管理職・事務職の年収500万円以上の転職・求人情報(43ページ目)

【職務内容】・取引先（与信先・仕入先）の調査、業績・財務内容の分析。　決裁者が可否判断をするための与信コメントを作成・営業部署からの与信相談への対応・債権・債務の管理（主に滞留債権の管理、解消に向けて営業部署と協議）・ビジネスリスク・トラブル未然防止への対応【部署のミッション】・取引先の与信管理を実施し、貸倒れ損失の発生防止・国内、海外子会社の与信管理のサポート・指導・債権・債務の管理、債権保全の実施・ビジネスリスク・トラブルの発生防止【入社後に期待する役割】商社である当社を中心に、海外を含むグループ全体の与信・ビジネスリスクの管理を統括するリスク管理部門の中核人材として活躍を期待。【想定されるキャリアパス】5年後に部署の中核人材、また10年後に部署のマネジメントを担える人材に育って頂くことを期待します【身に付けられるスキル】・企業の業績・財務内容の分析、与信評価の経験・債権保全に関する法的知識・実務経験・商社の多種多様な取引形態に関する知見【仕事の価値・やりがい】・与信管理を通して、会社の損失防止に寄与すること・営業部署と一緒になって、ビジネスリスクをヘッジしながら商売を形作っていくこと【使用するツール】・ＥＸＣＥＬ、ＷＯＲＤ等（一般的に使用できるレベルで可）【メンバー構成】総合職４名、契約社員１名年齢：総合職:40代１名、50代３名

国内外の大手航空会社、海運会社、輸送コンテナ運営会社向けの日本型オペレーティングリース案件の取組み組成、期中管理、案件終了までの一連の関連業務全般を担当していただきます。【業務内容】入社後はシニア担当者からの指導を受けながら、当社の海外グループ会社と連携しつつ以下の業務を担当していただきます。■案件の取組みに向けて提示条件の準備と社内承認取得手続き■リース料等詳細条件に関する各種計算（プライシング）■信用リスク、物件残価リスク等分析■契約手続き、及び案件実行■案件の販売資料作成■案件期中管理、案件終了時対応■案件の投資家向け販売のサポート（補足資料作成等）■航空・海運・コンテナ業界に関する各種レポート作成■賃借人の業績レポート作成【入社後のサポート体制】◆入社後に中途入社者対象の研修およびストラクチャードファイナンス部門各部における短期トレーニーを通じて、基本的な業務を習得して頂きます。スムーズに担当業務を開始できるようサポートする期間を設けているので、未経験からでも安心して業務をキャッチアップすることが出来ます。【募集背景】■案件の増加に伴い、増員で募集を行っています。金融・ファイナンス分野に興味があり、専門性を身に着けたい方からの募集をお待ちしております。【当社のリースファンド事業・魅力】 当社は日本型オペレーティング・リース（航空機・船舶・コンテナ）のリーディングカンパニーです。2025年3月末日時点でリースファンド事業の累計組成額は4兆円を突破し、今後もリースファンド事業を第１の柱として拡大していく方針です。また、オランダに本社をもつ関連会社（FPG AIM)をはじめ、海外との強固なネットワークを活かし、グローバルな観点でも事業展開を行っています。こうした環境下で、裁量をもちながら、キャリアを築いていくことが可能です。【ワークライフバランスを重視／働きやすい環境の促進】 ・従業員の平均残業時間は月10～20時間程度のため、プライベートと両立した働き方が可能です。 ・オンとオフのバランスを各自の裁量で上手に調整していくことで、充実したワーキングスタイルを実現可能です。 ・会社として各種制度の拡充と取得の奨励にも取り組んだ結果、産休・育休からの復職率100％を達成しています。 【メディア特集】 ★テレビ東京特番「何で会社辞めないんですか？」https://www.youtube.com/watch?v=-qWSGhstnRY

【職務内容】当社の内部監査部にて、AlphaThetaグループ会社に対して、J-SOX対応および内部監査に関する業務に従事いただきます。現在、事業の成長に伴ない内部統制システムの強化に取り組んでおり、将来的にはJ-SOXおよび内部監査部門のマネージャー候補の採用を考えています。【具体的な業務内容】内部監査担当として、以下の業務を担当していただきます。■J-SOX対応業務・内部統制評価（J-SOX）の計画立案・対象部門に対して3点セット整備の支援・3点セットの確認および評価および改善支援・監査法人との連携■内部監査業務・内部監査の計画立案・内部監査の実施（事前調査、監査プロジェクトの作成、監査調書の作成、インタビュー）・内部監査報告書の作成・対象部門へ内部監査結果および改善提言のフィードバック・経営陣へ結果の報告・改善状況のモニタリングとフォローアップ※上記の業務遂行には、英語によるコミュニケーションが必要になります。【組織構成】内部監査部現在の人員構成は部長を含めて4名が在籍しています。事業の成長に伴ない内部統制システムの強化に取り組んでおり、監査範囲の拡大のため増員を計画しています。

【紹介案件】■企業名：KPMG税理士法人・1954年に日本に進出して以来、半世紀以上にわたり日本における税務専門家集団の先駆けとして、グローバルネットワークを活用し、高品質な税務サービスを提供しています。KPMG税理士法人の最大の強みは、あらゆる税務のニーズに応えることが可能なサービス提供能力です。■ポジション：Global Mobility Service【人事税務】企業のグローバル化に伴い、日系・外資系に関わらずグローバルビジネスを展開している企業では、日本から海外拠点への異動、あるいは海外本社から日本法人への異動など、人材がクロスボーダーに行き来する状況が日常的に起きています。それに応じて、企業には新たに検討しなければならない課題が生じています。従業員が税や社会保障などの制度が異なる他国へ赴任している期間も、自国で勤務する際と同等の処遇を保障すべく、海外赴任者には公正かつ適正な手当てが求められます。企業はそのための社内制度等を新たに構築し、適切に運営していかなければなりません。日本企業の場合、以前は日本から海外へ出向または出張することがほとんどであり、その出向・出張先国も限られていたため、企業の人事部門がこのような制度設計・運営を担当していました。しかし近年においては、海外から日本への外国人赴任者や、海外から海外への国外間異動等が増加しており、加えて、異動先の国や地域が多様化してきたこと、税務・社会保険・就労ビザなど幅広い分野で専門性が求められること等から、信頼のおけるビジネスパートナーにサポートを依頼するケースが増加しています。こうしたニーズに応えるのが、グローバルモビリティサービス（GMS）です。■業務イメージ・海外出向者・出張者に関する海外勤務規定の作成・見直し・Compensation & Benefitsのコンサルティング・海外出向・出張先各国における所得税の概要調査および税務申告作業のサポート・グローバルペイロールの運営サポートなど【魅力】■採用部門とリレーションあり！書類選考免除としていただき採用決定まで至った事例も多数ございます。ご入社された方からのアンケート回答など、情報も豊富にございます。人事とも、配属部門とも定期的にお打ち合わせを実施しており、様々な角度からの情報提供も可能ですまた、入社実績も多数あるため、職務経歴書の添削や面接対策などもしっかりフォローが可能です 【魅力】・”Big4”と称される世界4大税理士法人の1社であるKPMG税理士法人です・実働7時間、在宅勤務可能、フレキシブルに働くことが叶う中抜け制度や充実の福利厚生がございます。

【募集背景】イーソリューションズは、脱炭素・ヘルステック・地方創生などの社会課題領域で、大手企業・官公庁と新規事業を構想から実装まで進めるプロフェッショナルファームです。事業成長に対して採用体制が追いついておらず、グループ全体の成長を担う採用プロフェッショナルを募集しています。【期待する役割】採用を起点に、グループ全体の事業成長と組織づくりを推進し、採用だけでなく、経営視点で管理部門全体を支える役割です。【職務内容】・イーソリューションズおよび子会社の採用戦略立案・実行・KPI管理・エージェントマネジメント、ダイレクトリクルーティングの推進・リファラル制度の設計・推進・採用広報・SNS活用（経験に応じて）・育成・評価制度設計への参画、管理部門の業務改善、経営議論への参加【組織構成】管理部所属、社長直下のポジションです。各事業部長と直接連携しながら業務を進めます。【働き方】社員1人ひとりがパフォーマンスを最大限発揮し、活躍できるためのオフィス環境を整えています。【キャリアパス】入社後は採用戦略と管理部門業務の中核を担い、実績に応じて人事・管理部マネジャーへの昇格を想定しています。将来的にはCHRO・管理部門責任者を目指せるキャリアです。【イーソリューションズについて】・イーソリューションズは、脱炭素・ヘルステック・地方創生という社会課題領域で、大手企業・官公庁と共に新規事業を構想から実装まで動かすプロフェッショナルファームです。・1999年の創業以来、コンサルタントが提案書を出して終わりではなく、 クライアントと共に社会課題解決を新規事業として成立させること に徹底的にこだわっています。・平均年齢33歳、48名。YKK AP・中部電力・大東建託・NTTドコモ等6社が出資する子会社トータルフューチャーヘルスケア（IPO視野）も始動しており、組織としての次のフェーズに入っています。

主に包装材料用途に使用されるプラスチック素材（高分子材料）の開発部署で、知的財産に関する管理業務をご担当いただきます。《具体的な業務内容》発明発掘、特許出願・権利化、第三者特許調査・鑑定、他社製品調査、IP ランドスケープ、特許ポートフォリオ戦略策定、知的財産活動推進、ならびに権利行使等を知的財産部および外部特許事務所と連携して行っていただきます。また、国内外の社内関連部門と連携して、知的財産戦略の策定・実行を実施いただきます。《エバールとは…》1972年に同社が開発に成功し、世界に先駆けて製造をはじめたエチレン－ビニルアルコール共重合体（EVOH）樹脂です。従来のプラスチックにはない優れた「ガスバリア性」 を備え、食品を中心に、医薬品、化粧品、農産物、工業製品の包装容器に使用されるほか、自動車のガソリンタンク等にも採用されています。【配属部署】倉敷事業所　エバール研究開発部

【部・チームの業務概要】・グローバル本社人事業務（グローバル人事規定作成/グローバル人事会議主催など)・国を跨ぐ企業内転勤者の処遇管理/サポート 等※担当業務にもよりますが、海外出張の機会があります。※将来的に、海外出向となる可能性もあります。（希望する場合）【今回の求人の具体的な仕事内容】・グローバル人事規定作成や施策実施に伴う地域本社人事とのコミュニケーション・グローバル人事会議の主催(事務局)【部・チームの人数や雰囲気】海外人事部　18名　(男性7名 女性11名)　グローバル人事企画チーム 8名　(男性1名 女性7名)・中途入社の社員の方も多く活躍しており、新しいことに挑戦し、切磋琢磨できる環境です。・年齢層が比較的若く、コミュニケーションが取りやすい職場です。

＊労務経験者採用＊東証グロース市場への上場、積極的なＭ＆Ａによる事業拡大で急成長中／成長フェーズだからこそ経験できる業務があります。総務課の体制強化として増員募集をいたします。■業務内容・グループ内企業の給与計算・勤怠管理・社会保険手続き等の労務全般　等【配属先】総務課15名　20代～30代のスタッフが多く活躍しています【ロゴスホールディングスで働く魅力】■ワークライフバランスも充実20時以降休日はPCのシャットダウンを実施して、働き方改革に力をいれています。振替休日の取得も徹底しており、社員やその家族の時間も大切にする社風です。■2024年6月の株式上場後、北海道以外の新規出店を加速するとともに、地方工務店とのＭ＆Ａにより、事業基盤の拡大を進めています。上場企業として求められる知識・スキル・経験を業務の中で習得し、企業の成長とともに自ら成長できる環境があることが同社の魅力です。

【職務内容】・事業への活用のための知財の調査分析、戦略立案・実行・自社知財権の活用、知財リスク低減戦略立案・実行・知財渉外(契約交渉、ライセンス交渉、知財係争など)【入社後のキャリアイメージ】・入社1年目：住友電装の製品・開発等の技術知識と顧客・仕入先との関係等のビジネス感覚を身に付けながら、権利解釈や契約審査の基本をOJTで学ぶ・入社2年目：1年目の業務(個々の知財権)に加え、群としての知財網を取り扱う。自社・他社の知財網の調査・分析を推進し、強み弱みを見える化する・入社3年目以降：1年目・2年目の業務に加え、知財網の分析結果をもとに、同社事業を優位に導くための自社知財網構築と他社知財対策の戦略を立案し、開発部門の知財活動をリードする【採用背景･PR情報】・経営資源の1つとしての知財権の活用を推進する仕事です。・自社権利活用を通じて、全社収益や事業拡大に貢献します。・自社権利活用のために、自社他社分析機能、知財渉外機能を強化するため、担当を増員します。【歓迎要件】※応募要件続き・リスクマネイジメント、係争対応などの知的財産全般に関する知識や経験が必要であるため、即戦力となる方・特に電気、通信、情報、機械、知的財産部門又は特許事務所での知財実務経験がある方・全体最適を考え、信念に基づき粘り強く折衝し、合意形成できる能力・電気、通信、情報系の専攻 ・英語ビジネスレベル・契約や特許法など法令に関する知識・業界の技術や法改正の知識・AIを活用した新規業務開拓に興味ある方

【職務内容】・事業への活用のための知財の調査分析、戦略立案・実行・自社知財権の活用、知財リスク低減戦略立案・実行・知財渉外(契約交渉、ライセンス交渉、知財係争など)【入社後のキャリアイメージ】・入社1年目：住友電装の製品・開発等の技術知識と顧客・仕入先との関係等のビジネス感覚を身に付けながら、権利解釈や契約審査の基本をOJTで学ぶ・入社2年目：1年目の業務(個々の知財権)に加え、群としての知財網を取り扱う。自社・他社の知財網の調査・分析を推進し、強み弱みを見える化する・入社3年目以降：1年目・2年目の業務に加え、知財網の分析結果をもとに、同社事業を優位に導くための自社知財網構築と他社知財対策の戦略を立案し、開発部門の知財活動をリードする【採用背景・ＰＲ情報】・経営資源の1つとしての知財権の活用を推進する仕事です。・自社権利活用を通じて、全社収益や事業拡大に貢献します。・自社権利活用のために、自社他社分析機能、知財渉外機能を強化するため、担当を増員します。【歓迎要件】※応募要件続き・リスクマネジメント、係争対応などの知的財産全般に関する知識や経験が必要であるため、即戦力となる方・特に電気、通信、情報、機械、知的財産部門又は特許事務所での知財実務経験がある方・全体最適を考え、信念に基づき粘り強く折衝し、合意形成できる能力・電気、通信、情報系の専攻 ・英語ビジネスレベル・契約や特許法など法令に関する知識・業界の技術や法改正の知識・AIを活用した新規業務開拓に興味ある方

高速シリアルデータ伝送用や液晶表示制御用LSI世界トップレベルのシェアの半導体メーカーにて、少数精鋭の中裁量をもって法務業務を中心に行って頂きます。【具体的な職務内容】■契約書の作成・審査・管理業務■社内法務の相談対応、関係会社の法務業務への指導・助言等■コンプライアンス関連業務■トラブルや訴訟等の紛争処理■株主総会、取締役会の会議体運営（事務局含む）■M&A検討、業務提携等の経営プロジェクト支援業務【募集背景】現在派遣社員の方にお任せしているものの、将来的に考え即戦力となる社員を採用したいと検討しているため【組織構成】■勤務地：本社（東京都千代田区神田美土代町9-1 JRE神田小川町ビル/最寄駅：淡路町・神田・御茶ノ水駅）■配属予定部署：総務部■人数構成：10名程度【働き方】■残業：20時間程度■転勤：無■基本的に出社※在宅の制度は有

【職務内容】①自動車用ワイヤーハーネスの生産管理業務。海外工場への生産手配から、中長期計画の企画立案、新車受注～生産立上げ準備活動、受注～生産計画～カーメーカーへの納入までの生産管理及びサプライチェーン最適化の全般業務。②ワイヤーハーネス構成部材の仕入先に対する生産管理、及びワイヤーハーネス生産拠点（自社／関係会社）に対する供給管理業務。※配属部門：生産管理部 ①量産管理Gr（1）もしくは②資材Gr（2）【入社後のキャリアイメージ】①生産管理業務全般を経験者の指導下で遂行（OJT教育として3ヵ月間）。そのうえで、海外工場への生産計画提示、生産準備活動の車種担当・顧客納入のデリバリー、までを経験して頂く。グローバル人材となり、将来的には、生産管理責任者(幹部候補)としてワイヤーハーネス生産における司令塔として活躍して頂きます。②自動車用ワイヤーハーネス構成部品の生産及び供給管理の担当として一連の業務を積んでもらい、将来は生産管理全般の責任者(幹部候補)として活躍できるように育成していきます。また、部内（企画生準グループ、量産管理グループとのローテーションを必要に応じて実施していきます。（↓キャリア参考例）１）資材業務(構成部材の生産/供給管理)：3～5年２）ワイヤーハーネス量産管理業務：3～5年３）マネージメント業務【採用背景・PR情報】CASEによる自動車の高性能化、電動化が進行する中において、ECUや各種センサの搭載点数が増加し、同社の手掛けるワイヤーハーネスの需要は高まる一方です。その様な状況の中で同社は、系列に捉われずグローバル様々な主要完成車メーカーとの安定的な取引を持ち、安全性/機能性ともに世界的に評価され、事業的な優位性がとても高い製品・事業となっております。安定性を確立しつつ、今後益々の事業拡大を見据える中で、同ポジションは同社および業界の成長を肌で感じながら自らの手でコントロールする経験する事ができ、安心感とやりがいを高い水準で両立できる稀有なポジションとなっております。

【職務内容】プライム上場、売上高1兆円にせまる同社の中期経営計画においてROIC経営の実践が掲げられております。本ポジションはROICの全社展開と管理会計業務の強化（予測精度の向上等）という組織ミッションを達成するために下記業務をお任せ致します。・ROICの社内展開に合わせて実務対応のキーメンバーとなる。・また定例業務としてGlobal業績管理取りまとめを担当する。【本ポジションの魅力】専門性を有する方にとっては、勤務地などで多様な選択肢の中で専門性を磨く環境を提供します。希望すれば海外駐在の機会もございます。【募集背景】管理会計業務の強化のために増員致します。【組織構成】財務本部　経理部　経理課【同社について】・2019年に電子部品事業に強みを持つアルプス電気株式会社と車載情報通信機器事業に強みを持つアルパイン株式会社が経営統合し、アルプスアルパイン株式会社が誕生しました。・同社は日本を中心に、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中国の85ヶ所に開発、生産、販売拠点を展開。約40,000種類の電子部品を世界中の約2,000社の顧客企業に供給。世界シェアがトップクラスの製品も複数ある真のグローバル企業です。・連結売上高9000億超！日本が世界に誇るプライム上場「総合電子部品メーカー」である同社は、“世界のものづくり”を支えています。・フレックス制度導入、在宅勤務は最大週3日まで可能で個人の状況に合わせた働き方が可能です。・パソナから入社実績のある企業です。

■職務内容：東証プライム上場企業である同社にて、経理職として下記のような業務をお任せします。＜連結決算業務＞約90社ある同社グループ会社の決算書を確認しながら、前年同期分析、計画比較分析、連結決算仕訳の確認、起票等を実施し、各種財務諸表を作成。＜法定開示書類の作成（有価証券報告書、決算短信、招集通知等）＞金融商品取引法及び会社法、IFRS等を理解し、有価証券報告書・決算短信、招集通知を含む会社法書類等で求められる資料、基礎データの作成。■組織構成：経理部全体で約75名在籍。配属先の室は約20名、グループには約10名が活躍中。20代～40代と幅広い年齢層で、女性活躍比率も他組織より多く、中途入社者・時短勤務者などバックグラウンドも様々な社員が活躍しています。■働き方：リモートワークも週2～3日、フレックス制度も積極的に活用し、平均残業25H程度とメリハリをつけた働き方が可能です。※海外子会社管理もふまえ海外出張も適時あります。※四半期毎の決算繁忙時には土日出勤の可能性もございます。■参考／決算情報：・第3四半期実績は、減産の中でも営業努力や固定費効率化などの社内努力により営業利益は増益。・第4四半期以降の見通しは、中国や日本での減産といった足元の環境変化に対し柔軟に対応しつつ、新規OEMへの拡販や競争力強化など将来に向けた先行投資を効率的に実施。また、 「全社を挙げた収益競争力強化活動」と「成長分野への投資」の両輪を確実に実施することで、中期経営計画の目標達成に繋げる。https://www.toyota-boshoku.com/jp/company/library/finance/

【職務内容】ミネベアミツミの国内顧客に対して、納品に至る一連の業務にコミットいただくため、お客様と工場の間に立ち、関係各所と連携をとっていただきます。営業本部のCSグループとして、下記業務に特化した部署でご勤務いただきます。■納期調整、交渉：・日々の納期管理、および不随する顧客対応・変動する客先要求の把握、各種対応■売掛金管理：・違算、延滞を発生させないよう営業経理との連携■工場の生産管理をするコーディネーション部門への生産指示【組織について】「カスタマーサービスセンター」では、お客様の求める納期に合わせて納品をするために、お客様と社内関係各署の調整を行う業務を担っています。製品営業をする営業部署とは別の組織として位置づけられており、受注後の「量産～納品フェーズ」を司る部署です。配属予定の東日本カスタマーサービスグループとしては、約50名ほどの組織となります。大まかにはお客様の業界ごと（自動車やOA機器、産業機器等）でのチーム構成となり、各自担当顧客を持つ形になります。＜社員インタビュー＞https://minebeamitsumi.com/corp/recruit/job/interview/025.html【やりがい】お客様と社内をつなぐ要役として、安定供給を実現する調整力と提案力が求められる業務です。単なる納期調整にとどまらず、生産部門や物流など多くの関係部署と連携しながら、自らの工夫で業務改善にも取り組める裁量の大きさが魅力です。【会社の特徴】◆ミネベアミツミとは～コア事業「8本槍」を核とした、世界に一つしかない「相合」精密部品メーカー～ベアリングに代表される超精密加工技術から、モーター、センサーや、半導体、無線技術などのエレクトロニクス技術を組み合わせ、常識を超えた「違い」で新しい価値を創造する、世界に一つしかない「※相合」精密部品メーカーです。2025年3月期は12期連続で過去最高を更新し、売上高は約1.5兆円、営業利益945億円となりました。「※相合」とは：総合ではなく、相い合わせることを意味する造語。 当社グループのあらゆるリソースを掛け合わせ、 相乗効果により新たな価値を創造する。◆当社の成長戦略について当社の成長戦略を推し進めるキードライバーになるのは、「相合活動」。多様なバックグラウンド・ 情熱を持つ10万人の人材が、 技術、事業を相い合わせ、 価値を最大化します。・戦略（１）：オーガニック成長×M＆A成長～当社は1951年7月、日本で初めてのミニチュアベアリング専業メーカーとして誕生。創業以来58社（2024年8月末現在）との経営統合を経て、ボールベアリングからモーター、センサー、アクセス製品、 半導体に至るまで、コア事業の8本槍製品を中心に、シナジーある会社の統合を続け、世界でも類をみないユニークな事業ポートフォリオを持つ「相合」精密部品メーカーへと成長しました。オーガニック成長に加え、重要な成長ドライバーとして、より営業利益率や投資効率の高いM&A案件に集中し、積極的にM&Aに取り組んでいます。・戦略（２）：社会的課題解決製品の開発と部品供給現代社会は少子高齢化、医療問題、ロボティクス、エネルギー問題など様々な課題を抱えています。その社会的課題の解決を貢献する、電動化・自動化・超高速通信・センシング（制御）といったキーとなる新技術やそれを満たす製品・部品が必要とされますが、そのソリューション製品に必ず使われる部品が「8本槍製品」であり、当社は、今後ニーズが高まる可能性を秘めている製品を揃えております。◆当社の強み・ミネベアミツミの強みは、「（１）コア事業の強化」「（２）ニッチ分野で多角化経営」「（３）相合してシナジーを創出」の３つです。これら３つの強みをかけ合わせ、シナジーを生み出すことにより、 社会的課題解決に貢献し、 会社と地球・社会のサステナビリティの両立を目指していきます。・積極的な海外進出当社は世界シェアNo.1の製品を多数有する国内屈指のグローバルメーカーです。世界28ヶ国で130生産・開発拠点を展開。グループ全体の生産高に占める海外比率は約8割となります。

【期待する役割】社員向け研修プログラムの構築・拡充およびそれらの講師に共に取り組んでいただける方を募集します。【職務内容】当社のコンサルタントは、お客様のご期待を超える価値を提供できるよう、自己研鑽に励んでいます。 コンサルタントの研鑽がお客様への価値を生み出し、それが会社の成長を牽引し、働きがいや待遇としてコンサルタントに還元されるーーこのような好循環を創出すべく、私たち人的資本推進チームは、以下の業務に取り組んでいます。■研修をはじめとする自己研鑽の場の提供■多様な将来像に応じた成長の道筋の設計■社内交流の促進など、組織活性化施策研修・研修プログラムの企画、設計、制作運営・研修講師としての講義実施、およびアフターフォロー（講義内容の理解促進等）・研修進捗状況のモニタリングおよび効果測定・研修プログラムの改善、最適化【魅力】ノースサンドは、「人」の力に最大限焦点を当てるコンサルティング会社です。当社人的資本推進チームは、社員が自律的にキャリアを描けるような土壌を作り、組織全体の活性化をリードしています。今回募集のポジションは、研修プログラムの企画・設計から講師実施、運営まで幅広く担当いただくポジション。受け身の人事や画一的な研修運営ではなく、フラットな組織の中で『何を教え、どう育てるか』を考え、実現できる裁量の大きさが魅力です。さらに、働きやすさや福利厚生にも力をいれており、フレキシブルな働き方、年間120日以上の休日、資格取得支援などキャリアアップを後押しする制度が充実。ご入社後もOJTや先輩フォローで無理なくスキルを磨くことが可能です。「教育×人事×コンサル×成長」をキーワードに、“人”に本気で寄り添うキャリアを築きたい方、社員の多様な可能性を引き出すチャレンジをしたい方にとって、最適な環境が整っています。【組織構成】人的資本チーム　10名【働き方】残業平均25時間程度リモート可能【募集背景】組織拡大によるバックオフィス人材増員募集のため

【募集背景】体制強化に伴う増員に向けて募集しております。【職務内容】■近年頻発する地震、水害等の大規模自然災害発生時における災害廃棄物の対応支援、及び、平時における備えに係る業務・今後の活動に係る企画立案、課題対応とその資料作成・関係各所との調整、打合せその記録作成　・業務実施に係る諸手続き等【組織構成】災害廃棄物対策事業準備室　兼　管理部社会貢献事業災害廃棄物対策　　【求める人物像】・担当者として災害廃棄物対策プロジェクトチーム実務の実施に自律的、意欲的に取り組めること・社内外の関係者との交渉・調整能力、コミュニケーション能力を有すること・コンプライアンスを意識し、誠実な業務対応ができる【働き方】残業：月平均10時間程度出張：あり/頻度や期間は想定が難しい。※災害発生時等において現地対応を行っていただきます（中長期的な出張の可能性あり。）リモートワーク：あり　月4～5回程度【定年後の雇用について】定年：60歳　再雇用：65歳　役職定年：なし60歳以降はシニア社員（1年毎の更新）としての採用となります。【同社について】 PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。 ※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

国や自治体、法人向けに、人的資本経営の視点からDX人材育成方針や教育体系の立案、課題に応じた研修・ソリューションの企画立案・実行、案件獲得後の教材開発・ディレクションまで長期的にクライアントを支援いただきます。【職務内容】◆顧客のDX人材育成戦略の策定・実行支援および改善提案　-顧客のDX人材育成方針に基づく実行計画立案を支援　-実施した人材育成の効果測定をもとに、次回計画の改善案を提案◆カスタマイズ研修の企画・開発　-顧客のニーズに基づき、教材や研修プログラムを設計・開発　-ビジネスアーキテクトやデータサイエンティスト等のDX人材育成研修を企画◆講師業務および講師マネジメント　-DX人材育成研修の講師業務　-外部講師の発掘、研修スケジュールの調整、研修全体の企画運営◆自社・顧客の業務高度化　-業務の効率化や高度化に向けたプロセス改善　-データの利活用やAIによる生産性及び業務クオリティの向上このポジションでは、顧客企業のDX推進を目的に、DX人材育成の戦略策定や実行に深く関与いただきます。業務を通じて、『DX推進および人材育成のプロフェッショナル』としてのキャリアを築ける環境です。経営課題のヒアリングから課題解決のためのソリューション提案、プロジェクトマネジメントまでの一連業務をお任せいたします。また、将来的にはコンサルタントとして以下の業務をお任せする場合があります。・大手企業や官公庁向けの、データ分析・AI開発プロジェクトの推進(クライアントへの企画提案、およびプロジェクト管理)

【職務内容】連結会計チームの一員として、主に以下の業務を担当いただきます。①月次、四半期、年次での連結決算、開示業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②国内外の連結子会社の指導、会計相談③グローバル会計ガバナンス体制の構築・強化＊総合職採用のため製造業務を除く当社業務全般への異動の可能性があります【配属組織】管理本部　財務経理部【働き方】■平均残業時間：平均20時間/月、残業手当■転勤：将来的にはキャリアアップのため、国内外他拠点への転勤の可能性あり。■休日：年間121日（2025年度）、土日完全週休二日制、その他会社カレンダーで定める休日（GW、夏季、年末年始）【事業の魅力】★同社は空調機器の心臓部とも言える、「自動制御機器」の開発・製造・販売を行っています。カーエアコン用機器では世界シェア60％、ルームエアコン用機器では世界シェア27％を誇ります。★世界8か国(10工場)に展開し、従業員数はグローバルで約4,700名。世界中に製品を供給できる体制を整えています。1949年の創業以来、国内外大手メーカーと取引をしています。★自動車業界は「100年に一度の転換期」を迎えEV(電気自動車)化が急速に進んでいます。ルームエアコンで培った技術をEVに応用することで、EV対応型の新製品開発を推進しています。

アンドパッドでは、建設SaaS事業の対象業種や領域が拡大し、多様化する顧客ペインを解決するべく、新商品開発やプロダクトのアップデートも高速で進んでいます。 また、SaaS事業で築いた顧客基盤・データアセットを活用し、SaaS以外の新規事業による顧客への価値提供も次々に立ち上げています。そのための大規模な資金調達も完了し、次のステージへ飛躍するために、M&Aなどを通じたグループ経営への移行や、事業成長に伴う会社規模の拡大、さらには複数の新規事業創出など、多くの変化が発生しています。建築・建設業の「幸せを築く人を、幸せに」というミッションを実現するためには、急成長する当社において、組織がパフォーマンスを最大化し続けるための環境整備を行うべく、単にルーティン業務をこなすのみならず、組織の先を見据えた施策立案や会社の変化に柔軟に適用しながら、自ら率先して仕事を創り出し組織に価値を発揮していくことが必要です。そのためには、M&Aや新規事業の推進を後押しする法務領域においてカバーする存在は、非常に重要度が高いです。会社の未来を作り上げる戦略の実現に向けて、企業内弁護士として法律に関わるスペシャリストとしての知見を活かしながら、社会貢献度の高い事業の成長に対して手触り感をもった携わり方をしていきたい方からのご応募をお待ちしております。企業内弁護士として、主にビジネスに関わる法務面を担っていただきます。新規事業担当・エンタープライズ部門・開発部門等と密接に協働し、契約の作成・条件検討・交渉・締結等を推進いただきます。法務観点はもちろん、経済条件を含むビジネス面についてもレビュー・交渉をしていただくことを想定しています。※以下を含む、当社グループの法務関連業務全般に従事していただきたいと考えております。【職務内容】・既存事業・プロダクトにおける法規制対応状況の確認その他法務面のサポート、その他事業に関する法的課題の解決・新規事業立ち上げに関連する法務業務（関連法令調査、法務関連スキーム検討、法務関連書類作成・業務フロー策定等）・株主総会・取締役会等の会議体の運営・関連法規制遵守のための体制整備・運用・上場準備に向けた内部統制体制の構築支援（反社チェック、社内規程管理等）・M&Aに関連する法務業務（法務DD、投資契約等の作成サポート、組織再編関連法務等）・買収後のPMIに関連する法務業務（グループ内の業務委託契約・出向契約、個人情報保護法含むデータ共有に関連する法務検討等）・訴訟その他の係争の対応・株式・ストックオプションに関する事務・事業に影響を及ぼす関連法規制・政策等の調査　などこれまでに培われた法務の知識や経験に加えて、お客様や社内の各部署と円滑にコミュニケーションをとる能力、ビジネスニーズを理解する知識や経験、バランス感覚、そして会社の事業や組織の成長に遅れないスピード感も求められる業務です。【配属組織】チームについて：現在の法務チームには、執行役員（弁護士資格保有）、マネージャー、メンバー2名・知財1名の5名体制で業務に従事しております。【ポジションの魅力】・企業内弁護士として、法務スペシャリストという立場からビジネス遂行に向けて重要な役割を担う当事者として、深く関わっていただくことができます。・大型顧客（エンタープライズ企業）との共同開発案件も増加する中、法的観点含め、難易度の高い契約案件を顧客との交渉含めて取り仕切る経験と能力を磨くことができます。・M＆A及びグループ経営の推進に伴う、PMIに関わる法務業務全般をご自身で試行錯誤しながら、会社の未来につながる業務を担う経験を得ることができます。・レイターステージでありながら急成長を継続するベンチャー企業という環境で、新規事業やM&Aなどの新しい領域に幅広く携わることができます。【参考記事】▼特殊契約や法務の枠を超えた体験は、自己成長だけでなく社会貢献や自社の成長も実感させてくれるhttps://www.wantedly.com/companies/andpad/post_articles/987793

★グループ会社を束ねるホールディングス企業の経理担当として経理業務全般をお任せいたします。＜募集背景＞M&Aに伴うグループ会社数の増加並びに会社の成長に伴い、経理グループの業務量も増大しています。さらに、継続的な今後の会社の成長も考えると、経理グループの人員増は必要不可欠になっています。同社の成長を一緒に推進いただける方を募集しています。＜具体的な業務＞ホールディングス企業の経理業務や子会社の決算指導・支援を担っていただきます。・連結決算、連結予算の作成・有価証券報告書等の開示資料、税務申告書類の作成・国内外の子会社の決算指導・内部統制関連業務・IFRS（国際会計基準）関連業務・その他これらに付随する業務※業務内容が多岐に渡るため、経験・スキルに合わせて担当いただく業務を決定いたします。【組織体制】管理部・経理グループ：グループ長1名、メンバー12名60代1名、50代1名、40代2名、20代9名（2025年7月時点）

日本生命は1889年創業以来、保険業界のリーディングカンパニーとして事業を展開しており、「生命保険を中心にアセットマネジメント・ヘルスケア・介護・保育等の様々な安心を提供する“安心の多面体”としての企業グループ」を長期的に目指す企業像として掲げています。新中期経営計画（2024-2026）では、「中長期的な成長角度の引き上げに向け、販売業績・新たな収益軸の拡大を加速し、グループ経営を強力に推進する3年間」と位置づけ、各戦略を推進するにあたり、組織を強化しています。【募集概要】・企業保険領域でより多くのお客様を獲得していくには当社提供商品・サービスの良さや特徴をお客様に正しく理解していただくことが大前提となります。そのため、お客様に説明する文書等において適正かつ適切な表示を確保するために、不適切な表現がないか、誤解を招くような表現になっていないか等の審査を通じて、商品・サービスの訴求力を担保しつつも、品質向上を図ることが必要不可欠となっています。・当募集ではお客様宛文書等の文書審査やその進捗管理、業務指導等を通じて、チーム全体をマネジメントできる人材、文書審査業務の統括として他部署との調整・折衝を円滑に行うことができる人材を募集します。【職務詳細】・企業保険領域のお客様宛文書等（年間6000件以上）の文書審査・審査業務の統括、案件進捗管理・文書審査を行うチーム（10名程度）の業務指導、マネジメント【組織概要】・配属先となる法人商品開発室は文書審査を行うチームのほかに、団体保険商品を開発するチーム（7名）と団体年金商品を開発するチーム（7名）から成ります。【キャリアパス】・数年間は企業保険領域の文書審査関連の業務に従事した後、本人の希望や適性等を踏まえて、グループ会社も含めた関連領域で活躍していただきたいと考えています。【求める人材】・当社の総合基幹職として、多様なステークホルダーとの円滑なコミュニケーションを通じて、様々な案件を適切に推進させることのできる人材【企業魅力】■安定した事業基盤　日系最大手の保険会社として、盤石な事業基盤を保有。　更なる成長戦略として、国内保険市場の深耕、グループ事業の強化・多角化、　運用力強化・事業効率化に取り組んでおり、更なる事業成長に向け、積極的な　中途採用を行っております。■働きやすい環境・フレッシュアップデー（ノー残業でー）や、　充実の休暇制度、フレックスタイム制度や在宅勤務等、　ライフスタイルを支える様々な制度がございます。※平均勤続年数13.8年（男性17.2年/女性12.3年）■やりがいのある環境社内プロジェクトも多数動いており、若手が主担当を担うことも多く、裁量を持ち取り組むことのできる環境です。

【職務内容】経理財務本部部にて経理もしくは財務業務全般若手メンバーのマネジメントまで幅広く対応頂きます。【具体的には】■経理・会計処理作業と、チェック業務・開示書類作成(有価証券報告書、決算短信など)・法人税申告・監査法人、税理士対応・制度に基づく業務の他、予算編成や部門別損益とその予決算管理を中心とした管理会計業務を行っており、月次単位で経営陣や部門長へ情報提供しています。■財務・財務戦略の立案・実行・予算、資金管理・資金調達・余剰資金の運用・金融機関との折衝 等・新規サービス案件の経理的対応（会計処理考案、業務フロー構築、M＆A)・その他業務フロー改善（会計処理、システム等）【仕事のやりがい、難しさ】麻生の経理財務部は、麻生グループにおける経理財務部門の一面も担っており、グループ法人における会計・税務・資金業務に関するバックアップやアドバイスを行っているほか、十数社のグループ法人の経理財務業務を請け負っています。単なる集計屋にとどまるのではなく、会計・税務・監査の知識をベースに様々な業務にチャレンジしております。【募集背景】組織強化のための増員。グループも拡大しており、今後の業務増加を見据えた人員拡充。【組織構成】経理財務部は50代3名、40代社員1名、30代社員8名、20代社員12名の計24名(男性13名、女性11名）で構成されています。

総合マーケティングソリューション企業として、創業以来事業領域を拡大しながら成長を続けている当社。「データマーケティング事業」「インサイト事業」「デジタルマーケティング事業」の3つのセグメントをもとに、更なる成長を目指す上で幅広いポジションの採用が必要になっています。今後もグループ一丸となって成長を続けるためにも、既存のやり方にこだわらず、採用力強化に向けて一緒に挑戦していただける方を歓迎します。【お任せしたいこと】人事部門の中核スタッフとして、中途採用業務を中心にお願いいたします。中途採用における採用戦略及び採用計画策定、面接スケジュール調整、採用企画の立案、面接・面談など、採用に関する一連の業務を、これまでのご経験や適正をふまえて業務をスタート頂きます。※グループ会社の中の、HR・BPO（オルタナエクス・CRI・CPW・Coum）業界を担当いただく想定です。【具体的な業務内容】・各募集部門と採用要件のすり合わせ・採用手法の選定・求人媒体、エージェントや派遣会社等とのすり合わせ・求人票の作成・各採用チャネルを活用した母集団形成（求人媒体、エージェント、ダイレクトリクルーティングなど）・応募者対応・選考プロセスの進捗管理・カジュアル面談、面接等での候補者見極め、動機付け・採用広報やイベント企画など採用ブランディングに関わる企画運営【キャリアパス】採用に限らず「オンボーディング」や「人材開発」など幅広い領域に挑戦できる環境です。人事として幅広い業務経験を積める環境で、いずれはコーポレート部門の中核を担って頂けることを期待しています。【同社について】 クロス・マーケティンググループは、総合マーケティングソリューション企業として、データマーケティング、デジタルマーケティング、インサイトの3つの事業を柱に据え、DX（デジタルトランスフォーメーション）化を加速することで、さらなる成長を目指しており、国内外に子会社を有する持ち株会社です。 また、中期経営計画「DX Action 2024」を策定し、「マーケティングDXパートナー」になるべく事業を推進しており、2024年6月期の目標として、時価総額300億円、連結売上高300億円、連結営業利益30億円を目指しています。

契約書審査や法務相談という通常の法務業務はもちろんのこと、経営的な視点を持ちつつ全社的なガバナンスやビジネスの推進にどのように介在していくかということを検討したり実行することができます。経営陣や部門との垣根は低いため、他部門と全方位的に共同しながら経営に近い場所で会社の成長に関与していくことができるポジションです。お任せする業務【臨床法務】 　社内の法律相談対応【予防法務】契約書等の各種書面の作成、審査業務（国内対応がメイン） 　社内講習会等による教育啓蒙活動の実施 　知的財産権（著作権）に関する業務【戦略法務】 　子会社、関連会社の法務対応 　M&A業務【その他】 　法務部門及び法務業務の円滑化、効率化施策の検討、実施業務 　外部弁護士との連携組織・チームカルチャー法務部長（経営企画部、北海道支社長兼務）法務課長（大阪）法務業務を基点としながらも、ご自身のスキルや経験を活かしながら、法務という枠やセクショナリズムにとらわれずに能動的に会社経営に関与することができます！フェンリルの法務部には「法務部や会社全体をよくするために何か新しいことにチャレンジしたい！」という思いを、チーム全体で全力で支援するカルチャーがあります。ご自身の法務業務等で培われた知見を発揮して、「あなたのやりたいこと」をフェンリルという成長途上のフィールドでぜひ実現してください。募集ポジションにおいては主に以下のことをお任せします。■経営層・他部門・社外の関係者と協働して、会社の経営方針を実現させること■経営方針の実現に向けて、組織・体制を構築すること■業務を通して、スタッフの育成責任を負い、スタッフの成長を促すこと

【仕事の内容】一般事務、OA事務などご経験に応じて業務を打診させていただきます。

【部署のミッション】・BCM(事業継続マネジメント)として、重要業務を継続するための計画(BCP)策定や、施策、有事を想定した訓練などについて、会社横断で推進すること。・全社委託先管理の統括部署として各部署の委託先管理施策を監督、推進するとともに、有事の際には適宜状況を把握し関係機関、関係部署に報告を実施すること。・全社個人情報管理の統括部署として各部署の個人情報管理施策を監督、推進するとともに、有事の際には適宜状況を把握し関係機関、関係部署に報告を実施すること。【担当業務】会社全体のBCM推進担当として、以下の業務を担当頂きます。■BCP（業務継続計画）の整備推進(当社業務のBCPや当社システムのBCP。その中でもシステムBCPの割合が高くなる想定)・危機管理態勢（方針）や危機管理規程、業務継続計画の改定・廃止・オールハザード型ＢＣＰの整備推進計画の策定・重要業務継続体制の整備状況や訓練結果の確認・検証■グループ各社におけるBCP整備推進の情報共有（オペレーショナル・レジリエンスに向けた検討など）■経営への諮問委員会、有事における緊急対策本部の事務局業務 【業務の魅力】会社全体に係る裁量の大きな仕事をお任せいたします。・昨今では特定の危機に限定しない「オールハザード型BCP」に転換する企業が増えており、同社も取り組んでいますが、こういった新しい考え方を取り入れながら会社全体に係る方針策定や施策を推進できます。・更に、昨今報道にもある富士山噴火に対する対応など、新しい被災想定に対しても方針検討を進めていきます。【組織構成】業務管理部 ： 部長１名∟システムリスク管理課 ： 課長1名、課員1名∟業務管理課 ： 課長1名、課員3名(こちらに配属予定) 【入社後のステップアップイメージ】1年目：他メンバーとともに情報セキュリティ推進業務やBCM推進業務を担当し、当社業務の流れを習得する。2年目、3年目：当社のBCMをリードし、関連部署とともに検討・施策を推進する。

【期待する役割】経営のパートナーとして、経営課題の解決をリードしていただきます。またグループ長(課長クラス)として、業務に取り組んでいただき、10名弱の人材をマネジメントいただくことを想定しております。【職務内容】■決算数値の分析および経営層への課題提起・アクション提案■標準原価制度やトヨタの”原単位”の考え方に基づいたコスト管理■新規事業や設備投資の採算シミュレーションなど、事業戦略の立案支援■事業年度ごと／半期ごとの予算策定、予算達成に向けた提案■後輩の育成、チームマネジメント【組織構成】経営管理部　経営管理室　経営管理Gグループ全体で約20名の組織です。キャリア入社者も多く、なじみやすい雰囲気があります。本部署は管理会計業務をメインに行う部署であり、財務会計や原価管理の業務を行う部署は別途あり、部署間で連携がございます。【ミッション】経営管理室では、会社で使う”お金”を会計、税務、財務といったルールに基づいて管理する経理的な業務と、会社の利益を最大限化するために、経営層と一緒に経営分析を行い会社の将来の道筋を描く経営管理を行っております。経理のプロフェッショナルとして経営をサポートすることがミッションです。【募集背景】EV市場の急速な成長を背景に、当社の売上も数年後には倍以上になる見込みです。複数の新規プロジェクトや生産拠点立ち上げが国内外で同時進行する中、グローバルで競合に勝つためスピーディーな経営判断や組織体制の強化、仕組みの構築が喫緊の課題となっています。設立6年目で急成長する当社ならではのこの状況を乗り越えるため、経理の役割も従来以上に重要性を増しています。こうした背景から、今回のポジションは単なる数字の管理に留まらず、リアルタイムな情報分析や経営課題の抽出、経営層へのダイレクトな提案まで行い、”さらなる事業成長を後押しする”重要な役割を担います。専門性とご経験を最大限に活かしながら、「事業成長をリードしたい」、「経営に自らも参画したい」という熱意を持ってチームを牽引していただくことを期待しています。急成長フェーズにある今だからこそ、事業成長に貢献している実感を強く持てる、やりがいのあるポジションです。【企業の魅力ポイント】★トヨタ×パナソニックの技術力をベースに急成長中★BEV(電気自動車)とHEV(ハイブリット車)の二本の柱で安定的な事業展開★大きな需要に向けた積極的な設備投資をおこなっています★業界団体理事やトヨタ北米プロジェクトへの参画など電池業界を牽引★大手企業のリソースを活用しつつ裁量権の大きいフラットな職場★管理職での採用や中途入社1年未満での昇格など柔軟なキャリアパス※企業紹介動画(PIVOT) https://youtu.be/ELNnl455aIk ※採用メッセージ https://www.p2enesol.com/recruit/message/※社員インタビュー https://www.p2enesol.com/recruit/interview/※キャリアパス/研修制度 https://www.p2enesol.com/recruit/growth/【数字で見る企業の魅力】■自己資本比率：約40.7％（2025年度実績）■資本金：950億5,000万円：トヨタ（51%）とパナソニック（49%）■国内外生産能力：年100万台以上（HEV・PHEV・BEV向け）■研究開発拠点：日本国内4拠点（神戸・豊田ほか）■主要顧客：トヨタ自動車を中心とした大手完成車メーカー各社■福利厚生充実◎/トヨタ自動車やパナソニックを基準に充実◎・社宅制度（自己負担率20～35％／本人名義であれば適用可）・転居費用補助あり・育英補助給付金（子ども1人につき月2.5万円）・単身赴任手当（月7万円＋年15回分の往復帰省補助）・電動車購入補助（最大50万円）、カフェテリアプラン（年12.2万円分）・退職金制度（確定拠出年金DC）など

【期待する役割】財務領域における経営判断ならびに業務の円滑な遂行の支援を通じて企業価値を持続的に向上させるために、鉄道ビジネスの事業方針に基づき、財務戦略/経営計画とりまとめ、業績管理、リスクマネジメント等、一連の業務を遂行いただきます。【職務詳細】財務領域における経営判断ならびに業務の円滑な遂行の支援を通じて企業価値を持続的に向上させるために、鉄道ビジネスの事業方針に基づき、財務戦略/経営計画とりまとめ、業績管理、リスクマネジメント等、一連の業務を遂行いただきます。鉄道事業は、日立の中でも海外売上高比率が高く本ポジションにおいても、海外の事業所との会議やコミュニケーションなどで英語を使用し、グローバルに活躍いただけるポジションです。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・グローバルに展開する鉄道ビジネスにおいて、従来の経理職能の枠にとらわれない幅広い財務業務にて活躍できるフィールドがあり、多岐にわたる業務に携わることができます。・本人の能力・適性によっては、海外現地法人での勤務やなど、将来的には鉄道ビジネス全体の経営管理などへ活躍の場を広げていくことも可能です。【働く環境】①鉄道ビジネスユニット財務本部は総勢55名、平均年齢40歳、女性比率37%(担当者層は75%)②在宅勤務可能(勤務地により出社頻度は異なる)、国内/海外出張機会あり【募集背景】・日立の鉄道ビジネスは、国内唯一の総合鉄道システムインテグレータとして、優れた技術力と確かな実績で世界の鉄道市場に安定した安全な輸送システムを提供しています。・鉄道ビジネスユニットのグローバル戦略に基づき、事業規模を拡大し、高い収益目標の達成をめざす中で、財務管理強化に向け活躍できる人財を募集しています。【配属組織について（概要・ミッション）】鉄道ビジネスユニットは、グローバル組織体制の下で事業運営が行われています。Finance組織においても、ItalyのCFOのもとで世界各国のチームメンバーと日々協業しており、日本国内拠点のでの業務に従事するとともにグローバルを牽引する一翼を担っています。グローバルに仕事をすることに興味がある皆さんのご応募を特にお待ちしています。※具体的な配属組織(部以下)は、選考を通じて決定の上、ご案内いたします。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【概要】「数字を正確に扱う」だけでなく、 “経理の立場から組織をより良くしていく”視点を育てながら、次のステップに挑戦できる環境です。　将来的に経営企画やFP&Aといった領域へキャリアを進めることができるポジションです。【背景】成長フェーズにある当社グループでは、経理・財務部門にも大きな進化が求められています。本ポジションでは、日々の決算業務などの実務を担いながら、業務の仕組みづくりや改善、グループ会社の会計支援など、より広い視野で経理業務に取り組んでいただける方を募集します。■職務内容・数名規模のチームマネジメント・経理・財務部門における管理会計領域を中心とした業務全般・経理・財務領域の業務改善・仕組み化やPMIなど、特命プロジェクトの推進・グループ会社を含む会計情報の集約・分析・支援■経理部門のインタビュー記事はこちらhttps://note.com/mystar_group/n/n32a6c4983bae【ポジションの魅力】◆経理実務に加え、M&A後の統合（PMI）プロジェクトに携わることができます。経理・財務領域の仕組みの統一ではなく、「会社をどうしていくか」を軸に、課題抽出から業務設計までを担う実践的なPMIを経験できます。◆将来的には、経営企画・FP&A（財務企画・分析）などへのキャリア展開も可能です。数字を読む力に加え、事業全体を見る力を身につけ、経営の意思決定を支える側へとステップアップできます。◆再チャレンジを考える経理経験者にも最適なポジションです。ルーティン業務から一歩先へ。営業的な視点や主体的な提案力を活かして活躍したい方にフィットする環境です。

【期待する役割】同社ではこれまでのコンサルティングを通じて蓄積してきた知見を、独自のテンプレートや方法論として確立し活用しており、海外オフィス含む、アビーム全体のナレッジマネジメントをリードしているナレッジマネジメントセンター（KMユニット）という組織でそれを管理しています。同組織ではプロジェクト実績や提案書、成果物などを一元的に取り纏めるとともに、プロジェクトのフェーズに合わせたアドバイスを行ったり、有識者を紹介したりするなど、社内での提案活動・プロジェクト運営において大きな役割を担っています。【業務内容】海外オフィス含む、アビーム全体のナレッジマネジメントをリードしているKMユニットに所属し、以下の業務を他のメンバーと分担して担当頂くことを想定しています。■プロジェクト、海外オフィスからのナレッジの収集■収集ナレッジの活用度を高めるための質的整備■ナレッジを公開するためのドキュメント整理■プロジェクトからのナレッジリクエストに対して、ドキュメントの検索・提供■ナレッジ公開に利用しているツール類の管理■ナレッジマネジメント活動の分析※英語が出来れば、海外オフィスとの連携強化、周知啓蒙活動などにも関与。【働き方・環境】■出社頻度：週1日程度■残業：基本無し■出張：発生する可能性無し

【期待する役割】財務統括本部は、CFOの下で中期経営計画・予算・決算の取りまとめや作成など、日立グループ全体の経理財務を統括する部署です。単に数字の取りまとめや分析を行う受け身の姿勢ではなく、グループ各社や各ビジネスユニットと積極的に関わり、それぞれの経営戦略やグループ全体の変革に貢献していく「攻めの財務戦略」を進めています。国内外のグループ会社と共に実績の分析や将来に向けた改善策の議論を行い、必要に応じて社長やCFOへの報告や提言なども行います。【具体的には】第一線の担当者として、決算業務・管理会計業務のいずれかの担当からスタートいただきます。【決算業務(個別決算/連結決算)】・財務諸表の作成・決算書の作成と準備・決算の相談役・公認会計士や社外監査委員に決算書を提出・開示書類の作成【管理会計業務】・日立グループ全体の予算策定・各ビジネスユニットや子会社の予算策定支援・目標達成に向けた取り組みについての経営幹部との議論・内部報告を踏まえた外部報告(決算報告やInvestor Day)ストーリーの検討【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・単体売上2兆円以上、グローバル連結売上9兆円の舵取り役として、日立グループ約600社の財務戦略を企画立案します。　会計という分析軸を通じて事業を把握し、打ち手を探る事業の現場で得た経験を糧に、専門スキルを伸ばせます。　コーポレートという経営に最も近いところで、数字を用いて貢献していきます。・日立の経理財務部門の育成方針はマルチキャリアパスであり、3～5年を目安に業務や部をローテーションしながら、スキルの幅を広げていただきます。　ジェネラリストとして、最初は会計という分野で活躍していただき、その後は例えば財務、税務、M&Aサポートなど別の領域を経験するキャリアパスもあれば、日立の会計にこの人あり！といわれるようなスペシャリストをめざすことも可能です。【働く環境】①財務統括本部における会計業務は、経理部(決算・法定開示等の財務会計を担当)と財務戦略部(予算管理等、日立グループ業績を取り纏める管理会計担当)の大きく二つがあります。経理部は個別決算、連結決算合わせて30名程度、財務戦略部は20名弱程度で構成されています。年齢層は20代後半～40代と幅広く、特に経理部はキャリア採用者も半数近くおり、多様な人財が活躍しています。②在宅勤務制度も活用しています。出社頻度は業務の状況にもよりますが、平均週2～3日程度です。また繁忙期が事前にはっきりしているため、夏季・冬季休暇などは計画的に長めに（2週間超前後）とっています。【配属組織について（概要・ミッション）】売上規模が約９兆円ある日立グループの経理・財務コーポレート部門として、経営のかじ取りの一端を担います。社内・社外双方のステークホルダーに対して、日立の現在と未来を示すことがミッションです。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立グループの財務関連業務【募集背景】日立が世界で成長し続けるためには、日立グループ約600社をまとめた財務戦略が経営上ますます重要になっています。将来的な体制強化のため、財務統括本部の一員として長期的に活躍いただける方を募集しています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【職務内容】お客様に対してAWSの導入支援、内製化支援のためのトレーナ業務を行っていただきます。【具体的には】■お客様へ対面／リモートでの AWS トレーニング（講義およびハンズオン形式）・お客様とキックオフを実施し受講者のレベルやトレーニングによって実現したいことなどヒアリングを行います。基本的に短期間スポットのトレーニングです。■事業拡大のためのアクション検討■教育／トレーニングに関連する教材 (資料および動画コンテンツ) 作成・音声データを扱うので、マイクは入社時に貸与があります。■トレーニングスキル維持向上のためのインフラおよびアプリ開発プロジェクト・トレーニングの質を維持向上させるために、トレーニング以外のプロジェクトにも入っていただきます。1ヶ月で終わるものもあれば長期にわたるプロジェクトもあります。【募集背景】急速に変化するビジネス環境にスピード感を持って対応していくにはお客様主導にてDXへの企画・推進をしていく内製化が必要不可欠です。私たちは、内製化にとって重要な「クラウド利用 (AWS)」と「アジャイル開発」の両面からお客様が必要なスキル、マインドを習得するための支援を行います。顧客からの要望が多く、この支援を行うAWSトレーナーが現在不足している状況です。お客様が「〈AWS を利用すれば自分たちの課題を解決できる〉という技術理解と自己効力感が持てる」ようになるため、アクションの明確化や体系化などについて議論と行動を重ねています。また、単純な知識の提供だけでなく AWS プレミアティア サービスパートナーとして多くの AWS プロジェクトを経験した現役エンジニアがトレーニングを実施するということも同社の特徴ですので、定期的に AWS のプロジェクトにも携わり自身の研鑽を積むことも可能です。【メンバー構成】・部長：１名・課長：1名（2020/2021/2022 APN ALL AWS Certifications Engineer）　　　　　　　　　　　・メンバー：4名（2022 APN ALL AWS Certifications Engineer 在籍メンバー含む）【得られるスキル/キャリア】◎AWSを中心とした技術知識の広がり・「教える」という経験を通して、これまで曖昧に理解していた知識を再確認しAWSを中心とした技術知識を深く広く手に入れることができます。◎新しいことへのチャレンジ・本事業は立ち上げたばかりです。ミッションに対してアクションを自分たちで考えて進めていくことができます。◎トレーナー経験 社内外問わず人に教える機会が多く、トレーナーとしての経験を多く積むことができます。◎AWS Training Partnerのため、AAI (AWS Authorized Instructor) を目指すことができます。【特徴と強み】■AWS公式の認定資格保持者が多数在籍しています。技術力が高いエンジニアたちと研鑽を積むことができます。■AWSプロジェクトの案件実績は11,000以上と豊富。みずほ銀行や富士フイルム株式会社、株式会社ファミリーマートなど業種・業界に関わらず、幅広く導入いただいています。■2022年版「働きがいのある会社」ランキングのベストカンパニーに5年連続で選出されました。2011年よりいち早くテレワークを導入しており、毎月2万円の在宅勤務手当を支給するなど、環境を整えています。■AWS資格試験をパスした社員による資格対策の勉強会や特定技術について掘り下げる勉強会が社員主導で開催され高めあえる環境です。■AWSの認定資格については、取得奨励資格として、受験料（同一資格2回まで）を会社費用とするほか、合格奨励金の支給を行っています。

【ミッション】グループ全体の報酬制度の企画・運用をリードし、グローバルな環境においてPwC Japanグループの持続的成長と従業員の多様な価値観に応える制度設計を推進していただきます。経営層や各法人の人事部門と連携し、全社的なインパクトを生み出すことが期待されます。【募集職階】シニアアソシエイト（戦略人事企画チーム全体のリードではありません【担当業務概要】本ポジションは、PwC Japanグループにおける報酬制度・評価制度を中心とした人事制度の企画・運営を担う役割です。グループ全体の制度設計に関与しつつ、各法人へのアドバイスなども行い、経営・人事双方に近い立場でインパクトを創出していただきます。※以下の業務をご担当いただきます※　1. 報酬制度に関する企画・立案　2. 報酬サーベイのとりまとめ　3. Performance Management & Total Reward 関連の企画・立案　4. チームの担当領域を超えたプロジェクトへの参画※4は、ご本人の希望に応じ、アサインを調整します。【担当業務詳細】以下の業務を中心に担当Managerの指揮の下、ご担当いただきます。担当する企画業務は、ご本人の志向やご経験を踏まえ、決定させていただきます。１．PwC Japanグループ全体の報酬制度に関する企画・立案や、各法人の報酬制度へのサポートPwC JapanグループのCHRO、グループ内各法人の人事担当役員・人事部長・HRBP（部門担当人事）等と協議しながら、グループ全体の報酬制度を企画します。またグループ内各法人の要請に基づき、各法人の報酬制度に関するサポート・アドバイスを行います。２．報酬サーベイのとりまとめグループ内のニーズを踏まえ、報酬サーベイに参加し、各法人に結果を提供します。また報酬サーベイ全体のポートフォリオを最適に保つようマネジメントします。３．その他人事制度に関連する企画・運用その時のビジネスニーズなどに応じ、様々な人事関連業務に関与することができます。ご本人が把握した課題を基に、新規提案をすることも可能です。【組織構成】バックグラウンドや経歴はもちろん、PwCでの経験においても様々なバリエーションのあるメンバーで構成されています。具体的には、日系グローバル企業（メーカー）や外資系企業の人事部出身者もいれば、人事経験が初めてのメンバーもいます。規模感も10名強とちょうどいいサイズ感で、お互いに学び合い協働しやすい環境かと思っています。体制としては上記4つの領域ごとにサブチームに分かれつつ、主要な役割ごとに担当マネージャーを置くことで、スピード感を持って自律的に動いていけるような体制としています。【働き方】・フルフレックス・実働7時間・基本在宅中心・残業20時間程度・柔軟な働き方：時間、場所などの働き方はとても柔軟です。※必要に応じて出社いただいている状況です。CoEという単位で出社日／曜日などは決めておらず、業務上はもちろん、プライベートの事情等も踏まえて柔軟に働くことができる環境です。【キャリアパス】Workforceチーム内でも多岐に渡る領域／役割があるため、一つのチーム内で様々な領域に触れたり管理職を目指して経験を積んでいくことが可能です。また、ファーム全体で手上げでの公募制度が機能しており、他部門や組織的なアサインメントの変更に加え、自律的にキャリアを構築していくことが可能な環境です。【ポジションの魅力】・グローバルネットワークの知見を活かしつつ、日本独自の裁量で戦略人事を推進できる・報酬制度の企画・運用だけでなく、等級・評価制度や組織再編プロジェクトにも幅広く関与可能・多様なバックグラウンドのメンバーと協働し、学び合える風通しの良いチーム・柔軟な働き方が可能で、ワークライフバランスを重視できる・自律的なキャリア形成を支援する制度や環境が整っている・経営層との関り：各法人のCHROと直接議論する機会を多く持つことが可能です（ご希望の場合）。・主体性：グローバルネットワークに所属しつつも、日本法人の人事施策詳細や運用の決定権は日本の人事部にあるため、主体的に企画や施策を推進することができます。

・当社が手掛ける主に公共向け設備における電気工事の調達業務全般の担当・調達業務の主な内容：　新規仕入先開拓・見積取得/競合/査定等による価格交渉・発注・納期調整・品質指導等。・仕入先だけでなく社内（部内外含む）関係者とも連携を行い、業務を遂行する。・発注金額が数億円規模の高額案件も扱っていただく。・電気工事の調達業務の他に、社内設備や当社製品に関する設備・部材全般の調達業務もお願いする予定。・基本的に当社豊橋製作所内での勤務*落ち着いた環境で勤務が可能。　必要に応じて仕入先への出張（主に日帰り）あり。【募集背景】豊橋調達部 電機システムグループでは、主に都度設計品である当社製品の部材や役務の調達業務を行っています。その中でも、電気工事の調達業務は特に重要であり、当社発注案件の中でも大規模な手配が多く含まれます。この業務には、新規仕入先の開拓や工事業者の確保、価格査定・交渉による原価低減などが含まれており、当社の事業運営や業績に大きな影響を与える重要な役割を担っています。近年、電気工事における周囲環境は都心部の再開発や大手企業の新工場設立などにより競争が激化しており、当社の電気工事調達業務を強化するために、電気工事における業界のトレンドや内容に精通し、即戦力となる人員の増員を図りたいと考えています。【やりがい】当社の主要なビジネスユニットの一つ、社会インフラユニットは、水の安定供給を支える上下水道監視制御システム、道路やトンネル・駅舎などで活躍する交通管理用電源設備など、安心・安全で暮らしやすい生活を支える社会インフラ構築に貢献しています。社会インフラユニットにおける電気工事の調達業務は当社発注案件の中でも比較的金額規模の大きい手配も多く、新規仕入先開拓を含めた工事業者の確保、価格査定・交渉による原価低減等、当社事業運営や業績への影響度の大きい重要な業務です。社内外の多くの関係者と良好な関係でコミュニケーションを図りながら、プロジェクトを完遂することで得られる達成感がやりがいとなっています。配属先 ： 豊橋調達部構　成 ：　管理職（7名）、一般従業員（14名）■会社概要当社は、「創業１００周年」を迎えた老舗の電機機器メーカーです。航空機用電装品や宇宙ロケットの電装品、半導体製造装置や自動車試験装置、カラープリンタや上下水道設備の配電盤等、多種多様な製品を設計・製造しております。それぞれの製品は、高い技術力に支えられ、業界トップシェアや世界トップシェアの製品も数多くあります。弊社製品は、半導体業界、自動車業界、航空業界、FA業界、公共団体、食品業界、アミューズメント業界など、幅広い業界にてご利用いただいているのが当社の大きな特徴となっております。その結果、会社全体の業績は、特定業界の需要変動に大きく影響する事がないため不況に強く、安定しているのが当社の強みとなっています。

【約3,000名規模／離職率3%／130年超の歴史／海外19拠点のグローバルメーカー／年間休日121日／有給休暇平均12.7日取得／福利厚生充実～】■業務内容：当社の製品や技術テーマに係る知財業務全般（技術動向調査、先行技術【出願前】調査、侵害予防調査、無効資料調査）を担当してもらいます。■業務詳細：・特許出願、中間処理など権利化業務全般・特許戦略策定（競合分析、パテントマップ、IPランドスケープ）・特許調査・社内他部門折衝・渉外、係争対応■組織構成10名 ※20代から60代まで幅広い年代の方がご活躍中です【当社の特徴】ニッタは日本初の伝動用ベルトを製造したベルトのパイオニアとして培った、やわらかい材料を複合化する技術で、幅広い分野の課題を解決する工業用製品を開発しています。＜発明・改良・円満＞という創業者理念の下、顧客やパートナー会社、従業員全員が円満であってこそ、良いモノづくりができるという考え方が組織に定着しており、140年愛される企業へと成長しております。＜各手当・制度補足＞通勤手当：6ヶ月定期代、車通勤の場合は燃料代にて支給家族手当：補足事項なし住宅手当：補足事項なし寮社宅：独身寮あり（30歳まで）、転勤に伴う借入社宅制度有社会保険：社会保険完備厚生年金基金：企業年金基金退職金制度：勤続1年以上＜定年＞60歳再雇用制度あり（65歳まで）＜教育制度・資格補助補足＞■入社後、OJTにより教育■その他、指導員制度、階層別研修、職種別研修など■資格手当＜その他補足＞■営業手当、役職手当■海外留学制度■住宅融資■各種クラブ活動■慰労会■リゾートクラブ

【職務内容】デロイト トーマツ グループにおける人事労務業務およびHRオペレーション企画を担うポジションです。人事異動、給与計算、社会保険、労務管理、勤怠管理、休復職・時短勤務手続き、規程改訂サポート等の人事労務業務のいずれかを担当いただきます。あわせて、HRオペレーションの業務標準化・効率化・システム刷新に向けた企画・改善活動にも参画いただきます。■業務内容ご経験・適性を踏まえ、担当領域を決定します【人事労務オペレーション領域】・人事異動に関する各種手続き・給与計算業務・社会保険に関する各種手続き・労務管理業務・勤怠管理業務・休職・復職、短時間勤務適用等の各種申請・手続き対応・規程改訂に関するサポート業務【HRオペレーション企画・改善業務領域】・人事オペレーション業務の標準化・効率化に向けた企画立案、実行・業務フロー、運用ルールの整理・見直し・業務改善施策の推進、および運用定着支援・システム刷新・運用改善プロジェクトへの参画・関係部署と連携した課題整理、改善推進■英語使用有無基本的にはなし※頻度は高くありませんが、社内の外国籍メンバー対応において、英文メール作成や簡単な会話が発生する場合があります。ビジネスレベルの英語力は必須ではありません。■アピールポイント・労務管理、給与、社会保険、勤怠管理、人事異動など、人事労務領域を幅広く経験できます・定常オペレーションに加えて、業務標準化、効率化、システム刷新などの企画・改善業務にも携わることができます・実務運用だけでなく、制度や全体運用にも関わることで、会社の人事基盤を支える経験を積むことができます・人事労務の専門性に加え、業務改善・企画推進力を高めることができます・将来的には、人事労務の専門領域拡大や、HRオペレーション企画・改善をリードするキャリア形成が可能です■キャリアパス・デロイト トーマツ グループの人事関連業務において、労務管理、給与、社会保険、勤怠管理、人事異動等の専門性を高めながら、HRオペレーション企画や業務改革にも関わることで、幅広いキャリア形成が可能です（経験）・人事労務領域における実務経験の深化・人事オペレーション標準化、効率化、業務改善の企画・推進・システム刷新や運用改善プロジェクトへの参画・関係部署を巻き込んだ調整、改善推進（スキル）・人事労務領域における幅広い実務知識・業務改善、標準化、効率化の推進力・関係者との調整力、コミュニケーション力・人事オペレーション全体を俯瞰して考える力【会社紹介】■DTGについてデロイト トーマツ グループ合同会社は、デロイト トーマツ グループの経営基盤となる経営企画・人事・経理・IT・マーケティング・リスクマネジメントなどに関わるコーポレート機能を一元的に担っています。グループ全体の経営戦略の策定から実行・運用までを一気通貫で、機動的かつ統合的に推進しています。■働き方当社では、組織としてのパフォーマンスの最大化を目指し、対面コミュニケーションを通じた最適な業務の推進、チームビルディングの強化、相互信頼の構築などを実現するため、 週2日以上のオフィスへの出社勤務と在宅勤務を併用するハイブリッドワークとしております。また、「深夜早朝メール送信配慮」として、原則20:00から翌朝8:00のメール送信を行わない。「マイ・タイム」として、第三金曜日の15:00以降には会議を設定せず、自身の担当業務、1週間のまとめ・翌週の準備等のために集中して仕事と向き合える時間帯として確保する。働き方改革の一環として、様々な状況にある方にも長期的なキャリアを築いてもらうため、「育児や介護と仕事を両立するための時短・短日勤務が可能なFWP（フレキシブル・ワーキング・プログラム）」等の諸制度の導入と取り組みをおこなっております。

株式会社シノケングループの戦略本部にて、主に以下の業務を行って頂きます。海外での新事業の開発・新マーケットの開拓、又は新案件の獲得を担って頂くイメージとなります。①海外での新規事業開発、新マーケット、又は顧客の開拓②クロスボーダートランザクションアドバイザリー（会社／不動産）の案件開拓・案件組成③海外オルタナファンド（専らインドネシア（又は豪州他））の組成【職務内容詳細】 ・海外での新規事業開発、新マーケットの開拓・海外、又は国内での顧客開拓・クロスボーダートランザクション案件の開拓・ファンド（種類は問わない）の組成【魅力】 ・ご自身のコネクションに加え、会社が保有するコネクション、事業基盤を活用して、世界の最前線で活躍する事が可能。・社内ベンチャーとして立ち上がり、急成長中。少数精鋭のフラットな組織で活躍することが可能。・スピードを上げて更なる成長を企図し、事業を成長、又は事業を造って頂ける人材を募集。・サービス開始から2年超で、既に1,000億円超のアドバイザリー実績（取引金額ベース）（物件評価額ベースでは、5,000億円超）があり、多くの経験を積むことが可能です。・顧客を含む取引関係者は、日系・外国企業共に、ほとんどがトップTierのグローバルプレイヤーであり、質の高い経験を積むことができます。【募集背景】業務拡大につき、複数名採用予定【組織メンバー】国内外で総勢11名

ステークホルダーからの問い合わせ対応等のInvestor Relations（インベスター・リレーションズ）を担当いただきます。■IR関連業務■有価証券報告書や決算短信、決算説明資料等の適時開示報告書作成■経営戦略の立案 ■その他関連する業務等【業績】 5期連続の増収増益。売上高は前年比27.4%増、営業利益率は過去最高の16.5%を達成（2024年12月期）【配属先】経営企画室に配属予定です。次世代の管理職候補としての活躍を期待します。

Quality and Risk Management （QRM）契約審査チームは、コンサルティング業務に関わる契約審査・品質・リスク管理を担当しています。実務の主担当の一人として、管理職のサポートを受けながら、以下業務を主体的に遂行してもらいます。・和文・英文の業務委託契約/秘密保持契約書、その他各種サービス利用契約やGlobal Master Service Agreementの審査及びクライアントとの交渉・調整に関わる指導・コンサルティング業務提供に関わる契約・品質・リスクマネジメントに関する相談応対・調整等・契約書雛型の改訂作業（KPMGメンバーファーム間の交渉・調整を含む）・社内規程・マニュアルの改訂・社内周知・リスクマネジメントに関する全社案内（和英）作成及び提案・契約その他QRM関連社内研修の企画・実施・e-learning化等当部門は多様な属性の方が個々のキャリア志向に合わせ活躍する若い組織です。コンサルティングビジネスのスピード感、DX化/AI活用、法務/独自ルール等の知識のアップデートに触れながら担当業務のプロフェッショナルとなるキャリアのほか、希望に応じてリスク管理など他チームでの経験を積むことも可能です。■育成体制・若手支援としてスキルトランスファーの仕組みがあります。・教育担当はシニア、若手を問わず付き、入社後3か月は伴走する体制です。・ジュニア層の場合は、より長い期間伴走し、当初はダブルチェックをしながら進めます。・相談経路は教育担当を中心とし、Teamsや電話で随時相談可能です。・他社で企業法務経験がある方であっても、同社独自ルールに対応できるよう、チーム内で丁寧にケアする方針です。・チーム外にもバディ制度があり、本人に合う人を選んで配置し、業務外の困りごとや雑談も含めて相談しやすい環境づくりを行っています。■キャリアパス期待される姿・法律に基づく一般的な契約審査だけでなく、同社独自ルールやグローバルポリシーを理解し、実務に反映できる状態・教育担当の伴走を経て、担当案件を一定程度自走できる状態・契約審査を通じて、コンサルティングビジネス特有の品質・リスク管理の観点を身につけている状態・新規ビジネススキームに対して、適切な契約スキームを考えられる状態業界特有のルールや社内基準も踏まえたプロフェッショナルとして、難度の高い案件にも対応できる状態・希望や適性に応じて、QRM契約審査の専門家として深める、または他のリスク管理領域に広げるといった選択肢が見えている状態■スキルアップの方法や支援制度・丁寧なOJT・研修・スキルトランスファー・教育担当による3か月以上の伴走・ダブルチェック体制・バディ制度・契約その他QRM関連社内研修の企画・実施・e-learning化に関与できる機会■キャリアの広がり方・契約審査領域でスペシャリストを目指す・契約審査スキルをコアに、品質管理やリスク管理など他チームへ広げる・マネジメントに入り、組織管理を担う・他チームへ異動して知識の幅を広げる■募集背景業務拡大のための増員となります。■組織構成担当責任者のもと、9名のチームです。■魅力・在宅勤務中心で、月1回出社を訴求したい意向があり、フレックスも活用できるため、柔軟な働き方と専門性の両立を目指しやすい環境です・契約審査にとどまらず、品質・リスク管理やグローバルポリシー対応まで経験でき、企業法務とは異なる視点で専門性を広げられます・若手ジュニア層の採用にも門戸を広げる方針で、教育担当による伴走、ダブルチェック、バディ制度など育成体制が比較的厚い点は魅力です・チームはオープンで親切な雰囲気があり、コミュニケーションが良いことが中途入社者の意思決定要因にもなっています・案件数増加やAI活用の検討など、成長する業務環境の中で、実務経験を積みながら業務高度化にも関われる可能性があります■働き方リモートワーク比率約9割ほど。リモートワークを中心とした働き方となっております。 平均30時間/月　※四半期末が繁忙期となります。※同社は標準労働時間7時間です。

アクセンチュアは戦略の策定から実行まで、文字通りお客様企業の変革に必要なサービスを全て提供する会社です。私たちはサステナビリティをNext Digital（デジタルの次のトレンド）として定義しており、お客様がサスティナブルなビジネスを展開していくうえで必要とされる6つの側面から、サステナビリティ戦略をご支援します。・ネットゼロトランジション・持続可能なバリューチェーン・持続可能なテクノロジー・サステナビリティの測定・分析・パフォーマンス・持続可能なリーダーシップと組織・持続可能な顧客体験とブランドサステナビリティがどの様に組織やリーダーシップ、オペレーション、または全体のパフォーマンスに影響するかを理解し、より力強い未来を可能にするための取り組みに情熱をもって取り組んでいただける人財を募集します。▼プロジェクト事例・サステナビリティによるビジネス変革と新事業創出・事業を通じ社会貢献をするエコシステム形成・スーパーシティ/スマートシティ～都市のデジタルツイン・産業間連携によるCCUS/マテリアル循環モデル構想・カーボンニュートラル事業構想の総合コミュニケーション設計支援・発展途上地域における栄養改善プロジェクト

購買・商品企画・品質管理・物流管理などの業務をお任せします。 【業務詳細】■食材・資材の調達■商品企画■物流委託先との交渉や調整■調達した食材の在庫管理など【魅力】基本的な購買調達・品質管理業務に加えて、商品企画に挑戦することも可能です。コラボ商品の実施を企画立案し、外部メーカーや自社商品開発部と調整を通して新たな商品を生み出すことも可能です。【募集背景】 M＆Aなどを通じ、運営店舗ブランドが増えている中で、購買の人員を増員して組織体制を強化したいと考えています。 売上1000億を目指して1000店舗に向けた拡大フェーズで一緒に働いていただける方を募集しております！

【職務内容】当社の経理業務全般をご担当いただきます。上場企業の中核子会社として、連結決算、単体決算とその会計監査対応に加え、M&A、新規事業の会計論点整理、移転価格等の国際税務等、ご経験によりお任せします。一定程度ルーティン業務を担当していただきつつ、ご経験により、強みを発揮できる領域を中心に組み立てます。■決算業務　月次決算、年次決算／四半期ごとの決算書作成、報告（会計システムを使用した月次決算業務も含む）■監査対応■業務改善（制度会計、税務、財務全般に課題発見、立案、解決を行う）■課題発見、解決　通常の決算業務へ対応しつつ、M&Aや移転価格等高度な会計論点へ取り組み、部門外、子会社、社外含む様々なステークホルダーとコミュニケーションを取り、経理財務機能を強化していく特に、ビジネス上重要性が高いのは、◆国際取引：海外グループ会社とのコミュニケーションが多く、語学力が発揮できます。また、移転価格税制対応等、高度な税務経験を積むことが可能です。◆IFRS：単体決算は日本基準ですが、連結決算はIFRSで決算しますので、IFRSにおける経験を積むことが可能です。◆M&A：事業成長に向けた投資を加速しており、M&Aと言う高度な論点の経験を積むことが可能です。【組織について】経営戦略統括部　経理財務部　経理財務課

【職務内容】上場企業の中核子会社として、国内・国際税務の業務を担いつつ、単体、連結決算の業務を遂行いただきます。一定程度ルーティン業務を担当していただきつつ、国内・国際税務を担当していただきます。■国内税務：国内税務に関する全般（法人税・消費税）、各種控除、社内における税務会計QA対応■国際税務：移転価格税制対応を中心とした税務対応。取引価格の妥当性検証をはじめとする税務コンプライアンスの向上。■決算業務：月次決算、年次決算／四半期ごとの決算書作成、報告（会計システムを使用した月次決算業務も含む）■監査対応■業務改善（制度会計、税務、財務全般に課題発見、立案、解決を行う）■課題発見、解決　通常の決算業務へ対応しつつ、M&Aや移転価格等高度な会計論点へ取り組み、部門外、子会社、社外含む様々なステークホルダーとコミュニケーションを取り、経理財務機能を強化していく【組織について】経営戦略統括部　経理財務部　経理財務課

同社はシステム事業の他に、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業を展開し、プロフェッショナルなチームと最新技術を駆使しながら、業務効率の最適化を実現するソリューションを提供しています。今回はBPOサービス（人事労務・経理）部門の部長として全体の統括を担当いただける方を募集します。顧客からのご要望に対してのサービス戦略策定に参画し、新たなサービス企画や既存サービスの改善、事業拡大に向けた施策の立案・実行まで幅広くご活躍いただきます。本部長と二人三脚で売上達成や事業成長のための展開を牽引いただくことに期待します。◆新規顧客・新規案件獲得による事業拡大　グループ内外での顧客開拓と新規案件の獲得を進める一方で、既存サービス（総務・経理・給与・ITサポート）と生成AIなどの新技術を組み合わせた新サービスの企画・創出をリードし、事業拡大を牽引する中心的役割を担う。◆部門の業績管理と改善推進部門の売上高、原価率、損益などの数値目標達成に向けた管理と、継続的な業務改善・効率化施策の企画立案および実行を主導。◆プロジェクトの進捗と品質管理各BPOプロジェクトの進捗状況を把握し、遅延や課題に対して適切な指示・調整を行い、高品質なサービス提供を維持。◆組織体制の強化と人材育成組織全体のサービス品質向上に向けた施策を企画・実行。メンバーのスキルアップ支援や、リーダー層の育成を通じて、組織力の強化を図る。◆停滞業務の推進とトラブル対応業務停滞の要因を特定し、解決に向けた推進。ま発生したトラブルに対して迅速かつ的確な対応を行う。◆経営層・グループ会社との連携グループ会社との定期的な連携を通じて、BPO事業の現状報告、課題共有、戦略提案を行い、事業部全体の成長に貢献。＜配属部署＞BPO事業本部　BPOサービス部～メンバー構成～・総務グループリーダー1名、サブリーダー1名、一般職社員7名、派遣社員2名・経理、財務グループリーダー3名、一般職社員3名、派遣社員6名【魅力】・上場グループの安定基盤で腰を据えて活躍することが可能です・経営に直結！BPO事業の未来を共に創造することができます・人事労務の深い専門性を活かし、組織体制強化を主導いただけます

【仕事の内容】■新卒採用業務・説明会対応■中途採用業務・媒体・サービス選定・日程調整・面接対応■各部門との折衝業務■採用戦略KPIの策定等その他人事部では、従業員の教育や人的資本経営推進のための施策の検討・立案・実施などを役割ごとに担当しており、今回のポジションについても適性に合わせた業務をアサインいたします。

【職務内容】【50％】IT人材の採用に関する企画・運営（選考）の業務【20％】入社者のフォローアップ対応業務【20％】IT人材の育成に関わる企画・運営業務【10％】上記の業務遂行に必要な付随業務【魅力】・成長環境: 人員数増加に伴いIT組織が急拡大中のため、変化を楽しみながら成長したい方に最適な環境です。・ITエンジニア経験を活かせる: エンジニアとしての経験を採用業務やタレントマネジメントに活かし、組織の成長に貢献できます。・キャリアの幅: 採用業務を軸に、人材育成や組織文化の企画や醸成など、幅広い分野への挑戦が可能です。【組織構成】人数：6名（マネジャー2名、アソシエイトマネジャー 2名、シニアスタッフ 1名、ジュニアスタッフ 1名）※東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年秋予定）

【募集背景】・倉庫課の高齢化に伴い次世代の倉庫体制の強化を図るため、倉庫業務経験があり製品入出庫業務におけるシステムに精通されている社員を募集いたします。【職務内容】・生産された製品の入庫、梱包、出荷業務までの一連作業の理解・合格判定された製品の出荷計画及び物量に伴う配車手配・交替勤務帯での業務進捗管理と業務指示　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・自動ラック倉庫の設備トラブル対応軽微な部品交換や初期対応のみ対応、それ以上は外部業者へ依頼保守・メンテナンスの深い知識は不要なく、日常的な簡易対応のみとなります　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・社内関連部署からの依頼事項（製品サンプル、外部倉庫受渡し等）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・外部倉庫との連携、対応（製品搬送、製品戻し等）【担う役割】・製品入出庫におけるシステム操作を主業務とし、長期的には交替勤務体制での直業務の進捗管理やトラブル対応を担っていただきます。【仕事の魅力】★完成医療機器という人命に関わる製品を扱うため、安全で安心できる製品を工場から市場に届けるという社会貢献を実感できます。また、交替勤務での直業務進捗管理を任されることで、業務知識やファシリテイトスキルを習得できます。★倉庫メンバーだけでなく色んな部署との交流もあり倉庫業務以外のスキル向上も図れます。安全に対する取組みが進んでおり、クリーンで働きやすい職場環境も魅力です。【働き方】・平均残業時間：5時間前後・週休2日、土・日出勤あり、長期休暇あり・勤務シフトは年単位で確定します

■人事制度、賃金制度の運用、企画■人事配置・異動■労働組合対応■上記に関わる社員コミュニケーション等【人事制度、賃金制度の運用、企画の業務例】各種制度を変更した場合、経営数値に与えるインパクトをシュミレーション結果から分析し、経営陣に情報提供をします。【シュミレーションする項目の一例】■社員給与データの集計、シュミレーション及び分析■社員残業時間データの集計、シュミレーション及び分析■その他、経営陣から求められる様々な人事データの分析等【期待する役割】人事企画課は、メイテックフィルダーズの人事戦略を担っており、主に人事制度企画及び運用を行う部署です。昨今の事業環境は大きく変化をしており、また、2023年度に「ミドル領域No1」と題した新たなグループ中期経営計画を策定し企業として新たなフェーズに向かおうとしている当社において、人事制度の安定運用は重要な課題となっています。【募集背景】欠員補充【組織構成】■人事部　人事企画課：3名■担当部長、メンバー2名【当社について】当社は、製造業の開発分野に特化した人材派遣会社として約40年の歴史があります。全国に21拠点を展開し、現在、社員数は4000人を超える規模までに成長しております。今後はさらに、製造業を中心とした企業の人材活用のパートナーとして、また、エンジニア社員のキャリア形成のサポーターとして、社会全体における「働き方、キャリアのあり方」を構築していくことが当社に期待されております。【キャリアパス】人事企画課だけでなく、ご自身の希望に応じて広くキャリアを築いていただくことが可能です。社員がキャリアアップを図ることを大切にしている会社ですので、自ら意思を持ってキャリアを築いていってください。エンジニアを含めると社員数の多い会社ではありますが本社機能は20名程度ですので、上場企業グループにありながらベンチャーのようなスピード感で日常的に会社運営に携わることができます。

【募集背景】人事部は人事企画課と人事厚生課、業務管理課の3課で構成されており、ご経験に合わせた部署で、幅広い業務に携わっていただきたいと考えています。従業員増員に伴う事業成長により、メイテックフィルダーズ単体として業界のプレゼンスを高めていくためには、親会社とは異なる独自の人事施策の設計・推進が必要であると考えており、そのための人事組織強化に向けた管理職採用を強化しております。【期待する役割】当社では3ヶ年で従業員を倍増し、更なる事業成長を目指しています。その土台を支える人事組織の強化及び人事施策の設計・推進が必要であり、ご経験に合った部署で業務改善・推進いただくことを期待します。【職務内容】■給与・賞与計算、労務費計上・所得税の税務申告に関する業務等、給与計算業務における個別対応業務■人員管理・人事制度企画及び運用■組織戦略策定、実行及び組織マネジメント等ご経験に合わせて業務を行っていただきます。グループ会社との人事制度のバランスを取りながらも同社独自の特色を打ち出すための施策や社内外調整業務がお任せ致します。【所属部署】ご入社後は人事企画課・人事厚生課・業務管理課のいずれかに所属頂く想定ですが、「部長候補」として3つの課を俯瞰した立場でご経験頂き、マネジメントへキャッチアップ頂くことを想定しています。マネジメント組織：11名前後の組織を予定

【概要】・自動車事業に関する企画立案・将来のモビリティ環境を見据えたロードマップの立案【事業統括部について】海外経験豊富なベテランから若手まで揃う幅広い人員構成です。他事業本部や多くの国内外拠点と関わりを持ち、事業本部の司令塔を担っています。【同社について】各種軸受け製品やステアリング（車の曲がる機能）、工作機械など世界でもトップクラスの製品を複数保有しています。トヨタグループ内でも軸受け、工作機械、FA機器などの幅広い製品を扱っているのは同社だけであり、技術力は高い評価を受けております。【自動車事業本部について】電動パワーステアリング、ステアバイワイヤ、ステアリング制御技術など、自動車の電動化や自動化に欠かせない技術を数多く開発しております。電動パワーステアリングは世界シェアNo.1、リンクレスのステアバイワイヤはジェイテクトがトップランナーとして技術領域をけん引。また、今後の自動運転を見据え、人中心の自動操舵制御システム「Pairdriver」を昨年発表。Pairdriverは、システムによるレーントレース性を確保しながら、運転者による操舵の継ぎ目のない協調操舵を可能としました。【製品/技術詳細について】●ペアドライバ・開発社員インタビュー：https://www.jtekt.co.jp/recruit/career/movie/01/・プレスリリース：https://www.jtekt.co.jp/news/2022/000318.html・プレスリリース：https://www.jtekt.co.jp/news/2023/002883.html●ステアバイワイヤ・開発社員インタビュー：https://www.jtekt.co.jp/recruit/newgraduate/interview/1/・YouTube動画：https://www.youtube.com/watch?v=gbuoiSO6q10