管理職・事務職の年収600万円以上の転職・求人情報(9ページ目)

【ポジションの魅力】■同社はNTTデータグループの経営コンサルティングファームで、上流のコンサルに特化し、中央省庁・地方自治体への政策提案、新規ビジネス開発、企業の経営改革・戦略立案、業務プロセス改革、IT/デジタル戦略企画など、官公庁から民間まで幅広く手掛けています。■現場部門だけでなく、役員層との距離も近く、現場・経営に近い立ち位置で人事業務にあたることが可能です。■また、オペレーション面の実業務だけでなく、企画や戦略など、より上流に関わっていただくことが可能です。■人事のジェネラリストを目指して、中長期的には人事に関する業務全般に幅広く携わっていただくことを想定しています。■同社はプロフェッショナルファームのため、スタッフ部門もフラットに運営しております。【ポジション概要】人が全ての資産であるコンサルティング会社において、人事部のリーダーポジションとして、マネージャーと共に中途採用業務に携わります。また、中途採用と併せて採用関連の人事業務を複数担います（契約社員、アルバイト採用、障害者雇用、オンボーディング、入社・退職対応）。また、同社のコーポレート部門は横の連携を非常に重視しており、人事の専門職であると同時にコーポレート部門の中核人材となる人材の募集でもあります。【業務概要】■中途採用リーダー・採用戦略～人員計画～募集～面接～内定～入社～フォローまでの　一連の中途採用業務に携わって頂くポジションとなります。・特に、候補者、ユニット、エージェントそれぞれとのコミュニケーションを中心に経験を積んでいただきます。当社の事業の要となる採用を進めていくとともに、変化するマーケットを捉え、適切な施策を講じていきます。【業務概要】　・求人や候補者等について現場との打ち合わせ　・エージェントとのコミュニケーション　・面接対応　・採用状況の分析、課題抽出、対策案の検討実施　等1.契約社員、アルバイト採用　・現場とのニーズに関するコミュニケーション　・業務環境や受け入れに関する調整業務　・エージェントとのコミュニケーション　・面談対応　・契約実務2.障害者雇用　　・障害者採用業務　・社員の管理および業務サポート　・職場環境の整備　・法定対応全般3.オンボーディング　・新規入社者の受け入れ施策の実施　・育成コミュニケーションの実施　・フォローランチの調整4.入社・退職対応　・入社・対象に関する各種手続き業務、人事管理業務その他の人事部業務については、本人の経験と志向、業務負荷を見ながら決定していいます。【想定職位】課長代理　※経験・スキルに応じて主任クラスの可能性もあり【組織構成】・人事部の人員構成　(15名)　　部長　－　課長（2名) － 課長代理（3名）　－　主任・社員（4名）　 　（その他：派遣スタッフ　4名）【キャリアパス】■コーポレート中核人材〇スタッフ部門の中核人材としては、人事部で企画・運用を行いながら、平行して全社に影響を与えるような変革、企画を経営幹部とともに行っていくポジションです。〇変化の激しいコンサルティングビジネス、コンサルタント人材に対して、一定の目的やゴールを定め、経営陣や様々な社内関係者の間に立ってプロアクティブに関わり、　成果を獲得していくことが求められます。〇コーポレート部門の将来の幹部、コーポレートの各組織に影響を与えるリーダーの候補となります。【社風】同社はプロフェッショナルファームのため、スタッフ部門もフラットに運営しております。プレイングとマネジメントのウェイトはプレイイングの方がかなり大きいです。コンサルティング会社のプロジェクトリーダー的ポジションであり、一般的企業における管理職の業務の比率は課長になってもかなり低いです。【募集背景】企業の規模拡大に伴う、管理部門強化のための増員。【働き方】・リモートワーク頻度：業務状況に応じてですが、管理部門は出社メインとなることが多いです。・住まいの縛り：通勤2時間以内の範囲　※特急等利用不可

【ポジションの魅力】■同社はNTTデータグループの経営コンサルティングファームで、上流のコンサルに特化し、中央省庁・地方自治体への政策提案、新規ビジネス開発、企業の経営改革・戦略立案、業務プロセス改革、IT/デジタル戦略企画など、官公庁から民間まで幅広く手掛けています。■現場部門だけでなく、役員層との距離も近く、現場・経営に近い立ち位置で人事業務にあたることが可能です。■また、オペレーション面の実業務だけでなく、企画や戦略など、より上流に関わっていただくことが可能です。■人事のジェネラリストを目指して、中長期的には人事に関する業務全般に幅広く携わっていただくことを想定しています。■同社はプロフェッショナルファームのため、スタッフ部門もフラットに運営しております。【ポジション概要】人が全ての資産であるコンサルティング会社において、人事部のリーダーポジションとして、マネージャーと共に当社の人材マネジメント活動の中核をなす、評価・育成業務に関わります。また、当社のコーポレート部門は横の連携を非常に重視しており、人事の専門職であると同時にコーポレート部門の中核人材となる人材の募集でもあります。■人事企画の基本ミッション　経営幹部の参謀役として、経営陣と現場（収益組織）をつなぎ、社員全員を経営陣の目指す目標に向かわせることを基本的なミッションとします。【業務概要】■人材育成　・人材像の理解と当年度の人材育成課題の設定　・年間育成プログラム（研修、OJT、自己研鑽）の企画　・年間研修の運用　・年間OJT施策の運用　　・人材育成に関する年間活動の振り返りとまとめ■人事評価　・制度コンセプトの理解　社員への周知　・全社評価業務（年1回）　　　→評価マニュアルのオペレーション　　　→運営　データの収集と集計、管理　　　→評価－報酬の決定　　　→昇格、降格運用　・制度問い合わせ対応　等■人事サーベイ（Engagement、360度FB、キャリア志向）　・基本企画　・サーベイの実施管理　・調査分析★上記、育成業務・評価業務においてマネージャーとともに、企画からオペレーションまでを行って頂きます。★その他の人事部業務については、本人の経験と志向、当該年度の戦略の重点を見ながら決定していいます。【想定職位】課長、課長代理【組織構成】・人事部の人員構成　(15名)　　部長　－　課長（2名) － 課長代理（3名）　－　主任・社員（4名）　 　（その他：派遣スタッフ　4名）【キャリアパス】■コーポレート中核人材〇スタッフ部門の中核人材としては、人事部で企画・運用を行いながら、平行して全社に影響を与えるような変革、企画を経営幹部とともに行っていくポジションです。〇変化の激しいコンサルティングビジネス、コンサルタント人材に対して、一定の目的やゴールを定め、経営陣や様々な社内関係者の間に立ってプロアクティブに関わり、　成果を獲得していくことが求められます。〇コーポレート部門の将来の幹部、コーポレートの各組織に影響を与えるリーダーの候補となります。【社風】同社はプロフェッショナルファームのため、スタッフ部門もフラットに運営しております。プレイングとマネジメントのウェイトはプレイイングの方がかなり大きいです。コンサルティング会社のプロジェクトリーダー的ポジションであり、一般的企業における管理職の業務の比率は課長になってもかなり低いです。【求める人材像】・変革や支援・共創的側面に魅力を感じる人に向く募集です。・コンサルティング会社の経験がない場合、コンサルタントのトップクラスとディスカッションを行っていくため、かなり知的レベルが高いことが前提となります。・コンサルタントの経験とバックオフィスの経験の両面があれば尚可・役割がはっきりしない中で、だからこそいろんなことができると思ってやっていける方・企画業務において、戦略よりも変革そのものに興味を持てる人【募集背景】組織拡大に伴う、管理部門強化のための増員。【働き方】・リモートワーク頻度：業務状況に応じてですが、管理部門は出社メインとなることが多いです。・住まいの縛り：通勤2時間以内の範囲　※特急等利用不可

【求人のおすすめポイント】■労務のリーダーポジション（プレイングリーダー）として、同社の労務関連業務全般のオペレーションと各種調整の実施、また人事部の方針に基づいた新規企画の具体化及び現場への定着化を担っていただきます。■人が全ての資産であるコンサルティング会社において、人事部のリーダーポジションとして、同社の労務機能の中心となっていただけることを期待されています。■同社人事部は採用・研修・労務など領域が完全に分かれていないため、労務に限らず、採用、育成といった人事の他領域との連携もあり、人事としての幅広い専門性を身に着けることが可能です。■また、同社のコーポレート部門は横の連携を非常に重視しており、社員一人ひとりを理解する人事部における中核人材であると同時に、コーポレートの各組織に影響を与えるリーダー候補の募集となります。【業務概要】1.給与・厚生オペレーション　・給与、社会保険等に関する情報整理及びチェック　・委託先との情報連携・交渉を含む）2.社員問合せ対応　・メール返答、相談面談等　・CP関連部署との調整3.入社、退職関連　・入社時各種書類（誓約書）、退職時手続き説明（念書取得）等4.人事情報管理　・人事情報の収集・メンテナンス、、社員相談対応記録等5.規程運用、労働基準監督署手続き、　・くるみん、えるぼし、健康経営等企業認定制度の対応含む6.その他各種制度　・兼業関連、障がい者法定雇用管理【担当業務】■上記、給与労務における実務の責任者として、業務全体のオペレーションと進捗管理、個別対応と折衝調整を行って頂きます。■その他の人事業務もいくつかの領域においてリーダー的な立場で担当いただくことを考えていますが、本人の経験、適性、今後のキャリアを考慮した上で、個別に決定します。【想定職位】課長代理【組織構成】・人事部の人員構成　(15名)　　部長　－　課長（2名) － 課長代理（3名）　－　主任・社員（4名）　 　（その他：派遣スタッフ　4名）【キャリアパス】■コーポレート中核人材〇スタッフ部門の中核人材としては、人事部で企画・運用を行いながら、平行して全社に影響を与えるような変革、企画を経営幹部とともに行っていくポジションです。〇変化の激しいコンサルティングビジネス、コンサルタント人材に対して、一定の目的やゴールを定め、経営陣や様々な社内関係者の間に立ってプロアクティブに関わり、　成果を獲得していくことが求められます。〇コーポレート部門の将来の幹部、コーポレートの各組織に影響を与えるリーダーの候補となります。【社風】同社はプロフェッショナルファームのため、スタッフ部門もフラットに運営しております。プレイングとマネジメントのウェイトはプレイイングの方がかなり大きいです。実務の取りまとめてあるコンサルティング会社のプロジェクトリーダー的ポジションであり、ピラミッド型組織におけるいわゆる管理職業務の比率はかなり低いです。【募集背景】組織拡大に伴う、管理部門強化のための増員【働き方】・リモートワーク頻度：業務状況に応じてですが、管理部門は出社メインとなることが多いです。・住まいの縛り：通勤2時間以内の範囲　※特急等利用不可

【職務内容】健康管理や労務管理に関連する下記の業務についてリードをしながらスタッフメンバーの業務調整等を担当していただきます。　・労務管理指導に関する業務（長時間労働防止対応、個別相談対応、トラブル対応等）　・健康管理/産業保健に関する業務（不調者対応、休職・復職対応、産業医との連携、健康管理施策の企画・実行等）　・労働安全衛生に関する業務（健康診断業務、ストレスチェック業務、衛生委員会運営等）　・その他人事労務業務全般【働き方】在宅勤務も活用いただけます残業時間20～30時間程度/月（所定労働時間7時間）【組織構成】シニアマネジャー1名、マネジャー2名、メンバー11名（内5名派遣社員）【キャリア】入社時のキャリアよりさらに上の役職を目指せる環境も整っている労務のスペシャリストとしてのキャリア、マネジメントキャリアなどキャリア形成の豊富な選択肢がある【募集背景】組織拡大に伴うバックオフィス人材の増員【求める人物像】・労働関連法令に関する基本的な知識を有する・チーム単位で業務を行い、その進行状況を管理するような経験を有する・高いコミュニケーション力（対人折衝、協調性）・ケースごとの事情に沿って柔軟な対応ができる・正確かつスピード感をもって業務を進められる【ワークライフバランス支援制度】KPMGコンサルティングでは、仕事と育児の両立が可能となる職場環境の実現を目指し、様々な支援制度を整備しています。・ベビーシッター育児支援補助就労のために在宅保育サービスを利用する場合に利用料金を補助する制度・病児保育サポート制度普段保育園に通っているお子様が風邪などの病気にかかり（あるいは回復期にあって）集団保育ができない場合に、そのお子様を預け入れる事ができる制度・保活コンシェルジュサービス育児休業明けからのスムーズで早期な職場復帰への支援として、育児休業から職場復帰する際にお子様を保育所へ入れるための活動（以下「保活」）を全面的にサポートする制度個々のニーズや状況にあった保育所情報や、保活に向けての動き方などについて、専門スタッフからきめ細かなアドバイスを受けることができます。・保育園費用補助制度育児休業中に認可保育園に預けることができず、復職のためにやむを得ず認可外保育園にお子様を預けなければならない方の職場復帰支援として、認可保育園に預けるまでの間の保育料の一部を補助する制度

■海外の電力事業に対する出資・事業投資にかかわる業務全般（案件開発・ソーシング、DD分析、社内外折衝、ドキュメンテーション、期中管理業務、事業売却業務等）をご担当いただきます。【業務詳細】・エリア：欧州または北米地域・対象：電力事業（再生可能エネルギー事業（洋上風力・陸上風力）、送配電事業、蓄電池ビジネス、水素サプライチェーン等）、インフラ事業（鉄道・通信等）にかかわる投資／事業売却業務。【この仕事の魅力】・ビジネス拡大フェーズで多様な人材（電力/ガス、重電メーカー、銀行/証券会社出身者等）が集まっており、キャリア入社の方にもステップアップのチャンスがございます。・足元の組織改正により、国内再エネ部隊との連携も拡大しております。海外業務に加え、日本の電力事業に携わるチャンスもあり、よりグローバルな視点で電力事業を中心としたキャリア形成が可能な環境です。・中途採用者でも現地(英国、米国）への駐在実績もございます。【募集背景】海外電力事業の業容拡大に伴う増員となります。【配属先】海外環境エネルギー事業部（東京）ー1課（ヨーロッパ）、2課（北米）に分かれており、どちらかに配属予定です。

【募集背景】会社の成長に伴い業務内容が増加、複雑化しています。会計知識を持つ人財を増強することで、組織の安定化を図るため募集します。【職務内容】■月次、四半期、年次決算など財務会計に関する各種業務の推進■子会社（海外含む）決算のとりまとめ■M&Aプロジェクトでの財務面サポート、新規取引における会計処理の検討※弊社は連結決算においてIFRSを採用しています。会計システム：STRAVISを使用。【担う役割】・単体から連結決算、決算発表や法定開示まで一連の業務の実務面でのリーダー的役割や国内外の経理メンバーを取りまとめながらグループの経理ガバナンス機能強化を推進する役割を担っていただきます。・将来的には、ご本人の希望次第で、幅広いキャリアパスへ進むことが可能です。グローバルな管理会計・財務管理・事業マネジメント、生産工場における原価計算・原価管理、海外駐在員として拠点管理など【仕事の魅力】・製品サービスを通じて社会貢献を実感できます。・安定した業種・業態でありながらも、今後大きく成長・変革するヘルスケア業界において、長期的に新たな経験を得ることができます。・グローバルな環境で仕事に取り組むことができます。・キャリア入社のメンバーが多く活躍する組織です。非常に風通しのいい雰囲気で上司部下の垣根なくフランクに意見を言い合える環境です。・専門性の高いメンバー（4名が公認会計士の有資格者）と共に仕事をすることで、自己成長を促進できます。【配属先】■経理部　経理課■働き方：在宅やフレックスは柔軟に対応可能

Finance & Accounting部門は、ビジネスを理解しながら経営層や各部門リーダーと向き合い、ビジネスと経理を橋渡しする役割を担っています。ご経験を活かしながら、プレイング・マネジャーとして活躍いただける方を募集します。■経営管理・月次、四半期、通期の予実分析および報告・事業の売上と経費の予実分析および報告・プロジェクトの採算分析および報告・予算策定/見込策定における全体統括、利益シミュレーション、全社P/L・事業P/Lの策定および報告・会議体および監査向けの資料作成・経営層および関係各部署との調整・経営層への課題提起、課題解決に向けた実行・データマネジメント（BIツール導入推進など）・経理管理プロセスの改善・経営管理メンバーのマネジメント■資金管理資金予測の策定、予実分析および報告【募集背景】業務拡大のための増員となります。【働き方】平均20時間/月　※同社は標準労働時間7時間です。決算期（7-8月）30-50時間程度／月【組織構成】F&Aはアソシエイトパートナー1名、シニアマネージャー1名、マネージャー1名、スタッフ8名のチームとなります。【キャリアパス】経営管理のスペシャリストとして役員を目指すことも可能。また、経営管理で培ったスキルを活かして、経営企画や営業管理、推進などにキャリアチェンジすることも可能。

【職務内容】取引先との取引（量産部品、試作部品、原材料、機械設備など）に関する基本契約書、又はそれに付帯・関連する契約書の締結に関する業務に携わって頂きます。また、新しい分野への取り組みを行うために、業務の効率化やデータ管理に関する業務を行って頂きます。具体的には・取引先との契約締結交渉・基本契約書等の作成・改訂に附帯する業務（契約書自体は当社法務部門が作成します)・契約内容に関する当社法務部門との調整、締結状況管理その他の管理業務例・調達戦略本部内のISO9001対応・調達戦略本部の業務に関する規定類の整備・支払い、請求に関する処理・各種集計業務【部門のミッション】 私たち調達部門は、企業活動に必要なあるゆるモノの調達活動を行っています。刻々と変化する法規、コンプライアンスの知識を吸収し適切な契約を結ぶことや、業務の適切な管理を行うことにより、我々のパートナーである取引先との信頼関係を築き、お客様に喜ばれる製品作りに、一緒に貢献しましょう。

■資産管理専門信託銀行にて以下コンプライアンス・法務業務をお任せいたします。【主な業務内容】■AMLにおけるリスク評価の定期的・随時の見直し■リスク評価を踏まえたリスク低減措置の実施■法令遵守に関する企画・立案および統括■法令等遵守態勢整備・研修等（AML対応を含む）のコンプライアンス業務■法務に関する助言・指導援助・調査研究■訴訟管理・弁護士相談等の法務業務【組織構成】業務管理部ー法務コンプライアンスチーム約15名　★今回の配属先を想定しております。ーリスク管理チーム約10名【採用背景】■リスク体制高度化に向けた増員【入社後のキャリアイメージ】■AML業務のご経験者はまずはAML領域業務に従事頂き、ゆくゆくはAMLにおける企画・管轄業務や、コンプライアンス領域など幅広く業務をご担当いただく想定です。■法務コンプライアンス分野をご経験の方はAML以外の法令に関する業務に携わって頂き、幅広く法務・コンプライアンス業務にご従事頂く想定です。【働き方】■基本出社ですが、ご事情がある場合は在宅勤務も可能です。【ポジションの魅力】■日本一の金融グループであるMUFGグループの中でも受託財産部門に位置する同社は、業容拡大しており、より成長が見込まれ資源投入される方針です。同社のみならず三菱UFJ信託銀行と情報交換し、ノウハウが得られる環境が整っています。活躍できるフィールドを広げることが可能です。・AML業務に関しては、グローバル水準のAMLを目指し同行ではコンプライアンス領域の高度化が急務となっております。これまでの金融業界でのAML経験を活かし更なるキャリアアップを望む方お待ちしております。■日本マスタートラスト信託銀行とは・資産運用に伴う資産管理業務が高度化・複雑化するなか、2000年５月、日本初の資産管理専門信託銀行として誕生しました。日本における資産管理業務の発展をけん引してきました。お預かりしている資産管理残高が700兆円を超え、国民の金融資産の３割強を占めるに至っています。創業間もない2002年の残高63兆円から、20数年で10倍以上にも増加しており、担うべき役割が年々高まってます。国民の大切な資産を管理するインフラを担い続けている企業であるといえます。・柔和なお人柄の方が多く、コミュニケーション取りやすくお仕事できる企業です。・女性が多く活躍しており、「プラチナくるみん」取得しています。・半期に1度5連休取得等、お休みしやすい環境が整っています。・企業記事：https://note.com/mastertrust

【職務内容】特許出願をはじめとする特許実務、係争業務、IPランドスケープ等の知財活動【募集背景】At your side 2030ビジョンの実現に向けて、お客様の求める製品やサービスの提供を支える自社独自技術の進化を知財の観点で守るとともに、知財部発で積極的な提案をしながら事業部門を支える人材を強化したい。【キャリアビジョン】①特定の技術知識を活かし、複数の事業部にまたがった製品調査、権利化、係争業務での活躍②特定の技術分野の製品調査、権利化、係争業務を経験した上で、別の新たな技術分野へ活躍の場を拡大　③外国弁護士とのやりとりを通じた係争業務での活躍 等●想定残業時間(繁忙期と通常）10～20H/月、繁忙期は30H/月程度●出張の有無・頻度・行先など国内出張：スキルレベルに応じて年間数回。海外出張：スキルレベルに応じて年間数回。休出：ほとんど無し。●職場環境風通しがよく、役職の上下にかかわらず活発な意見交換ができる職場です。 経験者採用入社の方も多く活躍しています。 フレックス制度を利用して、メリハリのある働き方ができます。原則週３日出社で、週２日は在宅勤務可能です。（家庭の事情を考慮して、申請により在宅勤務日を増やすことも可能です。）

【業務内容】調達品目に応じた調達業務　・発注戦略立案　・発注先/価格決定　・取引先とのパートナーシップ関係構築　・BCP戦略立案　・供給問題への対応【組織構成】調達グループ内に３部門あり、今回は「ソフトウェア・エレクトロニクス調達部」での選考となりますソフトウェア・エレクトロニクス調達部（130名規模）メカニカル・マテリアル調達部(180名規模)サプライチェーン調達企画部（80名規模） ※該当する「ソフトウェア・エレクトロニクス調達部内」には半導体チームと電子部品チーム・ソフトウェアチームの３つにわかれています。【調達部門の方針とミッション】https://www.denso.com/jp/ja/about-us/sustainability/society/procurement-policy/・デンソーが掲げているミッション「環境」と「安心」で製品を届けていくことを前提とし、調達部門においては「デンソーと取引先（サプライヤー）とは対等」の関係で共存していくことを大切にしています事業部に言われたことだけ買い付けるだけでなく、世の中の動きを先読みして、何が必要かを考え行動できる部隊をめざしています。 【求める人材】サプライヤーと対等に仕事をするという目線で取引先との関係性と並走してやり取りできる人柄をもとめています。（一緒に価格について話し合える間柄が築ける誠実さなども重要なポイントです）【企業魅力】◆自動車を軸に、広い分野にて活躍　トヨタ自動車グループに属し、世界トップクラスの自動車部品サプライヤー。　「電動化」「自動運転」「情報安全」「半導体」等の先進領域に注力。　高い技術力を活かし、自動車以外にも新規事業分野に進出しています。　（生活関連・産業機器/FA・農業・エネルギー・バイオ/ヘルスケア）◆グローバル展開、社員の成長環境に積極的　世界35カ国17万人の社員が所属、売上高5兆円を誇ります。　年代問わず、グローバルな活躍も目指せる環境。　歴代社長はトヨタグループでも異例の『同社生え抜き社員』が就任。◆研究開発費が潤沢　時代に先んじた技術開発に力を入れ、売上高の9%以上を研究開発に投資。　研究開発費・特許出願数ともに国内トップ10以内。◆長期的に働きやすい環境　休暇が取得しやすく、フレックスもきちんと運用。　残業時間は10～25h/月程度。全社的にテレワークも推進中。

■親会社の連結決算業務全般（制度決算、開示）を担当していただきます。【業務詳細】・月次、四半期、年度末連結決算・決算短信、会社法計算書類、有価証券報告書等作成等開示業務・連結決算の業務プロセスおよびシステムの改善・新基準対応業務・国内及び海外におけるＭ＆Ａ、ＰＭＩ対応・事業部門決算支援業務【組織構成】　経理部：76名※配属グループは以下のうちいずれかになります。主計第2グループ：18名　主計第3グループ：14名※上記2グループのすみわけは担当グループ会社の違いです。※平均年齢40歳程度※中途入社者もご活躍しております。【この仕事の魅力】■連結決算業務を通じグローバル連結経営を支える重要な役割を担っていただく。■キャリアや能力に応じて、国内のみならず海外のM＆Aプロジェクト、事業部門経理業務への参画、幅広い業務経験が可能です。■ご希望に応じて海外駐在も可能です。【企業の魅力】・2021年4月、三菱UFJリースと日立キャピタルの合併で立ち上がった三菱HCキャピタル。双方の強みやビジネスフィールドを活かしながら、事業の多角化をすすめており、今後益々の国内外への事業拡大が見込まれる、ダイナミックなフェーズの企業です。【働き方】・繁閑差はございますが月平均30時間程度です。・在宅勤務を推奨しており個人差はございますが、週半分以上の在宅勤務を推奨しております。・23年4月よりフレックス制（コアタイムなし）を導入し、プライベートと両立した働き方を推進しております。【募集背景】事業領域およびグローバル化の更なる拡大による経理業務拡大に伴う増員です（主に海外子会社とりまとめ等の連結決算業務に従事する要員）。

※confidential案件のため取り扱いにご注意ください※【期待する役割】インドにおける販売会社立ち上げに伴い社長ポジションを募集いたします。営業戦略を中心に販路拡大を期待いたします。日本国内にて3ヶ月～半年程度勤務上でインド駐在予定想定をしております。参照URL：https://finance-frontend-pc-dist.west.edge.storage-yahoo.jp/disclosure/20250319/20250319596874.pdf【募集背景】現在ヨーロッパエリア管轄の方が兼任でインド社長となっておりますが、こちらを分担するための募集となります。【組織構成】立ち上げ組織となり日本から3名、ヨーロッパエリアからの兼任責任者となります。【企業の特徴】■小型直流モーター専業メーカーとして世界シェアトップ同業界において、高い収益性を生み出しております。背景には、高効率な製品開発力、低コストでの生産を可能にする生産技術力、高い製品品質を維持し続ける品質保証 力など、「ものづくり」企業としての強いバックボーンに加えて、簡単には模倣不可能な「システム」として築かれてきた当社の「標準化戦略」の存在があります。

■業務概要：ご入社後は経理課に配属後、グローバルな連結経営体制を強化する役割をご担当頂きます。詳細業務は以下の通りです。・月次、四半期、期末決算業務・連結決算業務、開示書類作成業務・原価計算業務、固定資産管理業務・監査対応、折衝・ビジネス理解と見積もり会計処理等の検討・その他経理業務全般（メンバー育成・DX業務の推進等含む）モノづくりの最前線における活動と経営判断を経理という視点から支援することが可能なポジションです。■就業環境経理課9名（課長1名：メンバー8名）平均残業時間は15時間程度です。中野坂上駅直結の為、雨の日でも濡れずに通勤することができます。※予算編成、四半期決算等の繁忙期は20～40時間程です。・全社での育休取得率100％、有給取得率73.2％であり、リモートワークやフレックス制度もあるためライフワークバランスよく就業いただけます。■当社について同社は、ダイカスト事業、アルミニウム事業をグローバルに展開する老舗ダイカストメーカーで世界でも5本の指に入り、プライム市場上場企業です。主力のダイカスト事業は、中国やインドなど急速に拡大する新興国市場を筆頭に世界的に需要が拡大しております。■事業・商品の強み主力であるダイカスト事業は、軽量化、リサイクル性に秀でた技術を持ち、国内ほぼ全ての自動車及び二輪車メーカーにコアパーツを供給しています。鉄と比較して非常に軽いアルミニウムを用いた部品の利用が自動車の軽量化につながり、CO2排出抑制へとつながります。また、アルミ製フリーアクセスフロアは国内シェアno1を誇ります。

【概要】サプライチェーンアドバイザリーチームは、サプライチェーンの再構築にあたっての課税関係の調査や税金コストの影響測定、最適化などの国際税務アドバイスのほか、FTA/EPA適用のための原産地管理や体制構築サポート、関税を含む包括的な税務ヘルスチェック、移転価格調整に伴う関税の是正サポートなど、サプライチェーンに関連する税務を中心とした支援業務を幅広く提供しています。KPMGのグローバルネットワークを通じ世界各国の関税・間接税部門のみならず、移転価格税制、その他国際税務部門等とも連携し、関税、間接税、法人所得税、源泉税等をはじめとした税金コストを中心に、物流コストや管理コスト等諸種コストも含めた総合的なアドバイザリーサービスを提供しています。【期待する役割】サプライチェーンアドバイザリーチームにて以下の業務を担っていただく予定です。・サプライチェーンの再構築にあたっての課税関係の調査・税金コストの影響測定、最適化などの国際税務アドバイス・FTA/EPA適用のための原産地管理や体制構築サポート・関税を含む包括的な税務ヘルスチェック・移転価格調整に伴う関税の是正サポート　等々サプライチェーンに関連する税務を中心とした支援業務を幅広く提供しています。【魅力】当法人は、国際会計事務所であるKPMGのメンバーファームとして、日系、外資系を問わず多くの顧客の活動を税の観点から支援し、少しでも付加価値の高いサービスとより高い満足の提供を目指して日々研鑽に努めています。さらにKPMGジャパングループの一員として、あずさ監査法人および、KPMG FASグループ、KPMGコンサルティング等のアドバイザリーチームとも連携したサービス提供を行っています。【組織構成】国内・国際税務部門内、関税・間接税を含むサプライチェーンに関するアドバイザリーサービスグループ＊部門全体は120名超、このグループは現在8名【KPMGについて】KPMGは、世界145ヵ国に約26万名の職員を擁するグローバルメンバーファームです。 KPMG Japanは、監査、税務、アドバイザリーの3つの分野にわたる８つのプロフェッショナルファームによって構成されています。【KPMG税理士法人】東京・名古屋・京都・大阪・広島・福岡を国内拠点とする国内最大級の税理士法人です。KPMGのグローバルネットワークを駆使した、高品質な税務関連のアドバイスを、多くの上場企業、外資系企業及び、政府系機関に提供しています。

【職務内容】■戦略的事業提携に関するストラクチャーの検討、デューデリジェンス対応、交渉、または企業結合の届出対応等。■係争関連業務。訴状その他係争書類のレビュー、関係者ヒアリング・証拠収集を行い、国内外の外部弁護士との連携（日本語／英語）。■国内外の契約審査・作成、契約や法令改正に関する社内向けけトレーニング、社内制度・規則の設計・改訂。■チームで対応する業務については、ジュニアメンバーの育成への寄与にも期待します。【本ポジションの魅力】■会社における法務部のプレゼンスは高く、案件の種別を問わず、早い段階からの法務部の積極的な参画を期待されています。■広範な法務経験をビジネス部門と密接に連携しながら積むことができます。■本ポジションは課長候補のポジションで今までの経験を活かしながら、メンバーマネジメントも期待いたします。【職場のメンバーについて】■他社、官公庁、または海外勤務など、さまざまなバックグラウンドを持ったメンバーから成っています。■20～30代のメンバー比率・女性比率の高い職場です。■高いエンゲージメントスコアを示しており、各メンバーが個性を発揮し意欲をもって業務に取り組んでいます。【募集背景】今後のモビリティ事業をめぐる環境変化にスピーディに対応するためのリーダークラスを募集する。【組織構成】法務部　法務二課【同社について】・2019年に電子部品事業に強みを持つアルプス電気株式会社と車載情報通信機器事業に強みを持つアルパイン株式会社が経営統合し、アルプスアルパイン株式会社が誕生しました。・同社は日本を中心に、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中国の85ヶ所に開発、生産、販売拠点を展開。約40,000種類の電子部品を世界中の約2,000社の顧客企業に供給。世界シェアがトップクラスの製品も複数ある真のグローバル企業です。・連結売上高9000億超！日本が世界に誇るプライム上場「総合電子部品メーカー」である同社は、“世界のものづくり”を支えています。・フレックス制度導入、在宅勤務は最大週3日まで可能で個人の状況に合わせた働き方が可能です。・パソナから入社実績多数の企業です。

【募集背景】同社は急速な事業成長を遂げており、その経営基盤を支えるコーポレート体制を強化しております。 今回はその中でも経営に最も近く事業活動の生命線とも言える、経理チームを担っていただける方を募集します。【組織構成】コーポレート部長1名と正社員1名、非正規社員2名の計4名【具体的な業務内容】経理担当として以下の業務を担っていただきます。■経理実務全般・月次、四半期、年次決算業務・入出金の管理など各種出納業務・税務申告業務（一部は顧問税理士に委託）■各種経理規定と運用の整備（各事業部との折衝業務含む）■監査法人対応（監査法人の選定～運用設計・実施）■税理士対応（月次顧問、税法改正対応等）■経営資料、各種会議資料等の作成■予実管理業務■各事業部との折衝業務※今後の組織拡大やご志向に応じて、CFOと協業した投資家対応等もお任せしていく予定です。【使用システム】・会計システム：freee会計・経費精算・WFシステム：バクラク・固定資産システム：PCA固定資産

サイバーエージェントでは「21世紀を代表する会社を創る」というビジョンの元成長を続け、20年9月末時点で子会社数は107社、事業内容も多岐に渡っています。今後も、事業の拡大が見込まれるため、財務経理分野で、共に会社を成長させていくメンバーを募集しています。【業務内容】下記いずれかの業務を軸に、事業、組織の状況やご本人の意向によって、特命案件を含む多種多様な業務に携わっていただきます■会計・個別決算、連結決算、開示業務、監査法人対応・新規取引の処理検討・グループ子会社の経理、財務、税務、経営管理業務等全般・業務プロセスの整備、構築、システム化の推進■税務・四半期の税金計算、各種税務申告対応・海外進出に伴う税務の検討及び海外税務申告対応・M&A及びグループ内組織再編に係るストラクチャーの策定・グループ子会社の経理、財務、税務、経営管理業務等全般・税務プロセスのシステム化の推進■財務・債権の回収、回収業務プロセスの整備、構築・グループ全体の資金効率向上、ファイナンスの検討・グループ子会社の経理、財務、税務、経営管理業務等全般■グローバル・海外展開に伴う、財務経理関連業務全般・業務プロセスの整備、構築・グループ子会社の経理、財務、税務、経営管理業務等全般■グループ株式管理・グループ会社の資本政策の検討・グループ会社保有の株式取引、管理・投資育成事業・グループ子会社の経理、財務、税務、経営管理業務等全般

【募集背景】創業から5年が経ち、予実管理SaaS/PaaS市場においてシェアNo.1を確立するなど順調な成長を続けていますが、更なる事業拡大とミッション「良い景気を作ろう。」の実現を支えるPR体制強化を目的とし、コーポレートおよびマーケティング領域のPRを牽引する「戦略PR（スペシャリスト）」を募集します。【戦略PRのミッション】■事業成長に向けた経営管理システム市場の拡大■市場におけるログラス社およびプロダクトのブランドの確立・ポジショニング形成■経営課題解決の支援【業務内容】■ミッション達成に向けた中長期／短期のPR戦略策定■各種PR企画の立案・実行■メディアリレーションの開拓・深耕■危機管理広報【PRチームからのメッセージ】変化の激しいVUCA（ブーカ＝変動性、不確実性、複雑性、曖昧性）の時代において、データに基づく迅速かつ正確な経営判断が求められる一方、多くの企業は未だに「古い仕組み」や「経験・勘頼みの経営」を続けています。PRチームでは、そうした状況を打破するために、システムやAIを活用した新たなデータ経営のスタイルを啓蒙し、マーケットそのものを拡張していくことを目指しています。さらに、2年で10個のプロダクト／サービスのローンチ、その先のIPOなど、様々なチャレンジができる環境があります。また、PR.チームはCFO直下にあり、日頃から経営陣と議論しながら、PR戦略の立案・推進に取り組むことができます。メンバーの裁量が大きく、自ら意思決定で活躍のフィールドを広げられる点も特徴です。変化と失敗を恐れず、経営と対等の立場で、事業成長／ミッション実現にコミットいただける方のご入社をお待ちしております。

【期待する役割】日立グループの事業戦略にアラインした人財戦略を実現する為に、HR領域におけるDXをリード頂きます。具体的な職務概要は下記の通りです。1.デジタルツールの導入・運用2.データ分析を踏まえた提案3.HRメンバーのデジタルスキルの育成4.社内外ステークホルダーとのパートナーシップの構築・協働【職務詳細】1.デジタルツールの導入・運用: 新たなデジタルツールやシステムの導入をリードし、幹部、マネージャ、従業員の業務効率化や生産性向上を図ります。また、既存のツールの運用改善や最適化、業務プロセスの最適化をステークホルダーと連携して行います。（当社の人財マネジメントプラットフォームであるWorkdayを始めとして、その他のデジタルツールを活用。）2.データ分析を踏まえた提案: デジタル化されたプロセス、プラットフォームからHRデータを抽出・分析し、人財戦略や人材管理に関する提案を行います。HR部門におけるデータに基づいた意思決定を推進し、組織の成果を最大化に貢献します。3.デジタルスキルの育成: HRメンバーのデジタルスキルを向上させるためのトレーニングや教育プログラムを企画・実施します。デジタルリテラシーの向上を通じて、組織全体のデジタルトランスフォーメーションを促進します。4.社内外ステークホルダーとのパートナーシップの構築・協働:　本社人財部門の一員として、社内外ステークホルダーとパートナーシップの構築、協働により、DXを通じた日立Grの業務プロセス・オペレーションを効率化・高度化、価値創造を実現頂きます。また、最新の技術トレンドやベストプラクティスを取り入れて頂く活動も行って頂きます。日立の各本社機能、ビジネスユニット、グループ会社、プロジェクト内の海外チーム(在イギリス、アメリカ、インド他)等、多岐にわたるステークホルダーと連携して行うプロジェクトのため、ステークホルダーとの調整や折衝にも積極的に取り組む必要があります。ありたい姿の探求や課題の解決に向けて前向きに取り組み、グローバルにコミュニケーションを図るマインドや姿勢にも期待しています。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】1.日立グループのグローバルワイドなDXの企画・立案・実行を担うことで、組織・個人双方の観点での成長・適所適財を実現し、グローバル事業を行う組織のポテンシャルを拡大する業務に携わることができます。2.日本を含むグローバルと日本の両方の観点からHRプラクティスを俯瞰し、システムやプロセス等の観点から最適解をグローバルチームとの協働、検討により導き出すことが出来ます。【働く環境】①日立製作所デジタルHR部（15名程度） 但し、クロスファンクショナルかつグローバルに（イギリス、アメリカ、インド、日本等）協働頂きます②勤務場所は本社（日本生命丸の内ビル）ですが、在宅勤務も効果的に活用しています。【配属組織について（概要・ミッション）】デジタルHR部は、日立グループコーポレート部門として、グループ・グローバル共通の人財マネジメント統合プラットフォームである「Workday」の導入、運用を企画・推進すると共に、活用推進、およびそれに伴うWorkdayの機能設定、その他HRデータの利活用やHRテクノロジー活用により、日立グループ事業の成長に貢献する組織です。直近では、AI、RPA、BIツールやその他ITツールを駆使し、HR業務における課題解決の為のソリューション提供や効率化・高度化に向けた取り組み拡大を推進しています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立製作所におけるWorkday導入の背景、狙いは、以下のURL（ニュースリリース）を参照ください。https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2017/11/1128.html日立製作所における生成AIの利活用推進に関する取り組み概要は、以下のURL（ニュースリリース）を参照ください。https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2023/05/0515.html

タレントマネジメント課の主な業務内容は、 従業員の能力や適性を最大限に活かすための人材戦略の立案と実行 です。【具体的には】■人事配置と育成の最適化： 従業員の強みや希望を踏まえた配置や、将来のリーダー候補の育成計画を策定。■人事評価の効率化と公正化： スキルや成果に基づいた評価制度の運用を支援し、従業員のモチベーション向上を図る。■キャリア形成支援： 従業員が自律的にキャリアを築けるよう、目標設定や研修の設計を行う。■組織の活性化とエンゲージメント向上： 人材の可視化により、部署間の連携や柔軟な業務分担を促進。■JOB型の制度運用： 報酬の改定、企画、運用【募集背景】当社では、2024年にスタートした5か年の中期経営計画『進化の実現』の成功に向けて、経営戦略をさらに加速させてまいります。その実現を支える人事基盤の強化を目的とし、新たに人材の採用を開始いたしました。

【採用背景】FPTコンサルティングジャパン株式会社（FCJ）は、創業から約6年とこれから、コンサル業界内での優位性・立ち位置の獲得をしていこうとしております。創業からのこの6年間で社員数は約600名近くになっており、人事機能の強化と拡大を計画しております。本募集ポジションでは、FCJにおける、人事のHRBPとして、エンゲージメントやリテンション、評価・報酬制度に関する企画立案と実行を担っていただくメンバークラスを募集しております。【組織構成】組織人数：CMG（コーポレート部門）内のHR部全体で10数名組織構成：HR部内には、採用チーム、研修チーム、HRチームがあり、今回のポジションはHRチームとなります。男女比：女性8割程度【職務内容】人事制度企画において、FCJ内の経営層や各事業部門責任者とコミュニケーションを取りながら、現状の課題の洗い出しやそれに対する施策の立案、実行までご担当いただきます。・リテンション・エンゲージメント向上施策の企画立案と実行・評価・報酬制度の企画立案と実行・オンボーディング施策の企画立案と実行などまた、現状の組織課題に広く対応していくためにHRBPのような立ち位置で、その他人事領域も含めた広く業務もご担当いただく場合がございます。【本ポジションの魅力】1、国内で急拡大をしているコンサルティングファームにて、「0→1/1→10」の人事課題における制度設計などをご経験いただくことができます。2、FCJでは経営陣からも、バックオフィス部門は「経営や事業の成長に直結する」重要な存在として認識されており、上下を超えて提案などができます。特に、根拠のある提案においては経営陣も主体的に取り組む姿勢になる文化がございます。3、フレックスやリモート制度を活用した働き方が実現可能です。現在HR部のマネジメントの方も、2歳のお子様を育てながら働かれております。女性の方も多く、子育てやワークライフバランスに理解のある職場です。【その他の魅力】・FPTはもちろん、このバックオフィスチームは個々人の働きやすさをとにかく追求している・FCJでは『出る杭は打たれる』ではなく、『異才を受入れ、出る杭はちゃんとチャンスを与えるカルチャーである』・急成長のプロフェッショナルファームにおける人事/人材開発戦略に関与できる・Global人材の人事に関与できる（ベトナムへの出張の可能性もある）

【職務内容】■IT子会社における法的課題への対処（英語による契約交渉を含む）■係争関連業務。訴状その他係争書類のレビュー、関係者ヒアリング・証拠収集を行い、国内外の外部弁護士との連携（日本語／英語）■国内外の契約審査・作成、契約や法令改正に関する社内向けけトレーニング、社内制度・規則の設計・改訂【組織のミッション】「法務のプロフェッショナルとして会社を牽引していく」。具体的には、積極性、協調性、責任感、推進力、向上心の重視と発現を通じ、依頼者の期待を超える価値を提供する。【本ポジションの魅力】■会社における法務部のプレゼンスは高く、案件の種別を問わず、早い段階からの法務部の積極的な参画を期待されています。■広範な法務経験をビジネス部門と密接に連携しながら積むことができます。■海外売上比率が90％ほどであり、十分な国際法務経験を積むことができます。【募集背景】モビリティ事業に関して対応中である重要国際係争案件の解決、および、IT関連子会社の国際事業サポートの必要性等を踏まえ、国際法務に高い対応力を有するメンバーを募集する。【組織構成】法務部　法務二課【配属組織について】■他社、官公庁、または海外勤務など、さまざまなバックグラウンドを持ったメンバーから成っています。■20～30代のメンバー比率・女性比率の高い職場です。■高いエンゲージメントスコアを示しており、各メンバーが個性を発揮し意欲をもって業務に取り組んでいます。【同社について】・2019年に電子部品事業に強みを持つアルプス電気株式会社と車載情報通信機器事業に強みを持つアルパイン株式会社が経営統合し、アルプスアルパイン株式会社が誕生しました。・同社は日本を中心に、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中国の85ヶ所に開発、生産、販売拠点を展開。約40,000種類の電子部品を世界中の約2,000社の顧客企業に供給。世界シェアがトップクラスの製品も複数ある真のグローバル企業です。・連結売上高9000億超！日本が世界に誇るプライム上場「総合電子部品メーカー」である同社は、“世界のものづくり”を支えています。・フレックス制度導入、在宅勤務は最大週3日まで可能で個人の状況に合わせた働き方が可能です。・パソナから入社実績多数の企業です。選考フローは熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【部門のミッション】経営基盤を強化する取り組みとしてインフラ整備等を進めていくと共に、データドリブン経営へシフトし、収益性の向上を目指していきます。【期待される役割】データガバナンスの専門家として、社内ルールの策定、社内関連部門への周知、定義したルールの運用管理を担当していただきたいです。【主な職務内容】■データ品質の維持・管理・データガバナンスに関する社内ルールの企画/ドラフト作成～施行・データガバナンスに関する業務フロー整備、マテリアル作成、開発への要求仕様提示・業務部門や情報システム部門との調整【当ポジションの魅力】・0べースでの立ち上げとなるので裁量大きく活躍いただけます・何かしらの改善活動をいただくため、目に見えた成果を生むことができます【職場の雰囲気】部署としては14名その内データガバナンスを担当するチームは以下の通りとなります。・50代1名、40代1名、30代2名

国や自治体、法人向けに、人的資本経営の視点からDX人材育成方針や教育体系の立案、課題に応じた研修・ソリューションの企画立案・実行、案件獲得後の教材開発・ディレクションまで長期的にクライアントを支援いただきます。【職務内容】◆顧客のDX人材育成戦略の策定・実行支援および改善提案　-顧客のDX人材育成方針に基づく実行計画立案を支援　-実施した人材育成の効果測定をもとに、次回計画の改善案を提案◆カスタマイズ研修の企画・開発　-顧客のニーズに基づき、教材や研修プログラムを設計・開発　-ビジネスアーキテクトやデータサイエンティスト等のDX人材育成研修を企画◆講師業務および講師マネジメント　-DX人材育成研修の講師業務　-外部講師の発掘、研修スケジュールの調整、研修全体の企画運営◆自社・顧客の業務高度化　-業務の効率化や高度化に向けたプロセス改善　-データの利活用やAIによる生産性及び業務クオリティの向上このポジションでは、顧客企業のDX推進を目的に、DX人材育成の戦略策定や実行に深く関与いただきます。業務を通じて、『DX推進および人材育成のプロフェッショナル』としてのキャリアを築ける環境です。経営課題のヒアリングから課題解決のためのソリューション提案、プロジェクトマネジメントまでの一連業務をお任せいたします。また、将来的にはコンサルタントとして以下の業務をお任せする場合があります。・大手企業や官公庁向けの、データ分析・AI開発プロジェクトの推進(クライアントへの企画提案、およびプロジェクト管理)

■同行の業務企画推進部海外推進グループ にて、以下資産管理業務にかかる各国証券市場の制度調査を担って頂きます。【詳細業務】■海外保管銀行（カストディアン）、税務アドバイザー等をソースとした、各国の決済・為替・税務情報等の取材、調査、研究■各種制度変更に対する受託銀行としての対応方針整理・策定■投信委託会社、投資顧問会社等の顧客向け市場制度情報の作成、配信■案件に応じた法令対応、規制のトレンド分析、および業界団体との情報連携【組織構成】■業務企画推進部 海外推進グループ ー部長1名、次長1名、課長1名、メンバー13名【募集背景】■グローバルな資産運用・管理ニーズの高度化に伴い、各国の証券市場制度や税制の変化に迅速かつ的確に対応する体制強化を進めています。■海外保管銀行（カストディアン）や外部専門家と連携し、正確かつ戦略的な情報発信を担う人材を募集します。

同社は、グローバルで約30の国と地域、170以上の拠点を保有し、世界25言語対応可能です。グローバル企業に対してコールセンター（コンタクトセンター）、デジタルマーケティング、EC、ビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）、オフショアサービスを提供しています。多様化する事業および海外拠点の拡大に伴い、日本⇔海外の人材異動が増加しております。グローバル人事メンバーとして、各国の労働関連法や人事慣習を理解し、各拠点および本社の関係各部署との連携を図りながら、海外赴任者の就労管理や出向/出向受入管理をメインに、業務全般の管理運用をお任せします。【主な業務内容】■海外赴任者の海外就労に関する管理業務∟海外赴任者の給与・処遇、福利厚生、安全衛生等の管理および運用∟赴帰任者のマネジメント、労務管理（赴任地に関する労働条件調査等）∟海外からの出向受入、外国籍社員に関する在留資格管理∟各種ルールガイドラインの設定・運用■海外赴任者管理に関する施策の企画・実行■グループ本社としての各種人事施策の展開および運用業務の企画■海外関係会社の設立・運営時における人事諸施策、コンプライアンス人事制度等のコンサルティング業務、海外拠点の労務監査等【ミッションについて】まずは海外就労に関する管理業務および、海外赴任者管理に関する施策の企画・実行からからスタートいただき、徐々に現地法人に対する人事業務全般の支援と統制、グループ横断的な人事施策（グローバル人材配置上の課題解決施策、人事ガバナンス等）など、企画業務にもフィールドを広げてご活躍いただく予定です。単純な運用だけでなく、各業務における課題を抽出し、改善提案や企画提案なども行っていただきます。また、グループ会社に対するHRガバナンスやポリシーの展開、現地法人の人事に関する支援なども当部のミッションとなります。★国内人事→海外人事に携わることで、経験幅を広げて成長したいという意欲のある方歓迎します！【本ポジションの魅力】スタンダードが異なる各国・地域の事情をくみ取りつつ、人事労務キャリアの幅を広げ、グローバルな視点を持った人事へと成長するチャンスがあります。■会社のグローバル展開に必要となる人事施策に関して直接的に関与できる点■グローバル人事として発展途上の中で、その一員として体制や制度構築等に関われる点■国内人事だけでは経験できない、幅広い知識を身に付けることができる点（労働法、慣習、税務、イミグレーションなど）■多くの国の文化や人材に触れる機会、ないし組織全体に関わるHR戦略に携わる機会に触れられる点【キャリアパスについて】将来的には、組織ミッションの達成に向かって人や業務をマネジメントする管理職を目指していただきます。一通り業務を覚えていただいた後、担当業務については主担当として業務の管理運用を行ってもらい、その後、チームリーダーとして部長/課長を補佐しながらステップアップします。もしくは、自らの人事としてのより高い専門性を持って実力を発揮することで、事業へ貢献する専門職を選択することもできます。また、自部門以外の部署と関わりながら、プロジェクト式で業務を行うことがあるため、プロジェクトリーダーとして活躍いただくことができます。【配属組織について】配属予定部門：コーポレート統括 人事総括 人事本部 グローバル人事部部長以下6名の組織です。

■同行の総合企画部・財務グループにて以下管理会計業務をお任せいたします。【詳細業務】■財務・管理会計に関する企画・運営・予算計画の策定および予算執行のモニタリング・経営分析および原価計算・業務生産性に関する分析【財務チームのミッション】■予算作成（年2回）、予算に対する月次モニタリング■労働生産性のデータの収集・分析、原価管理【組織構成】総合企画部　11名 部署構成：部長1名、次長1名、課長1名、メンバー8名ー主計グループ　5名　ー財務グループ　2名　★配属想定【募集背景】■将来的に定年退職を見据えた募集となります。【キャリアプラン】まずは管理会計にてご経験頂き、その後主計ポジションへのご異動やご希望に応じてマネジメントにもチャレンジ頂ける環境です。【魅力】■半年～1年程ベテラン担当者と並走し十分なOJT期間を経て業務を習得頂けます。■経営に近い立場で数値を扱い、会社全体の意思決定を支える重要なポジションです。■金融経験未経験からチャレンジできる環境です。銀行知識は入行後の研修やしっかりとしたOJTがございます。■限られた人数で効率的に業務を進めておりますので、1人1人が担当する業務範囲は広くなっております。経理実務から制度対応まで幅広く関与できるため、多岐にわたる業務に積極的に取り組んでいただける方を歓迎します。■将来的には親会社の三菱UFJ信託銀行での研修や出向等も想定しています。■日本マスタートラスト信託銀行とは・資産運用に伴う資産管理業務が高度化・複雑化するなか、2000年５月、日本初の資産管理専門信託銀行として誕生しました。日本における資産管理業務の発展をけん引してきました。お預かりしている資産管理残高が700兆円を超え、国民の金融資産の３割強を占めるに至っています。創業間もない2002年の残高63兆円から、20数年で10倍以上にも増加しており、担うべき役割が年々高まってます。国民の大切な資産を管理するインフラを担い続けている企業であるといえます。・柔和なお人柄の方が多く、コミュニケーション取りやすくお仕事できる企業です。・中途社員の方にご活躍頂けるよう、研修体制を充実させ、大切に育てていきたいと思われています。・女性が多く活躍しており、「プラチナくるみん」取得しています。・半期に1度5連休取得等、お休みしやすい環境が整っています。・企業記事：https://note.com/mastertrust

【募集背景】燦ホールディングスグループは人的資本経営の強化に注力しており、【求める人物像】人材の成長を企業価値の源泉と捉えています。経営環境が大きく変化する今、変革期における人と組織の進化をリードし持続的な企業成長を支える人材開発戦略を共に描ける方を歓迎します。■人材を通じて企業の競争力向上に貢献したいという志を持つ方■全社的な視点で戦略的に考え、実行に移せるリーダーシップを備えた方■多様なステークホルダーと協働できるコミュニケーション力■戦略的人事・人材育成思考を持つ方■部門を越えた関係構築や合意形成を推進できる高い対人能力をお持ちの方■現状に満足せず、制度・仕組みの革新に挑戦できる変革志向のある方【職務内容】・全社人材開発戦略の策定と実行・タレントマネジメント方針の設計と浸透推進・スキルマップと人材データベースの統合管理・幹部候補育成プログラム、次世代リーダー育成の推進・グループ各社研修体系の再構築と最適化・部門マネジメントおよび人材開発チームのリーダーシップ・経営陣への提言および経営戦略との整合・組織風土改革、人材開発領域のDX推進【組織構成】人財教育部：2名（部長・担当課長1名）

経営・財務・投資の中核機能を担う経営戦略部において、社としての重大な意思決定に係る業務・プロジェクトに従事していただきます。経営管理、経営推進といった各コーポレート部門とも密に連携しながら、社長直轄で事業拡大を推進いただきます。当社代表直轄である特命ポジションであり、経営のパートナーとして高い戦略性、リーダーシップが求められるポジションです。【職務内容】◆経営企画業務・全社的な経営計画(経営戦略、事業戦略、財務戦略、投資戦略、組織戦略)の策定・グループ内の各企業、事業の管理会計、予実管理の取りまとめ・外部企業とのアライアンス提案、実行◆M&A業務・M&A戦略の立案、対象企業の選定・金融機関、仲介企業、事業会社を通じたソーシング(案件発掘)・ビジネス、財務、法務観点からのデューデリジェンス・対象企業やカウンターパーティとの価格条件や契約条件の交渉・PMI(M&A後の経営統合)の戦略立案、ハンズオンでのバリューアップの実行◆ファイナンス業務・財務戦略の立案、資本市場や金融機関との折衝＜このポジションの魅力＞上場ベンチャー企業の経営企画やM&Aのソーシング～デューデリジェンス、資本市場や金融機関との折衝など、チャレンジングな機会に取り組めます。IPO前のスタートアップと比較すると資金面・ノウハウ・経験可能な領域といった点で圧倒的にチャンスが多くIPOをゴールとしない非連続成長が可能であり、また大手企業と比較すると裁量・スピード感が大きく異なります。ベンチャーのスピード感と上場企業としてのスケール感の双方を実現できる魅力的なタイミングです。当部のメンバーには、中長期的な目標に向けて全社を牽引する実行力、決断力や、担当分野における深い専門性、またはそれを身に着けようとする意欲的な姿勢が求められます。【組織について】経営戦略部は経営企画・M&A・ファイナンスといった経営戦略のコアを担う、社長直下の部門です。じげんの経営戦略部は単なる戦略立案ではなく、多岐にわたる課題解決を担当する実行部隊であるため、圧倒的スピードで幅広い業務を担当します。また経理・総務・労務等を担当する経営管理部や、人事を担当する経営推進部、広報・サステナビリティ推進室等とも密に連携を取りながら、経営課題の解決と実行を進めていきます。【募集背景】累計32件のM＆A実施しており、今後もM＆A・PMIを推進していくための組織体制強化のため。

【仕事の内容】一般事務、OA事務などご経験に応じて業務を打診させていただきます。

当社が培ってきたソフトウェアテストの技術について、取引先を中心とした開発技術者へ講義を提供いたします。単なる「講義」ではなく、演習を通じた「対話」を目指し、受講された皆様にソフトウェアテストへの様々な『気づき』をもって帰っていただく授業形式のセミナーとなっています。【募集背景】部門拡大のための募集です。ビジネス・社内研修強化のため、企業様向けの品質講師や入試時研修を担当していただける方を募集いたします。【業務内容】 　・社内研修講師・外販セミナー講師・ソフトウェアテストや品質管理の各種ガイドラインや教材の開発・ゆくゆくは、ソフトウェアテスト設計ツールの開発　※未経験者は、社内研修講師からスタートまずは当社のソフトウェアテスト技術を学んでいただくため、数ヶ月から半年はソフトウェアテスト部門にて技術経験を積んでいただきます。同時にセミナー講師になるための社内研修（現講師からのレクチャー）を受けていただき、徐々にスキルや知識を身につけた後、講師職としてご活躍いただきます。特殊な技術ですので未経験からのスタートは当たり前。しっかりとフォローアップする体制がありますのでご安心ください。【組織構成】部長1名50代後半副部長1名50歳リーダー1名40前後メンバー3名30代半ば、20代後半含め（研修、補佐などの業務担当）【魅力】・当社のソフトウェアテストは高いサービス品質を強みに、数多くの大手メーカーやIT企業との直接取引を実現させてきました。・現在では外部向けにソフトウェアテストセミナーとしてサービス提供をしている教育カリキュラム/教材も、全て内製化し創り上げてきています。これから参画される方にも、ゼロから形を作っていただく機会は多分にあります。

■募集背景既存顧客および営業部門から連携を受ける案件が増加しており、コンサルティング部門への引き合いも非常に多くなっております。 しかしながら、現状の体制ではすべての案件に十分に対応することが難しく、機会損失を防ぐためにも、即戦力となる経験者の採用を急務と捉えております。 事業の成長スピードに即した体制強化を目的としたポジションです。■組織構成ソリューション本部　コンサルティング部：5名(管理職含む)※創業時の初期メンバー3名ほど■ポジション概要本ポジションでは、ロジスティクスを中心に、グローバルサプライチェーンマネジメント領域において、お客様の経営課題達成と持続可能な変革をもたらすための構想策定～業務改革・改善支援の役割を担っていただきます。具体的な案件としては、ロジスティクスの戦略策定やDX構想策定、物流センター設計支援、オペレーション設計/再構築の支援、ハードウェア/ソフトウェアベンダー選定の支援、AIソリューション導入の要件定義や導入支援など、多岐にわたります。主な顧客属性は、グローバル企業を中心とした大手の製造・卸・小売業および3PL・倉庫業で、案件規模は数百万円～数千万円、プロジェクトの期間は1ヶ月～1年程度です。ロジスティクス領域におけるコンサルティング経験、3PL企業や製造業などでの物流業務の推進や改革の経験をお持ちの方であれば、即ご活躍いただけるポジションです。■主な業務内容と比率[1] プロジェクトマネジメント：20%・コンサルティング案件 及びソリューション導入案件における　・立上げ→計画→実行→管理→クロージングに関わる一連の対応・スコープマネジメント(要求事項管理)・リソースマネジメント(ヒト、モノ、カネ、時間、情報)・品質マネジメント/リスクマネジメント・進捗マネジメント・各種レポーティング（報告資料/議事録等）・顧客とのリレーション構築/コンフリクト解消[2] ロジスティクス領域コンサルティング：80%・顧客ヒアリング/情報取集、分析・各種分析における課題抽出、およびソリューション導出、方針定義・ソリューション導出後の実行支援、業務改善支援・コンサルティング案件の契約関連業務・プロジェクト成果物資料作成※業務ウェイトは状況に応じて変化します■ポジション魅力・お客様の「予算」「やりたいこと」を最優先に考え、提案の方向性やソリューションを柔軟に設計できる点が大きな特徴です。単なるパッケージ提案ではなく、課題の本質に寄り添ったコンサルティングが可能です。・弊社のプロダクトに限定せず、他社の物流関連商品やソリューション改善策の一部として組み込む柔軟なスタンスを持っています。

《 海外薬事部門におけるバックオフィス業務全般をご担当頂きます！》【職務内容】医療機器を製造販売するために必要な許認可の手続きを行います。■ 血管内治療用カテーテル等の海外薬事申請業務、進捗管理 （新規・更新・変更）　欧州、中東・アフリカ、北米、中南米、アジアのいずれかのエリア■ 薬事規制情報、規格情報の収集、資料作成■ 海外拠点の担当者とのやり取り（メール、電話）■ 翻訳業務管理、翻訳派遣スタッフ管理、各国法規制情報収集業務等■ 部門内、予算管理業務、他付帯業務全般→予算実績入力、予算会議・KPI資料（ 薬事申請計画・実績等 ）作成など■ 社内関係部署との協業、進捗管理※新しいことにチャレンジしたい方、自分の可能性を広げていきたい方、大歓迎です。★海外薬事業務とは、当社取扱いの医療機器の他、医薬品・化粧品の製造・販売等を行うために、各国規制当局に対して承認を得るため、申請手続きやその業務を行うことです。

《 海外薬事部門におけるバックオフィス業務全般をご担当頂きます！》【職務内容】医療機器を製造販売するために必要な許認可の手続きを行います。■ 血管内治療用カテーテル等の海外薬事申請業務、進捗管理 （新規・更新・変更）　欧州、中東・アフリカ、北米、中南米、アジアのいずれかのエリア■ 薬事規制情報、規格情報の収集、資料作成■ 海外拠点の担当者とのやり取り（メール、電話）■ 翻訳業務管理、翻訳派遣スタッフ管理、各国法規制情報収集業務等■ 部門内、予算管理業務、他付帯業務全般→予算実績入力、予算会議・KPI資料（ 薬事申請計画・実績等 ）作成など■ 社内関係部署との協業、進捗管理※新しいことにチャレンジしたい方、自分の可能性を広げていきたい方、大歓迎です。★海外薬事業務とは、当社取扱いの医療機器の他、医薬品・化粧品の製造・販売等を行うために、各国規制当局に対して承認を得るため、申請手続きやその業務を行うことです。

【期待する役割】1991年に創業し、現在は社員1000名を超える上場企業です。会社規模拡大に伴い、さらなる組織体制強化に向けてご活躍いただきます。【職務内容】・連結決算・子会社管理（海外含む）・監査対応【魅力】・風通しの良い職場環境で、リモートワークやフレックス勤務も可能です。・上場企業の経理として安定して長くご勤務いただけます。【キャリアパス】入社後、目下経理のコアメンバーとして上場経理ならではの業務にコミットいただきます。経理に係る業務改善提案を通じてご自身が設計した業務フローが同社全体のフローとなる機会もございます。他事業部との接点機会も多く、上場会社の経理として腰を据えて安定した働き方が叶います。【働き方】・フレックスタイム制（コアタイム10時～15時）・閑散期：残業20時間程度/月・決算期：残業40時間程度/月【募集背景】会社規模拡大に伴い、さらなる組織体制強化に向けた募集【組織構成】■正社員・契約社員：18名　(2025年7月時点)20代後半～30代前半が多く、若いメンバーが多いです。未経験で経理キャリアをスタートした社員も複数名おります。休日出勤は基本無く、閑散期は残業も少ないため、メリハリをつけて働いております！

【期待する役割】グループ全体の経理実務をリードし、仕訳入力や入出金管理から決算業務まで正確かつ効率的に遂行します。経理スタッフへの資料レビューや指導を通じてチーム力向上と業務品質維持に貢献し、子会社からの税務・経理相談にも丁寧に対応します。さらに、業務改善やルール整備に主体的に取り組み、現場リーダーとして組織の発展を推進。正確さや責任感、積極的なコミュニケーション力を発揮し、社内外の信頼構築と調整役として活躍いただくことを期待しています。【職務内容】一般経理（仕訳作成・入力、入出金管理、買掛金・売掛金の管理、請求書の作成、固定資産台帳業務、社内精算業務など）、経理スタッフ作成資料のレビュー及び指導、子会社等からの税務・経理業務相談対応、決算業務（単体予算実績分析・会社法資料作成等）【魅力】ULSグループ株式会社は成長を続ける上場グループ企業。その財務経理部門で、経理リーダーとしてご活躍いただける仲間を求めています。お任せするのは、仕訳入力や入出金管理・請求書業務・固定資産管理をはじめ、スタッフが作成した経理資料のレビューや指導まで、幅広い経理業務全般です。実際の業務だけでなく、後輩スタッフの育成や業務改善などにも裁量を発揮でき、自らの手で組織をより良くしていく醍醐味を味わうことができます。能力や経験に応じて労働条件を決定、成果・スキルを正当に評価します。上司や経営陣と距離が近く、意見やアイデアを発信しやすい風通しの良い環境も魅力です。これからさらなる成長を目指す当社のコアメンバーとして、あなたの経験をいかしてみませんか。【募集背景】当社およびグループ子会社3社の経理業務全般を所管しています。業容が順調に拡充しており、これにあわせ新たに経理リーダーを増員いたします。相当程度経理経験を有し即戦力となりうる人材を求めます。【組織構成】ＵＬＳグループ株式会社　財務経理部 ７名【働き方】・平均残業時間２０時間程度・繁忙期でも残業時間３０時間程度【キャリアパス】・今後は経営企画やCFOなど経営判断に関わるポジションへの昇格が可能・多数の子会社の管理に関わるためゆくゆくはグループの統括管理へのステップアップも可能・税務や連結決算等等専門的な領域に特化し、エキスパート社員になることも可能

【期待する役割】航空・宇宙・防衛事業領域はIHIの成長事業であり、2024年度の事業売上収益5,557億円（IHI売上収益：1兆6,268億円）から、2030年代には8,000億円を見込んでいます。その航空・宇宙・防衛事業領域における財務決算、管理会計、および国税・防衛省などによる外部調査への対応などを担う当部門において、防衛事業または民間エンジン事業の経理あるいは、事業領域全体の製造間接費に関わる経理業務に従事いただきます。【具体的には】ご入社後は下記いずれかの配属を予定しています。◆受注グループ：防衛事業または民間エンジン事業（新製エンジン・修理/整備）に関する財務決算、管理会計、CPA・国税などによる外部調査など◆総括グループ：航空・宇宙・防衛事業領域全体の製造間接費に関する財務決算、管理会計、CPA・国税などによる外部調査、防衛省など向けの経費率算出（防衛省が装備品などの調達価格を算定する際に用いる、原価計算方式における「GC（General and AdministrativeExpenses and Selling Expenses：一般管理費及び販売費率）」、「I（Interest：利子率）」、「P（Profit：利益率）」の頭文字を取った略語）等それぞれ一つの事業や製造間接費の主担当として、財務決算・管理会計・CPA/税務調査対応等、幅広い経理業務を担当いただきます。将来に向けたデジタルトランスフォーメーションを強力に推進しており、実務に加えてDX推進に関わる業務にも将来的には関わっていただくことを期待します。【ポジションの魅力】・当部は会計/営業/生産管理などの実務経験を持つスタッフが所属しており、また毎年新入社員を受け入れ、教育を行なっているため、初めての方でも丁寧に指導を受けながら、業務に慣れていただくことができます。・空領域全般の知識を身に着けることができるので、将来的に他部署で働くことを希望する場合でも、スムーズに戦力となることができます。・航空・宇宙・防衛領域は成長事業であり、今後も事業拡大を見込んでいます（2024/4Q連結売上収益　2024FY：5,557億円、2025FY：6,800億円、2030年代：8,000億円レベル）。この成長を支えていくために、将来に向けたデジタルトランスフォーメーションを強力に推進しており、将来を見据えた増員を行います。新しい環境で自分の力を試してみませんか？成長著しい当事業領域で一緒に働き、キャリアアップを目指しましょう。【働き方】■フレックスタイム：有（コアタイム無）■平均残業時間：20時間程度■在宅勤務：週に１回程度を想定（ご自身やご家庭の状況により配慮可）【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【配属先情報】航空・宇宙・防衛事業領域　企画管理部　原価グループ　18名【社宅詳細】■社宅 概要・年齢制限 ：なし・入居期限 ：10年間・賃料限度額 ：同居のお子様あり　120,000円同居のお子様なし　100,000円　※共益費・管理費を除く・本人負担額 ：20,000～40,000円/月程度※物件の条件，入居期間により変動　※共益費，管理費等は個人負担・エリア ：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・面積上限 ：同居のお子様あり　75m2　同居のお子様なし　60m2・間取：制限なし・物件選定方法 ：原則，会社指定業者を通して本人が選定・物件種類 ：戸建物件は認めない・その他 ：社宅入居後の物件変更は認めない※現住居から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可 ■独身寮/単身赴任寮 概要・場所：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・選定：会社選定・間取り：1K，1R・本人負担額：１～２万円/月程度・入居期限：独身寮　35 歳到達時もしくは入社後2年間のいずれか長い方／35歳以上の場合は入社後2年間　単身赴任寮　単身赴任期間中※現住居/ご実家から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可

日本及び海外のリードフレーム部門を統合した計画、予測、予算編成、予実分析を実施します。定量値をもとに事業部・グループ会社の戦略について適切なアドバイスを実施します。＜具体的には＞・計画、予測実施・予算作成サポート（事業部またはグループ会社サポート）・予実分析の実施・適切なアドバイス＜募集背景＞事業企画部の業務としてFP＆A（ファイナンシャルプランニング＆アナリシス）強化にあたり計画、予測、予算編成、及び予実分析能力を有した人材を募集しております。＜ミッション＞・リードフレーム部門（日本・海外）の収益管理力向上による利益の最大化を図る・他部門との良好なコミュニケーションによる作業効率の改善＜配属先情報＞現在リードフレーム部門の事業企画部として8名の人材が活動しています。平均年齢は37.8歳です。24歳～57歳の幅広い年代で構成されています。

【募集背景】組織強化のための増員および部門長の後継者育成のための募集です。【業務内容】創業55周年目を迎えた独立系SIerの当社の品質保証部長候補として、主に下記の業務および組織のマネジメントをご担当いただきます。■業務詳細・QMSプロジェクト・プロセス遵守状況の掌握、課題解決問題PJの未然防止、ISO9001:2015の認証維持、社内規程メンテナンス・ISMS情報セキュリティ事故の未然防止、再発防止に向けた課題解決ISO27001:2023の認証維持、社内規程メンテナンス・PMS個人情報漏洩事故の未然防止、再発防止に向けた課題解決JIS Q 15001:2006の認証維持、社内規程メンテナンス・品質管理大型プロジェクトにおける各種会議への参加【働き方】在宅勤務も併用できるため、柔軟性のある働き方の実現が可能です。【配属組織】社長直轄の組織です。現在は部長以下、4名のメンバーが所属しています（内1名は派遣社員）【キャリアパス】まずは、当社規程・プロセス等の現状を理解いただき、業務を推進するところから始めていただきます。将来的には、社長直轄部門として、全社に対して下記を主導していただくことを想定しています。・品質管理（測定・分析・改善・継続・フィードバック）によって、出荷品質を確保すること・継続的にプロセスを改善し、全社を強い開発組織にしていくこと

【業務内容】■担っていただく業務プリンターや産業系製品向けのメカ部品 or 電子部品のグローバルな調達業務■将来的なキャリアパス国内、海外?場問わずグローバルで活躍する部材調達リーダー、マネージャー■募集背景 現在主力のプリンター事業に加えて産業系事業を成長領域と位置付けており、調達量や金額も今後増えていきます。それに伴い、QCD面で部品調達への期待はますます高まっており、人員増強して調達力強化を目指しています。■職場環境●想定残業時間(繁忙期と通常）10～20H/?、繁忙期は20～30H/?程度●出張の有無・頻度・行先など海外出張あり。頻度は担当いただく業務にもよりますが、2～3 ヶ?に1 回程度はありえます。●職場環境30 代～50 代の幅広い世代のチームです。 幅広く製品コンカレント業務に携わることができ、製造、開発関連メンバーと連携して業務を進めます。また取引先様といった社外の方との人脈形成を図ることができます。【求める人材像】・取引先や海外拠点、社内(開発/製造)といった多方?とのコミュニケーションを積極的に取れる方 ・海外志向が強い方・ポジティブ志向の方・突発的な業務発生や各種問題等に粘り強く対応できる方

【職務内容】お客様に対してAWSの導入支援、内製化支援のためのトレーナ業務を行っていただきます。【具体的には】■お客様へ対面／リモートでの AWS トレーニング（講義およびハンズオン形式）・お客様とキックオフを実施し受講者のレベルやトレーニングによって実現したいことなどヒアリングを行います。基本的に短期間スポットのトレーニングです。■事業拡大のためのアクション検討■教育／トレーニングに関連する教材 (資料および動画コンテンツ) 作成・音声データを扱うので、マイクは入社時に貸与があります。■トレーニングスキル維持向上のためのインフラおよびアプリ開発プロジェクト・トレーニングの質を維持向上させるために、トレーニング以外のプロジェクトにも入っていただきます。1ヶ月で終わるものもあれば長期にわたるプロジェクトもあります。【募集背景】急速に変化するビジネス環境にスピード感を持って対応していくにはお客様主導にてDXへの企画・推進をしていく内製化が必要不可欠です。私たちは、内製化にとって重要な「クラウド利用 (AWS)」と「アジャイル開発」の両面からお客様が必要なスキル、マインドを習得するための支援を行います。顧客からの要望が多く、この支援を行うAWSトレーナーが現在不足している状況です。お客様が「〈AWS を利用すれば自分たちの課題を解決できる〉という技術理解と自己効力感が持てる」ようになるため、アクションの明確化や体系化などについて議論と行動を重ねています。また、単純な知識の提供だけでなく AWS プレミアティア サービスパートナーとして多くの AWS プロジェクトを経験した現役エンジニアがトレーニングを実施するということも同社の特徴ですので、定期的に AWS のプロジェクトにも携わり自身の研鑽を積むことも可能です。【メンバー構成】・部長：１名・課長：1名（2020/2021/2022 APN ALL AWS Certifications Engineer）　　　　　　　　　　　・メンバー：4名（2022 APN ALL AWS Certifications Engineer 在籍メンバー含む）【得られるスキル/キャリア】◎AWSを中心とした技術知識の広がり・「教える」という経験を通して、これまで曖昧に理解していた知識を再確認しAWSを中心とした技術知識を深く広く手に入れることができます。◎新しいことへのチャレンジ・本事業は立ち上げたばかりです。ミッションに対してアクションを自分たちで考えて進めていくことができます。◎トレーナー経験 社内外問わず人に教える機会が多く、トレーナーとしての経験を多く積むことができます。◎AWS Training Partnerのため、AAI (AWS Authorized Instructor) を目指すことができます。【特徴と強み】■AWS公式の認定資格保持者が多数在籍しています。技術力が高いエンジニアたちと研鑽を積むことができます。■AWSプロジェクトの案件実績は11,000以上と豊富。みずほ銀行や富士フイルム株式会社、株式会社ファミリーマートなど業種・業界に関わらず、幅広く導入いただいています。■2022年版「働きがいのある会社」ランキングのベストカンパニーに5年連続で選出されました。2011年よりいち早くテレワークを導入しており、毎月2万円の在宅勤務手当を支給するなど、環境を整えています。■AWS資格試験をパスした社員による資格対策の勉強会や特定技術について掘り下げる勉強会が社員主導で開催され高めあえる環境です。■AWSの認定資格については、取得奨励資格として、受験料（同一資格2回まで）を会社費用とするほか、合格奨励金の支給を行っています。

【職務内容】同社の法務部門における担当として、契約・法務問い合わせ業務を主体的に実施いただきます。さらに知財周りを主に担当するメンバーとともに実務を担い組織の課題を構造化・深堀し、部門内での議論・他部署との調整も交えつつ、組織体制構築にも貢献をいただきます。【業務詳細】まずは以下業務から担当をいただきます。■社内各部署からの各種法務相談への対応営業・開発・広報・管理（労務関係や規程に関する相談など）と幅広い内容について、各部部長や各課課長、経営層からの直接の相談に対応します。業務上関わる法令としても民法・会社法にとどまらず、事業に関連する法令や知的財産法、労働法等が挙げられ、多岐にわたって調査等をすることがあります。特に新規プロダクトの立ち上げに際しては、法的リスクの包括的な調査・評価を行い、許認可取得や契約リスクの管理を通じて事業戦略の実現を法務面から積極的に支援します。■契約書のレビュー等当社が当事者となるすべての契約書を一括してレビュー・ドラフト・管理をしております。案件ごとに見直す必要があるため、それぞれの案件についての深い理解が求められることから、日常的に依頼元担当者と連携しながら対応します。契約締結前の交渉段階での相談から、契約締結後の運用段階での相談にも対応するため、契約に関わる全ての段階に関与することができます。※ゆくゆくは下記業務をお任せします。■取締役会・株主総会対応事務局として、事前準備（取締役会：開催日程調整から決議事項の検討・確認や関連資料の準備等、株主総会：想定問答の準備等）から開催日当日に同席した上で、議事録の作成、その管理等、運営全般に関わります。決議事項によっては、資料のドラフトから担当することもあります。経営層との密接な連携を通じて、会社の重要意思決定を法務面から支援し、企業価値向上に寄与します。■会社規程の管理等法改正対応時や社内制度等の変更時等に会社規程を改定したり、新たに制定したりする際、その改定案や規程案を作成し、改定履歴や最新版の管理等を行っています。事業環境や法制度の変化を踏まえ、規程の適時見直しを推進し、コンプライアンス体制の強化と事業運営の円滑化を図ります。■コンプライアンス、リスク管理施策の企画・実施等コンプライアンス違反等発生時にも事実関係の調査等にて初期段階から関わることがあります。また、コンプライアンス等に関する内容を中心とした社内向けの研修を担当しています。加えて、リスクマネジメントの観点から経営層への提言や施策立案を行い、企業全体の健全な成長を支える役割を担います。■その他現時点で特に具体的な予定はありませんが、将来的に組織再編（会社設立、合併、分割等）やM＆Aが発生する場合はこれに付随する関連業務にご対応いただく可能性があります。新規事業や事業拡大に伴う法的課題に先手を打ち、経営戦略に沿った法務支援を行うことで、当社グループの持続的成長を牽引していただきます。【配属部門について】管理部 法務課 2名※弁理士（40代男性、スペシャリスト、知財をメインに対応）、アシスタント（女性、事務的な業務を中心に対応していただいている派遣社員）の2名です【業務の特徴】・変化のスピードが速いIT企業であり、意思決定が早く、業務自体にスピード感があること・上場企業とはいえ、単体250名程の組織のため社員間の距離が近く、役職問わずコミュニケーションがとりやすく、業務を円滑に進めやすい環境であること・社員ひとりひとりが裁量をもって業務に主体的に関与できること・能力を発揮するとともに成長できる場が豊富にあること・国内案件にとどまらず、海外案件発生時にも法務関連業務にて深く関わることができること・現状、出社頻度は週3回程度と在宅もミックスした働き方が可能※案件によっては顧問弁護士等外部の専門家とともに対応することがありますが、その際の調整や折衝等は法務課が担当します。

IT法務を中心に、幅広い法務業務を行っていただきます。ECの世界では日々新しい技術・サービスが続々と生まれるため、法務においても、未知の法的課題とスピーディーに向き合う必要があります。過去事例のない課題に対して、自律してどのような解決策を導くかが、当社法務では求められます。法務相談や契約書の作成・審査にとどまらず、法令改正に応じた各種規約の制改訂・新規事業に関する法令調査・M&Aや投資に関する法的検討など、幅広い法務業務をお願いすることになります。【具体的な業務内容】■法律相談（民法、景表法、個人情報保護法、その他全般）■契約書の作成・審査（機密保持、売買契約、業務委託、賃貸借）■EC事業の規約作成・更新■知的財産の発掘・取得・維持・管理■M&A、投資契約■国内外の法令調査■社内におけるコンプライアンス研修、紛争・行政対応等【やりがい】役員の意思決定に対して強い影響力を持つ部署になりますので、適切な対応が実現できたときには、大きなやりがいを感じることができます。また、役員と社員との距離が近く風通しが良いため、法律に関する知識だけでなく、経営に関する様々な知識・経験を身につける機会に溢れています。17期連続成長を続ける企業ならではの、変化の速さと裁量の広さも特徴で、メンバー自らの裁量で判断していく機会も多いため、強い判断力を養うことができます。【ご入社後にお任せする業務】ご経験に応じて、契約書レビューや法務相談からスタートし、徐々に各種プロジェクトの対応やルール整備などをお任せします。実務を通じて理解を深め、主体的に法務業務を担っていただくことを期待しています。

【部署の役割】カスタマーサービスグループでは以下の業務を主におこなっています。●顧客満足度向上のため各種企画立案・実行・若手社員向け研修の実施・支社カスタマーサービス職からの問い合わせ対応・顧客向けシステム改良資料作成●自営保守体制維持のため研修の実施●個別ソフト導入案件の事務管理【業務内容】●研修会資料の改定　毎年改正される変更点の改修　　※報酬算定・年末調整・法人税申告書・相続税申告書等●研修動画作成　研修会資料を基に動画作成●Web研修サイトの管理　社員のスキルUP用に研修又は確認テスト用サイトの作成および管理　●メインシステムの集合（オンライン）研修実施　講師のフォロー●顧客向けセミナー企画　題材の検討と資料作成【魅力ポイント】「教育×ITで、顧客満足を支えるプロフェッショナルに」→カスタマーサービスグループでは、顧客対応の現場を支える教育・研修業務を中心に、ITスキルと業務知識を活かした幅広い業務に取り組んでいます。研修資料の作成や動画制作、Webサイトの管理など、情報発信力と企画力が求められるポジションです。将来的には、支社社員の教育担当として研修運営を担うなど、キャリアの幅を広げることが可能です。IT業界での経験や簿記・税務の知識を活かし、より高い専門性を身につけたい方に最適な環境です。

【具体的には…】■人事制度企画導入・運用、エンゲージメント向上施策の検討実施（テーマ例：社内副業制度やキャリア自律に向けた社内公募制度など）■人事評価や昇進等の業務対応■人事異動（社内異動、社外出向等）、組織改正に伴う各種対応　など当面は上記業務をご担当いただき、その後はご希望・適性を鑑みて、人事部内でのローテーション、他管理部門への異動の可能性もございます。【募集背景】■弊社では長期ビジョン2030の実現に向けた次世代ビジネスの創出や既存事業の拡大を目指し、積極投資しています。そうした中、従業員がイキイキと働いて成長し、持続的な事業発展に繋げるため、人事基盤の強化を進めています。人事課では制度企画や制度運用（組織・評価・昇進等）、給与・社会保険、福利厚生、ダイバーシティ推進などを担っており、今回、制度企画や制度運用をご担当いただける方を募集します。【やりがい・魅力】■社内外の様々な変化に対し、必要に応じて制度の見直しを行うため、人事制度や評価制度に関する知識習得が可能です。また、最適解を模索しながら、経営層や関係部門への提案・調整折衝を行い、課題解決にあたることでやりがいを得ることができます。【働き方】■テレワーク頻度：週1回程度■フレックスタイム制導あり【椿本チエインについて】◆チェーン、モーションコントロール、モビリティ、マテハンの4事業を手掛ける老舗メーカーです。◆世界シェア製品も多数開発・産業用チェーン：世界シェア1位(16%)・産業用カムクラッチ：国内シェア1位(90%)・自動車エンジ尿タイミングチェーンシステム：世界シェア1位(40%)◆2025年3月期は前年比増収増益(営業利益率も8.2%と好調　※製造業平均は約4%)◆海外売上高比率69.5%◆自己資本比率69.5％(2025年度実績) ※製造業平均は約50%◆働きやすさ◎/長期就業可能・離職率2.78%(2024年度実績)・有給取得率77.3%(2024年度実績)・リモートワーク週1~2日程度可能(ポジションによる)・65歳定年制：2020年4月に、60歳定年を65歳に延?。継続雇用率は90%以上の高水準を維持◆顧客からの要望にお応えできる技術力金型も自社で設計・開発、生産設備もほぼ自社で開発していることから、顧客からの多種多様なオーダーに対応可能◆落ち着いた社風/年齢に関係なくチャレンジングに働ける環境・誠実でおだやかな社風が根付いており、落ち着いた環境の中で、安心して?く働ける職場です【離職率2.55%】・一方で大手ならではの縦割り体制は少なく、年齢に関係なチャレンジングに働ける環境です(「さん付け」文化で、役員も同じフロアにいるため、役員や部?との距離が近く、自由な意見交換が可能です)◆福利厚生◎・寮＆借上社宅制度あり(原則として通勤2時間以上の方などの諸条件あり)・単身赴任手当(月5万円/諸条件あり)

【業務内容】主に以下の業務を担当いただきます。<立地地域・行政・報道対応＞【9割】広報部長指示の下、発電所として以下業務を遂行○広報・広聴，地域共生活動，報道対応，自治体との連絡・調整，広報施設の運営の総括、進捗管理○広報施設の運営に関する事項を中心に担務・見学者対応（ＶＩＰ対応含む）・サービスホール運営，ＰＲ施設の運営・折衝相手：立地地域オピニオン、各商工団体、自治体、マスコミ、構内企業等＜緊急時即応対応＞（対外対応統括）【1割】本部長指示の下、対外対応統括傘下の通報班、立地・広報班を統括。◎通報連絡の確実な実施（プラント状況の正確な把握、抜け漏れの無い通報連絡の管理）◎迅速・正確・適切な対外発表（事象に応じて適切な広報ツールによる迅速な情報発信）◎国、自治体等からの要請への適切な対応（自治体リエゾンの派遣、オフサイトセンター（緊急事態応急対策拠点）での情報把握、自治体要請に対する社内調整）折衝相手：本部長、その他統括【職責】・広報部の管理職として、原子力発電所における広報・広聴、地域共生活動等に関する業務のマネジメントを担当いただきます。・上記広報業務のマネジメントのほか、緊急時対応においては、「立地・広報班」「通報班」の活動を統括する責任者として、「対外対応統括」の役割を担っていただきます。【募集背景】・広報部は、広報・広聴、地域共生活動、報道対応、自治体との連絡・調整、広報施設の運営の総括、進捗管理のほか、広報施設の運営に関する事項（見学者対応（VIP対応含む））、サービスホール運営、PR施設の運営を行っております。業務内容は多岐にわたり、これら業務の品質維持・向上のための要員確保が必要です。・緊急時対応において広報部は「立地・広報班」「通報班」に所属し、統括・班長のもと、班員が周辺自治体等への通報連絡を行っております。・緊急時の通報連絡は迅速かつ的確に実施すべきものであり、対応する者（班員）の力量維持・管理を継続的に行う必要があります。・緊急時における防災体制強化のために、活動を統括・指示する力量を有した方を募集しています。【仕事の魅力・やりがい】・地域共生活動や広報活動を通じて、地域との信頼関係を築き、地域社会に貢献できることに大きなやりがいを感じます。自分の業務が地域の人々や企業にどのように役立っているかを実感できる点が魅力です。・自治体や商工団体、マスコミなど、多様なステークホルダーとの対話を通じて、異なる視点や意見に触れ、自身の視野を広げることができます。これにより、コミュニケーション能力や交渉力が向上し、自己成長を実感できます。・緊急時対応では、プラントの安全を守るために迅速かつ正確な情報発信が求められます。この重要な役割を担うことで、自分の行動が多くの人々の安全に寄与していると実感でき、強い使命感を感じます。【キャリアパス】・基本は短期での異動は予定しておらず、まずは広報部の管理職として広報・広聴、地域共生活動等に関する業務のマネジメントを担当いただきます。・日々の宿直業務や訓練・教育等を通じ、緊急時対応の力量を身に付けていただき、緊急時対応の班員を統括・指揮する「対外対応統括」としてご活躍いただきます。【部署の雰囲気】１．配属先部署人数・構成チーム別人数構成：広報部全体では約40名。・企画広報、地域対応、行政、報道、見学対応など、7つのグループで構成される。２．部署の雰囲気・入社1年目の若手からベテランまで、事務系のみならず技術系の経歴を持つ社員と、多彩なメンバーで構成されています。・お互いを尊重しながら、円滑なコミュニケーションができています。・広報、情報発信業務の特性上、緊張感を持ちながらも、明るく・楽しく・元気よく仕事をするなどメリハリをつけた業務対応を行っています。

【職務内容】税務を中心に担当しながら決算、開示資料作成等まで幅広くお任せいたします。まずは担当部長としてご入社後、部長に就任頂くことを想定しております。【詳細】・税務申告（消費税、法人税など）・税効果会計・各種決算業務（月次・四半期・年次）・原価計算・開示資料作成・固定資産・監査法人、税理士対応・経理部門のマネジメント・他部門との調整・経営陣へのレポート・金融機関との折衝【募集背景】欠員補充【働く環境】ペーパーレス化が進んでいるため、業務都合に応じて適宜リモートワークも活用可能です。【人員構成】配属先は経営管理部（経理財務管轄の部門）となります。執行役員（50代男性）部長（50代男性・退職予定）営業支援（債権）チーム:3名ペイメント支援（債務）チーム:3名

工作機械における購買業務をお任せいたします。当部署では、ニーズ把握・サプライヤー選定～発注・支払い対応までを担っております。機械製品における基本的な図面を理解できる方を求めております。具体的には図面を見て、今回発注する部品・製品が何かを理解できる方です。（設計経験は必要ありません）ご入社後はまず、同社で扱う製品を学びならが購買実務（発注・支払い対応）を担当いただき、購買業務を理解いただき、その後、製品ごとのサプライヤー最適化（選定）や適正価格での見積もりか否かの判断・交渉を担っていただきたいと思っております。購買経験はなくてもご入社後に学んでいただける環境です。「買う」だけの購買ではなく図面理解した購買業務（ニーズ把握、サプライヤー最適化・選定）に責任もって従事できる方と一緒に働きたいと思っております。■担っていただく業務・部品の発注と納期管理，品質管理対応業務・生産用部品のQCD管理・新部品の発注先および価格決定・設計変更にまつわる新旧部品の切り替え号機管理・コストダウン活動・取引先管理，新規取引先開拓■将来的なキャリアパスサプライヤーおよび他部門との交渉を通して質の高いコミュニケーション力を着けて頂きます。また、購買業務や基幹システム（SAP）を使いこなすことによりモノの流れ全体を把握して頂くことで、部門全体を見通せるバランスの取れた人財に成長して頂くことを期待しています。■各社サプライヤーに対し情報収集をしたり、最適な購買を実現するために関係各所とコミュニケーションを取りながら業務を進めます。■組織ミッション・生産変動に柔軟に対応し、最適な部品調達を実現することで、安定した売上拡大に貢献します。・新規サプライヤーの開拓やコストダウン活動を積極的に推進し、競争力強化に貢献します。■仕事の魅力・やりがい当部署で求めている人材は「図面を理解できる/読める」方です。部品を最適な価格で買うだけではなく、取り扱っている部品が何に使われているのか、図面でみるとどの部品にあたるのかを理解した上で、購買業務（ニーズ把握、サプライヤー最適化・選定）に責任もって従事しております。自身の取り扱う製品・部品が何なのか、責任と理解を持っていることが魅力であり、やりがいだと感じていただける方にご応募いただきたいと思っております。■募集背景産業機器事業の売上成長に伴い生産用部品の調達およびサプライヤー新規開拓が求められます。国内外問わずフットワークの軽いグローバルに活躍して頂ける人材を募集しています。■会社Visionブラザーグループビジョン「At your side 2030」では、「世界中の “あなた” の生産性と創造性をすぐそばで支え、社会の発展と地球の未来に貢献する」をあり続けたい姿として置き、業務を推進しています。●職場環境・後工程の直接部門と同じ事務所にいるため、活発に意見交換ができる風通しの良い職場環境です。また、間接業務の効率化を積極的に採用するなど、進化し続けている活気のある職場です。・同じ職場に中途入社者もいて活躍しています。●想定残業時間（繁忙期と通常）平均20～30H/月、繁忙期は40H/月程度●出張の有無、頻度、行先など海外出張あり。年間3回程度、期間はアジア方面に2週間程度。国内出張あり。年間5回程度、宿泊を伴わない外出は1回/月程度●その他見識を広めて頂くため、業務変更をして頂く可能性もあります。●在宅勤務基本運用ルール：週2日まで在宅勤務可能

東証プライム上場インターネット企業として事業、組織ともに急成長している当社。M＆Aによるグローバルビジネスの拡大に伴い、海外現地法人のガバナンスおよび計数管理を総合的かつ実務的にリードできる人材を募集いたします。入社時は東京本社での勤務を前提としますが、海外現地法人への出張の可能性もございます。また、すでに東南アジア及びアフリカに子会社を有しており、既存子会社の計数管理や、連携強化もお任せいたします。【仕事内容】＜具体的な仕事内容＞・子会社決算のレビュー、取りまとめ（月次／四半期／年次）・子会社のキャッシュフロー・マネジメント・会計論点の検討、整理（IFRS検討含む）・業務改善主導（決算早期化対応、業務フロー改善）・M＆A関連業務（DD、PMI等含む）・管理会計（予実分析等の各種経営分析）・財務、経理、税金に関する海外グループ会社とのコミュニケーション全般海外現地法人のオペレーション強化のため、現地出張にて対応いただくことも想定しております。※適性に応じて、将来的には組織の課題解決、メンバーの育成などのマネジメント等もお任せいたします。＜ポジションの魅力＞・将来的には海外グループ会社のコーポレート組織のマネジメントポジションやボードメンバーなど、幅広いキャリアパスを描くことが可能です。・プライム上場企業ならではの高度なコーポレートアクションとベンチャー企業ならではの裁量やスピードを実感していただける環境です。・累計30件以上のM&A実績があり、買収後のPMIなどの経験も豊富に積んでいただくことが可能です。

【期待する役割】経営企画室長の右腕となる課長～次長クラスとして、下記を含む横断的な業務をお任せいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【職務内容】■中長期経営計画立案、管理、実行支援■経営管理（収益性、成長性の分析、子会社管理全般■株主総会及び取締役会運営■機関投資家及び株主対応■ＩＲ業務■コーポレートガバナンス対応■サステナビリティ　ESG推進　※ゆくゆく携わっていただきます。■証券取引所、財務局対応【募集背景】現在、役員が経営企画室長を兼務しており、事業成長に伴い組織体制強化のために募集致します。【組織構成】役員兼室長（50代・女性）・課長（30代・女性）・今回の採用ポジション（室長の右腕となる課長～次長クラス）【魅力】会社の中枢の業務に携われる。経営者との直結業務。