できる、やりがいのある業務です。【期待する役割】潜在リスクの特定から評価、対策の実行までを主導し、事業継続に不可欠なリスクマネジメント体制を強化する役割を担っていただきます。また、危機発生時には迅速かつ的確な判断を行い、被害の最小化と早期復旧を牽引する中心的な役割を期待しています。

【人事部の業務紹介】人が全ての資産であるコンサルティング会社において、同社人事部では採用、育成、評価、労務、配置、入退社など幅広い人事業務を担っています。事業成長に伴い、単に制度を運用するだけでなく、現場や経営の要請を踏まえながら、安定的かつ質の高いHRM活動を実現する役割が求められています。また、同社のコーポレート部門は横の連携を非常に重視しており、人事の専門職であると同時に、コーポレート部門の中核人材となる人材の募集でもあります。【募集ポジションの詳細】・今回募集するポジションは、人事部の中核人材として、人事部の基盤となる「人事」の業務全般を支え、業務全体を正確かつ円滑に回すとともに、必要に応じてオペレーション改善や実行基盤の構築にも関わっていただく役割です。何かの専門担当というよりも、入退社、異動、契約更新、発令、データ整備、社内周知、社員対応など、人事部の土台となる実務を横断的に捉え、関係者と連携しながら着実に前へ進めることが求められます。・単なる事務処理担当ではなく、人事運営の中核として、正確性、段取り力、調整力を発揮しながら、組織全体を支える存在となっていただくことを期待しています。【業務概要】■人事オペレーション　・入社、退社、異動、出向、契約更新等に関する各種手続き・進行管理　・勤怠、給与、社会保険、労務関連業務の運営管理および関係部署・委託先との連携　・人事データの整備、集計、管理、トラッキング、経営への報告資料の作成　・社内周知、各種案内文、通知文等の作成および発信　・派遣社員・契約社員等に関する管理業務の一部（連携部分）■業務改善・企画推進　・人事の担当が相互に関連する業務フローの見直し、実行基盤構築等の運営改善　・社員からの問い合わせ対応、関係部門との調整　・制度運用補佐、人事企画サポート（経験、適性に応じて）　・必要に応じたアドホック業務への対応〇上記の人事オペレーション、業務改善、企画推進業務について、担当領域を持ちながら幅広く関わって頂きます。〇特定の定型領域に閉じるのではなく、経験・志向・当該年度の重点を見ながら、周辺業務にも柔軟に携わって頂く想定です。【想定職位】主任、課長代理、課長【組織構成】・人事部の人員構成　(15名)　　部長　－　課長（2名) － 課長代理（4名）　－　主任・社員（3名）　 　（その他：派遣スタッフ　4名）【キャリアパス】■コーポレート中核人材〇スタッフ部門の中核人材としては、人事部で企画・運用を行いながら、平行して全社に影響を与えるような変革、企画を経営幹部とともに行っていくポジションです。〇変化の激しいコンサルティングビジネス、コンサルタント人材に対して、一定の目的やゴールを定め、経営陣や様々な社内関係者の間に立ってプロアクティブに関わり、　成果を獲得していくことが求められます。〇コーポレート部門の将来の幹部、コーポレートの各組織に影響を与えるリーダーの候補となります。【社風】同社は、知的専門職が多く在籍するコンサルティング会社であり、事業や現場との距離が近いことが特徴です。人事においても、制度や事務だけに閉じず、現場の実態や経営の要請を踏まえながら、組織にとって本当に意味のある支援を行うことを大切にしています。また、業務を細かく縦割りにするよりも、人とのつながりや協働を重視する文化があります。互いに補いながら組織として成果を出すことを重要視しています。一方で、単なる仲の良さではなく、相手への敬意、責任感、実務の質への厳しさも併せ持つことが前提です。人柄やカルチャーフィットを重視しつつ、仕事の進め方にもきちんと向き合える方に心地よく働いていただける環境です。【働き方】・リモートワーク頻度：業務状況に応じてですが、管理部門は出社メインとなることが多いです。

次世代の経理部門のリーダー・管理職候補としてご入社いただき、会計に関する知識や経験・語学力を活かして、連結決算・開示業務等に係る業務を通じて経理基盤の強化に貢献いただくことを期待しています。ご経験に応じてお任せする業務内容は決定いたします。【想定する職務内容】・連結決算、監査対応、開示業務に関する業務・国内外グループ会社に対する経理指導（M&A企業に対する出張を含む）、決算体制の構築、M&Aに関連した経理業務・当社の経理・決算に関する業務【キャリアパス】◆将来的な経理部門としての海外出向勤務を想定した採用です。　入社後は、本社でグローバルな経理・税務業務を幅広く担当いただき、キャリアの中では海外拠点への駐在も経験いただきます。　当社は、米州、欧州、インド、トルコ等、国内外グループ会社 60社を擁し海外売上高比率も50％を超えており、専門性の高いグローバルな経理、税務、財務を広く・深く経験いただきながら会社とともに成長できる機会を提供します。※海外出向について：一回の任期は3～5年程度、その後はいったん日本へ帰国いただきます。　日本への帰任後は、日本国内でグローバルな経理に関わる業務を担当いただいたり、再度別の場所への海外赴任をする場合もあります。　想定地域：アメリカ、シンガポール、オランダ、中国、インド、南米、トルコ等　（当社グループ拠点がある場所はすべて可能性があります。）◆配属組織　経理部（2課　約20名）　　∟◇経理課　-　経理係、原価係　　◇連結課【経理部連結課の業務】・連結決算/当社の決算開示、監査対応に関する業務・国内外グループ会社（M&A企業を含む）に対する経理指導、決算体制の構築・国内外税務に関する業務、移転価格税制・国際税務対応・国内外グループ会社の資金管理に関する業務　　等【募集背景】5ヶ年経営ビジョンの下、持続的な成長を可能とするグローバルな事業基盤の構築を目指し、M＆Aや海外工場の新設等の投資を積極的に行っています。海外事業の拡大に伴い経理組織もグローバル経理として機能・体制の拡充・強化が急務となっており、会計知識・経験・語学力を活かして経理基盤の強化に貢献いただく中心メンバーとして活躍できる人を募集しています。

【業務内容】業界NO1、売上高約5兆円の同社の本社HR（COE）として労働安全衛生分野における各種制度企画設計・運用や事業部門の支援サポートなどの機能を担っています。この中から、具体的には以下の業務を担当いただくことを考えています。・労災保険に関する運営全般・ユニフォームや安全衛生保護具の運営管理 など※労災に関してはグループ会社に委託しておりますが、本ポジションが委託会社の窓口となって頂きます。将来的には労働安全衛生にかかるMHIグループ全体の制度企画設計・施策立案や事業部門（製造現場含む）に対する安全衛生監査、安全衛生指導 などに関わって頂きます。【本ポジションの魅力】人こそが経営の源泉です。HR部門として従業員が安全かつ健康的に働くことのできる環境を実現することにより社員エンゲージメントおよび企業価値を高め、当社グループの発展をリードします。MHIグループ全体の労働安全衛生管理の専門家・司令塔として、各業務に携わるためやりがいも非常に大きいです。【募集背景】MHIグループは「『人命尊重』の精神に徹し、安全と健康を何よりも優先する」をグループの安全・健康方針として掲げています。安全で快適な職場環境づくりや心身の健康の保持増進、安全と健康に対する意識高揚などの取り組みを通して、当社グループの継続的な企業価値向上を実現すべく募集を行うものです。【部門/働き方について】安全・健康推進センター(27名)　安全企画チーム(5名)安全・健康推進センターは3つのチームからなる総勢27名のグループです。安全衛生の専門家で構成された職場であり、高度な指導・サポートを受けることができる職場です。働き方については、出社をベースとしつつ、在宅勤務やコアタイムのないフレックス勤務などの制度を活用し、効率的で実効性ある働き方を実践しています。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまでエンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

仕事内容【具体的な業務内容】財務企画担当として、同社グループ全体の資金繰り予測・資金管理および開示実務を中心に、財務戦略の基盤となる業務をお任せします。現在、財務企画部門は確立途上であるため、業務推進と並行して部門立ち上げや体制構築に携わっていただく想定です。（1）グループ全体の資金繰り予測のための情報収集、分析、計画立案（2）グループ資金の最適活用に向けた運用・改善（3）開示実務の取りまとめ（4）財務企画領域における業務プロセス構築・改善（5）各種財務プロジェクトへの参画（新規商流、M&A検討など）【キャリアパス】入社後は、資金繰り予測・資金管理・開示業務を中心に担当いただき、財務領域の専門性を高めつつ、組織づくりにも関わっていただきます。＜将来イメージ（3～5年）＞・財務企画および開示の実務を通じて経験の幅を広げ、財務企画部門の運営・マネジメント を担う立場へ・スキル・志向により、経理・IRなど他管理領域へのキャリア展開も可能

【業務内容】デンソーでは、従来の自動車部品に加え、電動化、ソフトウェアの大規模化、半導体内製、フードバリューチェーン、空モビ、水素、走行中給電などに事業を拡大しています。こうした事業領域において、事業部と同じテーブルで新規ビジネスを共創する法務として活躍いただきます。1. 法務ストラクチャリング事業立案・技術企画の段階から参画し、法律が存在しない／慣行が定まらない領域のリスク整理・スキーム提案2. 戦略的契約の作成／交渉各領域の専門家（技術・事業企画・知財・経理など）とチームを組んでの条件交渉3. 事業の意思決定を支えるリサーチ・リーガルアドバイス新技術・新領域に関連する国内外の法規制の調査、事業の進め方に直結する戦略的アドバイスの提供4. コンプライアンス体制の構築先端領域（AI、データ、ソフトウェア、サイバー）を含むこれからの時代のコンプライアンスモデル構築、教育プログラム企画5. 新法・ガイドラインへの渉外対応（法務渉外）渉外機能とともに、自動運転、AI規制、半導体等、新規則の策定や従来規則の改訂における渉外対応【組織について】・キャリア入社率：約40％自動車業界だけでなく、弁護士事務所、公務員、家電、IT、素材などからの入社者も在籍しています。・在宅勤務利用率：平均すると約50％が在宅勤務をしています。各人が業務を最も効率的に実施できるように、出社勤務/在宅勤務/出社と在宅勤務の組合せを選択し、全社ルールに従い上司の事前承認に基づき在宅勤務を活用しています。室・課の定例ミーティング、重要事案に関する打合せ、メンバーでアイデアを出し合う会議など面着での打合せが必要な場合は出社が要請されます＜組織ミッションと今後の方向性＞・若手からベテラン、弁護士資格保有者まで、多様なバックグラウンドを持つメンバーが集まり、互いを尊重しながら主体的に動く“プロフェッショナル集団” です。・オープンな議論が活発で、自分の経験を遠慮なく発揮できる環境があります。・コンプライアンス・契約・M&Aなどでは、米・欧・中・アジア・インドなど海外の法務機能と日常的に連携し、国・地域をまたぐ課題に一緒に取り組むため、グローバルな視点と判断力を自然に磨くことができます。・特定の事業部を担当し、企画段階から“ワンストップ”で事業の中核に入り込むスタイル を採用しているので、早いステージから重要案件に関与し、法務として事業部の期待を超える価値提供を行うことができます。【こんな仲間を探しています！】「決められた契約レビューだけでは物足りない」、「もっと“攻め”の法務がしたい」、「もっと事業の上流から関わり、事業をつくる側に回りたい。」そんな想いを抱いたことがあるあなたへ。自動車業界は今、100年に一度の大変革のまっただなか（電動化・自動運転・半導体・ソフトウェア）。これまで法が想定してこなかった領域が次々に生まれ、既存の枠組みでは判断できない“回答のない問い” に向き合う機会が急増しています。デンソーの法務は、こうした未踏領域のプロジェクトに初期段階から深く入り込み、事業判断に本質的に貢献する役割を担います。そんなアクティブでチャレンジングな法務です。さらに、デンソーは多様な事業領域（自動車、半導体、エネルギー、ソフトウェア）を持つため、一社にいながら幅広い分野に挑戦できます。【募集背景】自動車産業は今、電動化・ソフトウェア化・半導体・データ・AIなど法律の前例がない領域が急速に拡大しています。デンソーも、従来の自動車部品メーカーから、モビリティ×半導体×ソフトウェアのテック企業へ変革中です。この変革にあわせて、グローバル事業を支える法務力の強化が不可欠となっています。・国際取引・M&A・コンプライアンスの高度化・データ規制、AI、標準必須特許（SEP）などの新領域対応・まだ法が整備されていない分野での“基準づくり”こうした前例のない領域でも、能動的に取り組める仲間を求めています。

■安中製錬所においては各種メタルの製品加工業及び環境ダストを原料とした亜鉛、鉛、銅、貴金属等の金属リサイクル事業へ再編いたします。業務課では、製錬所における生産計画・製品の受け入れから出荷までの管理、原料の調達や受け入れ、資材管理等の役割を担い、生産業務全般を統括・管理しています。■効率的に製品を供給し続けるために、生産計画の策定から原料・製品の受払い、資材調達、産業廃棄物管理に至るまで、製錬所全体の業務オペレーションを統括・最適化することが本ポジションのミッションです。各現場や本社関連部門と密に連携しながら、全体の最適化と業務プロセスの改善をリードしていただくやりがいのある役割です。【具体的な業務内容】1. 生産計画の策定と進捗・予実分析・管理製錬所全体の生産計画を策定し、日々の進捗や予実差異を確認・関係部署と連携しながら計画調整や改善を行います。2. 原料調達および製品出荷・販売調整原料（亜鉛、カドミウム、鉱滓など）の確保や製品の受け入れ・保管、在庫管理、出荷について、本社の営業・購買部門、顧客と連携しながら調整します。3. 原料および廃棄物の受け払い・管理原料および廃棄物の受払いを管理します（システム・Excelを使用）。また、資材（重油や備品など）の発注、受け入れ、在庫管理も行います。4. 組織マネジメントと業務プロセスの改善業務課のマネージャーとして、メンバーの育成・評価・タスク管理を行います。あわせて、コスト削減や業務効率化、データ管理の改善など、業務プロセスの改革を推進します。

■ 募集背景組織再編（Harmony2.0）に伴う、健康サポートセンターの運営機能の統合・強化を目とした、産業保健領域の専門性を有する管理職（Assistant Director）採用■ 求人部門の人数や年齢構成・組織構成や雰囲気など産業医（業務委託）8名、主に30代～40代の保健師6名（正社員）、およびアドミメンバーで構成される組織です。医療・人事それぞれの専門性を有するメンバーが連携しながら、高度かつ多面的に健康支援業務を推進しています。業務の特性上、初動対応のスピード感と対応力が求められる環境ではありますが、互いにサポートし合うカルチャーが根付いており、専門性を尊重しながら成長できる環境です。■ 業務内容人的資本経営を推進するEYにおいて、健康サポートセンター（Health & Safety）は、職員の健康とWell-beingを支えるだけでなく、組織の持続的成長および事業戦略の実現を支える重要な経営基盤の一つです。本ポジションは、EY JapanにおけるHealth & Safety機能の責任者として、産業保健・健康経営領域の戦略立案から実行までをリードいただきます。産業医・保健師・人事・事業部門・経営層と連携しながら、健康課題や組織リスクを可視化し、データに基づいた施策立案および意思決定支援を担っていただきます。1. Health & Safety機能の戦略立案・組織運営・健康サポートセンターの中長期戦略の策定および実行・人的資本経営の観点からの健康戦略立案および推進・組織全体の健康課題・リスク分析と改善施策の提言・経営層向けレポーティングおよびKPI設計・管理・チームマネジメントおよび組織運営2. 健康経営・Well-being施策などの企画推進・健康経営施策の企画立案および実行・Well-being向上施策の企画・推進・メンタルヘルス施策の企画・運営・健康経営度調査への対応・コラボヘルス施策の企画・推進・健康関連データを活用した予防施策立案3. リスクマネジメント・複雑な健康課題や労務リスク案件への対応方針策定・休職・復職等に関するリスクマネジメント・健康リスクおよび組織リスクの可視化・重大案件発生時における判断および関係者連携4. 法定安全衛生業務の統括・健康診断受診管理・ストレスチェック運営・安全衛生委員会運営・職場巡視・産業医連携・労働安全衛生法等に基づく各種対応の統括5. ステークホルダーマネジメント・経営層への提言およびレポーティング・人事部門や各Service Lineとの連携・産業医、保健師等の専門職との協働・外部ベンダーや関係機関との調整6. 業務改善・DX推進・Health & Safety領域における業務プロセス改善・データ分析基盤の整備および活用促進・AI等テクノロジーを活用した業務効率化推進■働き方・所定労働：7時間・フルフレックス・週3日在宅勤務・平均時間外：月間20時間程度※決算期などの繁忙期には、月30時間程度となる可能性があります。※土日・祝日等に業務は発生しません■ポジションの魅力・EY Japan約13,000名の健康戦略を担う：大規模組織のHealth & Safety機能を統括し、社員の健康とWell-beingを経営課題として推進できます。・経営に近いポジション：経営層へのレポーティングや提言、KPI設計などを通じ、健康経営・人的資本経営の戦略立案に携われます。・健康経営を企画から実行までリード：健康経営、Well-being、メンタルヘルス、コラボヘルスなど幅広い施策を自ら企画・推進できます。※弊社ではインサイダー取引防止を目的として、金融商品取引法が定める特定有価証券等（すべての上場株式、リート、社債等）の売買を禁止しています。ただし、やむを得ない事由による場合は、独立性のルールに反しない限り、保有（入社時や相続等）や売却を認め、都度、（売却に際しては事前に）届け出るものとしています。また、弊社では副業は原則不可となります。応募の際はあらかじめご了承ください。

日立ハイテクグループのマザー工場である那珂地区の工場経理として、原価計算・業績管理業務もしくは研究費管理業務をお任せいたします。那珂地区では半導体検査装置や医用分析装置、研究開発などで用いられる電子顕微鏡などの設計開発・製造を行っております。※世界トップシェア製品あり下記業務を通じて、半導体事業やヘルスケア事業といった最先端分野の先行技術開発やグローバルなお客様の期待に応える生産量を実現する為の量産技術等、様々なフェーズに挑むエンジニアの活動支援や管理サポートを行っていただきます。【具体的な業務内容】１．原価計算・業績管理業務■原価計算・原価管理、業績管理(予算/予想/決算、予実比較)■財務分析、事業/経営課題の提言、収益改善施策の実行支援■財務DX推進、業務効率化・業務プロセス改革２．研究費管理業務■研究開発の進捗管理、課題の可視化■研究開発費の予算および実算の管理業務■税務関係業務※面接にて上記いずれの業務をご担当いただくか、ご相談させていただきます。【キャリアパス】最初は１．２いずれかの業務をお任せしますが、ご希望や適正を考慮した上で業務のローテーションを行いながら幅広く業務経験を積んでいただく想定です。経営に近い経理や、製造現場寄りの経理を経て、将来的には海外など多様なキャリアパスがあります。※キャリアパス例■経営に近い環境で経験（本社勤務含む）本社経理部の経営サポートグループの一員としてグループ全体の予算取り纏め、業績管理サポート、経営課題の提言、日立業績報告■製造現場に近い環境での経験那珂経理部の別グループでの原価計算・原価管理や財務分析などの経験■海外駐在海外の製造会社、販売会社での経理または管理全般業務■DX推進のため新システムの導入や業務プロセスの改革、経営管理の一新※総合職採用の為、上記経理以外の職種へ挑戦をする機会もございます。【配属先】財務本部 那珂経理部那珂経理部は8グループで構成されております。組織としては各グループ3-6名程度で構成されています。【募集背景】設計部門や研究テーマの増加による研究開発活動の拡大で管理業務の負荷が増しており、体制維持を目的とした募集となります。【組織の強み／魅力】■製造現場と密接に関わりながらの業務となるので、自身の業務が社会貢献に直結している実感を得られます。■事業面では半導体評価装置・診断の両分野で過去最高益を達成しており、安定した事業基盤があります。■経験者採用で入社されている方も多いため、フラットにコミュニケーションが取りやすい環境です。【働き方】■在宅勤務　平均週2-４日程度※業務に慣れるまでは出社を中心とし、業務に慣れてきたら基本的に本人希望に応じた勤務が可能です。※現在、東京/千葉在住のメンバーも在籍しております。■フルフレックス

【期待する役割】工場全体を俯瞰し、安定した工場運営を支える管理体制を構築すること現場と経営層をつなぐ管理部門の中心として、円滑なコミュニケーションを推進することコンプライアンス・リスクマネジメントを強化し、安心・安全な職場環境を実現すること業務の標準化・DX・コスト削減を推進し、生産性向上に貢献することメンバー育成を通じて、強い総務組織をつくること変化する経営課題に柔軟に対応し、事業場の成長を支えること　【職務内容】土岐工場における総務業務全般の統括・マネジメント・備品・社有車などの資産管理・清掃・食堂・福利厚生など各種委託業者の管理・行政機関・自治体・近隣企業・地域との渉外対応・契約書・規程・社内ルールの整備および運用管理・工場イベントや社内行事の企画・運営・総務部門の予算管理およびコスト改善・部下の育成・業務改善・DX推進・人事・ITシステム・安全衛生など管理部門との連携による工場運営【魅力】工場全体を支える中核メンバーとして、事業運営に大きな影響を与えられます。経営層や各部門と連携しながら、自ら企画した施策や改善活動を形にできる環境です。DXや業務改善を推進し、「働きやすい職場づくり」を自らリードできます。【募集背景】施設・人員数ともに拡大する土岐工場内外のステークホルダーの統括が必要なため

【募集背景】事業拡大による取引増加に伴い、法務業務が増えているため。【職務内容】セラミック事業及び照明事業に関する法務業務・契約審査、管理・訴訟対応・法律相談対応・コンプライアンス業務【この仕事の面白さ・魅力】当社グループは、セラミック材料・電子部品・石英ガラス・照明器具と幅広い事業をグローバルに展開しており、法務業務に関しても国内外の契約や法律関係の対応が求められます。また、当社では外部の法律事務所と連携し、幅広い分野の法務業務のご経験を積むことが可能です。部署としては、知的財産も同部署に所属しており、法務・知財として当社の製品や社内との関わりを持ちながら業務を行うことができます。法律の専門知識やご経験を生かし、今後のEV化や通信分野等向けの当社事業の発展に貢献できる魅力があります。【期待する役割】責任を持って業務を処理すること（自分事として業務すること）

【具体的な仕事内容】■グループ連結決算業務の実務取り纏め（全体進捗管理・高難度連結調整対応・業務見直し効率化推進等）■グループ経営方針や取組み、事業内容を十分に理解したうえでの最適な会計処理検討、監査法人との協議【担当業務と役割】■上場会社としての決算発表・法定開示に必要なグループ連結決算（IFRS）の全体進捗管理、組織全体の業務効率化推進、グループ重要会計論点対応（課題把握・解決策検討・監査法人調整等）において中心的役割を担う■将来の組織責任者候補としても期待【配属部門】グループCFO　経理部　会計マネジメント室【会計マネジメント室のミッション】■当社グループは事業会社制のもと多くの事業をグローバルに展開しています。その中で、上場会社として市場とのコミュニケーションに不可欠なグループ連結決算・法定開示を担う部門として、私たちの組織は、会計専門性をフルに発揮して、会計ガバナンス（正しい決算・正しい開示）を担保し、事業経営のお役立ちに貢献していくことがミッションです。【この仕事を通じて得られること】■グループ内に多様な事業をもつため、様々な会計課題・会計処理を経験することで、幅広い会計専門性を身に着けることができます。■経営経理の実践として、単なる決算・会計処理のあてはめにとどまらない、経営方針や取組みを理解したうえでの最適な会計処理の検討が求めらえるため、高い次元での会計専門性が身に着くと共に、将来的な業務の幅も広がります。【募集背景】■IFRS連結決算、グループ施策（M&A・再編等）の会計課題に対応できる専門知識を有するエキスパートの体制強化【職場の雰囲気】■半数が会計専門性を保有するキャリア入社者で構成されており、様々な経歴やスキルを持つ専門家同士で高め合うことができる組織です。■リモートワークの活用で決算繁忙期の負担を軽減する一方で、繁忙期以外は対面でのコミュニケーションの深化を積極的に推奨しています。■IRや法務・人事部門、事業部門との連携・協働も多く、会計以外の知見を高める機会も豊富にあります【キャリアパス】■経営に役立つ唯一無二の専門家としてさらに上位のエキスパート職を目指すことが可能です。■高度の会計専門性と組織マネジメント能力を兼ね備えることで組織責任者を目指すことが可能です。■会計専門性に加え、事業経営に対する深い知見、英語コミュニケーション能力を兼ね備えることで海外の経理責任者を目指すことが可能です。

ソニーグループの通商領域（経済安全保障を含む各種貿易管理、関税評価、FTA等関税制度、輸入規制への各種対応）でグローバルに活躍できる方を募集します。 業務を通じて高い専門性を身につけながら、世界中の人にソニーグループの製品・技術を届けることに一緒に貢献していきましょう。【業務内容】・組織の役割に沿って、積極的に課題抽出を行い、国内外の関係者へ主体的に提案・アドバイスの実施・ソニーグループ株式会社における以下の業務。　- 輸出管理業務（貨物・技術の該非判定、顧客審査、取引審査、教育、監査、関連会社管理等）の実施および業務改善をチームで推進　- 関税管理業務（関税評価、適正通関、FTA利用・管理、AEO等）の実施および業務改善をチームで推進・通商領域のAI等のテクノロジー活用の企画・立案・導入。【組織詳細】■想定ポジションソニーグループ（株）の通商グループ（約13名）にて、ご経験等を踏まえて、リーダーまたは上級担当者として業務遂行していただきます。新卒、経験者入社者、ベテランまで幅広い年代やバックグラウンドを持ったメンバーが、オープンな雰囲気の中、自律的に業務を遂行しており、プロフェッショナル集団として互いに尊重・切磋琢磨しながら活躍しています。また、テレワークやオンラインツールの積極的な活用によりワークライフバランスを実現しています。■組織の役割グローバルでビジネスを展開するソニーグループにとって通商領域の重要度は高く、長年にわたり高い専門性を持つ通商領域の担当組織が、世界中にソニーの製品・技術を届けるために貢献してきました。現在ソニーグループ(株）の通商グループは、グループ全体の通商領域を統括する役割に加え、主に以下のような役割を担っています。・ソニーグループの通商ガバナンスの維持・推進- 安全保障をはじめとする各種貿易管理規制の遵守- 関税の適正納付、FTAなど関税諸制度の適正利用- 通商領域の新たな規制・制度の評価・分析および事業部門やトップマネジメントへの報告・説明・通商領域のAI等のテクノロジー活用の推進 【描けるキャリアパス】通商・安全保障貿易管理の観点から、ビジネスを一緒に創る経験を得られます。また、多様な事業ポートフォリオを持つソニーだからこそ、コンスーマー製品、半導体、エンタテインメント等、幅広い分野に携わる機会があります。通商・安全保障貿易関連の高い専門性を伸ばしながら、ビジネスやAI等のテクノロジー活用についても日々多くのことを学び、描けるキャリアの幅が広がります。

法務領域において、主に以下の業務推進を担っていただきます。・各種契約書の審査（国内9割・海外1割、NDA・コンサル業務受委託が主）・社内の契約締結手続きにかかる相談対応・契約書の社内決裁手続管理、押印／電子署名対応、インサイダー取引管理・コーポレートガバナンス推進、内部統制の強化・効率化のための業務改善施策の検討・推進（※リーガルテック等を用いた業務改善の提案・推進も期待されています）・株主総会対応（議案作成、有価証券報告書担当分作成、独立役員届出書作成など）・新しいビジネスモデルに関する契約書作成・法律相談に対する法的アドバイス、弁護士相談対応・法令情報（取適法、フリーランス法、著作権法、不競法、民法、会社法など）の調査・周知、当局からの調査・立入検査対応・M＆Aに関する法務支援(子会社再編含む)、商業登記申請【働き方】・残業：個人の状況にもよりますが、10～20時間程度と働きやすい環境です。・リモートワーク：週2日程度【組織概要】・経営管理グループは法務・ガバナンス・財務経理・IR等、会社組織の屋台骨となる機能を担っており、各領域のメンバーが専門性を発揮し、連携しながら業務を推進しています・メンバーは12名で構成されており、そのうち法務メンバーは4名となります【募集背景】・事業規模拡大を見据えた増員のため【ポジションの魅力】プロフェッショナルとしての成長：? 会社の文化として、前例踏襲だけではなく自ら「あるべき姿」を設定して推進することが期待されるため、高い専門性の発揮とビジネス成果を実現するプロフェッショナルとして成長できます? 成長を続けるコンサルティング業界において、経営に近い立場で法務業務に携わりながら、事業の発展と自身の専門性の両面で成長を実感できるポジションです市場価値の高いキャリア構築：? 上場企業の法務メンバーとしての経験は、今後のキャリアにおいて高い市場価値を持ちます? 事業会社での法務業務の全体像を理解することができ、また、様々な法務業務を経験することができます? 現状の法務リスク管理態勢を踏まえ、法務リスク管理手法の向上を図っていく過程をともに経験し、学ぶことができます? 公的機関（国連機関、官公庁など）との案件、官民連携にかかる案件にかかる契約検討等を経験することができます? 契約法務に留まらず、会社全体のコンプライアンス・リスクマネジメント強化などにも携わることでキャリアの幅を広げることが可能です

※本ポジションは以下の3社合同ポジションとしての募集となるため、いずれかの会社に配属の可能性がございます。実際に雇用する企業は、選考過程でご相談・決定となります。・ソニーグループ株式会社　・ソニー株式会社　・ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社担当する事業においてビジネスの経営状況を正しく把握・分析した上で、現状の課題抽出や市場環境を鑑みた今後の見通しを立て、トップマネジメントに対して的確な情報を提供し、ビジネスの推進および具体的な戦略立案を担当しています。【業務内容】■経営管理・事業管理担当事業の事業計画を策定し、それに基づきビジネス状況の把握や分析を行い、事業の課題等を抽出しアクションの提案や実行を行う。また、各担当事業の損益管理や事業ポートフォリオの管理を行う。■経営企画会社や事業の中長期計画の策定や、社内課題の対応・プロジェクト対応を行う。（M&Aにおけるサポート業務を含む）本社や事業トップと連携し、各会社または事業全体の損益管理や事業ポートフォリオの管理を行う。■生産管理・サプライチェーンマネジメント市場動向等を元に工場や調達部署と調整を行い、生産計画・販売計画とのすり合わせを行う。また、商品生産に際して問題が発生した際に素早く対応し、効率的な生産キャパシティのコントロールを行う。日々変化する事業環境に追従する中で、経営層に対し必要に応じてボトルネックや課題を示し、その改善活動等を通じてソニーグループのサプライチェーンマネジメントの改革・進化の一翼を担う。 【組織詳細】■職場雰囲気 事業のトップマネジメントやシニアマネジメントをサポートする機能であるため、事業の結果に直結する重要なミッションを任される事も多く、一人一人が意識高く行動しています。また、様々な関係部署とのコミュニケーションが活発です。在宅勤務を取り入れており、コロナ禍においては、在宅勤務が中心となっています。■想定ポジションチームのリーダーまたはメンバーとして、事業本部や国内外のグループ会社の関係者との連携を図りながら、分析・施策立案・推進などの業務を遂行します。■求人部署からのメッセージ多様かつグローバルに事業を展開するソニーグループ各社にて、経営をサポートし、施策推進の牽引力となる役割を担う職種です。【描けるキャリアパス】変化やチャレンジの経験が成長の機会になるという考えのもと、配属先組織内でのOJTとローテーションにより経験・スキルの幅を広げます。 その後は国内事業所や海外拠点での経験、そしてグループ内の他事業や本社機能など、キャリアの幅を広げていただきます。

【期待する役割】ソニーグループにルーツを持ち、今やグローバルトップシェア製品を複数保有し、近年は光半導体・フォトニクス領域の成長事業も抱えるトップメーカーとなった同社にて、監査部・監査推進課で下記業務をお任せいたします。【業務内容】■１．テーマ監査（業務系全般）■２．J-SOX評価（決算財務、開示、子会社）■３．その他（社内各部署・子会社からの内部統制に係る相談対応、リスク情報の収集等）【働き方】■出張頻度・出張先・国内1回/月程度（本社・栃木事業所/日帰り）※担当するテーマ監査に応じてその他国内外事業所への出張可能性有■部署の平均残業時間　0～10時間程度/月■リモートワーク・フレックス制度の活用度合い・リモートワーク：1～2回/週程度を想定（入社2週間程度は出社予定です。その後業務状況を見てリモートワークを取り入れていただきます。）・フレックス制度：積極的に活用いただける環境です。【入社後のキャリア】■入社後は1年程度を目安に、担当分野のシニアメンバーから監査に関する知識・スキルの引継ぎを受けながら、監査人としての独り立ちを目指していただきます。J-SOXにおける統制評価の監査法人対応、決算財務系J-SOX評価、業務系テーマ監査の主担当としての活躍を期待しています。■その後は、業務部門との人事交流などを通じて事業への理解を深めながら、担当領域の拡大や資格取得により、監査人としての専門性をさらに高めていただきます。将来的には、ジョブ型人事制度のもとで担う役割を広げ、内部監査のリーダーや専門人材として、同社のガバナンス強化と企業価値向上を支える中核人材としての活躍を期待しています。【業務の魅力・やりがい】・J-SOX評価や業務監査を通じて、デクセリアルズの企業価値向上とガバナンス強化に貢献できます。・内部統制の強化やリスク低減を通じて、会社と従業員を守る重要な役割を担います。・経営層や各部門と関わりながら、監査・ガバナンスの専門性と経営視点を身につけることができます。【採用背景：組織体制強化と将来の世代交代を見据えた増員】同社では、事業成長と企業価値向上を支える経営基盤の強化に取り組んでいます。その中で監査部は、内部統制の有効性を評価し、ガバナンス強化に貢献する重要な役割を担っています。今回、監査体制の強化と世代交代を見据え、J-SOX評価および業務監査領域を担うリーダー候補を募集します。経験豊富なメンバーから知識やノウハウを継承しながら、将来的には監査業務の中核を担い、当社の持続的な成長を支えていただくことを期待しています。＝＝会社紹介＝＝【主要製品】・異方性導電膜（ACF）　世界シェア約74％スマートフォンや高精細テレビなどフラットパネルディスプレイを用いたデジタル機器のほぼ全てに回路接合材料として使用。・反射防止フィルム（ARF）　世界シェア約93％PCや車載ディスプレイ等に装着されている、視認性や耐久性等の向上のためのフィルム。・光学弾性樹脂（SVR）　世界シェア約55％スマートフォン、PC、車載ディスプレイ等の内部のエアギャップを埋めるための、光透過性の高いUV 硬化型弾性樹脂。【デクセリアルズの強み・戦略】■「材料技術」「プロセス技術」「分析・解析技術」「評価技術」のコア技術を融合進化し、変化する世界のニーズを先取りし独自性の高い製品開発を実現しています。■高営業利益体質も同社の強みです。高付加価値製品で高いグローバルシェアを保有しているため価格競争へ巻き込まれにくく、高い営業利益を生み出しています。また、競合への乗り換えが起こりにくいシングルソース製品の創出に注力していることも大きな要因です。※同社の営業利益率は安定的に30％以上を実現（製造業平均5％程度）※シングルソース製品　＝　特定の部品や原料を1社（デクセリアルズ）だけで調達して製造している製品のこと。■グローバルトップシェア製品で安定的な売り上げを確保し、成長分野である光半導体（フォトニクス）領域にも投資しています。特に、各種データセンター向け光トランシーバーは非常に高い市場成長が見込まれており、同社の新たな事業軸となる可能性を秘めています。

【期待する役割】三菱重工グループにおけるHR領域のエキスパートとして制度/施策の設計・展開および事業部門におけるHR戦略業務に従事いただきます。【具体的には】〇報酬・評価、リソースマネジメント、タレントマネジメント、採用、人材育成といったHR施策の企画・立案〇ワークスタイル変革やエンゲージメント向上、ダイバーシティ＆インクルージョン深化施策の企画・立案〇担当事業部門内における上記の各種HR施策の実行・運用〇担当事業部門のHRに関するニーズや課題を踏まえた施策・制度の提案・提言【ポジションの魅力】〇グローバルに事業展開するモノづくり企業の人事部門の一員として、HR施策の企画・立案から運用まで携わることができます。〇グループ内には様々な事業を有しており、またキャリア入社された方も多数在籍しているため、多様な事業・多様な人材の中で、これまでの経験を活かして活躍頂けるフィールドが多くあります。〇働き方や福利厚生については、国内・業界内でも高い水準の制度を整えており、安心して長く働いて頂ける環境があります。【募集背景】三菱重工グループは多様な人材や技術分野、製品、事業分野を持っており、これらを巧みに組み合わせることで新たな価値を生み出し、「変化する社会課題の解決」と「人々の豊かな暮らしの実現」をミッションとして掲げています。近年は、エネルギーの安定供給ニーズや安全保障意識の高まり等により、当社グループが課題解決に貢献できる領域が増えており、事業規模が拡大しています。これを支える「人的基盤」を強化していくことを中期経営計画とにおける方針の一つとして掲げており、採用、オンボーディング、育成、処遇・配置、キャリア支援、エンゲージメント向上などのHRの取り組みが社内外からも注目を集めています。モノづくり企業におけるHRパーソンとしてこれまでの経験やスキルを活かしながら、これらの取り組みを一緒に推進して頂ける方を募集します。【働き方】・リモート可（週1回の出社が規定）【同社について】■ エネルギー・航空宇宙・防衛・社会インフラを支えるグローバル総合重工メーカー三菱重工業は、エネルギー、航空・宇宙、防衛、社会インフラ、産業機械など幅広い分野で事業を展開する日本を代表する総合重工メーカーです。発電設備や大型インフラ、航空機・ロケット、防衛装備品など、社会や国家の基盤を支える製品・サービスを世界各地で提供しています。2025年度の売上収益は約4兆9,741億円、事業利益は約4,322億円と過去最高水準を更新。近年は、水素・アンモニアなどのエナジートランジション、航空宇宙・防衛、AIデータセンター向け冷却システムなど成長分野への投資を積極的に進めています。■ 安定した財務基盤と高い成長性具体的には、・売上収益：約4兆9,741億円・事業利益：約4,322億円・事業利益率：約8.7％・受注高：約7兆6,536億円・連結従業員数：約7万9,000人エネルギーや社会インフラといった安定した事業に加え、防衛・航空宇宙や脱炭素関連など成長分野の需要を取り込み、業績を拡大しています。特に2025年度は受注高が過去最高水準となっており、中長期的な成長が期待されています。■ 長期的なキャリアの築きやすさ・連結従業員数：約7万9,000人・グローバルに幅広い事業を展開・フレックスタイム・在宅勤務制度を導入・育児・介護支援制度を整備・技術・グローバル人材向けの研修制度を充実・海外勤務や社内公募など多様なキャリア形成が可能エネルギー、航空・宇宙、防衛、社会インフラなど社会的重要性の高い分野で、大規模プロジェクトや最先端技術の開発に携われることが大きな魅力です。世界を舞台に高度な技術力を磨きながら、社会に大きなインパクトを与える仕事に挑戦できる環境が整っています。

【会社概要について】当社は、日本で唯一の「道路情報板」専業メーカーです。高度経済成長期から現在に至るまで、日本の道路インフラを支え続けてきました。国土交通省や地方公共団体を主要クライアントとし、企画・製造・販売から保守まで自社一貫体制で行う「社会インフラ事業」を展開。景気に左右されにくい強固な経営基盤を誇ります。【採用背景】 "当社では、人事の実務経験を持つ人材が限られており、特に部門やメンバーを牽引できる管理職クラスの人材の確保・育成が課題となっています。今後、労務管理の強化や人材育成体制の整備、人事制度の見直しを進めるにあたり、人事・労務の経験を持つ方を新たに募集します。これまでの経験を活かして各種施策の企画・運用・改善を推進し、将来的には人事部門の中核として、組織づくりをリードしていただくことを期待しています。" 【職務内容】"人事部門の中核人材として、チームマネジメントを担いながら、採用・人材育成・人事制度・労務管理など、幅広い人事施策を企画・推進していただきます。ご経験に応じて管理職として、または将来の管理職候補として、人事部門の組織力向上と会社の成長を支えていただくことを期待しています。＜主な業務内容＞■ 部門マネジメント・組織運営　・人事部門の方針・目標に基づく業務計画の策定と進捗管理　・チームメンバーの育成・指導、業務支援および適切な役割分担　・経営層や各部門との連携を通じた人事課題の解決と施策の推進■ 採用　・新卒・中途採用における採用計画・採用施策の企画、推進　・採用チャネルの選定、選考プロセスの改善および採用活動の実行　・各部門と連携した人材要件の整理、採用後の定着に向けたフォロー■ 人材育成・研修　・階層別研修など、社員の成長を支援する研修・育成施策の企画、運営　・社員のキャリア形成や各部門の課題に応じた育成プログラムの企画、推進　・研修の実施と効果検証を通じた継続的な内容改善■ 人事制度の企画・運用　・評価・等級・報酬制度など、人事制度の企画、見直し　・新たな人事制度・施策の導入および社内への定着支援　・制度運用における課題の把握、効果検証および改善■ 労務管理　・労働条件や社内ルールの整備、見直しおよび適切な労務管理の推進　・働きやすい職場環境づくりに向けた施策の企画、推進　・社員からの相談対応や各部門と連携した労務課題の解決■ 人事業務の改善・推進　・人事データを活用した課題の把握と改善施策の企画、推進　・人事業務の標準化・効率化、業務プロセスの改善　・経営層・各部門・外部関係者と連携した人事施策の実行" ?製造業界トップクラスの「ワークライフバランス」「しっかり働き、しっかり休む」が当社のスタンダードです。年間休日は125日。完全週休2日制（土日祝）に加え、夏季・年末年始には7～11日の長期休暇を確保しており、オンとオフの切り替えは抜群です。有給休暇の平均取得日数も13.5日と高く、フレックスタイム制や週1～2回のリモートワークも導入。ご自身のライフスタイルを大切にしながら、長くキャリアを築ける環境が整っています。?安定基盤が生み出す「ゆとり」と「高水準の待遇」官公庁を主要顧客とする「公共インフラ」の担い手だからこそ、経営基盤の安定感は折り紙付きです。その利益はしっかり社員に還元しており、賞与実績は年5.1ヶ月分。住宅手当や家族手当といった諸手当も充実しており、管理職候補であれば年収850万円も視野に入ります。将来の変化にも対応できる確定拠出年金や福利厚生も完備。この安心感こそが、質の高い仕事を生む源泉です。

■職務の概要国内外の契約審査・交渉や法的相談を中心に、新規事業、M&A、組織再編、訴訟・紛争、会社法・コーポレートガバナンスなど、当社グループの幅広い法務業務をご担当いただきます。また、法務部としては法令・規制動向の調査・社内展開、リーガルリテラシーの向上、法務基盤の整備、リーガルテックの利活用に加え、AI・データガバナンスなどの新たな法領域にも取り組んでいます。事業部門や国内外の関係者と連携し、法的リスクを適切に管理しながら実現可能な解決策を提案することで、事業を守り、成長と変革を導く「ガーディアン＆ナビゲーター」としての役割を担います。ご経験や適性に応じて担当領域を決定し、将来的には重要案件や法務施策をリードしていただくことを期待しています。■業務の詳細・国内外の取引に関する契約書の作成、審査、交渉支援・事業部門からの国内外の法的相談への対応、法的リスクの整理と解決策の提案・新規事業、業務提携、M&A案件、組織再編等における法務支援・独禁法、取適法、廃掃法、建業法その他規制法令への対応・訴訟、紛争、トラブル案件への対応・株主総会対応、会社法対応、コーポレートガバナンス支援・輸出管理業務、経済安全保障対応・法令改正や規制動向の調査、社内への情報発信と対応方針の検討・当社グループのリーガルリテラシー向上・啓発活動の企画および運営・当社グループの法務基盤の構築・整備、リーガルテックの利活用・AI、データガバナンス等の新たな法領域に関するルール整備と事業支援※ご経験や適性に応じて担当領域を決定します。■募集背景当社は事業規模の拡大や新規事業の立ち上げ、デジタルソサエティ・カーボンニュートラル分野へのポートフォリオ転換を進めており、契約審査、M＆A、法律相談、紛争対応をはじめ、法務部が担う領域は広がり続けています。また、法規制の複雑化や当局による法執行の活発化に加え、AI・データガバナンスなど、新たな法領域への対応の重要性も増しています。こうした環境の中、法的リスクを適切に管理する「守り」にとどまらず、事業部門と伴走して解決策を導き出し、新たなビジネスや成長分野への挑戦を後押しする「攻め」の法務を担っていただける方を募集します。■求める人物像事業の成長や変化を法務面から支えることにやりがいを感じ、複雑な課題にも主体的に向き合える方を求めています。法的な正確性を大切にしながら、事業部門の目的や背景を理解し、関係者と丁寧に対話して現実的な解決策を導ける方を歓迎します。また、新たな法領域にも関心を持ち、継続的に学びながら周囲と協働して業務を推進できる方を期待しています。■職務の特色法務部は、契約審査や法律相談、紛争対応、会社法・コーポレートガバナンス対応などを通じて、当社の事業活動を法的側面から支えています。単にリスクを指摘するだけでなく、事業部門と共に実現可能な選択肢を検討し、事業の成長と適切なリスク管理を両立させることがミッションです。幅広い事業や新たな法領域に携わる機会があり、企業法務の専門性を高めながら、課題の整理から解決策の実行まで深く関わることがこの仕事の魅力です。将来的には重要案件や部門横断プロジェクトを法務の立場からリードし、企業法務のスペシャリストまたは組織を率いるマネジメント人材として活躍するキャリアを目指せます。

契約書審査、法律相談対応、法令調査その他企業法務全般に関する業務のほか、グループ会社に対する法務支援、顧問弁護士との連携、法改正対応、社内規程整備、コンプライアンス関連施策の推進等に従事いただきます。・契約書審査、法律相談対応、その他企業法務全般に関する業務・グループ会社に対する法務支援・法令調査、法改正対応および社内規程整備・顧問弁護士との連携および紛争・トラブル案件への対応に関する業務・コンプライアンスおよびリスクマネジメント体制の運営補助に関する業務ご入社後はOJTを中心とした教育体制となっており、実際の業務を通じて知識やスキルを身につけていただきます。【採用部署】法務コンプライアンス室（4名）20代～60代女性2人（一般・係長）男性2人（一般・室長）【採用背景】法務機能の強化およびグループ会社支援体制の充実を図るため【求められる人物像】・常識的なリーガルマインドをもち、物事や事象を論理的に理解しようとされる方。・ネット検索等の結果に関し、その根拠となる法令原文などを確認しようとされる方。・自説に対しても、常に第三者目線で批判的（クリティカル）に検証しようとされる方。・相手の理解力に応じた言動を心がけ、円滑なコミュニケーションを図ろうとされる方。

【期待する役割】防衛・宇宙セグメントの特殊車両事業（以下、特車：防衛省向け戦車など）と物流・冷熱・ドライブシステムドメインの事業会社である三菱重工エンジン・ターボチャージャ㈱（以下、MHIET）のエンジン事業（以下、エンジン：半導体工場向け等の非常用発電装置など）およびターボ事業（以下、ターボ：自動車メーカ向け過給機など）を経理・財務面から支援し、事業価値及び経営品質の向上に資する財務情報の提供を行うため、主に以下の業務をご担当頂きます。【具体的には】・同事業における財務課題の抽出、ソリューションの提案、事業部門の意思決定支援・決算業務(月次決算、四半期・年次）【ポジションの魅力】製造業の根幹である原価計算や業績分析により事業を支えるとともに、自身の専門性(会計・税務)を以て、また経営層への財務報告・提案を通じて、ダイレクトに事業に貢献できることで、大きなやりがいと達成感が感じられます。また、MHIETのエンジンとターボはグローバルで事業展開しており、海外拠点とのやりとりを通じて連結ベースで事業全体を把握する仕事はとてもやりがいがあります。【募集背景】現在、経理・財務部門においては、各事業の経営状態を適切に把握し、上層部の意思決定に必要な情報をタイムリーに提供するための体制作りがこれまで以上に求められており、経営管理の更なる高度化を図るために組織強化を目的とした増員募集を行います。【働き方】総勢20名程度、20～30代が多く在籍しており比較的若い職場で、一人ひとりが与えられている役割を十分理解し、主体的に取り組んでいます。また、職場内だけではなく関係部門とのコミュニケーションをはじめ、人と人とのつながりを大切にし、気兼ねなく周りのメンバーに相談できる環境です。決算期などの繁忙期には一定程度の残業時間が見込まれますが、繁閑時期はほぼ決まっていることから、業務の見通しやプライベートの予定は比較的立てやすいと思います。【出向について】三菱重工エンジン&ターボチャージャ（株）に出向という雇用形態になります。※三菱重工業（株）と賃金・福利厚生は同一です。【同社について】■ エネルギー・航空宇宙・防衛・社会インフラを支えるグローバル総合重工メーカー三菱重工業は、エネルギー、航空・宇宙、防衛、社会インフラ、産業機械など幅広い分野で事業を展開する日本を代表する総合重工メーカーです。発電設備や大型インフラ、航空機・ロケット、防衛装備品など、社会や国家の基盤を支える製品・サービスを世界各地で提供しています。2025年度の売上収益は約4兆9,741億円、事業利益は約4,322億円と過去最高水準を更新。近年は、水素・アンモニアなどのエナジートランジション、航空宇宙・防衛、AIデータセンター向け冷却システムなど成長分野への投資を積極的に進めています。■ 安定した財務基盤と高い成長性具体的には、・売上収益：約4兆9,741億円・事業利益：約4,322億円・事業利益率：約8.7％・受注高：約7兆6,536億円・連結従業員数：約7万9,000人エネルギーや社会インフラといった安定した事業に加え、防衛・航空宇宙や脱炭素関連など成長分野の需要を取り込み、業績を拡大しています。特に2025年度は受注高が過去最高水準となっており、中長期的な成長が期待されています。■ 長期的なキャリアの築きやすさ・連結従業員数：約7万9,000人・グローバルに幅広い事業を展開・フレックスタイム・在宅勤務制度を導入・育児・介護支援制度を整備・技術・グローバル人材向けの研修制度を充実・海外勤務や社内公募など多様なキャリア形成が可能エネルギー、航空・宇宙、防衛、社会インフラなど社会的重要性の高い分野で、大規模プロジェクトや最先端技術の開発に携われることが大きな魅力です。世界を舞台に高度な技術力を磨きながら、社会に大きなインパクトを与える仕事に挑戦できる環境が整っています。

【業務内容】SBペイメントサービスの法務部門におけるマネージャークラスとして、企業法務の実務および法務組織のマネジメントを担っていただきます。経営層や事業責任者と連携しながら、新規事業・新サービスの立ち上げ、重要な契約・プロジェクト、紛争対応、子会社管理など、事業上重要な法務案件をリードしていただくポジションです。また、プレイングマネージャーとして重要案件に自ら関与するとともに、メンバーの育成、業務プロセスの改善、ナレッジの蓄積・活用などを通じ、法務組織全体の機能強化にも取り組んでいただきます。【業務イメージ】(事業・プロジェクト法務)・新規事業、新サービスの立ち上げにおける法的論点の検討およびスキーム構築支援・M&A、業務提携、組織再編その他の重要プロジェクトに関する法務支援・国内外の契約書の作成・審査および重要契約の交渉支援・資金決済法、割賦販売法その他の決済・FinTech関連法令への対応・個人情報保護、AML/CFTその他の事業関連法令に関する法務支援・海外企業との取引・提携等に関する国際法務(紛争・債権管理)・訴訟その他の紛争・トラブルへの対応および社外弁護士との連携・取引先の倒産、差押え、債権回収、相殺、供託等の債権保全・回収に関する対応(子会社・ガバナンス)・国内外の子会社に関する法務支援および法務面からのガバナンス・子会社における重要な契約・法的課題・紛争等への対応支援・グループ内の法務ガバナンス体制の構築・運用・社内規程その他の法務関連ルールの整備・コンプライアンス関連業務、内部通報対応(法務組織のマネジメント)・法務部門の業務方針・重点施策の策定および推進・メンバーのマネジメント、育成および業務支援・案件管理、契約管理、ナレッジマネジメント等の業務プロセスの構築・改善・生成AIその他のITツールを活用した法務業務の高度化・効率化・経営層への重要な法的リスクの報告および対応方針の提言【ポジションの魅力】■事業・経営に近い立場で法務に携われます契約審査にとどまらず、新規事業・新サービスや重要プロジェクトの企画段階から関与し、経営層や事業責任者と直接ディスカッションしながら、法務面から事業の意思決定を支援することができます。■法務として大きな裁量を持って案件をリードできます少数精鋭の法務組織のため、細分化された特定領域だけを担当するのではなく、重要案件について検討から意思決定支援、実行まで一貫して関与することができます。■FinTech・決済領域ならではの幅広い経験を積むことができます契約、新規事業、金融・決済関連法令、M&A・業務提携、国際法務、紛争、子会社管理など、企業法務の幅広い領域に携わる機会があります。■法務組織そのものをつくることができます既存の業務を管理するだけではなく、業務プロセス、ナレッジマネジメント、人材育成、生成AI・ITツールの活用など、今後の法務組織のあり方を企画し、実現していくことができます。■柔軟な働き方コアタイム無しのフレックス制、週3～4日のリモートなど柔軟な働き方が可能です。

【求める人材】経済安全保障室では多様なバックグラウンドを持つ15名のメンバーが在籍し、各分野の専門性を活かして活躍しています。日本では最大規模の経済安全保障の専門組織において、仲間と切磋琢磨しながら、激動の時代と切り結ぶ仕事に一緒にチャレンジできる人材を募集しています。【立上げ背景】デンソーは、業界に先駆けて経済安全保障の専門組織を立ち上げ（21年1月発足）、地政学リスクの高まる中で会社の経済安全保障戦略をリードする取組みをしてきました。政府との官民連携、自動車業界軸での取組み、自社のビジネス戦略実現を経済安全保障面で推進・支援、各業界のリーディング企業との交流や連携、社外の様々な専門家とのネットワークの活用等、経済安全保障に関わる幅広い分野での活躍とそれを通じた自己成長の機会があり、今後の激動の時代に必要とされる専門家として飛躍できるチャンスがあります。使命感と情熱を持ち、経済安全保障の分野にキャリアを賭して取り組んでみたいと思っている方、是非応募してください。【業務内容】◆経済安保戦略の推進とビジネス審査・支援、コンプライアンス・リスクマネジメントの推進・業務内容としては、会社の事業戦略・提携戦略の検討に早期から参画し、経済安保の専門組織として広範な観点からリスク分析を行い、国内外の専門家・有識者のネットワークも活用して課題解決に有益な提案、専門支援を実施しています。（個々のビジネス取引の審査を含みます）・基盤活動として、安全保障関連規制に関するコンプライアンス・リスクマネジメント活動を事務局部門として推進しています。【具体的には】－M&A等の重要取引の経済安保観点の審査（経済安全保障の観点のDD、下記観点でのリスクの有無確認、対応策の検討・提案、協業スキームの構築・提案等）－安全保障輸出管理の対応（日本外為法、米国EAR、中国輸出管理法を始めとするグループ全体のグローバル施策推進、個別審査の実施等）－経済安全保障観点の技術流出防止の取組み（協業を通じた技術流出の防止、官民対話スキームへの対応等）－地政学観点のサプライチェーン強化（上流サプライチェーンのリスク把握・対策等）-各国の経済安全保障関連の政策・規制に関する情報収集・分析・対策検討・渉外活動-官公庁との官民連携、業界団体活動への参画、社外専門組織との連携【業務のやりがい・身につくスキル】経済安全保障の分野でトップクラスの人材を目指したいという方には大きな発展空間のあるフィールドを提供できると思っています。伝統的な安全保障輸出規制対応の領域から、M&A等の大規模取引の参画、国際情勢の分析に基づく地政学シナリオの立案・対策推進、パートナーとの協業スキーム構築の専門支援など、会社の広範な戦略領域に関われる立場で、それぞれの専門性に秀でたメンバーと切磋琢磨する機会が日常的にあります。【一例】・経済安全保障の主要分野（安全保障規制、サプライチェーン、重要技術流出防止、地政学インテリジェンス等）を同じ組織内で経験をすることができ、部門内の育成サイクル・業務ローテの中で、総合的な経験を積むことができます。・激動する日本、米国、中国等の経済安全保障政策や規制への対応のため、専門知識をフル活用し、全社の対応方針を立案、経営・事業責任者に近い立場で、連携する部門とダイナミックに遂行する経験を得ることができます。・官公庁、業界団体、国内外の有識者と連携し、それらを通じて得られる情報・専門知見をフル活用しながら、業界全体での経済安全保障対応を推進するフィールドが社外にも広がっています。・海外グループ会社の統括部門とのコミュニケーションを通じたグローバルな安全保障輸出管理の横断プロジェクトを推進する中で、国内外で活躍するフィールドがあります。【職場情報】・出社率60％を目安にハイブリッド勤務を採用しており、在宅勤務は、半休と全休を組み合わせて、職場で上司と調整しながら弾力的に活用・経済安全保障室の現在の所属は15名（キャリア入社は2名）・15名という組織の規模感、200名弱の本部の規模感から、将来的にマネージャーとしての活躍フィールドもあり、更なるキャリアアップを目指せる環境にあります。

【募集背景】企業を取り巻くリスクが複雑化する中、全社的なリスクマネジメント体制を強化するため、新たに専門マネージャーを募集します。【仕事内容】リスクマネジメント全般を統括し、事業運営におけるリスク低減を推進していただきます。・企業全体のリスク評価と管理計画の策定・危機発生時の対応プロセスの設計と実行・内部および外部のステークホルダーとの連携・リスク軽減策の提案および実施・リスク管理に関する社内教育やトレーニングの実施・定期的なリスク評価報告書の作成と提出・法規制や業界標準に基づくコンプライアンスの確保【仕事のやりがい・魅力】リスク発生時の迅速な判断と対応により、企業の損失を抑え、組織の信頼性向上に大きく寄与できる、やりがいのある業務です。【期待する役割】潜在リスクの特定から評価、対策の実行までを主導し、事業継続に不可欠なリスクマネジメント体制を強化する役割を担っていただきます。また、危機発生時には迅速かつ的確な判断を行い、被害の最小化と早期復旧を牽引する中心的な役割を期待しています。

＜部Vision&Mission＞Vision　EV・パワートレインのお客様価値を探求し、三菱らしさを具現化する　モノづくりをリードします。Mission　- MMCコア技術を軸にEV･パワートレインの中長期戦略を策定します　- アライアンスも活用しリソース最適化を目指します　- 開発環境を整備し開発効率向上を図ります　- 原理原則に基づき,信念と情熱をもって技術を探求します　- 独自性を志向し,お客様に選ばれるEV・パワートレインを開発します＜部概要＞EV・パワートレイン開発に必要な設備や費用の本部内とりまとめ(企画と予実管理)＜採用背景＞自動車業界は、100年に1度の大変革期にあり、旧来の実機/車による適合開発ではなく、デジタル技術を活用したフロントローディングや多次元適合が可能なMBDの積極導入などを強化・促進していく必要がある。また、複数の車種開発プロジェクトを同時進行しており、個々プロジェクトの変動に応じた開発費の変動や人員調整も都度行われている中、当社ステークホルダーに対してコミットした予算(=工数を含めた費用)管理を徹底する必要もあり、限られたリソースの中で開発するパワートレインの高い製品品質を図るため、メンバーとして一緒に働いていただける方を募集します。＜部署の役割＞EV・パワートレイン開発に関わる費用および本部内一般経費の集計・管理EV・パワートレイン開発に必要な設備の導入企画・立案および維持（点検・修繕）管理、ならびに本部内共通設備に関する費用の取り纏め、管理＜入社後の担当領域＞上記業務の中で、本部および部内の費用および工数管理を担当して頂きます。(具体的には)・設備導入の企画・立案　開発計画に基づき必要設備を洗い出し、仕様検討と投資額算出し、社内提案対応・設備の維持管理対応　点検・修繕計画の進捗管理、設備不具合時の影響把握および関係部門との調整・開発費・一般経費の管理　本部／部門の費用データ集約、予実管理、進捗会議対応(分析・報告資料作成)・工数管理と効率化推進　工数計画の立案・実績分析、負荷の可視化、コスト・工数削減施策の効果測定と改善提案＜やりがい・成長できる点＞開発管理業務では、現場の技術者と密に連携しながら費用や開発状況を捉え、ものづくり全体を俯瞰する力や判断力を磨けます。また、急速な変化の中で市場や他社動向を踏まえた分析力・情報収集力も高めることができます。自らの働きが開発成果や価値創出に直結する、戦略的視点の成長も実感できるポジションです。

■募集背景組織拡大に伴う新規採用です。日々の経理オペレーションを正確かつ安定的に遂行するとともに、チームと連携しながら業務品質の向上や改善施策を推進できる方を募集します。■ミッション支払、請求、伝票、入出金、社員立替経費精算など、日常的な経理オペレーションを正確に遂行し、社内の円滑な事業運営を支えることが主な役割です。繁忙時にも処理品質を維持し、社内からの問い合わせに適切に対応することが期待されます。また、既存業務を遂行するだけでなく、業務品質向上に向けた改善施策をチームとともに提案、実行していただきます。■職務内容 以下の経理業務全般を担当します。・支払手配 ・支払依頼内容の精査 ・証憑の確認 ・申請担当者への確認および連絡 ・請求書発行 ・請求書台帳の管理 ・債権債務に関する伝票起票 ・振替伝票など各種伝票の起票 ・入出金管理 ・ファイリングおよび書類整理 ・社内便の発送 ・社員立替経費精算 ・経費申請のチェックおよび修正 ・その他経理業務全般 ・業務品質向上に向けた改善施策の提案および実行■組織構成 パートナーのもと、以下の計12名で構成されています。・アシスタントパートナー：1名 ・マネージャー：1名 ・チームメンバー：7名 ・派遣社員：2名 ・上記にパートナーを加えた計12名役職者、チームメンバー、派遣社員と連携しながら、経理業務を進めます。■働き方 ・在宅勤務は7割程度 ・業務内容によっては出社が続く場合あり ・出社と在宅勤務の双方に柔軟に対応する働き方 ・標準的な就業時間は9時15分から17時15分 ・所定労働時間は7時間 ・マネジャー未満はフレックスタイム制 ・コアタイムは9時から17時の間の3時間 ・休憩時間は1時間 ・残業は月20時間程度 ・完全週休2日制 ・年間休日120日 ・有給休暇は10日から20日 ・土日、祝日、年末年始、慶弔休暇、特別休暇あり育児との両立支援として、ベビーシッター育児支援補助、病児保育サポート、保活コンシェルジュ、保育園費用補助などの制度があります。

【募集背景】同社では2026年4月に社長直下組織として「IR・SR室」を新設しました。従来はビジネスマネジメント部門内で対応していたIR・株主総会関連業務を独立させ、投資家との対話強化やコーポレートガバナンス向上に向けて専門組織として立ち上げています。現在は室長含め6名体制ですが、今後さらに組織強化を図る方針です。【業務内容】①株主総会運営（業務の約5割）本ポジションの主業務となります。株主総会の企画立案事前準備・運営社内外関係者との調整総会当日の運営実施後の振り返り・改善提案など、株主総会に関する一連のプロセスを主体的にリードいただきます。②株式実務・株式管理（約1～2割）株主名簿管理配当関連業務株式管理実務各種運用管理業務③SR活動（約2割）機関投資家との対話議決権行使動向の分析SR施策の立案・実行※SR経験は必須ではありませんが、経験者は歓迎されます。【組織体制】IR・SR室（社長直下）室長SR担当2名IR担当3名計6名体制【ポジションの魅力】・社長直下の新設組織・株主総会運営の中核を担える・SR機能をこれから強化していくフェーズ・経営層や投資家と近い距離で業務ができる・組織拡大フェーズのため将来的なキャリアアップも期待できる特に、「株主総会実務のスペシャリストとしてキャリアを深めたい方」や、「株総経験を活かしてSR・IR領域へ業務領域を広げたい方」には非常に魅力的なポジションです。少数精鋭組織のため、一人ひとりの裁量が大きく、組織づくりにも関与できるフェーズです。【日特社の魅力・特徴】・日本特殊陶業は売上、営業利益ともに5期連続増収増益と安定成長しており、営業利益率は18.9％（2026年3月期）と高収益な企業です。※一般的に営業利益率10％以上で優良企業とされています。・海外60拠点以上、海外売上比率が80％以上のグローバル企業であり、オフィスには外国人従業員も多く働いています。・安定した業績をベースに従業員の働き方の自由度を高めています。　副業制度有、2024年度 平均残業時間12.4h、リモートワークも一部導入（週2～3回目安）しており、コアタイム無フレックスと合わせてフレキシブルな働き方を実現しています。・水素社会・炭素循環型社会の実現に向けた「水素の森」プロジェクトを始動し、SDGsに貢献する事業にも注力しながら、非内燃機関事業の売上拡大に向け、邁進しています。

【募集背景】現任者の定年退職に伴う後任採用【現在の人事総務部構成】部長含め全5名・人事担当：1名・総務・安全衛生担当：1名・人事・総務担当：1名・アシスタント（派遣・パート）：1名【業務内容】■ 人事戦略・組織開発・事業戦略に沿った短期および中長期の人事施策を企画・実行する。・タレントレビュー（人材評価・人材棚卸し）を主導・実施し、組織能力のギャップを特定するとともに、人材育成計画および後継者育成計画（サクセッションプラン）を策定する。・パフォーマンスマネジメントを主導し、事業部門のリーダーおよび社員に対するコーチングを行い、高い成果を生み出す組織づくりを推進する。・ビジネスパートナーとして、従業員エンゲージメントの高い企業文化の醸成を推進する。■ 採用・要員計画・担当部門・機能における採用活動を主導し、ダイレクトソーシングおよび採用ベンダーの効果的な開発・管理を通じて、事業ニーズに応じた安定的かつ質の高い人材供給を実現する。・生産計画に基づいて必要人員を算出し、人員配置および要員計画を策定・実施する。■ 労務・従業員対応・あらゆる階層の従業員に対して相談・カウンセリングを提供し、懸念事項への適切な対応を図るとともに、良好な労使関係・職場関係を構築する。・従業員との関係管理を行い、必要に応じて労務問題や労使案件への対応を行う。■ 報酬・福利厚生・人事方針、法令遵守および財務目標との整合性を確保しながら、報酬・福利厚生制度の見直しおよび運用を行う。■ 人事連携・マネジメント・事業部門人事（Divisional HR）と効果的に連携し、全社的な施策やプログラムを展開・実施する。・人事・総務チームが、承認された予算およびスケジュールの範囲内で各種KPI・目標を達成できるよう管理する。・上司から指示されたその他の業務を遂行する。

【ミッション】本社機能と研究開発機能を併せ持つ本社において、多様な働き方を支えるオフィスオペレーションおよびワークプレイスマネジメントを担当いただきます。 社内外のステークホルダーと連携しながら、オフィスサービスの維持・改善および社員エクスペリエンス向上を推進していただきます。【具体的には】・オフィスオペレーションの設計・運営（会議室、食堂、パントリー、廃棄物、郵便物）・ワークプレイスマネジメント（座席運用、スペース最適化）・受付、清掃、警備、植栽などオフィスサービスの委託管理・グローバルFacility Management方針に基づく運営管理・改善活動・コスト、品質、サービスレベルの継続的改善・オフィス関連プロジェクトの推進（DX、レイアウト変更）・社内外ステークホルダーとの調整・コミュニケーション 【働き方】■フレックス制度：あり■リモート制度：あり（職種の特性上出社推奨） 【ポジションの魅力】約2,000名が勤務する本社ビルのファシリティマネジメントを担い、オフィスオペレーションやワークプレイスの改善を通じて、従業員のエンゲージメント向上につながる魅力的な職場環境づくりに貢献できるポジションです。 【企業について】■事業規模・安定性・自動車部品売上世界トップクラスを誇るグローバルTier1サプライヤーとして、世界中の完成車メーカーの技術革新を支える存在・創業137年、日本法人112年の歴史を持ち、長年培った技術力と顧客基盤により、変化の激しい自動車業界においても安定した事業基盤を確立・グループ全体で約10兆円規模の売上を誇り、世界60カ国以上で事業を展開するグローバル企業・自動車関連事業を中心に、電動工具・家電などの消費財、産業機器など幅広い領域へ展開。特定市場に依存しない、多角的で強固な事業ポートフォリオを形成・グローバル売上の約8％にあたる年間73億ユーロ（約1.3兆円）を研究開発へ投資。次世代モビリティを支える技術開発に継続的に取り組む■働き方（会社全体）・月平均残業時間：10h・リモート：出社＝2:3・有給消化率：100％・育休取得率：男性（50％）、女性（100％）・育休、産休後の復帰率：99％・社食のランチは280円～ ※横浜本社の価格

【業務内容】人事マネージャーまたはチームリーダー（係長）として、人事領域の複数業務のマネジメントまたは実務遂行を担当■労政・労務管理に関する企画運用および対応■評価・昇格制度、賃金制度の企画運用■人事企画および人事システムに関する企画推進■人事統計管理、異動管理に関する業務■現状把握、仮説立案、ヒアリング、対策立案、多部門調整、決裁取得、実務への落とし込み、振り返りまで一連の業務を推進【仕事の魅力】急成長を続けるメーカーにおいて、約6,000名規模の組織を支える人事施策の企画立案や基盤整備・運用管理をリードできます。人財育成や人を軸とした経営を支える人事施策の推進に携わることができます。【キャリアプラン】 入社後は経験に応じて担当領域を決定します。将来的には10名規模の組織マネジメントやメンバー育成、グループミッションの推進を担うことが期待されています。また、人事関連の他機能へのローテーションや、より大規模な組織の責任者へのステップアップの可能性があります。【職場のイメージ】■人事制度企画、労政・労務管理、人事企画、人事データ管理などを担う組織■グループ人数は12名■月平均残業時間は約40時間■原則出社だが必要に応じてリモート勤務制度を活用可能■必要に応じて出張あり■当社拠点および関係先への転勤可能性あり【職場のミッション】人事制度や労働行政全般を支え、製造業の技術・製造現場を支える基盤づくりを推進することがミッションです。経営を支える人事基盤の構築をリードしながら、従業員に寄り添い、継続的な進化を目指します。【募集背景】 組織体制強化に伴う増員募集です。現在室長が兼務するグループマネジメントポジションの体制強化を目的としており、入社後の担当領域はこれまでの経験を踏まえて柔軟に決定します。

法務担当として、主に以下の業務をお任せいたします。■具体的には・契約書レビュー(和7：英3)・事業部門からの法務相談対応・訴訟・紛争対応（国内法務および海外法務）・国内外子会社・関連会社の法務支援・国内外弁護士との連携・国内外コンプライアンス業務　・デューデリジェンス、M&Aなどの戦略法務案件・後輩育成、指導契約法務/コンプライアンス業務の双方に従事していただけます。■ポジションの魅力少数精鋭かつ幅広い事業展開により、幅広い法務/コンプライアンス分野の業務に挑戦できます。 また、高い海外売上比率と複数の海外拠点から、ご希望・ご経験により、海外拠点とのコミュニケーションを通してグローバルに活躍することが可能です。■現在の取り組み契約関連業務のDX化を進めて、契約締結のスピード向上、リスク管理の強化、情報検索の効率化の実現を目指しています。また、コンプライアンス強化のため、モニタリング範囲を拡大するとともに従来業務をより深く掘り下げ、質と価値を高める活動に取り組んでいます。■配属部署法務部　部長（部付3名）　L法務グループ　3名　L貿易管理グループ　3名■募集背景新規事業をはじめとしたビジネス領域の拡大、法令遵守体制の整備・拡充等に伴って、法務/コンプライアンスへの取り組みを強化するため。■働き方・在宅：1～4日/週・フレックス：利用可・残業：10～20時間/月程度・転勤：当面なし

【職務内容】当社の内部監査部にて、事業拡大に伴う内部監査機能の強化を担う、管理職または管理職候補としてご活躍いただきます。入社後は部長のもと、内部監査部の各メンバーと連携し、当社の事業や組織への理解を深めながら、J-SOX対応および国内外のグループ会社を対象とした内部監査業務に取り組んでいただきます。監査計画の策定から実査、改善提言、経営層への報告、フォローアップまで、これまでのご経験に応じた業務から担当いただき、段階的に一連の業務をリードしていただくことを想定しています。また、部長やメンバーと知識・経験を共有しながら、メンバーへの指導・育成、監査業務の高度化・標準化、内部監査部の組織運営へと役割を広げていただきます。管理職経験をお持ちの方には早期に組織・監査機能の強化を担っていただき、管理職候補となる方には習熟度に応じて、組織運営を牽引する役割を担っていただくことを期待しています。【具体的な業務内容】■内部監査・J-SOX業務の推進・リスクベースでの内部監査方針・年度計画の策定・国内外のグループ会社を対象とした内部監査の計画・実施・監査プログラム、監査調書、内部監査報告書の作成およびレビュー・対象部門への改善提言ならびに改善状況のモニタリング・フォローアップ・内部統制評価（J-SOX）の計画立案・進捗管理・3点セットの整備・評価・改善支援・監査法人との連携・調整■管理職または管理職候補として担っていただく役割・内部監査およびJ-SOX業務の進捗・品質管理・経営層への監査結果、課題および改善状況の報告・関係部門や海外グループ会社との調整・折衝・メンバーへの業務支援、指導・育成・内部監査業務の高度化・標準化・部長を補佐する立場での内部監査部の組織運営ご経験や入社後の習熟度に応じて、監査実務から管理・運営まで段階的に担当領域を広げていただきます。※海外グループ会社へのヒアリングや監査対応等で、英語によるコミュニケーションが必要です。【配属先】配属先は内部監査部となり、現在は部長を含め5名で構成されています。事業拡大に伴い国内外の監査対象が広がる中、内部監査機能のさらなる強化を進めています。そのため、監査実務をリードするとともに、部長と連携して組織運営やメンバー育成を担う管理職、または管理職候補を募集しています。【部門業務特徴】事業拡大に伴い、国内外の監査対象が広がっています。監査実務の遂行に加え、リスクベースでの監査計画策定、監査業務の高度化・標準化、メンバー育成を通じて、内部監査機能の強化を推進できる環境です。