管理職・事務職の年収800万円以上の転職・求人情報(60ページ目)

本社総務にて国内外の法令、お客様、業界団体からの要求事項に対応する体制の構築と拡充ならびに全社の総務に関わる業務を担って頂きます。ご経験・適性に応じ、以下のいずれか（複数）をご担当いただきます。１．株主総会の運営、ガバナンス体制の強化・推進、自社株式に関する諸制度の運用 ２．リスクマネジメント/有事対応、災害対応BCPの維持改善を目的とした仕組みの構築 ３．規程等の管理、稟議制度の運用 ４．ウェルビーイング実現に向けた働きやすい就業環境の整備、福利厚生に関する諸制度の運用 ■募集背景総務機能の拡充に伴う体制強化のための募集

【期待する役割】上場会社における経理・財務業務の中核として、決算・開示業務を中心に幅広い業務をご担当いただきます。ご経験に応じて、メンバーのマネジメントや業務推進もお任せし、将来的には経理組織を牽引いただくことを期待しています。また、経営層や各部門、外部パートナーとも連携しながら、経理体制の高度化や業務改善にも主体的に関わっていただけるポジションです。【職務内容】・月次／四半期／年次決算の取りまとめ・開示書類作成・決算短信・有価証券報告書 等・連結決算（外部委託先との連携・レビュー）・監査法人対応（実務窓口、資料説明）・会計論点の整理および社内調整・内部統制（J-SOX）対応・日常経理業務のレビュー・改善・原価計算の整備・高度化（プロジェクトベース）※外部パートナー（連結・開示支援）も活用しておりますので、作成中心ではなく、「レビュー・コントロール」の役割も担っていただきます。【魅力】少人数組織のため、裁量を持って幅広い業務に関わることができます。【募集背景】事業成長および経理財務体制強化に伴う増員募集現在同社では、市場変更対応や原価計算の高度化、決算・開示体制の強化など、上場企業としてさらなる経理基盤の整備を進めています。今後の事業拡大を見据え、決算・開示実務に加え、業務改善や組織づくりにも主体的に関わっていただけるマネージャー候補を募集しています。【組織構成】コーポレートサービス部：部長：1名　メンバー：2名　外部パートナー：1社

【HR本部について / 変革期における組織のアジェンダ】 CARTA HOLDINGSは今、国内のデジタル産業において極めて大きなパラダイムシフトの渦中にいます。2025年12月のNTTドコモグループへの参画、そしてドコモのメディア・データ事業の中核を担ってきたD2Cのグループイン。これにより、当社の強みである「電通グループ×事業開発」に「国内最大級のデータ・顧客基盤・メディアアセット」が掛け合わさる、無限の成長ポテンシャルが生まれました。この潤沢なアセットをレバレッジにし、事業を非連続に成長させるために今HRが向き合うべきは、単に頭数を増やすだけの組織拡大ではありません。目指すのは、「事業の急成長（スケール）に耐えうる強さと、高いアジリティ（俊敏性）を両立した組織体質への変革」です。異なるバックボーンを持つ組織のシナジーを最大化させつつ、個のパフォーマンスを極限まで高める組織デザイン。そして、役員クラスとも対等に渡り合い、事業を勝たせるための強固な組織規律（人事ガードレール）を敷くこと。この「攻めのための、強靭かつ柔軟な組織基盤の再構築」が、今回お任せしたいコア・アジェンダです。【ミッション】■アセットのポテンシャルを最大化させ、事業の急成長を支える組織基盤への変革■単なる頭数にとどまらない、事業のスケールとスピードを両立した組織デザインの立案・実行■巨大アセットを活かした事業成長を支える、攻めと守りを両立した人事ガバナンスの再構築■各事業責任者や社外の重要ステークホルダー（ドコモ・電通等）との高度な合意形成のリード【組織構成】HRBPをメインミッションとしているメンバー：10名【業務内容】入社直後から、HR本部長をはじめとする経営陣のパートナーとして、経営戦略と連動した人材戦略の立案・実行をお任せします。単一のプロジェクトの完遂に留まらず、連続的な組織変革をドライブし続ける「上段の即戦力」としての役割を期待しています。▽主な役割■組織変革・シナジー創出グループインした組織や既存事業の垣根を越え、アセットを最大活用するための最適な人材配置と、変化に強い組織の仕組みづくり■事業伴走型ガバナンスの構築変化の激しい環境下で、事業の推進力を削ぐ「ブレーキ」ではなく、リスクをコントロールしながら攻めを加速させるための「ガードレール」となる運用の設計と実行■高度なステークホルダーマネジメント各事業責任者はもちろん、ドコモ・電通といった社外キーマンの懐に入り込み、強固な信頼関係を築きながら合意形成のリード【ポジションの魅力】■巨大アセットによる成長ポテンシャル × 変革期の組織デザインのハイブリッド環境 「出来上がった大企業を維持する」のではなく、「最強のアセットを活かし、急成長に耐えうる強さとスピードを兼ね備えた組織をどう創り上げるか」という、最もビジネスの総合格闘技に近い人事が経験できます。■経営直下での圧倒的な意思決定のスピード 大企業特有の承認プロセスの重さに課題を感じている方にとって、経営陣とダイレクトに組織の設計図を引き、即実行に移せる環境は、自身のキャリアへ大きなレバレッジをかける打席となります。【求める人物像】■異なるカルチャーや、一筋縄ではいかないステークホルダーとの関係性構築において、対人アプローチの出力を柔軟に変えられる方（資質を最重視します）■組織が急拡大していく過渡期において、いかにアジリティを保ったまま強い集団にするかという「攻めの組織デザイン」に知的な興奮を覚える方■「経営直下でこの変革期の組織をデザインできる裁量」に価値を感じる方

主に海外子会社（製造・販売機能）に対する以下1～4の業務を上席者と相談しながら企画・実行いただきます。海外出張は年間70日程度～/年を想定しています。１）J-SOX内部監査２）業務監査、不正対応監査、データ監査、特命監査・調査３）内部統制の整備・運用に関するコンサルティング４）グローバル内部監査体制づくり

【職務内容】■日本および海外グループ会社と連携した資金管理業務■経営戦略や部門方針を踏まえた資金財務領域の企画・実行■グローバル財務ガバナンスの構築・強化■ブリッジローンのパーマネント化をはじめとした資金調達・財務プロジェクトの推進■資金管理業務における課題抽出・改善提案および社内関係部署との調整【募集背景】医薬品事業およびHaaSなど新規事業のグローバル展開に伴い、海外企業との協業やM&A案件が増加しています。グローバル財務ガバナンスの強化や資金調達、海外を含めた資金管理体制を強化するための増員募集です。【魅力】グローバル財務ガバナンスの構築やM&A・海外協業に伴う資金財務に携われるポジション。グローバルファイナンスの専門性を高められます。【キャリア】資金財務としてのキャリアアップ可能※新卒中途の区分けなく昇格実績多数あり。

【募集背景】著しい成長と多様化が進む弊社において人事オペレーションの向上が求められております。本求人では、給与計算、社会保険手続き、人件費管理、VISA更新サポートなどを主に担当する方を募集しています。【業務内容】下記業務におけるアウトソース先の管理、従業員からの問合せ対応や業務フローの改善企画、実行など■入社、退職、休職手続き■給与計算（住民税、年末調整含む）■各種社会保険手続き（顧問社労士との連携）■人件費管理（経理や税務との連携）■マイナンバー収集、管理■VISA更新サポート（行政書士との連携）■子会社給与シェアード業務■給与システム保守、運用■チーム内やチーム横断のプロジェクト参加や、プロジェクトマネジメント■その他関連業務【魅力】■多様化が進んでいる大手企業での人事業務経験を積むことができる国籍、国内外の事業所数、年齢、雇用形態など非常に多様化に富んだ環境であるため、人事として多角的な視野、視点を育むことが出来る環境です。■規模の大きい人事業務経験を積むことができるまだまだ弊社では完成されたフローを遂行するだけではなく、様々な視点から業務改善を推進する必要があります。規模の大きい企業内で、前向きな業務改善施策を推進し、人事としても大きな経験を積んでいただくことが可能です。■豊富なキャリアパス今回この求人を通して入社された方は、本社コーポレート部門のグループ人事統括部の配属を想定していますが、グループ人事統括部内は、給与、研修、採用、HRBPと様々な人事機能をもつ課で構成されています。その為様々なプロジェクトを通じ他の課の方とのコミュニケーションも盛んであり、長期的なキャリアパスも豊富である環境です。【働く環境】労務企画部　41名人事オペレーション課　23名

【仕事内容】成長フェーズにある同社の労務部門にで、給与・勤怠領域の責任者として、運用設計・品質保証・統制強化をリードするポジションです。 事業拡大に伴い、既存の仕組みの見直しや労務基盤の再構築が必要となっており、シェアード化・BPO、制度整備、システム最適化など、労務全体をデザインする役割を担っていただきます。 経営に直結する人事データを活用し、戦略人事として攻め（成長・効率化）と守り（統制・リスク管理）の両軸から経営を支援します。 仕組みの見直しから組織設計まで、裁量を持って変革をリードできるポジションです。 【具体的な仕事内容】（１）労務運用の最適化・標準化 　・労務業務（給与・勤怠・社会保険）のシェアード化／BPOの検討・設計・導入リード 　・業務プロセスの整備・効率化、標準化 　・グループ会社を含む運用統制・品質管理 （２）制度・品質保証・コンプライアンス 　・給与・勤怠の最終責任（例外判断、ロジック整合性、品質チェック） 　・法改正・制度変更の要件整理、検証、運用反映 　・就業規則・給与規程の管理・改定 　・36協定、事業所届、法定調書、監査対応 （３）システム運用・企画連携 　・勤怠・給与システムの設定品質管理、改修・最適化 　・HR企画と連携した制度反映・運用定着 　・データ基盤整備、人事データ分析、人的資本開示への関与 （４）チームマネジメント ＜利用システム＞ 　・給与：COMPANY 　・勤怠：チームスピリット 【ポジションの魅力】・成長企業の過渡期で、既存の仕組みを刷新しながら新しい運用を構築できる ・制度・システム・運用が動く前段に立ち、労務オペレーション全体を“全社最適”でデザイン可能 ・提案～設計～実装まで一気通貫で裁量大きく推進できる ・データ活用・人的資本開示など、企画寄りの領域にも関われる 【組織情報】人事本部：44名労務・健康推進課：9名

【業務内容】財務会計領域の組織マネジメント、単体・連結決算統括、子会社管理、監査法人対応統括、会計方針策定、部門横断プロジェクト推進、メンバー育成・評価。加えて、予算策定・実績分析、経営会議・取締役会資料の作成など。【ミッション】　財務経理部門の組織運営を担い、決算品質・人材育成・業務改革を推進　グループ経営を支える管理職として、チームを率いて成果創出を行っていただきます。【ポジションの魅力】経営に近いポジションでの意思決定、グループ経営管理、次世代幹部としてのキャリア形成ができます。

【法務業務】? ・契約審査 ・一般法務相談 ・知財管理 ・訴訟対応 ・Ｍ＆Ａ ・新規事業やプロジェクト案件に対するリーガルサポート

■全社的なサステナビリティ戦略推進のPMO（推進担当ヘッドの補佐）【期待する役割】当社では、環境、労働安全衛生、人的資本経営等々、サステナビリティに関する各種取り組みを実施していますが、将来的なサステナビリティ開示等も見据えて、全社横断的なサステナビリティ戦略の推進体制の整備を進めております。本募集業務は、社長直属の位置づけで全体戦略の推進を担うPMOの役割（社内連携、ロードマップ策定・管理、戦略取りまとめ、開示対応等）を担当していただきます。【働き方】■在宅勤務可否：少人数体制であるため基本的に出社が望ましいが、必要に応じた在宅勤務は可■フレックスタイム活用可否：可■平均的な月の残業時間：30時間程度（一定の繁閑は想定）■出張頻度・期間：隔月に1回程度（各2～3日）【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

■全社的なサステナビリティ戦略推進のPMO（推進担当ヘッドの補佐）【期待する役割】当社では、環境、労働安全衛生、人的資本経営等々、サステナビリティに関する各種取り組みを実施していますが、将来的なサステナビリティ開示等も見据えて、全社横断的なサステナビリティ戦略の推進体制の整備を進めております。本募集業務は、社長直属の位置づけで全体戦略の推進を担うPMOの役割（社内連携、ロードマップ策定・管理、戦略取りまとめ、開示対応等）を担当していただきます。【働き方】■在宅勤務可否：少人数体制であるため基本的に出社が望ましいが、必要に応じた在宅勤務は可■フレックスタイム活用可否：可■平均的な月の残業時間：30時間程度（一定の繁閑は想定）■出張頻度・期間：隔月に1回程度（各2～3日）【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【職務内容】入社入り口から、プレイングマネージャーとしてご活躍いただける方を募集しております。・AREグループ全体の内部監査（海外子会社を含む。現時点では国内8割・海外2割のイメージ。）・AREグループ全体のJ-SOX評価（海外子会社を含む）・内部統制やリスク管理に係るサポート・監査法人対応・取締役会・監査等委員会への報告・事故・ヒヤリハットの発生状況モニタリング・IT・AIを活用した監査業務の改善を推進・メンバー育成【組織構成】監査部はAREホールディングス株式会社の取締役会が直轄する独立した組織です。部長1名、メンバー6名【募集背景】管理職の増員【将来のキャリアパスについて】将来的には監査部門の運営を担う管理職（部長）として活躍していただくことを期待しています。【働き方】■服装：ビジネスカジュアル※当社は「エブリディカジュアル」という呼称でビジネスカジュアルの服装を推進しています。■フレックス制度あり■月平均残業時間：約20-30時間■勤務終了時刻から翌日の勤務開始時刻までの時間を11時間以上とするインターバル制度あり■出張：現時点で内部監査として月2回程度は出張があるものとご理解ください。拠点は全国に散在していますので、全国を跨いだ出張があります。今後は年1-2回の海外出張も予定しております。【定年について】定年：60歳（再雇用制度あり：65歳まで）役職定年：なし定年後の処遇：再雇用時の年収は、定年前の年収の8割（※個人や条件により異なる場合あり）【コーポレートガバナンス体制について】https://www.are-holdings.com/sustainability/governance/corporate_governance/

【期待する役割】工場における安全衛生・防災業務の中核メンバーとして、法令遵守の徹底、リスク低減活動の推進、災害防止に向けた仕組みづくりを担っていただきます。【職務内容】・法律(安衛法等)や社内規程に基づく指導及び事業所内規程の改訂・災害予防資料の作成・発信及びリスクアセスメントの実施業務・官公庁との行政折衝及び届出業務これまでのご経験を活かし、安全・防災レベルの向上に向けた施策を主体的に推進していただくことを期待しています。【組織構成】堺工場　安全環境グループ【魅力】・工場全体を俯瞰しながら、製造・設備・技術など多くの部門と連携して業務を推進できます。・自身の取り組みが労働災害や重大事故の未然防止につながるため、大きな責任とやりがいがあります。・法令対応だけでなく、安全文化の醸成やリスク低減活動を通じて、工場運営に深く関わることができます。【入社後の期待】これまで培われた知識・経験を活かし、安全防災活動の推進役として主体的に行動いただくことを期待しています。現場との信頼関係を築きながら、リスク低減活動や災害予防活動を牽引し、安全で働きやすい職場づくりに貢献いただきたいと考えています。【キャリアイメージ】まずは安全防災業務の中心メンバーとして活躍いただきます。その後は経験や適性に応じて、環境担当、ISO担当等の業務も経験していただくことができます。 工場運営を支える中核人材としてキャリアを形成いただくことを期待しています。

【職務内容】入社入り口から、プレイングマネージャーとしてご活躍いただける方を募集しております。・AREグループ全体の内部監査（海外子会社を含む。現時点では国内8割・海外2割のイメージ。）・AREグループ全体のJ-SOX評価（海外子会社を含む）・内部統制やリスク管理に係るサポート・監査法人対応・取締役会・監査等委員会への報告・事故・ヒヤリハットの発生状況モニタリング・IT・AIを活用した監査業務の改善を推進・メンバー育成【組織構成】監査部はAREホールディングス株式会社の取締役会が直轄する独立した組織です。部長1名、メンバー6名【募集背景】管理職の増員【将来のキャリアパスについて】将来的には監査部門の運営を担う管理職（部長）として活躍していただくことを期待しています。【働き方】■服装：ビジネスカジュアル※当社は「エブリディカジュアル」という呼称でビジネスカジュアルの服装を推進しています。■フレックス制度あり■月平均残業時間：約20-30時間■勤務終了時刻から翌日の勤務開始時刻までの時間を11時間以上とするインターバル制度あり■出張：現時点で内部監査として月2回程度は出張があるものとご理解ください。拠点は全国に散在していますので、全国を跨いだ出張があります。今後は年1-2回の海外出張も予定しております。【定年について】定年：60歳（再雇用制度あり：65歳まで）役職定年：なし定年後の処遇：再雇用時の年収は、定年前の年収の8割（※個人や条件により異なる場合あり）【コーポレートガバナンス体制について】https://www.are-holdings.com/sustainability/governance/corporate_governance/

【募集背景】いすゞ自動車との統合による事業基盤の拡大を背景に、同社ではグローバル財務体制のさらなる強化を進めています。海外子会社を含む資金管理や為替リスク対応など、トレジャリー機能の重要性が高まる中、組織横断的に財務領域をリードできる人材を募集しています。【ミッション】グローバル財務機能の一翼を担い、資金管理や為替リスク管理を中心としたトレジャリー領域をリードいただきます。将来的には、マネージャー不在時の業務推進やチームメンバーのサポートなど、組織全体を横断的に支える役割を担い、次期マネージャー候補として財務組織の発展に貢献いただくことを期待しています。～補足～・部下なしの管理職ポジションとなりますが、部全体を横断的にサポートいただく重要なポジションとなっております。・場合によりインシュアランススペシャリストの業務フォローをお願いすることもございます・上尾本社と海外子会社8社の予測、計画策定、管理及びコントロールをご担当いただきます。 【具体的には】・UDグループのキャッシュフローおよび流動性の予測、計画策定、管理およびコントロール・為替取引の実施（海外子会社への貸付に伴う為替ヘッジ等）・流動性リスクおよび為替リスク等の財務リスク管理・コーポレートファイナンス業務（投資評価、資本コスト算出等）・金融機関とのリレーションおよび窓口対応・損害保険業務のサポート（国内および海外子会社の保険手配支援等） 【組織構成】Treasury & Insurance Group 4名Treasury & Insurance Group Director（部長相当）、Treasury team Manager(課長相当) 、Treasury Specialist 1名（★募集ポジション）、Insurance Specialist 1名■組織のミッションファイナンス＆ビジネスオフィス部門内の本社機能の一つで、グローバルレベルで、財務及び損害保険業務をリードし、資金調達、流動性管理、外国為替取引、損害保険（例｜工場の火災保険、役員賠償保険、納品の際の海上貨物保険）のアレンジ等を含む業務の実行、及び管理を行います。【働き方】■残業時間：20~30h/月・繁忙期：年に2回の予算策定時期（5月、11月頃）： 30時間、閑散期：20時間■フレックス制度：あり■リモート制度：あり■出張：国内（月1程度、いすゞ横浜本社）、海外（2年に1回程度、海外子会社） 【キャリア】・部下なし管理職ではございますが、マネージャー不在時には代理としてご対応いただくなど、組織にとって非常な重要なポジションを経験することができます・いすゞ自動車との統合という大きな変革期において、財務組織の強化に携われる非常に貴重なポジションです 【定年/役職定年】定年：60歳役職定年：なし【UDトラックスについて】■大型トラックを中心に、商用車の開発・製造・販売から、販売後のアフターサービスやメンテナンスまで一貫して手がける総合商用車メーカーです。■企業変革の最前線で挑戦できる環境いすゞとの連携を強化し、大型トラックの生産体制を上尾工場に集約することで、2028年の市場投入を目指す戦略的な変革フェーズにあります。企業変革の最前線で実務経験を積む貴重な機会が広がっており、事業とともに自らも成長できる環境です。https://www.isuzu.co.jp/newsroom/details/20260212_1.html■グローバルな開発体制と多様なカルチャー長年ボルボグループの一員としてグローバルに事業を展開してきた背景を持ち、現在もインド・中国・欧州など海外拠点との連携が日常的に行われています。多国籍なメンバーと協働しながら業務を進める環境であり、国際的な視点やコミュニケーション力を活かしながらキャリアを築くことが可能です。

【期待する役割】グローバルに広がる間接購買（IT・物流・設備・人事サービス等）を統括し、コスト最適化・品質向上・リスク管理を全社横断でリードする中心人物として購買戦略の策定、契約交渉、サプライヤー管理、組織づくりを推進する役割が期待されています。【具体的な職務内容】■間接カテゴリにおけるグローバル購買戦略の策定・実行（IT、ソフトウェア、物流、CAPEX、施設管理、人事サービス、コンサル、マーケティング関連 等）■RFP／RFQの企画・運営、契約交渉、契約レビューおよび最適な契約スキームの構築■支出分析に基づくコスト削減施策の立案・推進（契約統合、仕様・サービスの標準化、サプライヤー集約 等）■ITセキュリティ、BCP、物流リスク、設備保全、コンプライアンス等を考慮したサプライヤーリスク評価および対策の実施■各拠点・各部門（SCM、IT、HR、設備保全、財務、マーケティング、リーガル等）と連携し、全社視点でのサービス水準向上とコスト最適化を推進■コスト、納期、品質、SLA、セキュリティ、サステナビリティ等に関するKPI設計および評価レビューの実施■サービス提供品質・SLAの管理、改善提案、戦略的サプライヤー育成および関係深化■購買プロセス改善、契約システム導入、人材育成を含む、間接購買組織の成熟度向上に向けた取り組みの推進〈英語活用について〉・海外グループ会社・海外ベンダーとの折衝・調整・テレカンファレンスでの議論・報告・社内にも外国籍の上司・社員が在籍しており、日常業務で英語を使用する場面あり【募集背景】グローバル購買組織の新規立上げに伴い、間接カテゴリーにおける戦略的調達・契約・サービスマネジメントをリードできる即戦力人材を募集しています。現在、間接材の調達は各拠点・各事業部ごとに個別最適で行われており、全社としての一括管理や標準化が進んでいない状況です。一方で、グループ全体では国内外に93社を擁しており、スケールメリットを活かした調達の最適化やコスト削減余地が大きく存在しています。既存の調達部門は直接材を主な対象としており、間接材は各現場に任されているため、全社的な整合性やガバナンスが十分に確立されていません。こうした背景から、本社主導で間接材調達を統括するグローバル購買組織を立ち上げ、調達の効率化およびコスト最適化を実現していきます。本ポジションでは、各拠点・事業部の利害を調整しながら全体最適を推進できる、幅広い経験と高度な専門性が求められます。【組織構成】■配属予定部署：グループ調達本部　グローバル間接購買■人員構成：新設ポジションとして、各拠点の購買担当およびサービス・設備・物流・IT等の部門と協働し、将来的にカテゴリ統括を担うことを想定〈補足〉グローバル間接購買組織は新規立ち上げフェーズのため、現在は専任メンバーが不在です。まず本ポジション（課長職・マネジメントポジション）を採用し、入社後に各部門からの異動によりチームメンバーを順次アサインする計画です。社内には間接購買専門チームが存在しないため、本ポジションには外部からの知見を取り入れ、NOKの現状を踏まえながら、組織の基盤づくりを主導いただくことを期待しています。直属の上司はグループ調達本部 本部長（50代後半）。将来的なチーム規模については、今後の事業状況やカテゴリー戦略に応じて決定していく予定です。【働き方】■在宅勤務可能（週2回程度）■残業：平均10～20時間程■社宅制度有 ■勤続年数：平均18.8年【会社説明】＜世界シェアトップクラス多数＞NOKのオイルシールは国内シェア70%を誇ります。「オイルシール」とは、その名の通り、オイル（油）をシール（封じる）する機能部品で、自動車をはじめ航空機や船舶、鉄道車両、各種産業機械、家電製品などの幅広い製品で使用されています。また、柔軟性のある回路基板「フレキシブルプリント基板」は、電子機器の小型化・軽量化・高性能化に大きく貢献しています。＜グローバル展開＞NOKは積極的に海外進出を果たしており、欧米・アジア・中南米など、現在の海外拠点数は約60か所。総合職の約10％の社員がワールドワイドで活躍しています。

【ミッション】品質統括部では、本部直轄として独立した組織で「安全第一・品質第二・生産第三」を基本とした品質マネジメントを目指しており、品質監査・製品品質審査・品質体質診断等の手法を適切に組み合わせた活動を推進しています。その中でも品質監査課は、監査を通じて品質を「一時的に守る」存在ではなく、持続的に進化させる力を育むことを使命とします。日々の業務や変化の中で生じる違和感や課題を、指摘や是正として受け取るのではなく、学びとカイゼンの起点として捉えられる状態を共につくることを目指しています。【募集背景】本部直轄の品質部門として、品質監査、製品品質審査、品質体質診断の三位一体活動を推進しています。その中で、品質監査課は監査活動を通じで被監査部門の自工程完結型のQMS構築を後押しすべく活動しています。この度、組織強化として監査員としての監査対応だけでなく、当社の品質監査プロセスに対して、最先端、最高水準のレベルに引き上げる監査業務プロセスのカイゼンができる車載業界の品質保証を熟知したスペシャリストを募集します。【担当業務と役割】■品質監査の方針・戦略立案■監査準備・実行■監査指摘に対する是正フォロー■品質監査プロセスの業務カイゼンの推進【期待する役割】品質保証部門のスペシャリストとして監査業務をリードすることだけにとどまらず、これまでの知識・経験を活かした監査方針および戦略の立案、ならびに監査業務プロセスの継続的カイゼン活動を牽引して頂きます。【具体的な仕事内容】■パナソニックインダストリー全組織に対する品質監査活動の推進（１）監査実行：監査方針・戦略立案、監査準備・実行、監査報告書作成、監査指摘に対する是正計画書・報告書の確認（２）監査業務プロセスカイゼン：監査結果や社内外の環境変化から監査プロセスの継続的カイゼン、次年度へ引き継ぎ【この仕事を通じて得られること】同社製品は、車載・産業・ICTなど多くの業界で採用されており、高品質で競争力のあるデバイスに関わることができます。また、パナソニックインダストリーの本部直轄組織として、全社視点での品質監査業務に関わることは、自社製品だけでなく顧客となる各業界にも大きな影響を与えることができます。【配属先】■品質統制部　品質監査課　5名【企業の魅力ポイント】★「車載」「ICT」「産業」などの注目市場でグローバル顧客基盤★シェアNo.１製品が多数（EVリレー/アルミ電解コンデンサ等）★注目度の高い環境車(EV車)や生成AI向けに売上好調★大手企業の安定基盤と柔軟な社風があるバランスの取れた企業★人的資本経営を掲げ「公募制度」など独自の人事制度で自由なキャリアを実現（自身でキャリアを選択でき、原則本人の同意がない異動などはございません）

■仕事内容下記の採用業務全般において、現マネージャーのチーム運営の補佐からスタートしてチーム全体のマネジメントをお任せいたします。さまざまな提案や課題解決を牽引し、採用力強化に貢献いただきます。・採用戦略立案、採用ブランディング、ターゲットの要件定義・採用選考対応・採用コスト、KPI管理・リファラル採用企画/運用・ダイレクトリクルーティング・内定者、入社者対応（オンボーディング設計等）など人事部　グループ採用戦略課■部署構成：計4名（課長1名、メンバー1名、派遣2名）■募集背景今後、採用における外部環境はますます厳しくなっていきます。そのため、今まで以上に当社の魅力を外部に発信していき、採用エージェントと密に連携をして、優秀な人材を採りに行く『攻めの採用』はますます重要となります。それを担っていく採用組織のチーム力を更に向上させる必要があり、現マネージャーの右腕となってチームを牽引するマネージャー候補を求めます。

【業務内容】ご経験や適性に応じて、以下の業務を担当いただきます。〇人事・配置業務・全社要員計画の策定および運営、人材配置・異動に関する企画立案および実行、組織改編や事業戦略に応じた人材配置施策の推進、後継者育成・人材活用に関する検討支援〇評価・処遇業務・「人事評価制度の運営および改善」、「昇給・昇格運営、評価結果の取りまとめ」、「昇格試験の企画・運営」、「処遇制度に関する課題抽出および改善提案」〇労政業務・「労働組合との各種協議・折衝対応」、「労働関連法令への対応および労務課題への対応」、「職場環境改善施策の企画・推進」〇その他・「人事制度改定や各種人事プロジェクトへの参画」、「人事企画グループ、勤務給与・厚生グループ等との連携による人事課題解決」、「各製造所/事業子会社の人事担当者との連携・支援」※入社後は担当業務に応じてOJTを中心に業務を習得いただきます。まずはご経験を活かせる領域から担当いただき、将来的には人事・労政領域全般で活躍いただくことを期待しています。【募集背景】当社の経営課題、会社全体に関わる人事課題の企画・検討、人事・労政業務の運営機能の強化【配属部署】人事総務部　人事・労政グループ　【部署の紹介】人事・総務部は、以下の4グループから成り、それぞれ以下の機能を担っています。・勤務給与・厚生グループ：労務管理、給与・社保・退職金、福利厚生施策、寮社宅管理　等・人事企画グループ：経営・全社課題の企画検討、人事システムの企画・管理、個別プロジェクト対応　等・人事・労政グループ：人事評価、異動・配置、労政（組合対応）等・総務グループ：総務、庶務、広報、秘書　等【組織構成】人事総務部（部長含め40名弱の組織）人事・総務部　人事・労政グループ（グループリーダー含め7名）　男性5名、女性2名（30代1名、40代2名、50代～4名）＜職場の雰囲気＞それぞれ自分の担当業務を持ち、責任感をもって仕事にあたっています。部内では日々コミュニケーションを取っており、業務の相談や共有は行いやすい職場です。また、若手の社員も多く、相互に協力しながら仕事を進める体制があります。【キャリア】将来的には、本社・製造所・事業子会社における人事業務や、適性に応じた事業部門での企画業務など、幅広い経験を積んでいただくことを想定しています。多様な経験を通じて人事領域全般に精通した人材へ成長し、将来的には当社の人事戦略を担う中核人材として活躍いただくことを期待しています。【働き方】〇残業：30～40時間/月程度（繁閑差あり）〇出張：１～２ヶ月に1回程度（職務によりばらつきあり）〇研修：出社初日に、終日本社での導入研修を受講頂きます。その後はOJTにて業務を習得して頂く予定です。【身につくスキル・やりがい】当社の人事・労政グループでは、人事評価、人員配置、要員計画、労使関係など、会社運営の根幹に関わる業務を担当します。経営方針と現場ニーズの双方を踏まえながら、人事施策の企画・運営に携わることができます。・本社機能として全社横断的な視点で業務に取り組むため、経営層や各事業部門、箇所人事との連携を通じて、高い調整力・企画力・課題解決力を身につけることができます。・人事制度運営や昇格・評価プロセス、人員配置、組合対応など幅広い業務経験を積むことで、人事ゼネラリストとして専門性を高めることができます。・会社と従業員双方の視点を踏まえて最適な意思決定を行う場面も多く、人事として経営に近い立場で事業運営に貢献できることが大きなやりがいです。

【期待する役割】デジタルソリューション統括本部長（執行役常務）直下にて中核として、事業戦略策定及び推進を担っていただきます。【具体的には】■事業戦略策定及び推進業務デジタルソリューション統括本部における事業戦略策定及び推進の中核を担い、データと現場をつなぎながら、意思決定を支える役割です。・市場、競合、技術要件等の各種調査、データ解析・中長期経営計画、経営会議資料等の資料作成、更新、社内周知・データドリブンな事業戦略策定及び推進（データ整備とツール活用方法の検討を含む）・ビジネスモデルの調査、検討、提案・商流の整理を含むガバナンス体制の最適化、業務見直しによる効率性と質の向上・成長戦略・成長投資戦略策定のためのデータ整備、M&A推進、及びPMI活動（統合後の体制構築・定着支援）■その他・統括本部長、各事業部長等の上席からの指示事項への対応・統括本部の全体イベントなど、本部室への協力・事業戦略策定・推進リーダー（調査・分析担当）として必要な実務全般【募集背景/配属先情報】●将来にわたる事業の安定運営を見据え、計画的な人材確保を目的として募集します。【部門情報】● グローバルな環境・海外拠点との連携もあり、多様な文化・価値観を持つグローバルなプロフェッショナルと協働する機会があります。● 協力的なチーム・多様なバックグラウンドを持つメンバーとともに、プロジェクトをリードする立場として、最適な解決策を導いていける環境です。● 柔軟な就労環境・ワークライフバランスを重視しており、在宅勤務や時間休暇、有給休暇も取得しやすい環境です（※経営会議や取締役会議等の会議資料提出日前後は繁忙となります）。【ポジションの魅力】● キャリアの成長デジタルソリューション統括本部の事業戦略策定及び推進業務の中核を担うことで、俯瞰的な思考力を高めることができます。● 影響力のある仕事短期的な課題対応から中長期の成長戦略まで、統括本部全体の事業戦略策定・推進を支える、やりがいの大きいポジションです。● 視野の広がり統括本部長や各事業部長と直接コミュニケーションを取りながら、経営者視点や意思決定プロセスを間近で身に着けることができます。【キャリアパス】●入社当初は部下を持たないリーダーとして専門性と実行力を発揮していただきます。将来的には管理職として、組織・人材マネジメントへのステップアップを期待しています。【働き方】■テレワークを組み入れており（週２，３回の本社（武蔵野）出勤）働き易い環境■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境■性別問わず、誰もが活躍できる職場環境（多様性重視、女性活躍推進等）【就業環境】キャリア採用にてしばらくご活躍いただくため当面転勤想定しておりません。（将来的な転勤の可能性はございます）より快適な職場環境をめざし、様々な制度、施設を整えて社員をサポートしています。平均残業時間も月30時間程度と長期就業可能な環境です。日本国内にいる期間はテレワーク、時間単位休暇制度、フレックスホリデー、フレックスタイム制度、育児時間制度 等の働きやすさに関する制度や社員の適材適所を実現するためにキャリアプラン申告や社内公募制度も導入をしております。【企業の魅力】■100年の歴史を誇る制御分野のリーディングカンパニー。現在、化学・医療・バイオ領域拡大のまさに変革期！　■WEB面接完結。在宅勤務実施中。働き易さ抜群で企業ランキング上位！■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境。■社内で幅広い活躍が期待できる環境配属予定の本部以外にも各製品事業部でも専門スキルをお持ちの方のニーズがあるため、他の部署への道も将来的に希望があればチャレンジできる環境。

【募集背景】■東京本社や各支店において事業に寄り添ったサポートを行なっており、今後のローテーション加速や、組織活性化のための増員採用です。※メンバークラスでの採用を想定しています。（最初から管理職クラスでの採用はございません）【所属組織】経理部：大阪約60名、東京約70名。【業務概要】■当社経理部門は大阪本社：連結会計グループ、会計・税務グループ、リース会計グループ、IT・BPOグループ等、本社経理機能。東京本社：各事業（住宅・集合住宅・マンション・流通店舗・建築・環境エネルギー・データセンター等）に即した経理機能に分かれ、全社及び各事業をサポートしています。■本求人は東京本社にて、各事業経理として、固有の特徴を持つ各事業のビジネスをサポート頂く業務となります。【業務内容　一例】各事業部（住宅・建築・マンション・環境エネルギー等）の決算業務月次・四半期・年次決算予実管理・業績管理のサポート予算策定・計画管理のサポート契約内容の確認・会計処理の検討事業部からの会計・経理に関する相談対応建設業特有の会計・原価管理業務Excel・SAPを活用したデータ集計・分析業務効率化（生成AI・Excel・システム活用）【キャリアパス】 ■キャリアパスとしては事業経理として事業ごとの管理会計（計画策定）などもあれば、他事業への異動、全国の支店への異動、大阪本社の本社経理（連結決算・税務・開示等）への異動など多岐に渡ります。そのため、必然的に全社員、数年に1回転勤が発生し得ますが、キャリアの幅広さから定着性は高い環境です。【魅力ポイント】・東証プライム大手×売上高5兆円超の業界トップ企業です・フレックスタイム制度・在宅勤務も可能で働きやすさ抜群・毎月1万円～3万円ほどの住宅手当あり・全社平均年収918万円の高待遇企業・定年65歳・再雇用年齢上限なし等の建設業界をリードして多様な取り組み・制度を柔軟に取り入れている先進的な企業■大和ハウス工業　シン働き方改革2025（取り組み事例が記載されています）https://www.daiwahouse.co.jp/ir/dxar/2025/back_office/workstyle_reform/shin.html

【テレビ朝日ミュージックとは！？】株式会社テレビ朝日が100％出資をしている音楽を中心とした総合エンターテイメントカンパニー！「ケツメイシ」や「湘南乃風」・「ソナーポケット」・「平井大」など名だたるアーティストが所属をしております。その他アーティストに紐づく単位で「ライブ制作」や「マーチャンダイジング事業」・「ファンクラブ運営」など多事業展開を実現していおります。テレビ朝日グループの安定母体もありながらダイナミックな事業展開が出来る同社！年次・社歴・ポジションなど関係なくクリエイティブな提案も可能であり、「チャレンジ」が推奨されております。これからの日本を問わない音楽業界をさらに盛り上げる1社としてこれからも事業成長を実現します！～クリエイティブに活躍できる総合エンタメ企業の人事・労務職～【募集背景】当社は音楽・TV・映画・アニメ等のコンテンツ制作を担う制作部門を中核に、現在IP創出をはじめとする新規事業の立ち上げに力を入れています。事業拡大のスピードに経営管理体制を追いつかせるため、決まったフォーマットの集計にとどまらない、案件やフェーズに応じた予実管理・分析を行える人材が必要とされています。経営管理部（経理課・総務人事課で計8名）を統括する課長～部長クラスとして、経営トップへの報告・助言や監査法人・税理士など外部専門家との折衝を担っていただける方を求めています。【職務内容】一般的な経理実務の統括に加え、各部門の予算作成、月次の予実管理と経営トップへの報告・助言、アーティスト法人への資金貸付・資金管理のサポート、法人税申告時の税理士との連携までを担当します。制度会計・管理会計双方に関わり、現場の制作メンバーの相談役として日常的にコミュニケーションを取りながら、事業成長に直接資する経営管理を行います。＜主な業務内容＞経理業務（制度会計）全般の統括各部門の予算作成、制作管理業務（管理会計）全般資金管理業務、アーティスト法人への資金貸付・資金管理サポート税務業務（法人税申告時の税理士との連携含む）決算業務予実管理及び分析、経営トップへの報告・助言経営企画業務（新規案件のビジネスモデル検証・シミュレーション含む）【部門について】経営管理部は男女比3：7、計8名の体制です。経理課は担当課長（男性・40代半ば）のもとメンバー2名（女性40代前半、男性20代後半）、派遣スタッフ1名で構成され、総務人事課は課長（女性・50代半ば）のもとメンバー2名（女性30代後半・20代半ば）が在籍しています。部長（男性・50代）のもと、決まったルーティンワークの反復よりも、日々生まれる新しい課題に柔軟に対応する組織文化が根づいており、新規事業立ち上げに伴う経営課題への対応が日常的に発生するフェーズにあります。

【募集背景】円谷フィールズホールディングスグループは、PS事業・コンテンツデジタル事業を中核に、さまざまなエンターテイメントの領域で事業展開を行っています。PS事業においては自社開発のパチンコパチスロをプライベートブランドとして販売する事業に着手、コンテンツデジタル事業では、円谷プロダクションの保有するIP「ウルトラマン」を軸として海外への事業展開を行っています。事業の拡大に伴って、HDとしての役割も進化しており、よりスピードの速い、より効率的なオペレーションが求められています。本ポジションの組織では、グループ各社の事業数値を経営陣に報告する役割を担っております。今後は数値の把握と予測の効率化、数値に基づいた事業への改善アプローチができるよう組織の進化が求められております。その中で現在課長が行っている経営層向けレポートの作成業務を引き継ぎつつ、組織の進化にも携わっていただく役割を募集するに至りました。【職務内容】■各グループ会社・各事業の予実差異分析■数値のズレの要因分析・改善提案、経営層向けレポートの作成■各事業や部門のプロジェクトごとの販売・損益予測■IR部門との連携によるセグメント別業績の整理・開示資料作成■連結資金繰りのチェックと将来見通しの可視化（ご志望に合わせて将来的にお任せしていきます）▼管理会計を軸として、業績データベースの作成、および予算設計のオペレーション構築▼経営数値のデータベース作成など、部署ミッションの遂行のための効率化/効果最大化▼グループ全体の成長戦略の裏付けとなる数値・データ分析・提案【組織構成】人員6名（課長を含め）【魅力】★IP事業やPS事業などホールディングス体制で多事業を展開する同社！多くの事業に携わることもでき、全社戦略性をもってご活躍することが可能です！★ワークライフバランスにも長けており、「あなたらしい」働き方が実現可能です！★親会社で、グループ会社の業績管理および経営に関する業務を幅広くご経験いただけます。★経営層と直接コミュニケーションを取ることができ、自分の意見やアイデアをダイレクトに伝える機会が豊富です。★長期的かつ安定的に東証プライム市場に上場しており、上場企業の業務経験を積むことも可能です。★年間休日126日（2025年度）、月平均残業10.7時間（2024年実績）、WLBを重視する環境でキャリアを積んでいただけます。【組織構成】・人員6名（課長を含め）【男性2名、女性4名】※女性2名は80%在宅勤務、うち1名は現在時短勤務しております。

当社グループ全体の予算編成と予実管理などの経営レポーティングの統括を担い、データ面から経営判断を支えていく役割となります。定型的な財務データの取りまとめだけでなく、管理指標の見直しや仕組み構築、起案なども行っていただきます。その時々の社会情勢の変化や財務データ以外の自社業績の変数となる社内外の指標、社内の状況などを理解した上で、バランス感覚を持って行動することが求められます。【具体的には】・予算・予測・実績等の連結業績の取りまとめ・差異分析・国内外の事業部門・事業会社への管理会計面のサポート・各種資料作成、経営陣への報告・管理会計の見直し・関連ITシステムの構築【募集背景】通常の予算策定や予実管理などの業績管理に加え、管理会計の制度改善、基幹システムの更新などのプロジェクト、本社部門や国内外の事業部門(建設業、製造業、商社機能など多様な事業体)のサポート強化などに業務範囲の広げています。こうした環境の中で、若手メンバーを育成・牽引しながら自ら考え自ら動き、近い将来、管理会計領域のマネージャーポジションを担っていただける人材を募集しています。【組織構成】経理財務本部　経理財務部　経営管理課課長（１名）＋メンバー（３名）【社風】裁量を持ち業務に取り組める環境です。後輩・部下に裁量を持たせてチャレンジさせるというのを重要にしております。面接の中でもその観点は重視されていらっしゃり、手を挙げれば広くチャレンジできる環境が整っております。【会社の魅力ポイント】太陽工業は、軽くて丈夫な「膜」の特性を活かし、大型膜構造建築をはじめとした建築事業、海外事業、物流事業、国土事業の4つの事業を展開しています。社名が表にでることは滅多にありませんが、東京ドームをはじめとするスポーツ施設、大学、鉄道の駅など、皆さんの知っている建築物にも数多く同社の膜構造技術が用いられています。また、物流事業ではコンテナバッグなどを広く展開しており、国土事業では建設インフラに欠かせない防止膜や補強資材なども扱っております。★建築事業（公共建築・民間建築・産業施設）：主にゼネコン/サブコン、自治体、官公庁、民間企業向け★海外事業：主に世界7大陸で事業展開★物流事業：主に化学メーカー、畜産飼料メーカー、食品メーカー向け★国土事業：主に自治体、官公庁、建築コンサル向け　※一部商社機能もあり

【業務内容】当社は、損害車の買い取り・輸出販売事業において国内のパイオニアとして市場をリードする総合リサイクル商社です。そんな当社で管理職候補としての財務経理職を募集します。～お任せする業務～■グループ全体の連結決算業務（国内外子会社連携）■経営陣への報告資料作成・財務分析■会計監査・税務対応のリード（監査法人・税理士協働）■業務効率化、内部統制などの仕組みづくり■将来的なマネジメント業務残業時間目安：月10時間程度

【期待する役割】高機能ウレタン事業における戦略財務・分析を中心に従事いただきます。【職務内容】・海外グループ会社が作成する連結決算データおよび財務情報の分析・事業収益性、費用構造、運転資本および資金状況の分析・会計処理や連結修正が業績に与える影響の分析および説明・決算期変更等の制度変更に伴う課題の解決・経営統合における会計・財務面からの事業部支援・海外グループ会社とのコミュニケーションおよび会議対応【募集背景】事業拡大およびM&Aに伴う経営統合の推進により、グローバルでの経営管理体制の高度化が求められています。こうした背景のもと、連結決算データや各種財務情報を活用し、事業収益性・資本効率の可視化と意思決定支援を担う機能の強化が急務となっています。加えて、決算期変更への対応や会計課題の整理といったプロジェクトも増加しており、これらを主体的に推進できる中核人財の採用を進めています【配属】企画管理部ー管理グループ【魅力】・一般的な経理業務にとどまらず、事業成長や経営統合を推進する経験を積み、事業部の一員としてグローバル事業の意思決定のプロセスに深く関与できる・財務会計、管理会計、資金管理など幅広い領域で専門性を高めることができる。・欧州、北米、アジアなど多様な地域のメンバーと協働するグローバルな環境で業務を行うことができる。【働き方】・平均残業時間：10～20時間程度/月・海外との打ち合わせ対応があります（時差対応）・フレックスタイム制度：有・リモートワーク制度：有（週1～2回取得可）

以下コンプライアンス業務全般をお任せいたします。■コンプライアンス文化の醸成■コンプライアンス関連規定、社内ルールの整備■コンプライアンス教育（企画、資料作成、講師）■コンプライアンス委員会／リスク管理の企画・運営■内部通報制度（調査を含む）の運用　など【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

【職務内容】世界トップシェアのグローバルメーカーである同社にて、知的財産に関する業務全般をお任せいたします。入社後は、ご経験に応じて「特許事務所を通じた特許・商標の出願・権利化」や「契約審査」など、できるところから徐々にお任せしていきます。＜具体的には＞■出願・権利化、中間対応の管理（コントロール業務）　・各事業部・研究所からの発明発掘・相談対応や商標出願・相談対応　・特許事務所へのディレクション（※明細書作成などの実務は外注しています）■各種契約の審査・条件協議　・NDA、共同開発、共同出願、大学等との委託研究契約などの審査　・事業部と連携しながら条件協議まで担当します■他社特許への対応・対策　・他社特許の調査、特許事務所を交えた鑑定・見解書の取得など■知財戦略の構築・仕組みづくり（今後のミッション）　・現在は体制強化の過渡期にあります。これから一緒に当社の知財戦略を形にしていく面白さがあります【魅力】★月平均残業時間は10時間程度と、非常に落ち着いた環境です。特許出願や中間対応の書面作成などを特許事務所へ外注しているため、業務のコントロールがしやすく、ワークライフバランスを保って長期的に安定就業いただけます。★事業部や研究所のメンバーと直接関わり、事業の成長に貢献できる面白さがあります。世界トップシェアの技術を持つ当社ですが、少数精鋭の組織です。書類だけのやり取りではなく、開発現場や事業部と直接顔を合わせ、相談に乗りながら密に関わることができます。自分の業務が新製品の創出や事業の成長に関わっていることを実感できる環境です。★AIを用いた最先端の知財戦略（IPL）にも携われます。AIツールを活用し、特許情報と市場情報を組み合わせた戦略提案を開始しています。先進的な手法で「攻めの知財」を経験できるやりがいがあります。【求める人物像】 ■事業部や社外組織など、多様な関係者と円滑にコミュニケーションを取り、チームワークを大切にできる方■新しい環境や当社の業務フローに柔軟に適応し、周囲と協調して業務を進められる方【募集背景】退職者発生に伴う欠員補充のため、ご活躍いただける人材を募集いたします。【組織構成】開発戦略本部　知的財産部【キャリア】■将来的には、ご本人の経験や適性に応じて知財のスペシャリストとして専門性を極めていくキャリアパスが可能です。【働き方】■フレックスタイム制度（コアタイム11時～15時）があり、柔軟に利用可能です。■リモートワークは上司了解の下、週1回まで可能です。事情によりご相談ください。【定年】60歳・再雇用制度あり/65歳まで・本人が選択して、一定の条件を満たす場合はプレミアム嘱託社員として、定年前と同水準の給与にてフルタイム勤務が可能です。

【業務内容】■AI関連のデータセンター向け半導体の高性能「ガラスクロス」や、予防医療の発展に伴い市場成長している「体外診断薬」等、成長市場のトップメーカーとして高収益を継続する日東紡での、財務ポジションの募集です。■本社財務グループにて、高度専門職として、ファイナンス施策の企画・実行や金融機関対応、グループ全体の資金管理などを中心にお任せいたします。【具体的な職務内容】・ファイナンス施策の立案・実行：生成AI向け大型投資などの会社のダイナミックな事業展開に伴う資金調達や金融施策の企画・実行・銀行・金融機関との折衝：既存取引金融機関との良好な関係の維持、新規ファイナンスに関する高度な交渉業務・資金繰り・資金管理：国内外のグループ会社を含めたキャッシュポジションの最適化。日常的な資金の入出金管理【このポジションの魅力・環境】国内外に事業部・グループ会社を持ち、2023年に創業100周年を迎えた東証プライム上場の安定基盤がありながら、成長分野へダイナミックな大型投資を進めています。財務のスペシャリストとして裁量を持ち、知識と創意工夫を直接会社の意思決定に反映させられます。【配属先】経理財務部 財務グループ【入社者への期待】「数字から会社が次にどう動くべきか」を能動的に考え、経営的な視点を持って実務を牽引していただける方を求めています。意欲的に学び行動する姿勢を重視しており、将来的には本社に限らず、事業管理部門や工場、国内外のグループ会社など、多彩なフィールドでキャリアアップを図ることも可能です。【当社について】・1923年4月に設立。繊維／グラスファイバー／メディカル／環境・ヘルス／プロパティマネジメントなど、様々な事業を展開しています。・「グラスファイバー事業」では、日本で先駆けてグラスファイバーの工業化に成功しました。糸の製造からガラスクロス加工／複合材料の開発までを一貫して行い、幅広い分野に製品を提供しています。・入社年次／昇進に応じた研修の実施やスキルアップ支援、次世代リーダーやグローバル人材の育成など、人材教育に注力。社員一人ひとりが力を発揮でき、社員同士が協調することでチームワークを発揮できる環境を整備しています。【充実！福利厚生について】https://www.nittobo.co.jp/recruiting/welfare/■住宅補助：借上社宅ならびに独身寮、住宅手当があります。借上社宅ならびに独身寮はいずれも借上となります。・適用年齢の上限や使用期限：入社後10年・入社者の負担割合：借上げ社宅または独身寮の場合、家賃の75%が会社負担。ご自身で借りられた場合は、住宅手当適用。会社負担額は勤務地により異なります。・敷金／礼金について：借上社宅ならびに独身寮の場合は企業負担となります。■食事補助：各事業所に食堂がございます。一食200～350円程度で利用が可能です。食堂がない一部の事業所は毎月食事補助手当を支給しています。■単身赴任手当：有（帰省手当：月に2回まで実費支給あり）

【主な業務内容】・新規事業・サービスに関するリーガルリスクの審査および契約法務・広告・マーケティング施策に対する法令遵守チェック・M&A関連業務（法務デューデリジェンス、契約支援等）・外部法律事務所との連携による専門的な法的助言の取得・知的財産（特許・商標）の出願・管理・コーポレートガバナンス体制の構築・運用支援・コンプライアンス体制の整備・運用・社内各部門への法務・コンプライアンス面でのアドバイス・教育【特徴・魅力】フルバンキングサービスを提供するネット専業銀行として、伝統的な銀行法務に加え、NEOBANK?事業などFinTech領域の新しい金融ビジネスにも法務の観点から深く関与できます。銀行法改正を踏まえ、金融以外の分野への事業展開にも積極的に取り組んでおり、幅広い業界に関する法務業務を経験できる点が大きな魅力です。また、法務部門内はもちろん、事業部門とも密に連携して業務を進めており、オフィスは壁のない広々としたフロアで、部門間のコミュニケーションもスムーズで、スピード感を持って法務支援を行える体制が整っています。【募集背景】事業内容拡大に伴う担当範囲拡大【組織】4名（男性2名、女性2名）【入社後の育成プラン・キャリアパス】法務部門では、特定分野に限定せず、契約法務・広告審査・M&A・知的財産・コンプライアンスなど多岐にわたる業務に携わることができます。積極性や適性に応じて幅広い業務に挑戦できる環境が整っており、法務全般のスキルを磨きながら、将来的には専門性を深めたり、事業を支える法務リーダーとしてのキャリアも目指せます。【業務・プロジェクト事例】◆M&A・新規事業支援M&Aでは対象企業の法的リスクを洗い出すデュー・ディリジェンスを主導。新規事業では、規制法や業界動向の調査から契約書・約款の作成まで、事業部門と連携しながら実現に向けた法務支援を行います。◆法改正対応プロジェクト民法や消費者契約法などの大規模改正に際しては、法務・コンプライアンス部が全社対応の司令塔となり、外部弁護士と連携しながら影響調査・約款改訂・WEB画面修正までをリードします。◆リーガルテック活用・推進LegalForceやOLGAなどのリーガルテックを積極導入し、法務業務の効率化とナレッジ活用を推進。新たに入社される方にも、ツールの企画・導入に携わっていただく機会があります。

【募集背景】アサヒグループジャパンの調達部門（アサヒプロキュアメント）は、コスト効率化にとどまらず、サプライヤーとの戦略的パートナーシップを通じたイノベーション創出・リスクマネジメント・サステナビリティ推進を担う事業支援組織として再定義されています。グループ各社のDX投資が拡大する中、クラウドサービス・エンタープライズシステム・業務自動化ツールなど多岐にわたるIT調達ニーズへの対応が急務となっています。グローバルな市場知見とベンダー交渉力を持つ専門人材を外部から迎え、カテゴリー機能の高度化を図ります。将来的にはグローバルカテゴリー戦略への関与も想定されるポジションです。【職務内容】IT／DXカテゴリー全体の戦略立案から実行まで一気通貫で担います。個別案件の処理ではなく、カテゴリー全体の方向性を設計する戦略的調達の実践者としての役割です。1）カテゴリー戦略の立案・実行：市場動向・支出データを分析し、日本リージョンのソーシング戦略を策定。グローバル戦略とも整合させながら推進する。2）サプライヤーの発掘・選定：RFP設計・入札管理・評価・最終選定を主導する。3）価格・契約交渉とTCO最適化：価格のみならずSLA・保守条件・ライセンス体系も含めた包括的な交渉を行う。4）発注・納期・契約管理：契約ライフサイクル全体を管理する。5）サプライヤーリレーションシップ管理：定期レビューを通じ、長期パートナーシップを構築する。6）コンプライアンス・サステナビリティの推進：環境・人権・情報セキュリティ基準を調達プロセスに組み込む。IT部門・財務・法務・DX推進部門など社内横断の関係者と連携し、各部門の要件を調達の観点から整合させるハブ機能を担います。IT投資の優先度・予算配分の最終権限はIT部門・経営企画部門に帰属し、本ポジションはその意思決定を調達の専門性から支援・実装する立場です。【組織体制】アサヒプロキュアメントのIT／DXカテゴリーチームに配属。調達部門はコスト管理機能から戦略的事業パートナーへの変革を進めており、本ポジションはその最前線に位置します。慎重・丁寧・整合性重視の組織文化のもと、主体的な課題提起と変化への適応力が求められるフェーズです。【求める人物像】・IT関連製品・サービスの調達・購買・ベンダーマネジメント経験（3年以上目安）・ベンダーとの価格交渉・契約交渉を自ら主導した経験・IT・事業・財務・法務など複数部門を横断した調整経験・複数の選択肢を比較分析し、根拠を明示した上で推奨案を提示できる論理的思考力・TCO分析・グローバルカテゴリー戦略への関与経験、英語でのビジネスコミュニケーション経験は歓迎【ポジションの魅力・キャリアパス】カテゴリー全体の戦略を自ら設計し、グループのデジタル投資の質とコスト構造に直接影響を与えられるポジションです。グローバルカテゴリーチームとの連携を通じて、将来的にはグローバルカテゴリーマネジメントへのキャリアパスも現実的に存在します。まずは日本リージョンでIT調達の専門性を確立することが主軸となりますが、実績に応じて多様なキャリアの選択肢が拓ける環境です。

【募集背景】同社の海外事業部では、国際物流の需要が急増する中、海上輸送のフォワーディング営業経験者を新たに募集しています。顧客ニーズの多様化に応じたサービス向上を図り、グローバルなサプライチェーンを支えるため、経験豊富な提案営業担当を強化することが急務です。国際輸送事業の拡大に伴い、専門知識を持つ人材を求めています。【業務内容】 海上輸送に関する提案営業を担当し、顧客のニーズに応じた最適な物流ソリューションを提供します。具体的には、新規顧客の開拓や既存顧客への提案営業を行い、受注の増加を目指します。社内の各部門と連携し、スムーズな輸送業務を推進する役割を果たし、顧客からの問い合わせに迅速に対応し、問題解決に向けたサポートを行います。また、新たな輸送手段やサービスを提案し、顧客の期待を超えるサービス提供を目指します。【補足情報】 本ポジションでは、フォワーダーとしての経験を活かしながら、多様なクライアントとの関わりを通じてビジネススキルを高めることができ、グローバルな視点での業務を展開できます。提案営業のスキルを磨き、顧客満足度を向上させるやりがいがあり、将来的にはプロジェクトのリーダーとしての成長や、戦略的な意思決定に関与する機会もあります。海外のパートナーとのコミュニケーションを円滑に行い、専門性を高め、キャリアアップを図ることができます。

【期待する役割】Japan Finance 部門のシニア・ファイナンシャルアナリストは、ビジネスパートナーへのガイダンス提供を含め、年間予算および月次フォーキャストの策定・調整を担当します。加えて、経営判断を支援するため、財務データ分析を通じたアドホック分析を行います。【職務内容】■レポーティング月次の損益計算書（P/L）レポートを作成し、フォーキャスト・予算・前年実績との差異要因を分析・説明する。■予算策定・フォーキャスト各部門と連携して年間予算および四半期フォーキャストを作成し、Hyperion へ入力する。また、その差異分析を実施し、結果を説明する。■複数の損益項目の管理特に売上高（Net Sales）および販売促進費（A&P）を中心とした、複数の P/L 科目を管理する。■ビジネスパートナーとしての役割財務データを提供することで、経費管理やビジネス実行の改善機会の発見を社内ステークホルダーと共に支援する。■アドホックレポート作成Power BI を活用し、経営判断を支援するための各種アドホックな財務レポートを作成・分析する。データ品質の確保・改善データの品質、正確性、一貫性を確保・維持し、継続的な改善を行う。■企業理念との整合Edgewell / シック・ジャパンのパーパスおよびビジョンと整合した行動を取る。【使用ツール】・Microsoft Office アプリケーション（Power BI、Power Apps を含む）・ERP（SAP）・Hyperion【関係部門】・財務経理本部長レポート（直属の上司）・Japan Commercial 部門およびグローバルの各コーポレート機能と協働【魅力】消費財ならではのスピード感とダイナミズムの中、リーディングブランドとして日本・中国市場を含むダイナミックなビジネスに関与できます。高い裁量を持ち、フラットな組織で社長・経営層に直接提案できる環境です。【募集背景】アジア圏の代表格になるシックジャパンより【組織構成】財務経理本部：13名

【概要】同グループは、売上高約1.4兆円、従業員約8万人を有する人材グループです。今回募集する戦略法務室では、グループ全体の法務として、M&A・投資や新規事業などの案件、および国内外のグループ会社への法務業務サポートなどを行っています。また、「データガバナンス」や「プライバシー」などのグループ全体の経営課題に関わるプロジェクトを同組織が主導しています。今回のポジションでは、法務としての専門性を活かし、同グループのビジネスを推進していく戦略法務業務を幅広くご担当いただきたいと考えています。【業務内容】以下の中から、志向性や能力、ご経験に応じて業務をお任せします。・M&A、投資、戦略的業務提携、グループ内組織再編等のサポート・「データガバナンス」や「プライバシー」などグループ全体に関わるプロジェクトの企画・推進・新規事業、新規サービスの立ち上げサポート・パーソナルデータの利活用に関する法務レビュー（プライバシー観点のレビューを含む）・法令改正動向の収集・発信（経営や事業へのインパクトなどを検討し、経営陣やグループ会社に情報提供を行います）・法務分野に関する社内の研修・情報発信・啓蒙等の企画・実行【組織構成】■グループGRC本部 法務部 戦略法務室同社の法務部は、戦略法務室と予防法務室から構成されており、法務部全体では約10人程所属しています。戦略法務室は室長含め5名で構成されています。弁護士資格があり、専門知識を持ったメンバーも多く所属しています。中途入社の方も多く、馴染みやすい環境です。【求める人物像】・事業やビジネスを理解し、事業側の視点や意向もくみ取りながらビジネスを推進できる人・関連部署やグループ会社との連携・調整を、状況に応じて能動的かつスムーズに図れる人【魅力】・8万人規模のグループ全体の法務のため、グループ全体に関わる案件やプロジェクトに関する業務が多く、法務としての専門性をもって幅広い業務に関与することができ、ビジネスインパクトも大きいためやりがいがあります。また、グループ会社や事業部その他の関連部署との連携が必要な業務も多く、ビジネスに近い立場で事業を推進していけるというやりがいもあります。・中期経営計画の実現に向けて、M＆A、投資、戦略的業務提携案件も見込まれるため、それらの経験を積んでいただくことが可能です。・「データガバナンス」や「プライバシー」など経営課題に直結するグループ全体に関わるプロジェクトに能動的に関わることができるため、法務としては貴重な経験も積むことができます。・リモートワークが中心のため、はたらき方のコントロールがしやすい環境です。・事業会社であるグループ会社の法務部門との連携や人事交流などにより、グループ全体の幅広い業務に関与することができます。また、将来的には、マネジメント業務や、コーポレートガバナンス業務などの関連業務に関わることも可能であり、それぞれの志向に合わせた多様かつ柔軟なキャリア設計が可能です。

【職務】当社の持続可能なサプライチェーン構築に向け、サプライヤESG管理業務全般をご担当いただきます。サプライヤや社内関係部門と連携しながら、環境・人権・労働安全衛生・倫理などの観点からサプライチェーンのリスク管理および改善活動を推進していただきます。【仕事内容】・サプライヤ向けアンケートの企画、集計、分析・サプライヤESGリスク評価およびサプライヤデューデリジェンスの推進・責任ある鉱物調達（RMI調査等）の対応・管理・温室効果ガス排出量（Scope3）のデータ収集、集計および分析・サプライヤとの対話・改善支援・是正活動フォロー・グループ会社を含めたサプライチェーン管理基盤の整備・高度化【求人背景】当社では、持続可能なサプライチェーンの構築に向け、サプライヤESG管理の強化を重要な経営課題の一つとして位置付けています。近年、国内外でESGに関する要求事項や規制が高度化する中、サプライヤに対するリスク管理やデューデリジェンスの重要性が一層高まっています。こうしたステークホルダーの方々からの期待に応えるため、サプライチェーン全体のESG管理をさらに推進・高度化することを目的として、新たに1名を増員募集いたします。【求人魅力】・サプライチェーン全体を俯瞰する視点の習得・ESG、サステナビリティに関する専門知識の向上・サプライヤとの協業を通じた実務経験・企業価値向上に貢献する社会的意義の高い業務への参画

【ミッション】同社の総務担当として、契約・法務対応、施設管理（ファシリティマネジメント）、防災・BCP対応、株主総会対応、規程管理など、総務領域全般に幅広く携わっていただきます。組織改編や事業再編、統合等など変化の多い環境のため、総務の観点で想定される状況に対し今後必要になる動きを自ら予測し、提案・推進していただくことを期待しています。【募集背景】・組織強化を目的とした募集です。・マネジメントの右腕として総務全体を俯瞰し、主体的に動いていただける方を求めています。【メイン担当予定領域】・施設管理・防火防災管理・BCP対応・内部統制・監査対応・契約書管理・法務レビュー対応・法令改正対応・コスト管理・既存業務の改善　等※社内コミュニケーションが業務の核となるため、出社しての業務が基本となります【同社・同部門について】・親会社・子会社を有する組織構造の中で、グループ全体を支えるコーポレート機能を担っています。・本ポジションは総務部への配属となります。総務部はファシリティマネジメントや防火防災管理・BCP対応、契約・法務対応、株主総会・取締役会運営、規程管理、登記手続きなど、会社運営の基盤を担う重要な部署です。【やりがい】・総務は全従業員・全部署の活動を支える会社の基盤機能です。本ポジションでは、決められた業務をこなすだけでなく、部長・副部長とともに「次に何が必要か」を予測し、自ら提案・推進していただくことを期待しています。・同社は親会社・子会社の関係性の中で、総務としての専門性と経営視点の両方を磨いていける環境です。 傘下事業会社の管理を通じて経営視点を身に着けられるほか、内部統制の仕組みづくりや傘下事業会社の期間運営サポートにも携わることができます。・部内を俯瞰しながら、総務のプロフェッショナルとして手を動かしていくことができるのが、このポジションならではの魅力です。

【募集背景/ミッション】現在、企画課では部長が課長職を兼務しておりますが、今後の組織運営の強化を見据え、兼務体制の解消を進めています。まずは企画課の業務や組織理解を深めていただき、1～2年後を目安に課長として組織マネジメントを担っていただくことを期待しています。【組織の業務内容】■経営管理業務＊コーポレートガバナンス体制整備＊取締役会などの各種会議体の事務局＊リスク管理体制の整備推進＊国内外グループ会社管理＊M＆Aや資本政策等の経営戦略・施策に関する企画立案・プロジェクト推進■IR・PR・社内広報業務＊適時開示資料・プレスリリース＊決算説明資料・統合報告書などのIR資料の作成＊機関投資家・アナリストからの取材・問い合わせ対応＊マスコミ取材対応＊ホームページ（コーポレートサイト）の制作・更新＊社内報コンテンツの管理・作成【補足】ご入社後は、経営企画業務をメインにご担当いただく予定です。経営企画業務については、上記記載のとおり、コーポレートガバナンス体制の整備、取締役会事務局の運営、リスク管理体制の推進、国内外グループ会社管理、M&A・資本政策などの経営戦略に関する企画立案・プロジェクト推進といった業務を幅広くお任せします。また、課長候補としての採用を予定しているため、経営企画業務に加え、IR関連業務（開示資料や決算説明資料の作成、投資家対応など）についても一部ご担当いただく想定です。なお、予算策定・予実管理などの財務色の強い業務は「予算統括課」が担当しているため、本ポジションで財務業務を担う機会は多くありません。【組織構成】管理本部 経営企画部└企画課　計7名（部長1名 ※課長兼務、メンバー6名）★配属組織└予算統括課 【キャリアステップ】ご入社後は係長/課長代理クラスからスタートいただき、1～2年後を目安に課長としてご活躍いただくことを期待しております。【働き方】■リモートワーク：月８回までを上限として利用可能。■時差勤務制度あり（7:30～10:00間で30分毎に出社時刻を自己申告）■残業平均：月20H【魅力】■エレクトロニクス専門商社として国内外の最先端技術をつなぎ、半導体・AI・自動車・医療など成長市場を支えています。■創業175年以上の安定した経営基盤を持ちながら、M&Aや新規事業にも積極的に取り組む成長企業です。■商社でありながら経営層との距離が近く、経営企画として会社の成長戦略やガバナンス強化に直接関われる環境があります。

【期待する役割】デジタルシステム＆サービスビジネスユニットにある公共システム事業部・公共システム営業統括本部並びに社会システム事業部及び社会プラットフォーム営業統括本部のの事業部CoEマネージャーとして下記を遂行する。①職制・評価・採用・表彰など各種人事制度の企画・実施②職場個別課題に対し、HRBP・労務チームと協働して対応【職務詳細】１．職制・評価・採用・表彰など各種人事制度の企画・実施①職制：事業ニーズなどを踏まえた組織改定・人事異動の取り計らい②評価：DSSコーポレート等と連携の上で、対象従業員のパワーマンスマネジメントやタレントレヴューを実施③採用：事業ニーズなどを踏まえた社外採用・社内公募への対応④表彰：各種表彰制度の実施⑤その他人事制度運用への対応２．職場個別課題に対し、HRBP・労務チームと協働して対応①事業部およびSBP/HRBPからの個別要請への対応など３．その他①業務遂行する上で、常に変革を意識しこれまでの手法にとらわれず思考する。②CoEメンバーを常にモチベートし、ともにビジネス貢献するチームであることを意識したコミュニケーションを必要とする。③社会BU全体に関する業務【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・担当事業部は官公庁や自治体等の基盤システム構築、デジタル化推進ならびにエネルギー/交通/通信等の基盤システム構築、デジタル化推進といった非常に公共性の高い分野でのビジネスを行っており、社会に与えるインパクトが大きい事業部門である。・業務としては、人事制度の各種企画・運用を、部下マネジメントをとおして実装することで、人事職としてのキャリアを深めるkとができる。・HRBPと協業して施策立案を行う中で、自身のHRとしての強みを改めて認識することができる。その強みを活かしたキャリアへ進むことも、他事業も含めたHRBP/シニアHRBPとしてのキャリアを目指すこともできる。【働く環境】・配属部署は、公共システム側と社会システム側とあわせて10名程度一つのチームとして業務遂行している。また、SBP/HRBPやコーポレート側にある教育機能などとも連携・協働がある。・経験者採用者や入社数年の若手、育児をしている男女もいて、多様なメンバーが揃っている。・在宅勤務も可能で、個々人の事情や業務都合に合わせて、在宅勤務と出社のハイブリッドで勤務している。【募集背景】少子高齢化や環境問題、国際情勢の変化など、社会課題はますます複雑化する中、社会インフラにおける基盤強化、デジタル化へのニーズは高く、社会システム事業部が担う役割も重要度を増している。このような状況の中で、既存の案件を滞りなく遂行しながら、顧客の新たなニーズを発掘、対応していくための人財獲得、育成、キャリア形成が重要となっている。職場ニーズを的確に把握し、必要なHR施策をタイムリーに届けることができる事業部CoEマネージャーが必要となっている。【配属組織名】人財統括本部 デジタルシステム＆サービス人事総務本部【配属組織について（概要・ミッション）】デジタルシステム＆サービスビジネスユニットにある公共システム事業部・公共システム営業統括本部並びに社会システム事業部及び社会プラットフォーム営業統括本部のの事業部CoEマネージャーとして、従業員約4,000人の人事業務を主管します。具体的には、職制・評価・採用・表彰など各種人事制度の企画・実施を管掌し、事業の顕在ニーズに応えるとともに、潜在ニーズを見据えた打ち手によるビジネスへの貢献が期待されます。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

プライム上場企業グループ(計4社）の経理課長候補として、下記の業務をお任せします。■具体的には・日次処理（伝票承認・支払依頼承認）　・月次/四半期/年次財務諸表作成（貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書）　※月次決算経験は必須、四半期以上は補助経験可　　　　・決算報告書(開示対応）、確定申告書作成　※経験あれば尚可 ・監査法人、税理士法人対応　※経験あれば尚可・連結財務諸表作成（貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書）　・子会社 経理支援（経理規定整備、業務フロー構築、決算支援）※経験あれば尚可・法人税、消費税、事業所税、固定資産税等の申告書作成（単体納税および連結納税）　※経験あれば尚可その他、経理部経理課関連業務全般■課長任命後業務全体の把握や流れを理解いただいたのち、課長職を任命する予定です。　　　　　　　　　　　　具体的な課長業務としては、・経理課全体の業務統括・課員の業務分担設定と業務進捗管理・各種申請の承認、部下への指導・サポート・半期ごと部下の目標設定と評価、勤務管理などの人事労務管理　など※業務都合で従事する業務の変更を命じることがある（就業規則第13条）

当社の経理担当として、日常の仕訳から、四半期・年次の決算業務までを一気通貫でリード。正確な数値管理を通じて、業界を牽引する大都販売の経営基盤をダイレクトに支える責任と誇りを感じられます。≪詳細≫■仕訳・伝票作成、経費精算■売掛金・買掛金の管理■月次、四半期、年次決算業務の補助■現預金管理、資金繰り表の作成■顧問税理士との連携、申告書類の作成補助

＜求人内容＞当社は、全国15店舗の商業施設を構え、ショップテナントのリーシング、販促、宣伝、店舗運営までトータルでプロデュースを行っています。 ファッションはもちろん、アート、アニメ、音楽などさまざまな最先端のコンテンツ、カルチャーを発信していることが当社の強みです。最近では、ゲーム事業という新たな事業にもチャレンジし、また、日本の有力なIPコンテンツなどを海外で展開するなど、多岐に渡り、事業展開しております。このように既存の商業施設運営にとらわれずに、新たなビジネス領域にも積極的にチャレンジしていく企業風土のため、法務部門においても、新たなビジネスを実現できるよう、事業部門と協力して、チームで連携しながら業務遂行できる方を募集しております。＜業務内容＞・契約書のチェック及び作成・法務に関する相談対応・新規事業等のプロジェクトへの参加・コンプライアンスに関する業務・上記に関連した弁護士相談及び弁護士意見の活用＜具体的な業務内容＞①契約業務・国内及び国外取引先との契約書の作成・確認・審査等（契約業務関連法令知識必須）　（機密保持契約、ゲーム開発等の委託契約、ライセンス契約、海外子会社含む親子間取引に関する契約等）・上記に紐づく取引先との交渉サポート、事業部門等との案件の法的・実務的な内容確認・助言・調整及び契約締結に付随する業務全般②企業法務関連業務・知的財産権（著作権、商標権等）関連業務・コンプライアンス関連業務（子会社対応等を含む）・訴訟・調停等関連業務・その他社内支援業務（社内規程の新設・改定等支援業務）＜事業内容＞当社は、全国に15店舗の商業施設『PARCO』を運営しております。商業ディベロッパーとして、テナントリーシング（改装）からプロモーション（宣伝・販促）、店舗の運営までトータルでプロデュースしています。商業施設というリアルな場がある強みを活かしながら、アートやカルチャーの発信、エンタテインメントのコンテンツ事業（演劇・音楽・展覧会・コラボカフェ・出版・映画・ゲームなど）を推進しております。国内だけでなくコンテンツビジネスの海外展開を推進しております。（香港への人気キャラクターのラーメン業態進出、韓国での人気アニメ・漫画の展覧会など）

【募集背景】現在はマネージャー業務を部長が兼務している為、マネージャー業務を担って頂ける方を募集します。また、人材開発部の現部長は数年後に定年を見据えている為、将来的な部長候補としても期待されているポジションです。【ミッション】当ポジションは、コニカミノルタジャパン株式会社全体の視点でプロフェッショナル人財育成と組織開発を担い、社員研修の構想立案・企画・デザイン・デリバリーを通じて、ビジネスおよび組織の成長に寄与して頂く事が期待されています。人財戦略と連動した社員・組織のパフォーマンス向上・成長の支援がミッションとなります。【職務内容】組織・人財開発部門のリーダー/管理職（または候補）として、主に以下のような業務を担当していただきます。■コニカミノルタジャパン株式会社の経営課題や事業活動などに則した人財戦略の構築、教育研修制度の構想立案・企画■教育研修のデザイン・デリバリーとプログラム/プロジェクトマネジメント（コンテンツ・オペレーションの設計・構築、ファシリテーション、運営、価値創出のモニタリングなど）■モチベーションや学習効果向上のための仕組みやツールの導入・活用（Learnng Communityづくり、デジタルツールやウェブサイトの活用など）■Learning dataの収集、分析、インサイト導出、レポーティングを通じたプログラムの継続的改善の取組み■教育研修領域に留まらず、人事部門や他部門と共同し、人財が社内外で活躍・成長できる仕組みの構築や制度の見直し■人財開発部門のリーダー（候補）として、チームを束ね、チームワークによる各種施策の立案・実行の推進※研修例※新入社員研修（入社者対象）、新任管理職候補者研修、価値共創型リーダーシッププログラム、新事業創出プログラム、キャリア開発プログラム、社外越境プログラム、ほか社内外多数の研修プログラムあり【この業務におけるやりがい・魅力】■経営のパートナーとして人財戦略をともに立案、展開することで自社の成長に貢献することができます。■人財・組織開発という重要かつ普遍的なテーマに携わり、新しい手法やテーマを取り入れながら、自ら企画したプログラムやプロジェクトを展開・実行することで、自らのスキル向上につながります。■研修を通じて社員のスキルアップやモチベーション向上に直接影響を与えることができ、組織の文化や価値観を育む重要な役割を担います。■他部門との連携、ベンダーや外部講師との協力を通じて、多様な人々と協働する機会があり、新しい学び・刺激を得ることができます。【配属組織】人財開発部：5名　※兼務者含む【想定されるキャリアパス（5年後以降のイメージ）】ご本人の志向性や組織のニーズを鑑みて方向づけしていくことになりますが、人財開発部においてグループリーダーを担っていただき、チームマネジメントや部下育成をお任せしたいと考えています。その他の可能性として、人事統括部配下の他の人事関連業務に従事いただき、人事関連の仕事の幅を広げていく、研修プログラムや組織開発プロジェクトのリード、マネジメント経験を生かして、人事関連の他プロジェクトや、全社・別組織のプロジェクトに携わっていただくことも可能です。【コニカミノルタジャパンについて】コニカミノルタジャパンは、コニカミノルタグループの中核事業である情報機器、医療機器、産業用計測機器、マーケティング全般のご支援などの販売・サービス提供を行う事業会社です。コニカミノルタグループにおいて、日本国内のお客様との接点を全て担当しており、デジタルイメージング（画像・データ）の技術やノウハウを活用した製品・サービスを展開。日本の社会や企業における課題を発見し、解決できる”新しい価値”を提供することで、社会やお客様の＜進化＞に貢献します。

【募集背景】同社は葬儀業界のリーディングカンパニーであり、上場を本格的に目指している状況ですが、現状CFOの方が中心に他部署の社員も兼務して上場準備を進めている状況です。しかし、本格的に上場を見据えた今、上場準備における専門家がいない状況です。そこで、今回上場準備を専任で行う部署を新設予定です。その中で今回特に内部監査をお任せできる方を採用したいと考えています。【期待する役割】葬儀・仏壇・墓石のトータルプランニングを行う同社にて、取締役CFOと二人三脚で、株式上場基準体制構築をお任せします。内部監査体制を確立いただく事や、業務改善等、広くお任せできればと思っております。【業務内容】・株式上場基準体制構築のための内部監査体制確立、監査計画立案と実行 ・監査対象部門へのフィードバック、モニタリング、実行支援・監査対象部門へのフィードバック、モニタリング、実行支援 ・業務改善の提案・推進、コンプライアンスの強化徹底・推進・J-SOX整備・運用評価業務・その他関連する業務【組織構成】内部監査室長1名【魅力】■葬儀業界は高齢化が進む状況において、成長性も期待できます。■葬儀業界のリーディングカンパニーであり、数年で売り上げ10倍を達成した急成長中企業です。■新設部署のため、裁量権を大きく持って働くことができます。

【ミッション】決済×ポイント×IDを強みとし、次の事業フェーズを迎えている当社の持続的な成長戦略を描くとともに、戦略の実行・課題解決を通じて Fintech 領域・データマーケティング領域の更なる発展に寄与していきます。特に当ポジションでは、 楽天ペイの価値を向上させるためのサービスブランディング施策の企画・推進や、コミュニケーション設計・推進を上流段階から担って頂きます。【部署紹介/組織構成】ペイメント戦略室ではミッション遂行のための全社戦略（対経営層）と事業戦略（対事業）の役割を持ち、企業全体の方向性と指針を示していく。現状把握、社内外の分析・リサーチ、ビジョンとのギャップを通した課題抽出、解決のための戦略・ロードマップ策定、また各種戦略実行フェーズにおけるPMO、経営層の意思決定支援、Biz Devなど。経営戦略／戦略アナリシス／事業戦略の３グループからなる部署です。■経営戦略グループ：ペイメント社の中長期的な成長を見据えた全社戦略の立案・実行、新規事業開発、アライアンス推進、特命案件対応、経営層支援■戦略アナリシスグループ：決済・共通ポイントマーケット調査、競合調査等による課題把握と提言※社内シンクタンクとしての役割を担う　■事業戦略グループ：フィンテック領域およびマーケティング領域における各事業戦略立案・実行・全社プロジェクトのリードをおこなう。（楽天ペイ事業、楽天Edy事業、楽天ポイントカード事業の戦略立案・実行等）【採用の背景】同社はグループの中核会社として2019年に設立、グループの中で最も若い会社として、今最も進化の著しい領域の一つであるキャッシュレスビジネスを展開しています。多くの競合の中で今後どのように戦い、世の中にどんなサービスを届け浸透させていくか。同社が持つそれぞれのビジネスの独自性そして共通アセットという統一性を最大限に活用し、次なる価値を一緒に形にしていただける方を探しています。【具体的な仕事内容】■ブランド/コミュニケーション戦略に沿った具体施策の企画立案～コミュニケーションコンセプト設計～コンテンツ制作までの一連の流れをリードしていただきます。■リサーチ業務■設計した戦略、企画の実装（プロジェクトマネジメント）

【職務内容】■人事・労務業務・給与計算/賞与計算業務・社会保険・住民税手続き・勤怠管理業務・入社、退社業務・ウェルネスサポート業務（健康診断/人間ドック/産業医の管理・運営/休職対応）・採用（新卒・中途）・研修・人材（組織）配置・組織変更関連業務・人事評価・人事制度企画立案■総務業務・庶務（備品管理）・オフィス環境整備・資産管理（社有車/倉庫管理）・福利厚生(保養所/フィットネスジムの管理・運用)・社内行事の企画・運営・保険関連・不動産関連・取締役会/株主総会　など・広報業務■情報システム業務・ヘルプデスク・PC設定・IT資産管理・セキュリティ対策・ネットワーク・サーバー構築・社内システムの開発・メンテナンス＜入社後に期待すること＞人事業務・総務業務・情報システム業務など、幅広く担当していただきます。当社ではIP創出に力を入れておりますので、新規案件の立ち上げに関する、新たな制度設計や規定の改定・過去に前例のない対応を求められることも珍しくありません。同じ事だけをひたすら繰り返すというよりは、日々生まれる新しい課題を面白いと思って柔軟に取り組める方が向いています。また、問題解決の際、経営陣の意向をしっかりと理解し、外部専門家とやり取りすることがあります。その際、当社の意向を正確に伝え、当社の利益に最大限繋げられるようなコミュニケーション能力が必須となります。経営層のパートナーとして事業戦略を深く理解し、経営と現場の架け橋となり、当社の事業の成長に貢献していただきたいと考えております。【部門について】部長（女性・50代）総務人事課→課長（女性・30代後半）、スタッフ（女性・40代前半）、スタッフ（女性・30代前半）、スタッフ（女性・20代後半）、スタッフ（女性・20代半ば）、情報システム課→課長（男性・40代後半）※それぞれの課長と部長の間に入っていただくポジションを想定しています。

【業務概要】『どうとんぼり神座』を運営する当社にて、経理部長としての業務をお任せします。・メンバーのマネジメント及び組織運営・業務フローの改善、体制整備・海外展開に付随する財務業務・M&A等のその他関連する業務【組織について】財務経理部は経理課に課長が1名、主任が1名、一般が2名所属しています。また、上司には本部長がいる為業務の中で多く連携を取っていただくことが想定されます。集中する時はしっかり集中していますが、時には雑談を交わしたりなどメリハリのある組織です。バックオフィス全体的には風通しの良さが特徴。バックオフィスができてから4年経過したところなので、まだまだ組織課題も多く変化を重ねながらより良い組織に向かって走っています。社歴も年齢もみんなばらばらの為、新しく入る方は性別年齢問わずしっかり馴染んでいける組織です。部門を横断してのやり取りも多く、部門を跨いでのやり取りも多いです。【どうとんぼり神座】主力事業である、“再現不可能な唯一無二のスープ”が強みのラーメンレストランチェーン「どうとんぼり神座」25年度から本格的なマーケティング展開により、売上は前年比140％を超え、年商200億円超え、国内120店舗え超の見込み。直近3年間でおおよそ3倍の成長を実現しています。創業以来黒字続きで、厳しい業界の中でも屈指の利益率の高さを誇る。2034年までに全国700店舗、売上1000億円達成を目指します。【当社の強み】USJの史上最高収益を生み出したマーケティング＆人事責任者が講師を務める「全社トレーニング」を定期的に開催し、ビジネススキルやキャリアアップ法などを専門的に学べる環境が充実しています。

■業務内容の詳細　1　サステナビリティに関する施策立案および推進・主管部門とのマテリアリティ（重要課題）に対する重点目標、KPI設計、アクションプラン策定における提案、ディスカッション、合意形成。・主管部門との会議運営とフォロー、サステナビリティ委員会での年次報告・サステナビリティ活動の社内（国内外）浸透活動参考）https://www.fujimiinc.co.jp/csr/materiality.html2　サステナビリティ推進に関する情報開示業務・統合報告書・有価証券報告書に関わる各種データの取りまとめ・資料作成、経営層への提案　など

【業務内容】・価値創造を実現する経営システムの企画・立案・中期経営方針に基づく企業価値および無形資産の測定・分析・評価・企業価値分析を基軸とした経営戦略／成長戦略／組織デザイン戦略の企画支援・経営会議における意思決定支援（企業価値分析・シナリオ分析等）・M&A投資、アライアンス投資に関する価値評価・投資分析・提言・株式市場に向けた情報発信（ストーリー設計・開示支援等）・予算策定、業績管理、四半期決算関連資料の作成

【募集背景】PowerXは「永遠に、エネルギーに困らない地球」の実現を目指し、大規模蓄電池システムの開発・製造・販売をはじめ、EV充電インフラ、電力供給、電気運搬船、データセンター事業など、次世代エネルギー領域で事業を拡大しています。2025年12月の東証グロース上場を経て、さらなる事業成長を加速させるフェーズにあり、国内事業の拡大に加え、海外展開や新拠点の立ち上げなど、大きな変革期を迎えております。　事業のグローバル化および昨今のコンプライアンスの複雑化に伴い、安全保障貿易管理をはじめとするコンプライアンス体制の強化が急務となっています。当社のコンプライアンスリスクを低減し、健全なグローバルビジネスを支えていただける専門人材（責任者候補）を募集します。【業務内容】安全保障貿易管理を中心に、社内のコンプライアンス体制の構築・維持・強化をご担当いただきます。1) 安全保障貿易管理の実務全般・取扱貨物（製品・部品・設備等）や技術の該非判定・取引顧客の審査（顧客審査や用途確認）・経済産業省への輸出許可申請手続き、窓口対応・判定効率化やリスク低減のためのITシステムやツールの導入と管理・社内規程の制改訂、社内研修の企画・実施、運用モニタリング、委員会事務局業務2) コンプライアンス体制全般の構築・運用・競争法対応プログラム、贈収賄・腐敗防止プログラム、人権デューデリジェンスプログラム、環境法規制対応プログラム、などのコンプライアンスプログラムの策定とグローバル運用・マネーロンダリング防止やOFAC規制対応などのコンプライアンススクリーニング業務・国内外の法令制改訂チェックと社内運用へのタイムリーな落とし込み・関連規程やマニュアルの制改訂、ITシステムやツールの整備・導入・社内各部門への運用モニタリングおよび是正指導・社内研修の企画・実施子会社へのコンプライアンスプログラムの導入とガバナンス3) 内部通報制度の運用と改善通報窓口の運営、通報者保護に配慮した仕組みの継続的改善4) インシデント発生時の対応不正や法令違反の調査、経営陣への報告、再発防止策の策定と実施のリード【社内共通ITツール】- Google Workspace （Gmail, G-cal, Gmeet等）- Slack- Notion- SmartHR- Money Forward- バクラク　等【同社社について】2025年12月にグロース市場に上場！「再エネの爆発的普及の為に」蓄電池の製造及び販売を軸に事業展開する再生可能エネルギー関連スタートアップ。これまで再生可能エネルギーが抱えていた「ためられない」課題を、独自の蓄電池技術・システムで解決し、その爆発的普及を目指す。特に再エネにおける「ためる」「はこぶ」「つかう」の統合的なデザイン、一体型ソリューションが強み。元ZOZOの取締役の経営者と海外事業家の取締役、GAFA出身のエンジニアが揃う業界注目のスタートアップです！エネルギー業界に変革を起こす社会貢献性の高い事業はもちろん、合理的な組織風土でありながら、大手企業出身者が多いがゆえの落ち着いた社風など、カルチャーも魅力的な企業様です。

総務チームは「Corporate Service Group」という名称で、日常的に発生する従業員支援中心のオペレーション業務を担っているだけでなく、規程・稟議管理等のガバナンス関連業務、リスク管理業務、ファシリティマネジメント等の幅広い役割の創出、社内に向けたサービス提供の拡充を図り続けるチームです。上場企業の管理部門として会社を効率的かつ健全に運営するための仕組み作りはもちろん、事業部門や各専門部門のパフォーマンスを最大化させるためのサポートを実現する、コミュニケーション力、バランス感覚、調整力、プロの実行能力を兼ね備えた方を募集しています。今後、グループは事業拡張、M&Aにより拡大する想定となっており、総務領域を戦略的に深耕する必要性がありますが、将来的にマネージャーとしての裁量もお渡しする想定です。【業務内容】・株主総会等の企画、準備、運営・グループ諸規程の管理・オフィスファシリティ、固定資産の管理・株式事務（自社株売買やストックオプションの管理）・稟議および反社チェックの管理、フロー策定・BCP計画の運営、防災備品管理、災害時危機管理体制の運営・グループ加入保険の管理・チームマネジメント等【チーム構成】マネージャー1名、メンバー4名にて構成されています。【採用背景】現マネージャーが他部門との兼務を行っており、組織拡大に伴いマネジメント業務へ十分なリソースを割くことが難しくなっているため、専任のマネージャーを新たに採用する方針です。

【募集背景】パナソニック コネクトでは、事業成長や働き方の変化に合わせて、国内主要拠点（大阪・福岡等）のオフィス・施設戦略の最適化・再構築を進めています。本ポジションでは、単なる施設管理ではなく、5年～20年先を見据えた拠点戦略の立案や老朽化建物の建て替え、大規模改修などのプロジェクト推進までを担っていただきます。大規模なプロジェクトを推進できる専門性の高い人材をお迎えし、安心・安全で効率的な建物・設備を提供するため体制の拡充を行います。【業務内容】主要拠点（大阪・福岡等）を対象に、老朽化建物の建替え・大規模改修・オフィス再編などのファシリティプロジェクトを、企画構想から完了まで一貫してリードしていただきます。事業成長や働き方変革を見据え、事業部門や経営層と議論しながら、5年～20年先を見据えた施設戦略・投資計画を策定し、安全かつ生産性の高い職場環境の実現を推進します。・大阪・福岡等の主要拠点における建替え・大規模改修・オフィス再編プロジェクトの企画・推進・事業計画や人員計画を踏まえた中長期施設戦略・投資計画の策定・要件定義、設計レビュー、工事監理・ベンダー選定、契約交渉、品質・コスト・納期管理・事業部門、IT部門、経営層など社内外ステークホルダーとの調整・合意形成・ファシリティマネジメントに関する標準化・業務改善【人事総務本部とは】当社グループの人事および総務の戦略立案とその遂行に責任を負っています。個人の成長が会社の成長に繋がる好循環を創出し企業価値の持続的向上を中期的戦略としていますが、特に人事機能としてはCONNECTers(社員)一人ひとりが仕事を通じて成長し続けるthrivingな状態になることを目指し、人材マネジメントの変革、働きやすい環境づくり、より良いカルチャーづくりに貢献していきます。【総務部とは】企業全体の施設運用・管理の最適化を担い、オフィス・工場等の安定稼働と長期的な価値創出を目指します。ミッション：働きたくなる会社をつくるビジョン：仕事が捗り　安心して働ける職場　プロとして頼られ 経営に貢献する総務【キャリアパス】23年度4月よりメンバーシップ型からジョブ型雇用に移行し、ご自身のキャリアをより主体的に選択できるようになりました。パナソニックグループALLにチャレンジできる社内公募制度、社員が自律的に学習可能な「Linkedin Learning」の導入、MBA派遣プログラム、語学力向上プログラムなど、社員一人一人の成長を後押しする制度を充実させております。【職場の雰囲気】・組織のメンバーは全国に配置されており、様々な地域や関連部署と連携してと共同で課題解決に取り組みます。・組織は20代～50代まで幅広く、様々なバックグラウンドの者が活躍しております。年齢や役職に関係なくフラットに議論・相談を行う活発な組織です。・出社/リモートワークのハイブリッドワークとなります。・現場との連携を行うため、月に数回の宿泊を伴う出張があります（大阪、福岡中心）