管理職・事務職の年収800万円以上の転職・求人情報(59ページ目)

東京海上日動火災保険をはじめとする東京海上グループのIT戦略の中核を担っている東京海上日動システムズの人事部員として人事制度企画・人事制度運用を担当してもらいます。評価/賃金制度の企画、運用だけでなく、人事部内の採用・育成・労務管理担当とも連携し、経営方針・目標を達成するために各種施策を企画・推進いただきます。課長を補佐する役割、または人事制度企画・人事制度運用の主担当としての役割を担っていただく予定です。■募集理由／魅力これまでの常識は過去のものとなり、いろいろなことが変わろうとしているこの時代。東京海上グループにおいても、「お客様や地域社会の“いざ”をお守りする」というパーパスを実現するために、DXによる変革を打ち出しています。東京海上日動システムズは、ITでグローバルに東京海上グループを支さえていくべく、お客様のビジネスに価値を創造する「バリューパートナー」になる。ITを使って価値を創造できるプロフェッショナルな人財を育成する。「思いやり」と「謙虚さ」を持つとともに、「自信」と「誇り」をもって働ける創造的な企業文化を気づくことを経営理念としています。東京海上日動システムズから、今後の未来を一緒に作っていく新たな仲間を私たちは求めています。■求める人物像・最大の財産である「人財（社員）」に対して関心を持ち、積極的に関わっていく事が出来る方。・社内の経営層や、事業会社への提案や交渉の場があるためコミュニケーションスキルの高い方。・世の中の動向を常に把握しつづけ、戦略的思考とを持ち、人事制度に反映する事が出来る方

【概要】同社はFPSO（浮体式海洋石油/ガス生産貯蔵積出設備）を、世界各国の石油開発会社に提供している日本唯一の企業です。そんな同社での税務業務等をお任せします。【業務内容】・単体決算の税金計算・連結決算の税金費用及び税効果計算・単体の税金申告（法人所得税、CFC、グローバル・ミニマム税（Pillar2）対応、消費税）・税務調査対応・新規プロジェクトにおける税務リスク検討、契約条項の税務リスクレビュー・プロジェクト実行時の税務検討事項の導入及びフォローアップ・移転価格対応、APA対応、クロスボーダー取引の税務検討・新規進出国に関する税務リスク検討・グループ税務リスク管理、文書管理、手順書の作成及び更新・グループ組織の最適化検討、導入・ステークホルダー調整、外部アドバイザー起用、マネジメント向け資料作成、説明。・その他税務関連事項への対応【組織構成】経理部 (部長含め15名 (派遣1名含む) )現在経理部は３つのグループに分かれております。以下のグループ＋部長となります。1) 管理会計グループ （5名(兼務者3名を含む)）2) 財務会計・コンプライアンスグループ (13名(兼務者1名、派遣1名含む))3) 税務戦略・リスク管理グループ (3名 (兼務者2名を含む)) 【募集背景】税務対応の高度化・複雑化に伴う税務リスクの未然防止を図るため、専門的な知見を有する人材を経理部に迎え、体制を強化したいと考えております。【働き方】残業：月平均20時間程度転勤：基本無し（本社東京勤務のため）リモートワーク：週1～3日出社予定（ハイブリットを想定）※今後会社方針により出社が増える可能性もございます。

【募集背景】現在、同社では直接材の調達組織はあるものの、間接調達については複数部署から約4名が兼務で対応している状況です。このタイミングでプロジェクトを拡大し、間接調達組織を新設（2026年夏以降を予定）する方針となりました。【ミッション】調達企画部にて、間接調達組織の立ち上げに携わっていただきます。カテゴリ戦略立案からソーシング、契約締結まで一気通貫でご担当いただきます。ガバナンス強化や原価低減を推進するにあたり、昨年より間接財の調達改革プロジェクトがスタートしました。経営統合は実現したものの、購買組織については拙速に一本化するのではなく、当面はそれぞれが培ってきた調達ノウハウやサプライヤーネットワークを活かしながら運営を進め、段階的に連携を深めることで、競争力の高い新たな購買体制の構築を目指しています。外部コンサルも活用しながら、将来的には両社の強みを掛け合わせたシナジー創出を目指しています。~補足~■担当する間接調達材例PC、ファシリティ、工具、オフィス什器、室内清掃サービス、食堂、人材派遣、衣類、研究機材、梱包材、防災用品、設備メンテナンス、広告費、カタログ、フォークリフト、社用車、監査、弁護士、コールセンター、展示会参加費、宅配便、名刺　等■業務のすみわけ購買依頼、承認、発注、受注、納品や作業完了、請求書、支払い対応などのオペレーションについては別部署にて行っています。 【具体的には】・調達方針策定・調達プロセスの標準化・サプライヤー戦略の構築・組織設計、体制、仕組みづくり　など【組織構成】調達企画部 企画戦略・業革グループ新設予定：間接調達組織　現在PM1名★現在：PM1名＋兼務メンバー約4名★今後：6～7名規模へ拡大予定★将来的にはARCHIONグループ全体を横断した調達体制構築にも携わる可能性があります。 【働き方】■フレックス制度：あり■リモート制度：あり（週2回程度）<年収イメージ>下記はあくまでイメージです。20代後半：600万円30代中盤（係長級）：750万円40代前半（課長級）：1,000万円 【やりがい】調達領域の改革を自ら企画・推進し、その成果がコスト削減や財務基盤の強化といった形でダイレクトに会社の成長に反映されるポジションです。自ら設計した仕組みが全社に展開され、目に見えるインパクトとして残る点に大きなやりがいがあります。【日野自動車について】■ 世界トップクラスの商用車メーカーとしての再始動フェーズArchion株式会社との経営統合を経て、新たなスタートを切った“再始動フェーズ”にあります。従来の商用車メーカーとしての枠組みを超え、ガバナンス・事業構造・開発体制の再設計が進んでおり、まさに「第二創業期」ともいえるタイミングです。これまでの強みであるトラック・バス領域の技術基盤を維持しながら、意思決定スピードの向上や事業ポートフォリオの再構築を進めており、変革の中核を担える希少なフェーズにあります。■ 財務の立て直しと安定性過去の構造課題を踏まえた「収益体質の正常化フェーズ」にあり、着実に財務改善が進んでいます。具体的には、・不採算領域の見直しや固定費削減による利益構造の改善・価格適正化の推進による収益性の回復が進行しており、売上規模を維持しながら利益を出せる体質への転換が進んでいます。また、自己資本の確保やキャッシュフロー管理の強化を通じて、外部環境の変動にも耐えられる安定した財務基盤を維持しており、「事業の安定性」と「収益性の回復」が同時に進むフェーズにあります。■ 長期的なキャリアの築きやすさ・勤続年数：20.4年・年間平均有給取得日数：17.8日・働き方：リモートワーク × フルフレックス・育児休業取得率：女性100％（37名）、男性74.8％（238名）長期就業を前提とした安定した雇用環境が整っており、ライフイベントとキャリアの両立がしやすい点が特徴です。

【募集背景】持続的な成長および経営の健全性・効率性・透明性を確保するためのガバナンス機能として、企業法務の役割が増大しています。また、2026年4月1日に三菱ふそうトラック・バスとの経営統合がスタートし、シナジーを含む持続的な成長に向けた中長期計画を社内外に公表した現在、法務機能は「量」と「質」をより充実していきます。事業会社である日野自動車だけでなく、持株会社であるARCHIONへの出向を含めて、法務体制を担える人員を補強します。【ミッション】グローバル商用車メーカーである当社およびグループ会社において、コーポレート法務全般を担い、経営および事業運営を法的側面から支えるポジションです。規程・文書・印章などの基幹的な管理業務に加え、株主総会・取締役会・経営会議の運営支援を通じて、ガバナンスの強化と経営の健全性確保に貢献いただきます。 ～補足～※入社と同時、または将来的にARCHION株式会社（最寄り駅：JR山手線 大崎）に出向頂く可能性がございます 【具体的には】・規程類管理：重要事項決裁規則規程管理、改訂企画、全社規程の登録・公布・文書管理：社内決裁の改善・運用を含む文書管理業務・社印管理：実印・角印管理、押印対応・株主総会・取締役会・経営会議の法的支援 【組織構成】法務部 ┬ ★コーポレート・リーガルグループ　　　 └ ビジネス・リーガルグループマネージャー ー ★メンバー（3名）※★は配属予定ポジション 【働き方】■フレックス制度：あり■リモート制度：あり（週2程度） 【ポジションの魅力】経営と事業を法的観点から強固に守ることが重要なミッションです。経営層や各部マネジメントとの折衝を重ねながら、リスクをコントロールしつつ事業を前進させる「攻めと守り」の最適解を導き出す、実践的なリーガルマインドが身に付きます。【キャリアパス】入社当初はOJTをメインに段階的に業務幅を広げていただきます。組織内で数年経験を積んだ後、グループ間でのローテーションの可能性もございます。一律のジェネラリスト育成ではなく、個人の志向や強みを最大限に活かせる柔軟な成長環境、キャリアパスが整っています。<年収イメージ>下記はあくまでイメージです。20代後半：600万円30代中盤（係長級）：750万円40代前半（課長級）：1,000万円 【日野自動車について】■ 世界トップクラスの商用車メーカーとしての再始動フェーズArchion株式会社との経営統合を経て、新たなスタートを切った“再始動フェーズ”にあります。従来の商用車メーカーとしての枠組みを超え、ガバナンス・事業構造・開発体制の再設計が進んでおり、まさに「第二創業期」ともいえるタイミングです。これまでの強みであるトラック・バス領域の技術基盤を維持しながら、意思決定スピードの向上や事業ポートフォリオの再構築を進めており、変革の中核を担える希少なフェーズにあります。■ 財務の立て直しと安定性過去の構造課題を踏まえた「収益体質の正常化フェーズ」にあり、着実に財務改善が進んでいます。具体的には、・不採算領域の見直しや固定費削減による利益構造の改善・価格適正化の推進による収益性の回復が進行しており、売上規模を維持しながら利益を出せる体質への転換が進んでいます。また、自己資本の確保やキャッシュフロー管理の強化を通じて、外部環境の変動にも耐えられる安定した財務基盤を維持しており、「事業の安定性」と「収益性の回復」が同時に進むフェーズにあります。■ 長期的なキャリアの築きやすさ・勤続年数：20.4年・年間平均有給取得日数：17.8日・働き方：リモートワーク × フルフレックス・育児休業取得率：女性100％（37名）、男性74.8％（238名）長期就業を前提とした安定した雇用環境が整っており、ライフイベントとキャリアの両立がしやすい点が特徴です。

【募集背景】持続的な成長および経営の健全性・効率性・透明性を確保するためのガバナンス機能として、企業法務の役割が増大しています。また、2026年4月1日に三菱ふそうトラック・バスとの経営統合がスタートし、シナジーを含む持続的な成長に向けた中長期計画を社内外に公表した現在、法務機能は「量」と「質」をより充実していきます。事業会社である日野自動車だけでなく、持株会社であるARCHIONへの出向を含めて、法務体制を担える人員を補強します。【ミッション】世界共通の社会インフラである人流・物流を支えるトラック・バスの開発/製造/販売を手掛ける当社にて、海外案件を中心とした法務業務をお任せいたします。社内関係部署や弁護士と連携し、法務担当として主導いただきます。 ～補足～※入社と同時、または将来的にARCHION株式会社（最寄り駅：JR山手線 大崎）に出向頂く可能性がございます。 【具体的には】・全社プロジェクト（海外・国内アライアンス等）の法的課題対応・海外法務相談、法令調査、契約検討、プロジェクト対応・英文契約のレビュー業務・海外訴訟・紛争案件への対応・法務部員への教育、サポート※業務では、会議も英語で実施する場合もございます。 【組織構成】法務部 ┬ ★ビジネス・リーガルグループ　　　 └ コーポレート・リーガルグループマネージャー ー ★メンバー（12名）※★は配属予定ポジション ※ビジネス・リーガルグループは各種プロジェクト支援、訴訟・紛争対応、製造物責任（PL）、法務相談、契約検討、株主総会の法的支援などを担当しています。【働き方】■フレックス制度：あり■リモート制度：あり（週2程度） 【ポジションの魅力】国内外の戦略的プロジェクトや訴訟対応といった高度な実務を主導し、専門性を徹底的に磨ける環境です。経営層や各部マネジメントと対等に折衝し、法的リスクをコントロールしながら事業を成功へと導く、真のビジネスパートナーとしてのスキルが身に付きます。【キャリアパス】入社当初は契約書の検討業務をメインにスタートし、各種ポリシーの把握や法律相談、事業としての適正確認など、OJTをメインに段階的に業務幅を広げていただきます。組織内で数年経験を積んだ後、グループ間でのローテーションの可能性もございます。 【日野自動車について】■ 世界トップクラスの商用車メーカーとしての再始動フェーズArchion株式会社との経営統合を経て、新たなスタートを切った“再始動フェーズ”にあります。従来の商用車メーカーとしての枠組みを超え、ガバナンス・事業構造・開発体制の再設計が進んでおり、まさに「第二創業期」ともいえるタイミングです。これまでの強みであるトラック・バス領域の技術基盤を維持しながら、意思決定スピードの向上や事業ポートフォリオの再構築を進めており、変革の中核を担える希少なフェーズにあります。■ 財務の立て直しと安定性過去の構造課題を踏まえた「収益体質の正常化フェーズ」にあり、着実に財務改善が進んでいます。具体的には、・不採算領域の見直しや固定費削減による利益構造の改善・価格適正化の推進による収益性の回復が進行しており、売上規模を維持しながら利益を出せる体質への転換が進んでいます。また、自己資本の確保やキャッシュフロー管理の強化を通じて、外部環境の変動にも耐えられる安定した財務基盤を維持しており、「事業の安定性」と「収益性の回復」が同時に進むフェーズにあります。■ 長期的なキャリアの築きやすさ・勤続年数：20.4年・年間平均有給取得日数：17.8日・働き方：リモートワーク × フルフレックス・育児休業取得率：女性100％（37名）、男性74.8％（238名）長期就業を前提とした安定した雇用環境が整っており、ライフイベントとキャリアの両立がしやすい点が特徴です。

■日次業務（仕訳・伝票処理、会計システムへの入力業務）■出納関連業務（預金管理業務、支払処理業務、買掛金未払金管理業務）■単体決算業務（月次・四半期・年次単体決算業務、計算書類作成、決算報告資料の作成、勘定科目内訳書の作成）■税務業務（法人税・消費税等の申告業務）■会計監査対応■内部統制の整備■NEDO関連業務【働き方】■フレックスタイム：フルフレックス■在宅勤務：可能、現状では各メンバーともほぼ出社しているものの、ご事情に応じて柔軟な対応をしています■残業時間：平均30-40時間/月、今後増員することで減らす予定■出張：千歳に月1回程度、1回あたり1,2泊【組織構成】■経理部■部長以下41名、うち正社員12名、派遣社員29名【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

※勤務地は千歳もしくは麹町で、麹町勤務の場合は千歳への出張が発生します■建設工事（建屋、ユーティリティ、クリーンルーム等）の調達戦略立案と実行■建設会社、施工業者との契約交渉・管理■工事仕様書・見積書の精査および技術的評価■工事スケジュール・コスト・品質の管理支援■社内関係部門（施設、製造、環境安全など）との連携による調達プロセスの推進■サプライヤー評価およびリスク管理【期待する役割】次世代半導体製造拠点の建設に伴う工事調達業務を担当いただきます【配属組織】調達部【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

東証プライム上場企業の同社において、北米（アラバマ州・製造拠点）に赴任頂き、アシスタント経理マネージャーとしてご活躍頂ける方をお探ししております！日本採用後は、日本国内での研修2－3か月（時期は要相談、東京本社ならびに工場での研修可能性あり※社宅用意）の後、駐在を予定しております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■今回の業務内容やミッション：アシスタント経理マネ一ジャ一は日常業務の監督、財務諸表の作成、監査対応、スタッフの育成など幅広い会計業務を担うことで正確かつ法令遵守に基づいた財務運営を実現し、経理部門の成功に貢献する。・日々の会計業務を統括し会計基準および社内方針の遵守を確保する・月次財務諸表およぴ社内レボ一卜を正確かっタィムリ一に作成する・他部門に対して会計およぴ財務面でのサボ一卜を提供する・内部統制および外部監査の要件に対応し、監査の円滑な完了を支撮する・買掛金 (AP) 、売掛金 (AR) 、銀行取引の正確性を確保 (エイジングレビユ一、仮勘定、MR、レピユ一、購買発注/請求書のコ一ディングを含む）・勘定残高照合を実施・検証し、正確性ぉよび完全性を確保する・ジュ二ア会計入タッフの指導・育成を行い、研修および助言を提供する・年次予算の策定および検討に参加し` 管理職や経営層を支援する・財務デ一タを分析し、 意思決定を支揖するための洞察を提供する・会計ブロセ入およびシ入テムの改善提案を行う・正確で整理された記録を維持し、本社への必要な財務報告を支援する・年度末の財務報告およびJ-SOX監査準備を調整する・月次/年次決算時に発見された事項や差異を経営陣へ報告する・給与. 引当金、前払費用 売上原価などを含む日次・月次仕訳を管理する・週次の貰金繰り、小ロ現金、短期借入、クレジッ卜力一ド取引を管理する【赴任先現地情報】■勤務時間：7:30AM - 4:30PM■現地勤務先での組織体制に関して・全体人数● 北米全体で、1300人超、赴任先Rainsville工場は約550人・うち、駐在員/日本人の人数・北米全体の駐在員は22人。内Rainsville工場には4名の駐在員が勤務中・会計組織のメンバー構成：会計責任者→シニアマネージャー→各拠点（Greenville / Anderson Plants・Head Office・Rainsville Plant）のアシスタントマネージャー→課員2－3名※今回募集しているのが、Rainsville Plantのアシスタントマネージャーとなります。・レポート先：シニアマネージャーもしくは会計責任者 ⇒現況と今後の事業方向性：収益重視へのシフト（選択と集中）: メキシコ撤退に続き、米国オハイオ、インディアナ、アラバマの既存3拠点における高効率な自動化ラインの導入を進め、さらなる黒字化と利益率の最適化に集中します。また、新規OEM拡大を狙い、環境対応型高機能性素材の開発も順次進めています。

【業務内容】～グループ全体の事業および企業活動の広報発信をお任せ～＜詳細＞■広報全般・顧客・競合調査分析や業界リサーチに基づく年度広報計画作成、推進・各事業部に所属する広報人材の指導、育成■社外広報・ＩＲグループ会社で展開する事業の認知・ブランド力向上のための広報・ＩＲ戦略立案と実行・ニュースの発掘とアセット（Press release・Press Kit・Q&A・News Letter等）作成、SNSを含む配信、管理・ＰＲ施策・イベントの企画と実行・オンラインを含むメディアとの折衝、取材・メディアキャラバン対応、各種メディア・記者とのリレーション構築■社内広報社内情報の発信を通じた社内の一体感・組織の活性化、社員のモチベーション向上のための戦略立案と実行・イントラネット・SNS等を活用したグループ社員へのトピックス発信・自社ホームページサイトの管理運用　【同社について】同社グループは、「働く女性を最高水準のエデュケアと介護サービスで支援します。」というミッションの下、㈱ポピンズを親会社とし、連結子会社5社（株式会社ポピンズエデュケア、株式会社ポピンズファミリーケア、株式会社ポピンズプロフェッショナル、株式会社ポピンズシッター、株式会社ウィッシュ）、非連結子会社Poppins U.S.A.,Incorporatedの計6社を構成。事業ポートフォリオとしては、成長ドライバーである「ファミリーケア事業（ナニー及びベビーシッター、介護、家事支援）」、事業基盤である「エデュケア事業（保育・学童施設の運営）」、育成事業である「プロフェッショナル事業（教育研修・調査事業」などを展開しております。同社の強みはホスピタリティが高い社員が多いこと。そして向上心が高い社員が多く、広い視野、高い志をもち相手を思いやりながら、自らのスキルを高めることができる環境です。スタンダード市場という安定した基盤のもと、何事にもめげずに、力強く仕事を進めていく意識と行動力がある方からのご応募をお待ちしております。※2025年12月25日付で、同社初となる『ポピンズ統合報告書2025』を発行しております。「統合報告書2025」概要と発行のねらいポピンズグループは、創業から38年間変わらず「働く女性を支援する」というミッションを掲げ、社会の課題解決そのものを事業の成長エンジンとしてまいりました。本報告書では、「第２創業期」において私たちが目指す未来への羅針盤である「中期経営計画2030」を核として、独自のビジネスモデルがどのように社会価値と経済価値を両立させていくのか、そのプロセスを可視化しました。事業を通じて解決を目指す社会課題や、その源泉となる人的資本と知的資本への取組みを通じ、当社の持続的な成長ストーリーを総合的にお伝えすることを目指しております。私たちがサービスを展開することで「女性が輝くと世界が輝き、未来を変える」―――そのような信念のもとに、同社グループは、ステークホルダーの皆様との対話を通じて、共に持続可能な社会の実現に向け、より一層企業価値の向上に努めてまいります。

【業務内容】・契約書の作成、レビュー・海外取引に伴う英文契約対応・各種法務相談への対応・コンプライアンス業務・商事法務（取締役会、経営会議、株主総会等の会議体運営）※和文７：英文３※法務経験を元に各種契約対応はもちろんのこと、新法令に関する相談への対応もお任せしたいと考えます。【募集背景】体制強化に伴う増員募集【配属部署】総務人事部　総務グループ　法務チーム総務グループマネージャー（50代/男性）ー法務チームリーダー（50代/男性）ー弁護士　1名（40代/男性）ーその他法務チームメンバー7名（2名：60代/男性、1名：50代/男性、3名：40代/男性、1名：40代/女性）【キャリアパス】ご経験やご志向によって、法務としての専門性を高めてエキスパートとしてご活躍頂くか、長期的なキャリアパスにおいては、志向性に応じて事業部門等で法務スキルを活かして経験の幅を拡げていただく形も考えられます。

【業務内容】■営業事務全般、事務検印・期日管理■事務フロー・マニュアル等の整備、業務改善■投資家、取引先等からの各種問合せ対応■顧客情報管理・データベース構築■営業支援ツール・各種資料・データ・帳票等の作成【募集背景】社内ローテーションに伴い、募集を行っています。【構成】7名（男性：2名※1名は他部署と兼任　女性：5名）【同社について】■東証プライム上場企業└経営理念：金融を通じて社会に貢献する企業であり続ける└ミッション：金融力を活用し、日本経済を支える中堅・中小企業の秘めた潜在力の引き出し、事業継続のサポートをする■金融商品の募集・販売事業└オペレーティングリース(航空機・船舶)、ストラクチャードファイナンス、不動産、証券■アセットマネジメント関連事業└環境エネルギー、投資運用・助言、信託、航空運送■成長戦略実行支援事業└Ｍ＆Ａアドバイザリー、上場支援、事業承継コンサル、人材紹介【同社の魅力】■働きやすさ└短時間勤務(育児、介護の場合)、時差出勤、在宅勤務制度があり、残業時間の全社平均は9.1時間です。また、ライフステージに合わせて、営業エリアの見直しも行われ、育休取得率・復職率は男女共に100%でございます。■裁量の幅└社員に対して任せる裁量や業務範囲が非常に柔軟でございます。硬直的な組織では得られない経験・成長ができます。また、若手にも積極的に挑戦の機会が与えられます。■各分野のスペシャリストに囲まれる環境└創業メンバー以外は社員全員が中途入社者です。金融や不動産などの専門性を各々が有しており、海外赴任や大手企業の管理職の経験者がおります。気軽に相談できる風通しのいい環境で、キャッチアップしやすいです。■外部評価└2023年3月には厚生労働省「えるぼし認定（3段階目）」を取得するなど、女性活躍推進も働きやすい職場づくりにも注力、残業時間も少なく、長期的に安心して働いていただける点も魅力です。

【募集背景/ミッション】サイバー攻撃の高度化、クラウド・SaaSの利用拡大、AI活用の進展、サプライチェーン全体でのセキュリティ対策の重要性の高まりなど、企業を取り巻くITリスクは年々複雑化しています。これに伴い、国内外のグループ会社におけるIT統制、情報セキュリティ、ITガバナンスの状況を客観的に評価し、リスクの可視化と改善提案につなげるIT監査の役割は一層重要になっています。経営監査グループIT統制課では、J-SOXにおけるIT全般統制評価に加え、IT業務監査、サイバーセキュリティ監査、監査DX推進など、幅広いテーマに取り組んでいます。今後は、監査対象地域・領域の拡大に対応するとともに、監査観点や評価深度の標準化、新たなITリスクへの対応力強化、AI・データ活用による監査業務の高度化をさらに進めていく必要があります。今回の採用は、IT統制課のミッションをより確実に遂行するための体制強化として位置付けています。新たな人材を迎えることで、既存のJ-SOX IT統制監査を安定的に運営しつつ、サイバーセキュリティやクラウド等の重要リスク領域への対応を強化していきます。【組織のミッション】経営監査グループは、現場・現物に基づいてTDKグループの実態を把握し、リスクおよび統制の有効性を評価します。改善提案を通じて全社の健全な運営と企業価値の向上に貢献します。また、グローバル企業のベストプラクティスを踏まえ、事業環境の変化に応じて「全社最適」と「地域特性」の両面から適切な監査を提供します。監査員同士がグローバルに連携し、各地域の内部監査機能とも協働しながら知見を共有・補完することで、経営に資する高品質な監査機能の確立を目指します。上記グループミッションを踏まえ、IT統制課は、国内外のグループ各社におけるIT統制・情報セキュリティ・ITガバナンスの有効性を客観的に評価し、リスクの可視化と改善提案を通じてグローバル事業の安定運営と持続的成長に貢献します。単なるチェックにとどまらず、関係部門との建設的な対話を通じて、実効性のある改善につなげます。【職務内容】入社後は、まずJSOXにおけるIT監査業務を中心に担当いただきます。国内外の対象会社・対象システムに対し、IT全般統制およびIT業務処理統制の整備・運用状況を評価し、財務報告の信頼性を支えるIT統制の有効性を確認していただきます。・JSOXにおけるIT全般統制監査・JSOXにおけるIT業務処理統制監査・関係部門との連携／調整、監査結果の取りまとめ・フォローアップ将来的には、JSOX監査で培ったIT統制・業務プロセス理解を基礎として、以下の領域にも担当を広げていただくことを期待しています。・ IT業務監査、サイバーセキュリティ監査への参画・日本、ASEAN、韓国、中国、欧州、米国等を対象としたグローバルIT監査への関与・AI・データ分析等を活用した監査DXの推進・将来的なIT監査領域の中核メンバーとしての監査計画立案、監査リード、グローバルIT監査体制の高度化*仕事内容の変更範囲：会社の定める業務全般【働き方】■残業時間：平均5－10ｈ　繁忙期　20～25ｈ■在宅勤務頻度：平均　週４日程度■フレックスタイムの有無：有■出張頻度／期間／行先（国内外）：国内（年1回程度 期間3～４日程度）、海外（年1回程度 期間１週間程度）

■内部統制計画の策定および評価体制の構築■内部統制制度の整備・運用に関する検討、提案、助言、確認■対象システムやIT運用に関する関係部門へのヒアリングを通じて、IT方針、手順書、運用実態を確認し、主要なITリスクと対応する統制（IT全般統制・業務処理統制）を整理・文書化■対象部門から提出された証憑を基に、リスクと統制の整備状況を確認（整備状況）■整備が確認された統制通りに運用されているかを確認（運用状況）■統制通りに運用されていない不備に対しては、改善提案を指示及びその妥当性を確認し、改善の進捗をチェック。■内部統制の経営者評価の報告書作成【期待する役割】■内部統制準備室マネージャーとして、当社及び米国子会社の内部統制をご担当頂きます。■当社のガバナンス体制を強化する一環として、米国SOX法及び金融商品取引法上の日本版内部統制法の要請を満たす内部統制システムの立上げを推進します。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【職務内容】■機構のポートフォリオ管理業務及び資金調達に係る財務資料の作成■関係する会議の運営サポート■投資案件のモニタリング■投資計画等の評価・助言に関わる補助的業務※その他の機構の管理業務にも関わっていただきます

日本を代表するハウスメーカーのフィリピン・マニラ近郊にある工場での資材調達・管理業務ポジションになります。＜勤務地詳細＞「H.R.D.SINGAPORE PTE LTD」（フィリピン工場）　Lot7, Block9, Phase1, Cavite Eco-Zone Rosario,Cavite,Philippines東京ドーム20個程度の工場では、約23,000人の現地従業員働いております。日本人も100名ほどおり、はじめての海外勤務でも安心です♪　＜就業環境/充実の福利厚生＞　・残業は月20h程度で、休日の呼び出しなどもございません。・家賃は会社負担有（上限有）、ご家族帯同の場合、マカティやBGCにコンドミニアムを用意します。・出勤や退勤時にて、指定の車両での送迎あり。休日の買い物での運転手の手配も会社負担が可能なため、月数千円程度の自己負担で、自由に自動車を使用も可能。・お子様がいる場合は、マニラ日本人学校の学費を中学校まで会社にて負担。※インターナショナルスクールの場合は学費に応じて一部補助・その他（家族手当、携帯代補助、メイド補助、昼食会社負担、帰省補助有※同居家族分含む）【仕事内容】住宅建築に使用する各種資材（木材、建材、住宅設備など）の調達業務および在庫・倉庫管理業務を担当していただきます。【具体的には】・国内外の仕入先とのやりとり（見積取得・納期調整・価格交渉など）・発注業務および納品スケジュールの管理・社内関係部署（設計・製造・品質など）との連携・輸出入に関する基本的な調整（社内外との連携）・ 在庫および倉庫管理・コスト削減や品質向上に向けた仕入先の選定・改善提案・現地スタッフとの連携、指導

【期待する役割】財務経理グループ（経理・会計・財務業務）のマネージャーとして日々の業務に加え、マネジメント業務を行っていただきます。【主な職務内容】・グループ連結を含む、月次、四半期、年度決算業務・国内単体税務申告書の作成（顧問税理士のサポートあり）・予算の策定及び予算実績管理業務・グループ内メンバーのマネジメント・各決算開示資料の作成（事業報告書、計算書類等、決算短信、四半期・有価証券報告書）・将来的にはM&Aやファイナンス関連の業務も視野【魅力】・ベンチャーならではのスピード感・裁量の大きさを感じられます。・財務会計だけでなく、管理会計や財務など、会社の財政面すべてにおいて重要な役割を担っていただくため、とてもやりがいの大きなポジションです。【募集背景】財務体制強化のための増員募集（2026年1月より強固な体制を構築すべく仕組みづくりを行っています。）【組織構成】財務経理グループ：5名（外部支援4名、プロパー1名）

【株式会社CLホールディングスとは】同社はグループ会社でもある、「株式会社レッグス」や「株式会社CDG」などを含めた7社の全体の統括をする会社として事業展開を実施しております。具体的には、セールスプロモーションやIPを活かした物販・販促・OEMやフード×エンターテイメントなどの多岐にわたる事業展開を実施しております！日本国内での需要拡大はもちろんですが、海外でのエンターテイメント需要の高まりもあり、今後は海外への更なる事業展開を加速し、グループ全体での成長を目指します！【募集背景】当社は現在、グループの成長・拡大に伴って、経理財務体制のさらなる強化を図っています。これまで以上にスピード感を持って経営判断を行うため、経理財務部門の中核としてチームをリードし組織の成長を支え、経営パートナーとして共に挑戦してくださる経理マネージャーを求めています。【業務内容】・月次・年次決算（単独・連結）業務の統括・管理会計・税務申告・資金管理・グループ会社管理、監査対応、開示資料作成（決算短信・有価証券報告書 等）・IFRS（国際会計基準）対応業務の推進・実務支援・経理体制の強化と業務プロセス改善の推進・経営層へのレポーティング、外部監査対応【魅力】★グループ全体を俯瞰し、経理部門の中核として組織運営に携われるポジションです！★IFRS対応を通じて、グローバル水準の会計・開示業務に挑戦可能でキャリアの幅も広がります。★成長企業の経営基盤を支えながら、自らの専門性をさらに高められる環境です！【組織構成】経営企画室に3チームあり、メンバーは合計で12名です。※性別や年齢に関係なく長く働ける環境です。

【期待する役割】法人の代表、副代表、経営企画メンバーと共に経営企画、経営管理に係る全般の業務に従事していただきます。管理会計、経営企画のご経験を活かしてBig4の代表直下でキャリアを形成することが可能です。【職務内容】◆経営に係る企画や分析、統計など、ご自身の得意とする領域を始めご経験に合わせてコミットいただきます。・代表・副代表の補佐と意思決定のサポート・法人経営に係る各種会議体の事務局・運営・法人の役員やコーポレートガバナンス等に係る事務、関連規程の管理・事業計画の策定支援・モニタリングの支援・経営課題の管理及び課題解決に向けた全社プロジェクトの企画・立案・参画・各種経営管理データの集計・分析・レポーティング・KPMG国際本部へのレポーティングや内部監査への対応・経営企画部門の運営に係る諸サポート・特命事項対応・上記に関連付随する事務 等【魅力】・Big4の1社であるKPMG税理士法人のトップと極めて近い距離で仕事をする機会が多く、　経営者の考え方、視点をダイレクトに学ぶことができます。・同社の経営企画部門は「成長」だけにフォーカスしておらず、「持続的かつ健全な成長」を大切にしています。　社内でも風通しの良い裁量を持っており、ストレスフリーで働きやすい環境が整っています。・企画、分析、全ての工程にコミットいただきます。ご自身の強みを軸に横断的に経験いただき、　専門性高くかつ強みを活かしてチャレンジできる環境です。【募集背景】業務量増加による増員です。税務・コンサルティング領域でのサービス拡充や新規事業推進に対応するため、全社戦略を担う経営企画機能を増強、国際ネットワークとの連携やガバナンス、リスク体制の強化、IT統制、人員確保等の強化に力を入れている背景から組織強化のため募集しています。【組織構成】現在の人員構成（男性3名、女性1名）【働き方】・実働7時間＋月法定外20～30時間程度、出社頻度は週1日～2日を想定しています。（必要に応じて出社いただきます）※最繁忙期：9月～10月※繁忙期：6月～8月※会議運営やキックオフ全体会議の運営のため【キャリアパス】・スタッフ→シニア→アシスタント・マネージャー→マネジャー→シニア・マネージャー※ご経験にもよりますが、未経験の方は2，3年程度をかけて実務を熟しながら慣れていただきます。※同法人の経営機能を担う人材への中長期的なキャリアアップを期待します。

【募集背景】資材部には７つのグループがあり、共通品の集中購買や各工場における部材の調達などを行っておりますが、その中で調達企画グループは、資材部内のスタッフ機能として資材部における企画・取り纏め業務を行っています。スタッフ機能強化のため、増員募集致します。【具体的な業務内容】(1)　調達制度設計（規程策定、遵法）(2)　調達企画業務（規程運用、監査対応）(3)　サステナビリティ対応(4)　次期資材システム要件定義【仕事の面白み】資材部全体にかかわる各種施策の立案・実行に携わることが出来る。

【募集背景】PowerXは「永遠に、エネルギーに困らない地球。」の実現を目指し、大規模蓄電池システムの開発・製造・販売をはじめ、EV充電インフラ、電力供給、電気運搬船、データセンター事業など、次世代エネルギー領域で事業を拡大しています。2025年12月の上場を経て、事業・組織ともに急拡大フェーズを迎えており、今後のさらなる拠点拡大や新規事業の推進に伴い、コーポレート基盤の強化に取り組んでいます。新拠点の立ち上げや業務環境の整備による生産性向上、上場企業としてのより強固なガバナンス体制の構築、リスク管理・BCP体制の整備など、総務領域に求められる役割はますます広がっています。本ポジションでは、法務・総務・ファシリティ・リスク管理などの知見を活かし、守りの総務に留まらず、スピード感を持った攻めの姿勢で組織基盤の構築・強化をリードいただける「総務マネージャー（候補）」を募集いたします。【業務内容】〇法務・機関運営（各種規程の整備・改定、株主総会・取締役会・執行役会の運営およびサポート、ストックオプション含む株式管理）〇決裁・ガバナンス運用（権限管理・決裁フローの運用、社内決裁ツールの管理、電子署名含む押印対応）〇ファシリティ・資産管理（オフィスおよび拠点のファシリティ管理、レイアウト・環境整備、固定資産管理）〇リスク管理・内部統制（BCP体制の構築・運用、各種認証対応、リスクマネジメントに関する業務全般）〇その他コーポレート業務（上記に付随する総務関連業務および全社的な業務サポート）【ポジションの魅力】〇上場後の急成長フェーズにおいて、ガバナンス体制や規程整備、株主総会運営などを設計・高度化できます。〇新拠点立ち上げやオフィス・工場の環境構築など、事業拡大に直結するコーポレート側の重要プロジェクトをリードできます。〇法務・総務・ファシリティ・リスク管理を横断しながら、コーポレート全体を見渡す役割を担うことができます。〇BCPやリスク管理体制の構築など、今後のキャリアで武器になる専門性を実務を通じて強化できます。〇業務環境整備や業務改善、仕組み化・DX推進を通じて、組織の生産性向上に主体的に貢献できます。〇将来的にはコーポレート全体を横断したより上流の役割へキャリアを広げることができます。【社内共通ITツール】-Google Workspace （Gmail, G-cal, Gmeet等）-Slack-Notion-SmartHR-Money Forward-バクラク　等【同社社について】2025年12月にグロース市場に上場！「再エネの爆発的普及の為に」蓄電池の製造及び販売を軸に事業展開する再生可能エネルギー関連スタートアップ。これまで再生可能エネルギーが抱えていた「ためられない」課題を、独自の蓄電池技術・システムで解決し、その爆発的普及を目指す。特に再エネにおける「ためる」「はこぶ」「つかう」の統合的なデザイン、一体型ソリューションが強み。元ZOZOの取締役の経営者と海外事業家の取締役、GAFA出身のエンジニアが揃う業界注目のスタートアップです！エネルギー業界に変革を起こす社会貢献性の高い事業はもちろん、合理的な組織風土でありながら、大手企業出身者が多いがゆえの落ち着いた社風など、カルチャーも魅力的な企業様です。

【募集背景】現在、2026年4月1日に三菱ふそうトラック・バスとの経営統合がスタートし、シナジーを含む持続的な成長に向けた中長期計画を社内外に公表し、新体制でサステナビリティ経営を推進しております。事業会社である日野自動車だけでなく、持株会社であるARCHIONへの出向を含めて、サステナビリティ推進を担える人員を補強します。【ミッション】サステナビリティに関する情報発信や開示活動を通じて、社内外のステークホルダーとのエンゲージメント向上を推進することがミッションです。具体的には、サステナビリティウェブサイトの改善や開示内容の充実化を通じて、企業としての取り組みや価値をより分かりやすく発信するとともに、社外から得られた反響や期待を社内へ還元する仕組みづくりを担っていただきます。サステナビリティ経営の推進を通じて、企業価値向上や持続的な成長に貢献いただく重要なポジションです。 ～補足～※入社と同時、または将来的にARCHION株式会社（最寄り駅：JR山手線 大崎）に出向頂く可能性がございます・課長職以上での採用を想定しております。 【具体的には】■統合報告書の企画・制作■社会的要請に応え、企業価値向上に向けたサステナビリティ開示全般の企画検討、実施 ■ビジネスと人権に関する業務（人権DD） 【配属組織】経営企画部 ┬ ★サステナビリティ推進グループ　　　　　 ├ 経営戦略グループ　　　　　 └ ガバナンスグループ【働き方】■フレックス制度：あり■リモート制度：あり（週2程度） 【ポジションの魅力】サステナビリティという比較的新しい分野であり、外部環境も常に変化していくため、新しいことや、やりたいことに挑戦しやすい環境が整っております。また、配属予定組織は経営企画部内に設置されている組織であるため、経営層に近く、社内の動きをタイムリーに把握し、業務へ還元いただくことが可能です。<年収イメージ>下記はあくまでイメージです。40代前半（課長級）：1,000万円 【日野自動車について】■ 世界トップクラスの商用車メーカーとしての再始動フェーズArchion株式会社との経営統合を経て、新たなスタートを切った“再始動フェーズ”にあります。従来の商用車メーカーとしての枠組みを超え、ガバナンス・事業構造・開発体制の再設計が進んでおり、まさに「第二創業期」ともいえるタイミングです。これまでの強みであるトラック・バス領域の技術基盤を維持しながら、意思決定スピードの向上や事業ポートフォリオの再構築を進めており、変革の中核を担える希少なフェーズにあります。■ 財務の立て直しと安定性過去の構造課題を踏まえた「収益体質の正常化フェーズ」にあり、着実に財務改善が進んでいます。具体的には、・不採算領域の見直しや固定費削減による利益構造の改善・価格適正化の推進による収益性の回復が進行しており、売上規模を維持しながら利益を出せる体質への転換が進んでいます。また、自己資本の確保やキャッシュフロー管理の強化を通じて、外部環境の変動にも耐えられる安定した財務基盤を維持しており、「事業の安定性」と「収益性の回復」が同時に進むフェーズにあります。■ 長期的なキャリアの築きやすさ・勤続年数：20.4年・年間平均有給取得日数：17.8日・働き方：リモートワーク × フルフレックス・育児休業取得率：女性100％（37名）、男性74.8％（238名）長期就業を前提とした安定した雇用環境が整っており、ライフイベントとキャリアの両立がしやすい点が特徴です。

【募集背景】採用だけではない入社後の支援（社員エンゲージメントや人事制度構築）などの幅広い業務を遂行し組織基盤を強化するため。【組織図】中途採用チームは全員で8名在籍しております。中途採用責任者1名をはじめとした採用リーダー1名、メンバー5名、オペレーション担当1名の組織となっております【業務概要】採用責任者候補として、中途採用戦略の設計と実行をリードし、急拡大フェーズの採用体制の強化を担っていただきます。経営・事業責任者と密に連携しながら、採用を推進していただくポジションです。【具体的な業務内容】■事業/組織計画に基づいた採用目標・KPI設計と進捗管理（3か月1Q制）■採用予算策定と予実管理■採用チームの育成、マネジメント■母集団形成戦略の設計とチャネル運用の最適化■採用ブランディング・マーケティング企画■各事業部マネージャーや経営陣と連携しEX（Employee Experience）の設計・推進※新卒採用担当と中途採用担当は完全に分かれており、本ポジションは中途採用専任の責任者候補となります【身に着けられる経験/スキル】■経営視点を持った採用戦略・KPI・組織設計を主体的に構築するスキル■EX（Employee Experience）を軸とした人事企画・制度設計の実践経験■ゼロベースで仕組みを作り、チームを動かすマネジメント力

【募集背景】同社は創業から20年で売上1180億円を突破し、ECサイト売上高ランキングでも11位と急成長を遂げている企業です。現在、上場を見据えて財務チームMGRをお任せできる方を募集しています。【業務内容】財務グループMGRのもとで以下業務をお任せ予定です。・国内外の送金業務の管理および実務対応・日次・月次の資金繰り管理・金融機関との折衝・各種契約対応（借入・更新・条件交渉等）・外貨建取引に伴う為替リスク管理およびヘッジ実務・金利動向のモニタリングおよび金利リスク管理・取引先の与信管理および債権回収状況のモニタリング・メンバーの業務フォローおよび進捗管理【組織構成】 ■経理財務部　部長1名・経理グループ　15名・財務グループ　MGR1名(１)財務チーム2名　★同チームのMGRをお任せ予定です(２)着金チーム10名【求める人物像】・プレイングマネージャーとして実務をこなしながらチームマネジメントが行える方・自分事で物事を捉えることができる方 【魅力】■創業20年で売上1,180億円突破の急成長企業で、ECサイト売上高ランキングでも上位（11位）に入る成長フェーズの企業で働ける。■上場準備～上場後の成長を左右する財務チームMGRポジションとして、経営層と近い距離で、財務領域をリードできる環境。

【募集背景】伊藤忠商事の第一号社内ベンチャーとして2000年に創業した総合商社の同社にて、経理業務を担当いただきます。業績拡大につき、将来の幹部候補となる方を募集します。【業務内容】■仕訳伝票起票■現預金管理■支払業務■各種申請■調査等■売掛金■買掛金残高チェック■資金管理■銀行折衝■月次・年次決算取りまとめ■月次会議での財務状況報告業務等■各種資料作成【強み】■総合商社である強みを活かし、外食チェーンを中心に1,000社以上のブランディング実績。■現在新規事業を発足させている勢いのある子会社も複数有。■会社の動きに対して主体的に動き自ら学び続けることのできる方が評価されます。【働く魅力】■伊藤忠社内ベンチャー第一号として誕生した当社は物流事業からM＆A、投資事業まで多角的に展開しており、経営は安定しております。■オフィス内は社員同士がコミュニケーションをとりやすいレイアウトとなっております。■裁量権高く自由闊達な社風で、 ご自身の意見や経験を活かしてご活躍いただける環境です。■国内外含め10社以上のグループ会社があり、今後も事業拡大を図っております。【配属先情報 】管理本部:8名 部長(50代男性)・監査役(50代男性)・メンバー6名(30代男性2名・20代男性1名・40代女性・30代女性・20代女性)【求める人物像】自分だ!と思った方はぜひご応募ください!※ひとつでも当てはまる方■自らのキャリアを切り開いていきたい方■会社を動かすほどの大きな力を発揮したい方■経験したことのない未知の世界にも挑める「冒険心」のある方■変化や新しいテーマに前向きかつ柔軟に取り組める方■主体性、当事者意識を持って、最後までやり遂げる責任とプライドのある方■自分の意見・信念は持っているが、人の考えも尊重できる方■素直で誠実なコミュニケーションができる方

総合再保険会社である同社にて、ご経験を活かしご就業いただきます。配属については選考を通じ、決定いたします。【配属部門　事例】■財務部門⇒有価証券の運用、ポートフォリオ管理　等■アンダーライター⇒損害再保険・生命再保険契約に関する引受け査定　等■アクチュアリー⇒損害再保険・生命再保険契約に関するプライシング、リスク管理　等■法人営業⇒保険会社向け法人営業　等■海外子会社管理⇒国際部において（米国・スイス）の子会社管理　等【魅力】■損害保険と生命保険の両分野を扱う、国内唯一の総合再保険会社。■安定した財務基盤、グローバルに事業を展開。■東京勤務にて転勤なく、落ち着いた風土で、　長期就業いただける環境です。（平均勤続年数15.0年）【働き方】・在宅勤務：最大週1回・残業目安：法定外残業約10～20時間（定時9:15-17:00/実働6時45分）※11月25日～3月31日は定時9:30～17:00/実働6時間30分となります。※再保険とは・・・保険会社が契約者から引き受けた保険責任の一部または全部を他の保険会社が引き受ける、いわば「保険会社のための保険」です。再保険を通じて顧客である保険会社・共済団体等の経営の安定と成長を支えています。同社では、毎年新入社員も入社し、業務にキャッチアップされています。再保険業務未経験の方でも研修やOJTを通じてキャリア形成していただけます。

【期待する役割】知的財産部知財法務課において、各種知財法務業務の推進と、それらに関する業務プロセスの改善・再設計、ならびに全体的なしくみ作りをリードいただくリーダーポジションです。【具体的には】①知財法務業務の統括・推進・知財関連契約（共同開発/研究契約、その他開発関連契約、ライセンス契約、NDA等、和文・英文含む）の契約スキーム立案、審査、ドラフト・対案作成、交渉支援・知財係争・訴訟への対応指揮、ライセンス交渉、対応戦略立案・ケースマネジメント・M&Aにおける知財デューデリジェンスおよびPMIにおける知財面のマネジメント・グループ会社も含めた知財ガバナンス体制の構築、社内規定やルールの整備・運用管理・知財関連の法制度やルールに関する最新情報の把握と社内展開・助言対応・業務改善・プロセス構築・業務効率化やリスク低減を目的としたワークフロー・契約管理プロセスの見直し・改善提案・グローバルでの知財法務実務の標準化・システム化の推進・ナレッジ共有や教育プログラムの企画・運営による組織知の強化②マネジメント・チームビルディング・担当メンバーの指導・育成・他部門（法務、事業部、経営企画など）や海外拠点との連携によるプロジェクトマネジメント【募集背景/部門情報】■募集背景：近年、新規事業開発や協創案件の増加、契約や係争対応の高度化、M&Aの大型化、AI活用の進展などにより、知的財産部には、事業・共創・経営判断により深く関与し、実効性のある支援を行うことが求められています。これら経営環境の変化の中、新規事業・協創案件の契約、係争指揮、M&A等に対応する戦略知財法務機能を強化すべく、知財法務課にて専門力をもってリーダーシップを発揮頂ける人材を募集します。■部門情報：同社はグループ社員とグループ売上の約70%を海外で構成するグローバル企業であり、知的財産部は、日本以外に、米国、シンガポール、北京の拠点に現地知財部員を抱えています。マーケティングの一部として位置付けられ、経営へ貢献する知的財産活動を行うことを目指しています。自ら考え行動する、既存の枠にとらわれずに挑戦する、知財の外から知財を捉える、グローバルに知財内外のメンバと共にチームとして働く、など知財の専門性を活かしながらビジネスパーソンとして活躍できるようになりたいと考えている方にとっては、やりがいと成長機会のある環境です。■特徴/雰囲気：知財部は中途入社の方が70%以上であり、中途採用の方が働きやすい環境です。中途入社の社員を中心に多様な人財が所属しているので、積極的に関わることで、様々な考え方やノウハウを吸収することが出来ます。また、子育て中の女性も多い職場で、家庭と両立して、安心して働ける環境です。■人員構成：知財法務課　課長1名　メンバー1名　委託・派遣：1名【働き方】■テレワークを組み入れており（週２，３回の本社（武蔵野）出勤）働き易い環境■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境■性別問わず、誰もが活躍できる職場環境（多様性重視、女性活躍推進等）【就業環境】キャリア採用にてしばらくご活躍いただくため当面転勤想定しておりません。（将来的な転勤の可能性はございます）より快適な職場環境をめざし、様々な制度、施設を整えて社員をサポートしています。平均残業時間も月20時間程度と長期就業可能な環境です。日本国内にいる期間はテレワーク、時間単位休暇制度、フレックスホリデー、フレックスタイム制度、育児時間制度 等の働きやすさに関する制度や社員の適材適所を実現するためにキャリアプラン申告や社内公募制度も導入をしております。【企業の魅力】■100年の歴史を誇る制御分野のリーディングカンパニー。現在、化学・医療・バイオ領域拡大のまさに変革期！　■WEB面接完結。在宅勤務実施中。働き易さ抜群で企業ランキング上位！■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境。■社内で幅広い活躍が期待できる環境配属予定の本部以外にも各製品事業部でも専門スキルをお持ちの方のニーズがあるため、他の部署への道も将来的に希望があればチャレンジできる環境。

【採用背景】現在、法務部門は立ち上げから3年が経過し、部門長を含めた3名体制で運営していますが、事業の急成長に伴い依頼件数は一般的な同規模企業の約1.5倍に達しています。スピード感のある事業展開と多角化するサービス（電子コミック、ゲーム、VTuberなど）に対応するため、現在部門長が担っている日常業務の決裁権限やマネジメント業務を移譲し、組織として次のフェーズへ進む必要があります。法務知識だけでなく、ビジネスへの深い理解と興味を持ち、事業部と同じ目線で「事業をドライブさせること」にコミットできる新たなリーダー候補をお迎えすることで、組織全体の対応力と質を底上げするための増員募集です。【組織図】法務部部門責任者1名（50代半ば男性）、メンバー2名（30代前半女性、30代後半女性）【業務概要】viviONの法務部門は、「ユーザーとクリエイターが、楽しみながら生きていける社会にする」というパーパス達成のために、事業成長を法的側面から加速させるアクセルと、リスクをコントロールするブレーキの両輪を担う組織です。同社が目指すのは、単に法令の正誤を判定する監査役ではなく、事業部のビジネスパートナーとして共に最適解を模索する「サービス業としての法務」です。画一的な法律論を回答するのではなく、事業のフェーズや緊急度、ビジネスの文脈を深く理解した上で、リスクとリターンのバランスを考慮した柔軟な解決策を提案し、「相談してよかった」と思われるホスピタリティあふれる支援を信条としています。法務マネージャー候補は、急拡大するエンタメプラットフォームにおいて、月間150件を超える契約審査や事業相談、トラブル対応といった日常業務の総責任者として、プレイングマネジメントを行うポジションです。単に法的に正しいかどうかだけでなく、ビジネスを成功させるために「どうすれば実現できるか」を提案し、現場のメンバーを育成しながら、法務組織の基礎体力を高める役割を担っていただきます。将来的には、部門長とともに海外展開やM&A、新規事業といったより戦略的な領域への参画も期待されます。【具体的な業務内容】■法務メンバーのマネジメントおよび育成（レビュー、フィードバック）■各種契約書の作成・審査（利用規約、業務委託、ライセンス契約など）■事業部門からの法務相談への対応（スキーム検討、リスク分析、代案提示）■トラブル、クレーム対応（対取引先、対ユーザー、労務関連など）■社内フローの整備、法務リテラシー向上のための社内啓蒙■知的財産権（著作権、商標権など）の管理・運用【本ポジションの魅力】■組織づくりへの参画： 成長フェーズにある組織のマネージャーとして、メンバー育成や業務フローの構築など、組織マネジメントの経験を存分に発揮できる環境です。■ビジネス直結の法務： 「ダメです」と断るのではなく、ビジネスを実現するための最適解を導き出す、事業貢献性の高い法務スキルが磨かれます。■圧倒的な経験値： 電子コミックからVTuber、海外展開まで、多岐にわたるエンタメ事業を1社で経験でき、複雑な権利関係や新規スキームの構築など、市場価値の高い経験を積むことができます。■組織づくりへの参画： 成長フェーズにある組織のマネージャーとして、メンバー育成や業務フローの構築など、組織マネジメントの経験を存分に発揮できる環境です。■経営に近い距離感： 部門長と連携し、経営判断に関わる重要なプロジェクトやトラブル対応に関与することで、視座の高い業務経験が得られます。【求める人物像】■「法律論」よりも「ビジネス論」を優先し、事業成長を支援するマインドがある方■相手の意図を汲み取り、専門用語を使わずにわかりやすく伝えるコミュニケーションができる方■相手や状況に合わせて柔軟な対応ができ、法務を「サービス業」として捉えられるホスピタリティがある方

【期待する役割】同社の組織構造がB2Bセールス・コンサルティング軸へと転換し 、組織のスリム化が進む中で 、上場企業としてのガバナンス強化を担うコーポレート部門の責任者を募集します 。財務・経理・法務・情シス・ガバナンスの各専門機能を束ね 、経営の意思決定を現場の運用へ落とし込む「コーポレートPMO」としての役割を期待しています。なお、M&AやIR、高度な管理会計などの「攻め」の機能は代表直下の組織が担当するため、ご自身がすべてを実務遂行するのではなく、各領域の専門メンバーや外部パートナーをコントロールしながら、リスク統制と全社最適の優先順位設計を行うことがミッションです。【主な職務内容】■コーポレート全体の優先順位整理・統制（PMO機能）各機能（財務・経理・法務・情シス）の課題整理、事故リスクの把握、全社最適での優先順位設計。■経営と専門機能の接続（経営支援）法務・財務・経理などの専門的な論点を理解し、CEO・COO・事業責任者に対して経営視点で翻訳・整理して伝える「経営支援機能」の運営。■ガバナンス体制・内部統制の現場定着内部統制（J-SOX）、規程整備、権限設計、稟議運用、情報管理などを、単なる「制度」に留めず「現場の運用レベル」まで落とし込み、徹底させる。■組織および外部パートナーのマネジメント財務・法務・情シスの社内メンバー、および経理アウトソース先（外部専門家）を統良し、各専門機能を最大限に活かすマネジメント■生産性向上・カルチャー施策の推進AIやデジタルを活用した業務プロセスの効率化、および週報や朝会といった全社カルチャー施策の徹底【魅力】・ベンチャーならではのスピード感・裁量の大きさを感じられます。・変革期を迎えるなか、新しい体制の構築をその中核人物として活躍いただけます。【募集背景】ガバナンス強化のための増員募集（2026年1月より強固な体制を構築すべく仕組みづくりを行っています。）【組織構成】財務経理グループ：5名（外部支援4名、プロパー1名）

新卒/中途新入社員、社員の教育研修における下記のような業務に携わっていただきます。■教育研修体系の構築/運用■研修コンテンツ企画/提供■教育研修　講師対応■研修受講管理システムの導入～運用　など【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【採用背景】組織体制強化のため増員募集となります。【業務内容】ホールディングス人事部門の中核メンバーとして、人的資本開示関係やグループを包括した人事政策の企画、立案、人事制度、労務、給与、を中心に幅広い人事業務に携わっていただきます。入社後はご経験やご志向に応じて担当領域を決定しますが、将来的には人事ゼネラリストとして人事領域全般を統括できる管理職・幹部候補となっていただくことを期待しています。・グループにおける人的資本戦略に関する企画立案、施策の推進・ホールディングスおよびグループ会社の人事課題に対する企画立案・推進（グループ会社への出向有り）・グループにおける人材育成施策の企画・推進、採用サポート・人事制度、評価制度、教育施策等の企画・運用および改善・労務課題の抽出・分析ならびに改善施策の立案・推進・就業規則や各種人事関連規程の制定・改定および運用・給与計算、賞与計算、年末調整等の運営・管理・人事業務の効率化・?度化に向けた業務改善およびシステム活用の推進【入社後のイメージ】※幹部候補として、部?、グループリーダーと共にマネジメント業務を中心に活躍いただきます※人的資本政策における業務では、経営企画、広報・IR、総務などと連携してのPJ業務にも関与いただきます【配属部署】人事部　14名（男性4名・女性10名）【企業・求人の特色】創業120年からの変革。2023年4月より持株会社体制に移行し、業界最大級の上下水道設備を中心とする「水環境事業」化学や鉄鋼、食品用等の装置・プラント設備の「産業事業」の2本柱で事業展開。?活インフラを?えるという社会貢献性、?年にわたり蓄積されたノウハウと?い技術?が強みです。【社風】持ち株会社への移行や、JFEグループとの事業会社統合、M＆A実施、服装自由化の導入など、変化や挑戦を恐れない経営方針です。一方で創業100年以上の老舗で安定した経営基盤ということもあり、和気あいあいとした職場の雰囲気で中途入社の方もすぐに馴染んでいただけます。※働きやすい環境整備中！※転勤なし（（将来的にはローテーションによる異動の可能性あり）、在宅勤務手当支給、服装自由、オフィスカフェ、社内懇親会　など

【採用背景】組織体制強化のため増員募集となります。【業務内容】持株会社の総務部門において、グループ経営を?える総務企画業務全般をご担当いただきます。具体的には、株主総会の運営や株式事務をはじめ、資産管理、オフィス環境の整備、サステナビリティ推進、リスクマネジメントなど、幅広い業務に携わっていただきます。【主な業務内容】・株主総会の企画・運営および各種準備業務・株式事務に関する業務・固定資産・少額資産の管理、棚卸業務・オフィス移転やレイアウト変更に伴う企画・推進、各種契約管理・CO?排出量の算出・削減施策の推進など、サステナビリティ関連業務・コンプライアンスおよびリスクマネジメントに関する企画・運営・BCP（事業継続計画）や防災対策の企画・推進・その他、グループ全体の総務機能強化に向けた各種施策の立案・実行【職場環境】※働きやすい環境整備中！※転勤なし（（将来的にはローテーションによる異動の可能性あり）、在宅勤務手当支給、服装自由、オフィスカフェ、社内懇親会　など【配属部署】総務部　14名（男性8名・女性6名）【企業・求人の特色】創業120年からの変革。2023年4月より持株会社体制に移行し、業界最大級の上下水道設備を中心とする「水環境事業」化学や鉄鋼、食品用等の装置・プラント設備の「産業事業」の2本柱で事業展開。?活インフラを?えるという社会貢献性、?年にわたり蓄積されたノウハウと?い技術?が強みです。【社風】持ち株会社への移行や、JFEグループとの事業会社統合、M＆A実施、服装自由化の導入など、変化や挑戦を恐れない経営方針です。一方で創業100年以上の老舗で安定した経営基盤ということもあり、和気あいあいとした職場の雰囲気で中途入社の方もすぐに馴染んでいただけます。

■概要【グループ売上高1.4兆円、149社のグループ全体の経営管理/経営資源の最適配分を実現する重要ミッション】売上高約1.4兆円、従業員数約7万人を有する同社グループ。上場企業約3,400社のうち、ROE・営業利益・時価総額の観点から優良とみなされた銘柄である「JPX日経400」に選定されています。その中枢として、管理会計の視点からグループ全体の経営管理（業績管理、投資配分、予算/中計策定、経営課題解決に向けての提案・リード）に関する業務をリードしてくださる室長候補orエキスパートを募集いたします。■業務詳細同社グループの管理会計に関する業務全般に従事して頂きます。メインで担当いただく業務は、経歴・本人希望もふまえ、総合的に決定いたします。《具体的には》・マネジメント業務(部や室の予算の策定/KPIの設計・モニタリング/組織マネジメント/グループ経営ボードとの議論・折衝）・業績管理…月/Q/半期/通期での実績分析および着地見通し、マクロ環境分析、グループALLでの予算達成に向けての業績オペレーション全般、経営会議でのレポーティング・グループ予算編成…予算方針や水準感の決定、各事業との合意形成等を、経営層を巻き込みながら推進・管理会計⇔財務会計のグループ連結調整、IR開示情報の作成・プロジェクト推進…経営管理高度化、システム刷新、IFRS導入などグループ全体に影響のある中長期のプロジェクトの企画推進・データアナリスト…社内の経営管理データおよび社外データを用いて経営判断に洞察を与えるような未来予測をアウトプットする・グループ経営における課題解決…課題の可視化、解決に向けての提案・合意形成（グループ内の事業責任者の他、役員・経営陣等と密接に連携し業務を推進）※適性やご志向性に応じてオーストラリアやシンガポール等、海外子会社の業績管理もお任せする可能性があります。■組織構成経営管理部は30～40代を中心に計16名で構成されており、男女比はおよそ6:4です。また役職者は男性の部長が1名と女性の室長が2名在籍しており、全員が中途入社出身です。メンバー含めた組織全体も、大手/中小、経験/未経験問わず、メーカー・金融・コンサル・サービス等さまざまなバックグラウンドの方がそれぞれの強みを活かしながら活躍しています。■魅力・1事業会社とは異なり、グループ全体の情報が集約されるため、グループを俯瞰した広い視点での意思決定に携わることが可能です。・経営層と日常的に接点があり、経営に近いポジションで関与・提言をすることができます。一方で、事業側やホールディングス内の他部署との関わりも多く、さまざまなカウンターパートを巻き込みながら主導をする非常に重要な役割です。・M&Aや、グループ内再編等、毎年変化をしながら組織が成長をしているため、良い意味で安定せず経営管理としての役割や醍醐味を味わうことができます。・リモート/出社の選択できるため、ご自身の状況に合わせたフレキシブルなはたらき方が可能です（部内はリモート勤務の社員が中心）。経営陣との会議も在宅参加で問題ありません。■キャリアパス財務本部は、社員の自律的なキャリア形成を重視しています。会社都合での異動打診もありますが、基本的にはご本人の意思を尊重し、その支援をしています。そのため、経営管理領域の専門性を磨くキャリアはもちろん、財務会計やIR、ファイナンス領域など連結経理以外へのキャリア形成も可能です。

クレジットカードをはじめとするキャッシュレス決済に必要不可欠なインフラ（ネットワーク）を持つ同社にて法令遵守およびステークホルダーからの要望に応えられるコンプライアンス体制の維持・向上に関する業務をお任せ致します。【概要】■同社はキャッシュレス業界の伸びに伴い売上やシステム投資額が増加しており、また新しい事業領域への拡大も検討しており、会社の変革期にあります。■このような状況下、既存の適用法令の改正対応はもちろんのこと、会社規模や事業内容に応じて順守しなければいけない法令の変化が想定され、加えて営業部門、システム部門、経営企画部門、バックオフィス部門等人材も多く募集しているため、「法令」「従業員」と両観点から組織を強化していく必要がございます。■ご入社後は、まずは同社のビジネスモデルや業界について学んで頂き、ご経験に応じて業務をお任せします。【具体的には】■法改正時のアセスメント、社内体制の構築■知的財産権の管理・統括■各部署が締結する契約書の確認■法令リスク、契約リスク低減策の運用・改善　※同社では「事業活動に従事する企業または個人が、遵守すべき法令を違反することで、企業の信頼性低下や業務遂行への影響が発生するリスク」を法令リスクと定義しています。　※同社では「ステークホルダーとの契約行為の不手際・不履行等ならびに社会通念への対応結果が経営や業務遂行への影響ならびに経済的損失が発生するリスク」を契約リスクと定義しています。■リスク管理体制、コンプライアンス体制、内部統制体制の確立・運用・改善【組織体制】■次長 1名■法務・コンプライアンス担当　4名※こちらでの採用になります■情報セキュリティ担当　2名【キャリアパス】同社はキャッシュレス業界の伸びに伴い売上・システム投資規模の拡大、新規事業領域への展開検討など、事業・組織ともに変革期にあります。その中で既存法令の改正対応にとどまらず、事業内容や会社規模の変化を踏まえた法令対応の見直し・体制強化が求められています。本ポジションは法務・コンプライアンス領域の即戦力として、ご自身で実務を完遂いただくとともに、案件や分野によっては関係部署を巻き込みながら対応方針の整理・推進をリードしていただくことを期待しております。等級・ご経験に応じて、難易度の高い案件や組織横断的なテーマの主担当をお任せします。

損害保険会社で求められる法務・コンプライアンス業務全般。※業務の企画・運営中心。個別事案の対応も含む。【具体的な職務内容】①法務業務・関係法令対応に関する企画・運用（含む弁護士相談対応）　保険業法、個人情報保護法、金融商品取引法、犯罪収益移転防止法等・契約書のリーガルチェック②コンプライアンス業務・社内コンプライアンス体制の構築・運用上記①②は営業部門等の代理店・顧客からの法務関連問い合わせ対応への支援を含みます。※異業界の方向け：まずは現在の法務・コンプライアンス担当者のOJTや引継ぎを通じて、業務をキャッチアップいただきます。【募集背景】法令改正・コンプライアンス強化および個人情報管理の厳格化へ対応のため、コンプライアンスグループの法務・コンプライアンス業務を中心に対応する中核人材の補強として、募集しております。【組織構成】リスク管理部コンプライアンスグループ：６名【キャピタル損害保険会社について】・大手金融サービス会社の三菱HCキャピタル（東証プライム上場）と大手損害保険会社の損害保険ジャパン（保険持株会社のSOMPOホールディングスが東証プライム上場）の2社が株主となっております。・1994年創業以来、LTD（長期障害所得補償保険）の日本市場におけるパイオニアとして、企業経営者と従業員のみなさまに安心をお届けしてまいりました。現在は、コンサルティング型営業によるテーラーメイドな商品設計の取引信用保険や約定履行費用保険等も商品ラインナップに加え、BAI(Business Activity Insurance：事業活動損害保険)でも企業経営者と事業責任者のみなさまに安心をお届けしています。【魅力ポイント】■次期リーダー候補として、コンプライアンスグループを牽引いただけるタイミングとなっております。■原則出社勤務とはなっていますが、在宅勤務との併用（週１～2回）も可能です。※在宅勤務用にノートPCとiPhoneを貸与※入社直後はＯＪＴを通じて業務に従事いただくため、出社中心となります。■残業時間は通常は平均20～30時間（17時以降）程度となっており、働きやすい環境となっております。（所定労働9-17時／実働7時間勤務）■昨年度全従業員が年14日以上の年休を取得。（付与日数20日/年）

【概要】ベネッセグループでは、30年以上にわたり、入居・在宅介護事業、保育・学童事業を通して、「その方らしさに深く寄りそい」お一人おひとりの「よく生きる」の実現に取り組んでまいりました。 2025年1月にはベネッセスタイルケアグループを設立し、介護・保育領域を横断するホールディングス体制のもと、以下子会社の各事業成長を最速で最大化するべく動いています。・入居介護事業：ベネッセスタイルケア、ベネッセヒューマンサポート・介護食事業：ベネッセパレット・介護HR事業： ベネッセキャリオス・介護相談サービス事業：ベネッセシニアサポート■事業領域：入居介護事業、在宅介護事業、保育事業、学童事業、介護食事業、介護HR事業、介護相談サービス事業 これまではベネッセスタイルケアが担う施設介護・保育・学童事業を事業のコアとしておりましたが、近年は介護HR・介護食といった周辺事業への拡大が目覚ましく、利用者様・事業所運営・介護士の方向けの課題・困りごとにパートナーとして解決を行い、介護領域の発展を支援することをパーパスとして事業運営を行っています。【募集背景】本部長が戦略立案を担っている一方で、事業拡大に伴い実行フェーズの推進力が不足しており、戦略が十分に現場へ落とし込めていない状況です。また、事業成長に比例して組織・業務上の課題も増加しているため、戦略の実行をリードし、事業成長を加速させていただける方を募集いたします。【業務内容】 経営企画責任者として、事業成長の要となる意思決定基盤を構築・運用します。社内やグループの各部門責任者と連携し、精度と速度の両軸で「強い経営」を実現する役割です。1. 市場・事業分析と戦略立案の統括 ・事業戦略・中期計画の策定・介護・看護領域の市場調査および競合分析のリード・新規テーマ・新規事業アイデアの立案と検証プロセスの設計2. 経営管理の仕組み化・事業計画、年度予算の立案および各部門との調整・予実管理の仕組み構築と改善、リスク早期検知の仕組み化・会議体（経営会議・事業会議）の設計・運営3. KPI構造の設計とデータに基づいた経営の推進・事業モデルを踏まえたKPI体系の構築・再定義・全社ダッシュボードの設計・構築・改善・各部門との連携による定量的な意思決定支援4. 経営陣の意思決定の質とスピードの最大化・経営判断に必要な定量・定性情報の整理・事実・データをもとにした意思決定支援資料の作成・重要プロジェクトや特命案件のリード【求める人物像】・データを起点に事業構造を捉え、経営戦略に必要な論点を整理できる方・会社全体の情報設計・会議体設計など、経営基盤づくりに主体的に取り組める方・抽象的な概念と具体的な施策を行き来し、数字の裏にある構造や因果を読み解ける方・経営層・事業部門・社外パートナーなど、多様なステークホルダーと円滑に連携・交渉できるコミュニケーション力を持つ方・事業成長のために、自ら課題を見つけ、必要なアクションをスピード感をもって推進できる方【ベネッセキャリオスについて】さまざまな雇用形態や条件に答えるHRサービス事業を中心に、福祉用具や介護情報の提供など、働く人と利用する人を双方から支える事業展開で介護・医療の現場を総合的にサポートします。多様な働き方に対応する介護人材サービスの提供で、介護人材不足という社会課題の解決へフルコミットしており、離職率低下・採用コストの最適化も同時に実現しているのが強みです。介護事業者様からの信頼も得られやすく急速に事業を拡大しております。そのため、会社組織全体の強化も急務となっておりグループの中でも特に採用強化している状況です。

ご経験に応じて、以下の業務をお任せします。■バックオフィス全体のマネジメント（現在、CFO兼管理部長以下7名）・部員の担当タスク（制度やツール導入など）、総務、労務等の業務管理・社外専門家（弁護士、会計士、税理士、社労士など）とのコミュニケーション、委託業務の管理■IPO関連タスクをプレイングマネージャーとして推進・開示体制の構築（印刷会社の選定やIの部やIR資料の作成）・監査役/内部監査制度の導入、運用の定着化・主幹事証券/監査法人対応※外部リソースを活用いただきながら進める想定です【募集背景】コーポレート事業部において、管理部長として活躍いただける方の募集です。事業会社で管理部長（経理畑の方）として活躍してこられた方で、10→100の立ち上げに携わりたいという志向性をお持ちの方を募集しています。【組織構成】コーポレート：10名■同社について■M&Aと事業再編を通じて企業の成長と変革を加速するプロフェッショナルファームです。M&A・事業再編等の変革局面にある企業に対して、M&Aアドバイザリー、経営戦略・財務コンサルティング、HRコンサルティングの有機的な連携により、複雑化している経営課題を解決し、企業価値の向上を実現します。

【募集背景】同社ではこれまで、人事機能は入退社手続きや労務管理などのオペレーション業務が中心であり、人事制度や組織開発を主体的に推進する体制は整っていませんでした。一方で、事業拡大を見据える中で、従来のホールディングス共通の人事制度では、成果やチャレンジが十分に評価・報酬へ反映されにくく、成長を目指す事業に適した制度とは言えないという課題が顕在化しています。そこで現在はホールディングスの人事部門と連携しながら、新たな評価・報酬制度の設計を進めており、制度設計は完了間近です。今後は、その制度を現場へ定着・運用し、事業成長へとつなげていくフェーズへ移行します。そこで今回、新たに人事責任者を募集します。制度を運用するだけでなく、「人事を経営戦略の一つ」と捉え、事業成果を最大化するための評価制度の運用、人材配置、マネジメント層の育成、組織開発まで一貫して推進いただくことを期待しています。社長直轄のポジションとして、ホールディングスの専門部門とも連携しながら、自社に最適な人事の仕組みを構築・定着させ、組織の成長を牽引していただける方をお迎えしたいと考えています。【業務内容】配属先の人事部は、労務管理や人事制度、評価・表彰制度、就業規則の整備など、全社運営の中核を担う組織です。本ポジションでは、人事部門の責任者として、社員のエンゲージメント向上を目的とした制度設計・運用の高度化および組織体制の構築をリードしていただきます。1. 人事制度・評価制度の企画・設計・運用・ グレード制度・報酬制度・評価制度の設計・見直し・ 評価運用の定着支援、評価者トレーニング・ 表彰制度の企画・運用改善2. 組織開発・カルチャー醸成・ 組織課題の可視化と解決策の企画・ エンゲージメント向上施策の企画・運営・ マネジメントラインの育成支援3. 経営戦略と連動した人事戦略の策定・ 中期的な組織戦略、人員計画の策定・ 経営層との協働による組織課題の特定と解決・ 事業成長を見据えた体制構築（1→10の仕組み化）【求める人物像】・ 事業成長スピードに合わせ「人と組織の仕組み」を構想し、主体的に形にできる方・ 労務の正確性と人事制度の柔軟性を両立できるバランス感覚を持つ方・ 抽象的な経営課題を整理し、実務レベルの打ち手に落とし込める方・ 経営層、現場、外部専門家など多様なステークホルダーと信頼関係を築ける方・ 構造思考があり、リスクと成長のバランスを取れる方【ベネッセキャリオスについて】さまざまな雇用形態や条件に答えるHRサービス事業を中心に、福祉用具や介護情報の提供など、働く人と利用する人を双方から支える事業展開で介護・医療の現場を総合的にサポートします。多様な働き方に対応する介護人材サービスの提供で、介護人材不足という社会課題の解決へフルコミットしており、離職率低下・採用コストの最適化も同時に実現しているのが強みです。介護事業者様からの信頼も得られやすく急速に事業を拡大しております。そのため、会社組織全体の強化も急務となっておりグループの中でも特に採用強化している状況です。

【期待する役割】本ポジションは、経営と資本市場をつなぐ「翻訳者」であり、同社の企業価値向上を担う戦略的IR人材としての活躍を期待しています。具体的には、「経営戦略・中期経営計画を投資家視点で再構成」「数字だけでなく、開発力・人財力・理念を“物語化”」「市場の声を経営にフィードバック」し、IRを「報告機能」から「企業価値創造機能」へ引き上げる役割を担っていただきます。【募集背景】同社は現在、売上1,700億円規模から2030年3,000億円を目指す成長局面にあります。国内外での出店拡大、新業態開発、海外展開の加速により、企業規模・事業複雑性・資本市場からの注目度はいずれも高まっています。その中で、＜投資家構成の高度化＞＜海外投資家比率の拡大＞＜ESG／人的資本開示への対応＞＜中期経営計画の進捗説明責任＞といったIRの質的転換が求められています。単なる開示業務の遂行ではなく、「物語コーポレーションという企業の価値を、資本市場にどう正しく伝え、評価を高めるか」を担うIR機能の強化が必要となり、会社規模拡大に伴う増員として本ポジションを募集します。【職務内容】■法定・適時開示業務・決算短信、有価証券報告書、招集通知等の作成・チェック・開示資料の精度向上およびストーリー整備■投資家向け資料の企画・制作・決算説明会資料の構成設計・事業説明資料の作成・中期経営計画の進捗資料の作成■投資家・アナリスト対応・1on1ミーティング対応・スモールミーティング実施・海外カンファレンス参加■ESG・統合報告高度化・統合報告書発行検討・非財務情報の整理・サステナビリティ情報の発信設計■市場フィードバック機能・投資家の声を経営陣へ共有・評価ギャップの分析・IR観点からの戦略提言【本ポジションの魅力】■経営直下で企業価値を創る実感・会長・社長と近い距離での業務・経営意思決定の裏側に触れられる・企業の方向性を自らの言葉で外部へ伝える役割■「物語」を伝える創造性同社の強みは「業態開発力」「人財育成力」「理念型経営」これらの“定性的価値”を資本市場に響くストーリーへ昇華させるクリエイティブ性を発揮できます。■グローバル視点での挑戦・海外投資家対応・英語での情報発信・グローバル評価軸との対話自身の発信が株価・時価総額・投資家層に直結するダイナミズム。■企業成長フェーズでの経験価値「売上3,000億構想」「海外展開拡大」「ESG深化」という“転換点”でIRを担える希少性。

【募集背景】異動(専任者の1名が他部署業務との兼務という形態に変更)による欠員補充また、同社のサステナビリティ推進状況は海外グループ現地法人を含めた、全社的な浸透フェーズに突入しております。今後各現地法人の連携や、浸透を経た改善や推進業務の発生が見込まれることから、組織強化を図りたい狙いがございます。【ミッション】主担当者として、関係部門と連携して、サステナビリティ活動の実行から進捗管理までを推進していただきます。【具体的職務内容】ご経験に応じて、以下業務から複数の業務をご担当いただきます。■ESG外部評価（CDP、FTSE、RBA他）対応■顧客からのCSRアンケート対応■プライム上場企業におけるサステナビリティ開示対応　（SSBJ、TCFD、TNFD、統合報告書、等）■GHG算定、第三者保証取得対応■人権デューディリジェンス対応■サプライチェーンマネジメント■社会貢献活動のプランニング・実施■従業員に対するサステナビリティ教育■その他、サステナビリティに関する業務※ご経験やスキルにより管理職(担当課長級)でのオファーを想定しております。担当課長での想定のため、人事考課やメンバーマネジメントはすぐには発生しない予定です。【働き方】・フレックス制度：あり・リモートワーク制度：あり（月10回まで）※フレックスタイム制度は、その適用により業務遂行に支障がある方は利用できません。【組織について】経営企画部うちサステナビリティ関連の業務を行うチームは5名(兼務者2名・専任者3名の構成)です。【女性活躍推進における現在の社内の取り組み状況】・同社の女性活躍推進はプラントエンジニアリング業界の中では進んでいる方で、女性管理職の実績も複数ございます。・性別によらず実績などによって公平に評価することをモットーとしております。・新卒採用の割合も、以前までは9割が男性の構成でしたが、直近では女性採用も3割程度まで採用実績数値を上げております。・取締役にも現在2名の女性役員が選任されております。子育て世代の女性従業員が育児とキャリアを両立できるよう、法定を超える出産・育児関連制度を制定し、柔軟な働き方を可能とする仕組みづくりを推進中。また、2030年までに女性管理職を50名（2024年3月現在25名）まで増やすことをグループのマテリアリティに位置付けています。こうした取り組みが認められ、女性が職場で能力を発揮し活躍できる環境づくりを推進する企業に与えられる「えるぼし」認定を厚生労働大臣から授与されております。【育児支援】ライフステージに合わせて女性だけでなく男性も利用可能な育児休職制度を導入し、また小学校３年生まで対象となる育児短時間勤務制度も導入しています。【ワークライフバランス】同社は法定以上に手厚い出産・育児関連制度を設けています。たとえば、妊娠休暇や妊娠時の通院休暇、産前産後休暇（産前6週・産後8週）の取得期間中の給与を100％保障しています。2022年度の育児休業取得率については、女性社員はこれまでと同様に100%でしたが、男性社員の育児休業取得率は2018年度の2.3％から2022年度の55.3％へと大幅に増加しました。また子供が小学校３年生になるまで対象となる育児短時間勤務制度の導入や、地域限定勤務を可能とするコース転換制度の制定など、社員のライフイベントに配慮しています。育児休業を経て管理職になった女性社員もおり、安定してキャリアを築ける環境があると言えます。　また、柔軟で効率的な働き方ができるよう、コアタイムの無いフレックスタイム制度や半日休暇制度、在宅勤務制度を導入し、ICT（通信技術を活用したコミュニケーション）による業務効率化を推進しています。加えて、有給休暇取得率向上策の一環として、有給休暇取得奨励日を定める他、夏季休暇や勤続15年と25年のリフレッシュ休暇（特別休暇）と有給休暇を併用しての長期休暇の取得を奨励しています。【その他】■総合職モデル年収30歳：774万円、35歳：973万円、40歳：1,067万円※賞与含む、35歳以降は扶養家族の家族手当含む（配偶者、子2名）※管理職採用の場合は、1,200万円以上の提示可

【具体的な業務】・新卒・中途社員の採用企画全般、育成計画の立案と実行・社員教育制度の企画設計、運用設計の実務・人事制度の企画設計、運用設計の実務・チームメンバーのマネジメント【求める人物像】・従来の解決方法にとらわれず解決策を立案し、先頭に立って推進して頂ける方

同社の財務経理部にて、ご経験やご志向に応じて財務または経理領域から業務をお任せします。入社後はこれまでのご経験を活かせる領域からスタートし、将来的には財務・経理双方の知識・経験を身につけ、管理職として組織を牽引いただくことを期待しています。【具体的業務】〈経理業務〉■単体・連結決算■制度会計■税務■日次経理業務　〈財務業務〉■資金計画立案/BSマネジメント■資金繰り・資金調達■金融機関窓口業務■外為業務（輸入取引）■送金業務（BC・LC決済含む）■為替予約■「為替リスクポジション管理」をベースに「M&A案件組成・支援」「関係会社財務支援」「商品先物取引ミドルオフィス業務」や「デジタル化・デジタルトランスフォーメーションの推進」「双日食料のDXの推進」【配属先】財務経理部：20名程度【キャリアパス】ご入社後は、ご経験やスキルに応じて財務または経理のいずれかの業務からスタートしていただきます。業務を通じて専門性を深めていただいた後は、財務・経理の双方の領域を横断的にご担当いただき、幅広い知識・経験を身につけていただくことを想定しています。将来的には、資金管理や為替・資金調達などの財務業務から、決算・税務・連結決算などの経理業務まで幅広く携わり、会社の経営基盤を支える中核メンバーとしてご活躍いただけるポジションです。

【募集背景】Pharma領域の事業拡大に伴う、収益管理の高度化に対応するため、組織力強化を狙っております。事業環境の変化により、損益管理・予算編成・事業施策推進などの業務は高度化・複雑化しており、数値に基づいた課題抽出から改善施策の実行までを担える中核人材を補強することで、組織全体の意思決定力および実行力の強化を図るため募集いたします。【職務内容】Pharma領域における事業成長加速に向け、損益管理を軸に「戦略実行と収益改善をドライブする中核人材」として下記業務を遂行頂きます。・事業収益の可視化・課題特定・予算策定・予実管理の高度化・重点施策（仕掛26）の実行推進・ 国内外グループ会社の経営管理《カネカの医薬品・サプリメント事業について》カネカのPharma領域では、独自のバイオ技術と有機合成技術を強みに、医薬品原薬（API）・中間体の開発・製造から、抗体医薬向け精製材料などのバイオ医薬品ソリューションまで幅広く展開しています。また、還元型コエンザイムQ10や乳酸菌など、機能性素材を活用したサプリメント事業もグローバルに展開。医薬品・バイオ・ヘルスケアの各分野で高付加価値製品を提供し、人々の健康と医療の発展に貢献しています。【やりがい】SVPスタッフ部門として、事業運営・戦略企画に携わり、それにともなう戦略を考える経験ができます。【キャリアパス】１～３年目はPL管理・予算編成主担当して頂き、基本的なスキルを身に付けて頂きます。その後は、海外駐在（グループ会社の管理部門）や国内における総括の違うポジションでの経験等をしていただき、将来は総括のマネージャーとして活躍される事を期待しております。【人材戦略について】〇Diversityの推進　多様な個性がカネカならでは！を生み出す年齢・性別・国籍といった属性を問わず異なるタレントを持つ多彩な社員によって、新たな価値を生み出せるようダイバーシティを積極的に推進しています。〇１on１を柱に女性活躍を推進、女性幹部職比率・事務系新卒女性採用比率ともに増加〇男性育休取得も推進し、取得対象者の上司となるリーダー層への研修も実施

【西神品質管理部/Organization Overview】高品質な製品を安定的に供給するために、高い専門性を礎として受入検査並びに品質試験を実施します。【職務/Job Responsibilities】・注射剤および固形製剤の品質管理業務（理化学試験、微生物試験、製品規格試験の実施および関連する検証業務）・品質管理に係る手順書・記録類の作成および照査・逸脱・トラブル発生時の調査および是正・予防策の立案・実施・変更管理業務・新製品導入に伴う試験法の技術移管（米国本社・海外製造所と協働）・部内における業務品質および生産性向上活動・グローバル／ローカルプロジェクトのリードまたは参画・その他、品質管理試験に関連する管理業務（Manager 以上の職位の場合は上記に加えてチーム管理、人財育成も含む）※同社では社員のウェルビーイングと生産性の観点から、自宅最寄り駅から勤務地までの通勤距離が90㎞以内かつ最安経路での公共交通機関の所要時間が90分以内の範囲を、通勤可能上限としています。それよりも遠方にお住まいの場合は、通勤可能な範囲にご転居いただくことを原則としております（借上社宅の貸与あり）。車両通勤を認める場合においても、上記を適用します。

■組織のミッション同社の知的財産の創出・活用、他社の知的財産からの事業防衛のため、5G/6Gなどのモバイル通信を中心とした最新技術の特許取得、これに基づく特許ライセンスや、自社・他社の知的財産の調査・分析（IPランドスケープを含む）に取り組んでいます。■組織の業務概要・モバイル通信事業（5G/6G/O-RAN等）、コンシューマサービス事業(動画配信等)における、グローバルベンダとのライセンス交渉。・特許プール(映像・音声codec等)における、グローバルなライセンス活動。■担当いただく業務概要知財環境変化に伴う、新たな事業・競争領域でのライセンス交渉をリードして頂きます。・モバイル通信事業（5G/6G/O-RAN等）、コンシューマサービス事業(動画配信)における、国内外弁護士、及び、同社の知財部他担当と連携した、グローバルベンダとのライセンス交渉。・特許プール(映像・音声codec等)における、社内外ステークホルダと連携した、ライセンス活動■業務の魅力・同社は、世界の通信事業者で最多の5G通信の標準必須特許を保有しており、最先端の知財活動に携わることができます。（今年4月には、5G通信の標準化や、標準必須特許の取得・活用の一体的取組みに対し、企業初となる内閣総理大臣感謝状も受賞しています）・同社は、モバイル通信における国際的なリーダー企業の一つであり、5Gのほか、これから本格化する次世代の6G研究開発のホットな状況を目のあたりにすることができ、業務を通して、最新の技術知識を身につけることができます。・国内外の一流の知財専門家と連携し、各種の知財プロジェクト全体を統括する機会があり、マネジメント能力のほか、知財スキル、語学スキルを向上させることができます。■候補者へのメッセージ同社はモバイル通信から始まりました。日本だけでなく、世界の殆ど誰もが利用している携帯電話サービスの基盤となるモバイル通信の技術について、同社は通信事業者で世界最多の5G必須特許を保有し、6G等の新たなモバイル領域においても国際的なリーダ企業の一つです。私たちが担当する業務は、誰もが日常的に使用するモバイル通信の技術基盤に関するものであり、国内外の主要プレーヤと熾烈な競争を繰り広げている分野にあたります。同社はこの分野の最先端をいく企業であり、最先端のモバイル通信サービスの創られていくホットな状況を目の当たりにすることができ、新しい知識を日々吸収することもできる非常にやりがいのあるポストです。今回は知的財産業務の体制強化するためのキーパーソンとして活躍頂ける人材を募集するものです。皆様のご応募お待ちしております！■魅力1、働く環境・フレックス制度、1時間単位で取得できる有給休暇などにより、柔軟に働くことができます。・オンラインツールを活用したコミュニケーションにより、在宅勤務でも稼働できる体制が整っています。2、外部の評価（内閣総理大臣感謝状の受賞）・2025年4月18日の首相官邸HPリリース 本ポジションで担当いただく5G特許取得の取組みが高く評価されています

■組織のミッションドコモの知的財産の創出・活用、他社の知的財産からの事業防衛のため、5G/6Gなどのモバイル通信を中心とした最新技術の特許取得、これに基づく特許ライセンスや、自社・他社の知的財産の調査・分析（IPランドスケープを含む）に取り組んでいます。■組織の業務概要・モバイル通信方式（5G/6G等）の特許出願・審査対応・金融・決済（フィンテック、Web3.0等）、コンテンツ・ライフスタイル（コンテンツ配信、ライフサポート、ヘルスケア等）、デジタルマーケティング（AI・XR・ビックデータ等の活用・分析、ポイント管理等）の特許出願・審査対応・IPランドスケープを含めた自社・他社の知財情報分析■担当いただく業務概要・モバイル無線方式（5G/6G等）の特許出願・審査対応業務・上記の特許出願・審査対応に向けた方針検討、社内研究開発部門との発明検討、他社特許情報の調査・分析や、施策の立案・実行、国内・外国の代理人との調整など各種マネジメント■業務の魅力・ドコモは、世界の通信事業者で最多の5G通信の標準必須特許を保有しており、最先端の知財活動に携わることができます。（昨年4月には、5G通信の標準化や、標準必須特許の取得・活用の一体的取組みに対し、企業初となる内閣総理大臣感謝状も受賞しています）・ドコモは、モバイル通信における国際的なリーダー企業の一つであり、5Gのほか、これから本格化する次世代の6G研究開発のホットな状況を目のあたりにすることができ、最新の技術知識を身につけることができます。・国内外の一流の知財専門家と連携し、各種の知財プロジェクト全体を統括する機会があり、マネジメント能力のほか、知財スキル、語学スキルを向上させることができます。■候補者へのメッセージドコモはモバイル通信から始まりました。日本だけでなく、世界の殆ど誰もが利用している携帯電話サービスの基盤となるモバイル通信の技術について、ドコモは通信事業者で世界最多の5G必須特許を保有し、6G等の新たなモバイル領域においても国際的なリーダ企業の一つです。私たちが担当する業務は、誰もが日常的に使用するモバイル通信の技術基盤に関するものであり、国内外の主要プレーヤと熾烈な競争を繰り広げている分野にあたります。ドコモはこの分野の最先端をいく企業であり、最先端のモバイル通信サービスの創られていくホットな状況を目の当たりにすることができ、新しい知識を日々吸収することもできる非常にやりがいのあるポストです。今回は知的財産業務の体制強化するためのキーパーソンとして活躍頂ける人材を募集するものです。皆様のご応募お待ちしております！■魅力1、働く環境・フレックス制度、1時間単位で取得できる有給休暇などにより、柔軟に働くことができます。・オンラインツールを活用したコミュニケーションにより、在宅勤務でも稼働できる体制が整っています。2、外部の評価（内閣総理大臣感謝状の受賞）・2025年4月18日の首相官邸HPリリース 本ポジションで担当いただく5G特許取得の取組みが高く評価されています

【業務内容】シニアプロフェッショナルとして、以下のような業務を段階的に担っていただくことを期待しています。・コーポレートブランディング戦略・対外広報戦略の企画立案と実行統括・エグゼクティブコミュニケーション（経営層メッセージング、社内外向けスピーチ・登壇資料の企画・監修）・社内コミュニケーション（全社会議、社内報・イントラ、エンゲージメント向上施策）の企画・運営・統合型マーケティングコミュニケーション（IMC）の設計・実行・危機管理広報・レピュテーションマネジメント・KPI設定・効果測定、部門予算のマネジメント・部門横断プロジェクトの推進、外部エージェンシー・パートナー企業とのマネジメント【募集背景】新CEOの戦略のもと、事業成長への貢献やコネクト全体が「One Connect」としてより高いレベルへとフェーズチェンジしていく中、経営・事業に伴走できるコーポレートコミュニケーション機能の重要性はますます高まっていることからの募集です。【デザイン＆マーケティング本部とは】顧客起点からビジネスをドライブするという共通の目的をもって、デザインとマーケティングの力をあわせることで、関連部門を横断的に 「つなぐ」 機能を強化し、事業戦略構築のレイヤーから関与することで、真の顧客起点のビジネスをドライブさせます。コーポレートコミュニケーション部は、DM本部の中で「経営・事業に伴走するコーポレートコミュニケーションを通じて、ブランド価値と企業価値の向上に貢献する」ことを掲げ、Paid／Earned／Shared／Ownedの各メディアを横断した一貫性のあるコミュニケーション設計により、One Teamで事業成長とブランド価値向上を同時に推進することを部全体のミッションとしています。企業変革・カルチャー改革・DEI・サプライチェーン領域の発信強化に加え、顧客起点経営の実践と事業成長への貢献を強化する「次のフェーズ」への進化を推進しています。主に広報やエグゼクティブコミュニケーションを担当するIMC1、デジタルマーケティング、SNS、その他広告・協賛等の活動を担当するIMC2、カスタマーエクスペリエンスセンター（コネクトの企業カルチャーや事業を紹介するショールーム）を担当するCXCの3つの課から成る組織です。【職場の雰囲気】・組織メンバーは若手からシニアまで幅広い年齢層で構成されており、マネージャークラスは30代後半～40代前半です。約半数はキャリア入社者で、デジタルマーケティング業界やエージェンシー出身者など、さまざまなバックグラウンドの者が活躍しております。・出社/リモートワークのハイブリッドワークが基本で、週3回程度の出勤が推奨されています。・心理的安全性を重視し、新しい挑戦やアイデアの発信を歓迎するカルチャーです。・スピード感のある意思決定とアジャイルな働き方を志向しています。【働き方】・フレックス制度：あり・リモートワーク制度：あり(週2日程度活用している状況です)【キャリアについて】23年度4月よりメンバーシップ型からジョブ型雇用に移行し、ご自身のキャリアをより主体的に選択できるようになりました。パナソニックグループALLにチャレンジできる社内公募制度、社員が自律的に学習可能な「Linkedin Learning」の導入、MBA派遣プログラム、語学力向上プログラムなど、社員一人一人の成長を後押しする制度を充実させております。

【株式会社ユニバーサルエンターテイメントとは】パチンコ・パチスロ業界のリーディングカンパニーでもある同社！パチスロ機・パチンコ機の周辺機器開発・製造・販売事業を中心に国内外でシェアを広げております。また、美術館事業やフィリピンマニラにおける統合型リゾート事業へも進出し、海外事業展開を加速しております！今後はさらに海外の売上シェア拡大を目標に東南アジア以外にも北米や欧州などへ進出し事業の拡大を図ります！【募集背景】同社の国内外を問わない事業成長を実現するための管理部門体制強化のための増員募集となります。【職務内容】■税務戦略の立案・運用（グループ税務ポリシー、税務ガバナンス、税務リスク管理）■国際税務対応（BEPS 2.0／Pillar Two、移転価格文書化・ポリシー運用　等）■開示資料作成の一部主担当（決算短信、半期報告書、有価証券報告書、招集通知　等）■M＆A/組織再編に係る税務（ストラクチャリング、税務DD　等）■海外子会社の税務支援・レビュー、税務申告のレビュー、税務調査対応・当局折衝（顧問税理士・税務アドバイザーとの連携含む）■（副業務）税務DX・システム導入（データ連携、税務レポーティングの標準化・自動化）■（副業務）会計・連結チームとの横断プロジェクト、社内教育の企画・実施■（副業務）業務改善、システム導入、運用高度化などのプロジェクト参画【魅力】★東南アジアや北米をメインターゲットとしたエンターテイメント事業で更なる事業成長を実現することが可能です！★同社の総合エンターテイメント業界の国内外の更なる展開の最前線に携わることが可能です！★グローバルに展開する事業を横断し、税務面から企業価値向上・キャッシュ創出・リスク低減に直接寄与できるポジション★働き方も優れており、「自分らしく」ご就業できる環境があります。【組織体制】■23名体制

【募集背景】■連結会計グループでは、将来を見据えた業務継承と組織の活性化を図るため、増員採用を実施します。【所属組織】■経理部　連結会計グループ・経理部：大阪約60名、東京約70名。連結会計グループ：約15名（男女比は約5：5）【業務概要】■当社経理部門は大阪本社：連結会計グループ、会計・税務グループ、リース会計グループ、IT・BPOグループ等、本社経理機能。東京本社：各事業（住宅・集合住宅・マンション・流通店舗・建築・環境エネルギー・データセンター等）に即した経理機能に分かれ、全社及び各事業をサポートしています。■本求人は大阪本社　経理部　連結会計グループで、連結決算や開示書類作成担当の増員募集となります。【業務内容】■財務諸表等(子会社)報告の照査■連結決算手続き■M&A、組織再編の会計処理の検討■投資／資本の異動状況の確認■連結決算システム対応■連結決算報告書式の作成■海外決算業務支援■半期報告書／有価証券報告書の作成■決算短信の作成■決算概要の作成■会社法書類の作成■英文財務諸表の作成※基幹システム：SAP、連結会計システム：DIVA、開示関連：Wizlabo■今までのご経験やご志向に応じ、業務を決定し、上司や先輩のサポートの元、業務を習得頂きます。※建設・不動産業界未経験者も多数活躍していますので、業界特有知識や経験はなくても大丈夫です。【魅力ポイント】・東証プライム大手×売上高5兆円超の業界トップ企業です・フレックスタイム制度・在宅勤務も可能で働きやすさ抜群・毎月1万円～3万円ほどの住宅手当あり・全社平均年収918万円の高待遇企業・定年65歳・再雇用年齢上限なし等の建設業界をリードして多様な取り組み・制度を柔軟に取り入れている先進的な企業■大和ハウス工業　シン働き方改革2025（取り組み事例が記載されています）

【募集背景】■2027年のリース会計基準改正に向け、全社ガバナンス、教育、システム対応等の業務が増加しており、組織強化のための増員採用です【所属組織】■経理部　リース会計グループ・経理部：大阪約60名、東京約70名。リース会計グループ：約10名。■入社後は会計(単体・連結）、税務、IT・BPO、事業経理等、幅広いキャリアパスがございます。※メンバークラスでの採用を想定しています。（最初から管理職クラスでの採用はございません）【業務概要】■当社経理部門は大阪本社：連結会計グループ、会計・税務グループ、リース会計グループ、IT・BPOグループ等、本社経理機能。東京本社：各事業（住宅・集合住宅・マンション・流通店舗・建築・環境エネルギー・データセンター等）に即した経理機能に分かれ、全社及び各事業をサポートしています。【業務内容】＜制度会計関連＞■影響度調査■基準対応（グループ方針の検討）■システム検討・構築、オペレーションの検討、グループ展開＜リース取引管理＞■登録業務（グループ会社28社業務含む）■決算業務・決算発表資料作成関連業務■税務対応関連業務■有価証券報告書資料作成関連業務■今までのご経験やご志向に応じ、業務を決定し、上司や先輩のサポートの元に、業務を習得頂きます。※建設・不動産業界未経験者も多数活躍していますので、業界特有知識や経験はなくても大丈夫です。【魅力ポイント】・東証プライム大手×売上高5兆円超の業界トップ企業です・フレックスタイム制度・在宅勤務も可能で働きやすさ抜群・毎月1万円～3万円ほどの住宅手当あり・全社平均年収918万円の高待遇企業・定年65歳・再雇用年齢上限なし等の建設業界をリードして多様な取り組み・制度を柔軟に取り入れている先進的な企業■大和ハウス工業　シン働き方改革2025（取り組み事例が記載されています）

【採用背景】先が見通せない”VUCA”と言われる今日、ステークホルダーや必要とされる提供価値が複雑化しており、新事業やサービスの創生、拡大の過程では新たな視点、これまでとは違った知見が必要とされます。上記のような新たな事業/サービスの創生・拡大の領域については、年々お客様のニーズが増加しており、本領域のビジネス拡大に向け、お客さまの成功とともに社会課題の解決を一緒に推進頂くコンサルタントを募集します。【業務概要】本ポジションでは、顧客のビジネス構想・サービスデザインを支援し、新規ビジネスの創出(0→1)や、既存ビジネスのリデザインとスケール(1→10)に挑戦します。また、顧客企業のその先にある生活者の視点を起点とし、ユーザーの体験価値を向上させるためのブランド・パーパス設計～ビジネスモデルの再構築～実行のための組織・業務変革～エンドユーザーとの接点構築・マーケティングに至るまで一貫して支援します。【同職種で働く魅力】・お客様のその先にある生活者のWell-being、社会課題の解決を起点にしたコンサルティングを重視しています。ひとつの顧客企業の課題解決だけでなく、様々なステークホルダーとの関わりをもって、社会的インパクトを感じられるテーマに携われます。・旧来的なロジカル思考でのコンサルティングだけでなく、デザイン思考を組み合わせた新しいアプローチでのプロジェクト経験、ノウハウを得ることができ、新しい時代に即したコンサルティングスキルを身につけることができます。・同グループ自体が様々なデジタルテクノロジーを開発しているため、同グループの総合力を活かすことで、絵にかいた餅で終わらない、実行性のある施策の提言が可能です。・同グループ内外の様々なステークホルダーとの協創、新たな事業の創出・変革に向けて、同グループにおいて唯一のコンサルティング機能を持った会社として、その推進役を期待されています。【主なクライアント業界】大手メーカー、金融機関、交通・電力・通信・ヘルスケア等の社会の根幹を支える様々な業界で多くのコンサルティング実績があります。【コンサルティングの案件例】①MaaSの構想策定、立ち上げ支援鉄道・バス・タクシー・シェアサイクル・保険事業者等と連携し、複数の交通機関の検索・予約・決済をシームレスにつなぐワンストップサービス(MaaSスマートフォンアプリケーション)の構想策定、サービス立ち上げ、エコシステム構築、プロモーションを支援。②鉄道グループの顧客接点改革、デジタルマーケティング支援私鉄沿線の地域活性化に向けた、顧客ジャーニー起点での地域連携・鉄道グループサービスの在り方をワークショップ形式でアイディエーション。実現に向けた顧客接点の在り方、生活者データを活用したデジタルマーケティング施策の検討を支援。③EV化に向けた2030年の事業構想策定～サービス実行支援オートリース業界における未来の事業の方向性をバックキャスティングで検討。ビジネスモデル・エコシステム構想に落とし込み、実現に向けたサービスの具体化と、ローンチに向けたアライアンス交渉、サービスの磨き上げを支援。④同グループの新商品開発、事業構想支援マクロな社会動向や調査結果をもとに、同グループにおける新事業開発、新製品のコンセプトデザイン、研究所が持つ先端技術・研究テーマのビジネス化に向けた事業構想検討を支援。⑤デジタルマーケティング戦略検討支援マーケティングの高度化を検討している企業向けに、デジタル広告、ウェビナー、マーケティングオートメーション等、社会トレンドを意識したマーケティング手法を提案し、販促のデジタルシフト、OMOの戦略立案等のデジタルマーケティング戦略検討を支援。【役割、期待】・顧客の成功へ高いコミットメントの発揮・新たなことに対する意欲的なチャレンジ・プロフェッショナルとして誠実な業務の遂行・フットワークが軽く、お客様・チームメンバーと積極的にコミュニケーションを取り、周囲を巻き込んだプロジェクト推進

【募集背景】■税務グループでは、将来を見据えた業務継承と組織の活性化を図るため、増員採用を実施します。【所属組織】■経理部：大阪約60名、東京約70名。会計・税務グループ：約20名。税務担当は3名（男性2名、女性1名、全員40代）【業務概要】■当社経理部門は大阪本社：連結会計グループ、会計・税務グループ、リース会計グループ、IT・BPOグループ等、本社経理機能。東京本社：各事業（住宅・集合住宅・マンション・流通店舗・建築・環境エネルギー・データセンター等）に即した経理機能に分かれ、全社及び各事業をサポートしています。【業務内容】■税制改正対応、税務処理、方針決定■法人税、地方税、消費税の申告業務■海外税務対応■税務調査対応■今までのご経験やご志向に応じ、業務を決定し、上司や先輩のサポートの元、業務を習得頂きます。※建設・不動産業界未経験者も多数活躍していますので、業界特有知識や経験はなくても大丈夫です。【魅力ポイント】・東証プライム大手×売上高5兆円超の業界トップ企業です・フレックスタイム制度・在宅勤務も可能で働きやすさ抜群・毎月1万円～3万円ほどの住宅手当あり・全社平均年収918万円の高待遇企業・定年65歳・再雇用年齢上限なし等の建設業界をリードして多様な取り組み・制度を柔軟に取り入れている先進的な企業■大和ハウス工業　シン働き方改革2025（取り組み事例が記載されています）https://www.daiwahouse.co.jp/ir/dxar/2025/back_office/workstyle_reform/shin.html