管理職・事務職の年収900万円以上の転職・求人情報

新規事業をはじめとしたビジネス領域の拡大、法令遵守体制の整備・拡充等に伴い、法令遵守と倫理的行動を徹底するため、コンプライアンス体制の強化に取り組んでいます。入社後はコンプライアンス担当として、主に以下の業務に従事いただきます。■業務内容・海外子会社を含むグループコンプライアンス体制の維持/拡充、運用状況確認・コンプライアンス関連の規程制定/改廃、制度構築/見直し・コンプライアンス教育の計画策定/実施■配属部署法務部　部長（部付3名）　L法務グループ　3名　L貿易管理グループ　3名■働き方・在宅：1～4日/週・フレックス：利用可・残業：10～20時間/月程度・転勤：当面なし

◎ブランド戦略・広報部にて管理職候補として　下記業務をお任せ致します。■上場企業として、下記を中心とする中期経営計画や成長戦略の社内外広報・ブランド領域の発信・IRや財務と連携した中期計画の対外広報・ソニーフィナンシャルグループのブランド強化のためのブランドストーリー（企業理念と事業の連動を示すストーリー）の企画検討・情報発信・ソニーグループとの連携も踏まえたグループ一体経営の発信強化■上場企業としてのリスク管理強化・一般的な風評リスクに加え、IR関連のリスクを予見した対策検討・対応■上記における英語コンテンツの拡充・強化、英会話でのコミュニケーション【得られる経験】□上記業務を通じ、ソニーフィナンシャルグループの経営方針や事業戦略への理解を深められることに加え、トップマネジメントとのコミュニケーションや各種レポート・審議対応を通じて、経営陣の課題意識や意思決定の過程を直接知る業務から、グループ横断の全体最適な視点や視座を培う経験を得られる。【補足】□ソニーフィナンシャルグループ株式会社は、ソニー生命・ソニー損保・ソニー銀行などを傘下にもつ金融持株会社です。上場のホールディングス会社としてブランドと広報を一気通貫体制で推進強化するために、従来の広報機能にブランド機能をあらたに融合することで、2025年4月から新しい部署としてスタート。□今回の人材募集は、業務領域の拡張と組織の再現性確保を企図して人材を募集いたします。□同一部署内ということもあり、ブランドと広報領域のどちらを主でご担当いただくかはご本人のこれまでの□ご経験および特性や意向を踏まえて、入社後にアサインを決めていくことを予定しています。　どちらか一方の業務ではなく、両方の領域をご担当いただく可能性もございます。【配属組織】□ブランド戦略・広報部　2課体制　計12名□上場のホールディングス会社として、ソニー生命・ソニー損保・ソニー銀行など事業会社やソニーグループとの連携を踏まえて、ブランドと広報を一気通貫体制で運用致します。□ご経験等により 「広報課」と「コーポレートブランド推進課」の2つの課を兼務頂く可能性もございます。□コーポレートブランド推進課は2025年に新設された新しい組織です。□中途入社の方も多いため馴染みやすく、サーベイ結果も高く働きやすい環境です。＜コーポレートブランド推進課（4名）＞（１）ブランド戦略立案・推進（２）企業理念に関連するブランド資産の企画・制作、グループの対応窓口（３）コーポレートブランドに関する広告宣伝・協賛に関する業務（４）グループ共通ＩＰに関する企画・統括、グループにおける活用支援（５）ブランド活動の実効性評価の体制整備・実行 ＜広報課（8名）＞（１）上場企業としての広報戦略立案・情報発信　　（プレスリリース、取材などのメディア対応、メトリックス活用）（２）対外公式サイトの全体構想・企画・デザイン・PDCA機能の強化（３）イントラサイトの企画、運営と、リアルイベントを通じた社内コミュニケーション活性化（４）危機管理広報およびレピュテーションリスクのモニタリング等に係る業務（５）広報・PR活動の効果検証等のモニタリング体制の整備・実行【働き方】□フレックスタイム制（コアタイムなし）□テレワーク可（原則週1日およびこれに加えて月4日は要出社）【動画】□ビジョンムービー ｜ ソニーフィナンシャルグループ　https://www.youtube.com/watch?v=Tv4Cu7pYZ48□新CM「BE YOURSELF　テスト」篇　https://www.youtube.com/watch?v=rVd21dSJmqU

◎ブランド戦略・広報部にて下記業務をお任せ致します。■上場企業として、下記を中心とする中期経営計画や成長戦略の社内外広報・ブランド領域の発信・IRや財務と連携した中期計画の対外広報・ソニーフィナンシャルグループのブランド強化のためのブランドストーリー（企業理念と事業の連動を示すストーリー）の企画検討・情報発信・ソニーグループとの連携も踏まえたグループ一体経営の発信強化■上場企業としてのリスク管理強化・一般的な風評リスクに加え、IR関連のリスクを予見した対策検討・対応■上記における英語コンテンツの拡充・強化、英会話でのコミュニケーション【配属組織】□ブランド戦略・広報部　2課体制　計12名□上場のホールディングス会社として、ソニー生命・ソニー損保・ソニー銀行など事業会社やソニーグループとの連携を踏まえて、ブランドと広報を一気通貫体制で運用致します。□ご経験等により 「広報課」と「コーポレートブランド推進課」の2つの課を兼務頂く可能性もございます。□コーポレートブランド推進課は2025年に新設された新しい組織です。□中途入社の方も多いため馴染みやすく、サーベイ結果も高く働きやすい環境です。＜コーポレートブランド推進課（4名）＞（１）ブランド戦略立案・推進（２）企業理念に関連するブランド資産の企画・制作、グループの対応窓口（３）コーポレートブランドに関する広告宣伝・協賛に関する業務（４）グループ共通ＩＰに関する企画・統括、グループにおける活用支援（５）ブランド活動の実効性評価の体制整備・実行 ＜広報課（8名）＞（１）上場企業としての広報戦略立案・情報発信　　（プレスリリース、取材などのメディア対応、メトリックス活用）（２）対外公式サイトの全体構想・企画・デザイン・PDCA機能の強化（３）イントラサイトの企画、運営と、リアルイベントを通じた社内コミュニケーション活性化（４）危機管理広報およびレピュテーションリスクのモニタリング等に係る業務（５）広報・PR活動の効果検証等のモニタリング体制の整備・実行【得られる経験】□上記業務を通じ、ソニーフィナンシャルグループの経営方針や事業戦略への理解を深められることに加え、トップマネジメントとのコミュニケーションや各種レポート・審議対応を通じて、経営陣の課題意識や意思決定の過程を直接知る業務から、グループ横断の全体最適な視点や視座を培う経験を得られる。【働き方】□フレックスタイム制（コアタイムなし）□テレワーク可（原則週1日およびこれに加えて月4日は要出社）【募集背景】□ソニーフィナンシャルグループ株式会社は、ソニー生命・ソニー損保・ソニー銀行などを傘下にもつ金融持株会社です。上場のホールディングス会社としてブランドと広報を一気通貫体制で推進強化するために、従来の広報機能にブランド機能をあらたに融合することで、2025年4月から新しい部署としてスタート。□今回の人材募集は、業務領域の拡張と組織の再現性確保を企図して人材を募集いたします。□同一部署内ということもあり、ブランドと広報領域のどちらを主でご担当いただくかはご本人のこれまでのご経験および特性や意向を踏まえて、入社後にアサインを決めていくことを予定しています。どちらか一方の業務ではなく、両方の領域をご担当いただく可能性もございます。【動画】□ビジョンムービー ｜ ソニーフィナンシャルグループ　https://www.youtube.com/watch?v=Tv4Cu7pYZ48□新CM「BE YOURSELF　テスト」篇　https://www.youtube.com/watch?v=rVd21dSJmqU

【仕事内容】プライム上場企業の経営企画部で会議体運営を中心にコーポレート・ガバナンス業務（商事法務）全般を担当いただきます。入社後は、会議体の運営の担当をはじめ、コーポレート・ガバナンス強化に向けた経営の中枢に関わる業務に携われます。また、将来的には部内外を含めて会社経営に関わる様々な経験を積む環境があります。【具体的な業務内容】・株主総会、取締役会、経営会議、指名・報酬委員会等の運営業務その他、習熟度やご経験に応じて以下の業務についてもお任せします。・機関設計、各種規程等の整備・経営および他部門の意思決定サポート（決裁管理業務）（決済基準に準じているかを形式チェック）・法令調査およびそれに応じた各種対応（法改正時の会社としての対応事項や方針を検討する）・コーポレート・ガバナンスに関する情報開示業務（開示範囲や内容の検討）・その他コーポレート・ガバナンス全般に付随する業務【業務の魅力】・経営に近い重要なポジションで、意思決定のサポート、経営計画や（サステナビリティの強化）など、社会・法規・市場と向き合いながら、経営に関する知見の習得や会社が進むべき方向性を企画する経験を積むことができます。適度の緊張感と高いモチベーションを持って自己成長に繋げることができる業務です。・役員をはじめ、依頼部門から信頼されるやりがいがあります。【組織の魅力】・若手からの提案、新しい発想からプロセス改善・改革につながる提案ができる風土を重視。・外部セミナー受講の積極的な参加、資格取得支援など自己研鑽をバックアップする制度があります。・部内を含め周りは温厚なスタッフばかりです。【働き方】・業務に支障が出ない限りは個人の判断に委ねている場合が多く、柔軟に在宅やフレックスを組み合わせて働くことが可能です。・残業～20H

【採用背景】内部統制・監査部として、「リスクマネジメント」「コンプライアンス」「評価・監査」の一連のプロセスを一体運営することを通じて、「内部統制システムの構築と有効性評価」を担い、当社グループの内部統制を強化すること、また、当社グループの中期計画のおける需要課題の一つであるESG対応の強化に貢献することをミッションに掲げており、これらを実現するために将来の当社グループの内部監査を担う人材を募集いたします。【配属組織】本社部門　内部統制・監査部　監査グループ【参考】本社部門　内部統制・監査部　：３２名・部長：２名・直属：リスクマネジメントチーム（全社のリスクマネジメントを担当）：５名・直属：コンプライアンスチーム（全社のコンプライアンスを担当）：６名・監査グループ（内部監査を担当）：１９名（派遣監査役５名＜嘱託＞を含む）【業務内容】入社直後は当社グループの内部監査の実務を行っていただき、半年～１年後には当社グループの事業や内部統制制度への理解を深めた上で、内部監査計画の企画・立案を担っていただきたいと考えております。・内部監査業務：監査対象部門（社内/国内外グループ会社）に対する以下業務1.監査の実施（J-SOX、リスクベース監査他）2.監査における発見事項の指摘やその後の改善フォロー3.監査結果の経営層への報告及び各事業部門等への情報共有と説明・監査の高度化に向けた調査・企画業務【キャリアパス】・担当業務に関する経験や知識を重ねた上、数年後には部内の他の担当への異動や、本社の管理部門（財務経理部、法務部、総務CSR部など）への異動の可能性があります。・事業部門の企画・管理部門への異動や、海外統括会社への赴任の可能性もあります。【魅力・やりがい】・現場の声を拾い上げ、制度や運用の改善につなげることでより良い組織づくりに直接的に関与でき、経営層とも連携しながら実効性のある体制を構築する、組織を動かす醍醐味があります。・キャリア採用者が多く、入社年次にかかわらず自由に意見を言ったり相談しやすい職場環境です。また、部門横断での連携が求められるため、社内の多様な部署と関わることができる仕事です。・内部監査の取組みを通じて、当社グループの素材・機械・電力といった幅広い業務に携わることができます。・業務に慣れたら、現状を改善するためのアイデアなども積極的に出してほしいと思っていますし、アイデアが採用されたら、その実現に向けて、ある程度の裁量をもって業務を行っていただくこともできます。・社内の関係部署のみならず、国内外のグループ会社の多くの人とも関わりが持てる業務です。海外出張もお願いすることになると思います。

経理部税務グループにて下記業務をメインに税務担当（国内税務）をお任せします。※経験に応じて以下の業務をお任せします。【業務内容】・税務決算　申告業務(法人税などの確定申告)・税務当局との手続き・税制関連対応・確定申告。孫会社までの添付資料を提出。海外子会社とのやりとり。海外子会社の情報収集・業務に慣れていただいた後、将来的にはプレイングマネージャーとして部下2~3名のマネジメントをお任せします。【課題】　税制対応が多く、企画業務ができていない。（税制優遇対応）　増員をして対応をしていきたい。【魅力】事業部が分かれており、海外子会社も多くあるため、同規模の会社よりも幅広い経験できスキルアップが可能です。今後は各事業部や海外子会社とのジョブローテーション等も推進していく予定です。【働き方】フレックス制度(コアタイムなし)、在宅勤務制度を積極的に活用しております。在宅：週1回～月2,3回程度残業：平均23時間程度【組織構成】　経理部：25名

※同社管理部門について※人事組織だけで200名が在籍。IRでも人的資本経営に10ページ以上割いており、事業計画（IR）に人事組織としての未来像があるとおり、「ヒト」を中核に置いている企業でございます。経営陣からの【人事】への期待値が非常に高く、外部のHRコンサル部隊が立ち上がるまでに成長。圧倒的な【攻めの管理部門】としてチャレンジができる環境です。単なるオペレイティブな管理部門をご希望な方よりは、常に変化を楽しみ、自身の成長にやりがいを感じることができる方がマッチしております。組織の強さがしっかり数字にも現れています。・定年：70歳・年間平均昇給率：11％（23年実績）・平均残業：7.5h/月（23年実績）・離職率：6.9％（23年実績）※業界平均10％～12％【採用背景】SHIFT総務部では、従業員数20,000人、30,000人を見据えて活動をしており、DXを活用しながら安定的かつ魅力的な事業環境を構築し、日本の総務機能をけん引する存在となることを目指しています。同じ志をもって取り組める方の応募をお待ちしております。【総務部門の戦略立案・実行全般】■オフィスの役割を再定義し、人的資本への投資戦略として活用したり、グループ経営へ参画しグループ共通施策を推進したりするなどの会社の成長を加速させるべく取り組むテーマは広範囲にわたります。■従来の庶務やサポートの枠を超えて、戦略的な役割として変わっていく転換期にあるのがSHIFTの総務部であり、その一翼として総務分野に関する豊富な経験、知識に裏打ちされた戦略的な重要テーマをリードしています。【具体的な職務内容】次のテーマのうち、これまでの経験、得意分野を踏まえて適正のある領域にアサインをします。■コーポレートサービスに関する立上げ、業務設計、運用管理、コスト管理■ワークプレイスマネジメントに関する要件整理、設計監修、現場管理、見積もり精査■総務領域の契約、コストのマネジメント、妥当性検証■中長期戦略の策定補佐■オフィスDXの企画推進■各種基準の策定、標準化の実施＜総務部の業務領域＞■コーポレートサービス■ワークプレイスマネジメント■保有資産マネジメント■リスクマネジメント■イベントマネジメント■総務関連コストマネジメント■グループ経営への参画 など【人事本部 総務部】総務部長以下、コーポレートサービス、ワークプレイスマネジメントの2グループ体制：計10名構成BPO機能を持つ他組織および全国の各拠点と連携あり

＜採用背景＞知財部門は、研発部門・事業部門に対し、知的財産に関する高度な専門性を拠り所として以下を遂行し、知財活動の活性化，高度化および効率化を図ります。(1) 知財の活用に向けた戦術・戦略を提案する。(2) 研発開発と事業活動の成果を、漏れなく、適切に、かつ効率的に知財として取得・確保する。(3) 取得・確保した知的財産を適切に評価し、維持管理する。(4) 知財リテラシーを持つ人材を育成・輩出し、グループ内に知財マインドを浸透させる。(5) 明確で合理的な根拠に裏打ちされたリスク評価をすることで、適切かつタイムリーな事業判断・経営判断に導く。上記ミッションを実現するために組織体制の強化を図るべく、この度知財活動をサポートいただける人材を募集いたします。＜配属組織＞ご希望に合わせて配属先をご案内いたします。■本社部門 知的財産部　　部長および部長直属（神戸本社）： 16名　　知的財産活用推進グループ（東京本社/西神/加古川）： 33名■機械事業部門 技術本部 技術企画部 知的財産室　　室長および室員（高砂）：9名　　*在籍数に派遣社員は含まない。＜業務内容＞鉄鋼アルミ，素形材，機械などの事業部門や技術開発本部の製品・技術群を担当し、直接、発明部署とのコミュニケーションを取りつつ、知財方針の策定（権利化または秘匿），その方針に従った知財の創出と保護，その結果を次年度の活動に反映させるという知財活動のPDCAサイクルを回すことがメインの業務となります。＜キャリアパス＞入社後の担当分野は、知財実務スキルや技術的バックグラウンドを踏まえて適切にプラニングします。当社の技術に明るくなくとも、OJTとして管理職が丁寧に指導し、当社事業の理解と当社の知財活動にアジャストした専門性を身に付けていただきます。その後、必要に応じて知財部内異動や事業部門の知財部署とのローテーションのほか、適性に応じて知財以外の分野、例えば、操業・開発系、技術企画系、経営系、新ビジネス・マーケティング系などで視野広げをしてもらうケースもあります。管理職昇格後は、人材育成やマネジメント手法についても学んでいただき、さらなるステップアップを図ることができます。＜魅力・やりがい＞ビジネス環境の変化が激しい現代においては、企業戦略の実現や技術開発の方向性を決める上で、知財情報を反映させていくことが非常に重要になってきています。知財部門は、事業・研発活動と一体となり、発明抽出から権利化、さらには権利の活用までを手掛けるプロデューサーの役割を担うとともに、当社事業に資する知財を獲得するために必要な戦略的対応の企画・立案・実行なども行うクリエイティブな業務に携わることができます。そして、このような一連の対応においてご自身の実力を遺憾なく発揮し、知財のプロフェッショナルとしてスキルを高めていくことができます。＜その他＞・現職の事業規模、知的財産部署の規模にもよりますが、現職が「大手メーカーの知的財産部門に所属する方」を想定すると、以下のことが言えると考えます。UP：大手メーカーの知的財産部門では、出願権利化する部署と、知財戦略を検討する部署が分離されており、一気通貫の活動をすることが困難であるのに対し、当社では、「知財戦略策定、権利化から権利行使までを一気通貫で行うことができる」ことができます。・現職が「特許事務所に所属する方」と想定すると、以下のことが言えると考えます。UP：特許事務所では、「発明の権利化」までの業務がほとんどで、「権利行使」などの活用の場面には関与することができなかったと考えます。当社では、「知財戦略策定、権利化から権利行使までを一気通貫で行うことができる」ので、知的財産を有効に活用することを、体感することができます。

＜採用背景＞企業の環境及び防災への取り組みは多岐に亘っており、今日、それを先取りした対応が益々重要となってきています。当社においても、管理すべきトップリスク・重要リスクとして、「環境法令遵守」、「防災法令遵守」、「重要設備の火災・爆発防止」、「自然災害への備え、復旧」が選定されています。その中で真岡発電所において、環境・防災に係わる管理の維持／強化を図るため、環境マネジメントシステムの導入（ISO14001 の認証取得）及び自然災害発生時の事業継続計画（BCP）の改善等を検討しており、発電所の環境・防災に係わる企画・業務を担う人材を広く募集いたします。＜業務内容＞当部のミッションとして、「発電所の安全、安定した操業を支える」「地域社会との共生を図る」「働きやすい職場作りを実現する」を掲げており、ミッション実現のため環境防災室では、発電所内の環境管理・防災管理や、環境・防災に関する渉外窓口として業務を行っております。今後ご入社いただく方には以下業務をお任せする予定です・真岡発電所における環境防災に関わる企画・管理、操業部門支援・行政との折衝（各種届出、報告）・関係法令の遵守　等＜キャリアパス＞将来的には室内での業務ローテーションや、他事業所での環境防災管理業務に従事いただく可能性もございます。＜魅力・やりがい＞・国内最大規模かつ世界最高効率の内陸型火力発電所の環境・防災管理に携わることができます。・新しい事業所であるため、今後ISO14001の取得に取組むなど、活躍の場が沢山ございます。

＜採用背景＞機械系事業は「稼ぐ力」の更なる強化を目的として、グローバルでの生産・販売体制の最適化に着手しております。また、会計・税務業界ではPillar2の展開等、複雑性を増しており、在外子会社の重要性が高くなっていく見通しです。連結レベルでの業績管理の高度化・国際化への対応のため、連結決算や国際税務等の経験者、もしくは経験したい方を募集しております。＜配属組織＞機械事業部門 企画管理部 経理グループ 連結業績管理チーム＜業務内容＞・連結業績採用時には連結業績管理担当としてルーティン業務を主に作業してもらいつつ、国際税務関係の諸案件やM&A等のプロジェクト案件へも主担当として関与頂く。※入社後数か月は東京本社での勤務も可＜キャリアパス＞管理会計業務でチームリーダ、更に部署管理職への昇格。部署外へのローテーションとしては、事業管理部門や国内外子会社での管理者業務、コーポレート部門財務経理部などが挙げられます。＜魅力・やりがい＞経理Gという組織名ですが、会計実務はできるだけルーティン化/システム化し、業績管理業務に重きをおくチームです。ゆえに会計実務を主にやっていらっしゃった方には仕事の範囲が大きく広がると思います。難易度も高くなるかもしれませんが、課題にはチームであたりますのでOJTでキャッチアップは可能と思います。更に、国内外の子会社管理、特に比較的規模の大きい生産拠点に対しての管理業務を行いますので、海外出張など業務上の刺激になる経験を積んでもらうことも可能です。事業再編やM&Aも度々対応しており、刺激的かつ緊張感のある業務機会を持つことも可能です。

＜採用背景＞機械系事業は「稼ぐ力」の更なる強化を目的として、グローバルでの生産・販売体制の最適化に着手しております。また、会計・税務業界ではPillar2の展開等、複雑性を増しており、在外子会社の重要性が高くなっていく見通しです。連結レベルでの業績管理の高度化・国際化への対応のため、連結決算や国際税務等の経験者、もしくは経験したい方を募集しております。＜配属組織＞機械事業部門 企画管理部 経理グループ 連結業績管理チーム＜業務内容＞・連結業績採用時には連結業績管理担当としてルーティン業務を主に作業してもらいつつ、国際税務関係の諸案件やM&A等のプロジェクト案件へも主担当として関与頂く。※入社後数か月は東京本社での勤務も可＜キャリアパス＞管理会計業務でチームリーダ、更に部署管理職への昇格。部署外へのローテーションとしては、事業管理部門や国内外子会社での管理者業務、コーポレート部門財務経理部などが挙げられます。＜魅力・やりがい＞経理Gという組織名ですが、会計実務はできるだけルーティン化/システム化し、業績管理業務に重きをおくチームです。ゆえに会計実務を主にやっていらっしゃった方には仕事の範囲が大きく広がると思います。難易度も高くなるかもしれませんが、課題にはチームであたりますのでOJTでキャッチアップは可能と思います。更に、国内外の子会社管理、特に比較的規模の大きい生産拠点に対しての管理業務を行いますので、海外出張など業務上の刺激になる経験を積んでもらうことも可能です。事業再編やM&Aも度々対応しており、刺激的かつ緊張感のある業務機会を持つことも可能です。

【募集背景】同社はバングラデシュおよびフィリピンで大型ODA案件を推進しています。 現地政府・発注者、JVパートナー、サブコンとの調整は高度化し、拠点運営には“現地における会社の顔”としての統治力が求められています。拠点長として即戦力で活躍いただける人材を強化するため、ダッカまたはマニラ事務所での事務所長候補を募集します。【業務概要】事務所長として拠点運営を統括し、発注者対応、JV協議、5～6名ほどのローカルスタッフマネジメントなど現地事務所の主要業務をリードをお願いします。 【業務詳細】・バングラデシュ（ダッカ）またはフィリピン（マニラ）における駐在員事務所の統括運営 ・発注者および行政機関との折衝 ・JVパートナーとの協議・合意形成（契約、工程、追加・変更工事など） ・建設部・事業管理部と連携したプロジェクト支援（安全・品質・コスト） ・ローカルゼネコン・サブコンとの契約・リスク・進捗管理 ・駐在員・ローカルスタッフの採用・育成・評価 ・事務所の総務・財務・法務・労務の統括 ・治安リスク、BCP、コンプライアンス管理 ・本社への定期・臨時報告と課題解決の提案 【このポジションに期待する役割】現地責任者として誠実で透明性あるマネジメントの実践を通して、 安全・品質・契約・予算の四位一体マネジメントを実行いただきたいと考えています。具体的には、煩雑な発注者対応・JVとの協議をリードし問題の早期解決の推進、ローカルスタッフのマネジメント・育成を通した組織力の底上げなどをお任せします。本社と現地の情報ギャップを埋め情報の一元化を図ることで、判断の迅速化（意思決定をスピードアップ）を実現いただきます。 【キャリアステップ】将来：経験・適性に応じて、海外拠点の統括業務や、本社側の国際関連業務（契約管理・事業管理・営業開発）のマネジメントへのキャリアパス。 変更の範囲：会社の定める業務 【ポジションの魅力】本ポジションで得られる経験と魅力ポイントは以下です。 ・大規模ODAプロジェクトの現地拠点をリード 大規模なインフラプロジェクトにおいて、駐在拠点の方針決定、人員・財務管理などの拠点運営を担いながら、発注者である現地政府機関（省庁など）や日本大使館との協議・調整にも責任者として関与し、プロジェクト全体を実行面から支える実務経験を積むことができます。 ・プロジェクト成功の鍵を担う役割 発注者やエンジニアリングコンサルタント、JVパートナーなどステークホルダーとの調整、現地体制の統括、追加変更契約交渉など、プロジェクト遂行に直結する領域で、プロジェクトマネージャーと連携しながら成功に向けた戦略的推進役として活躍できます。 ・異文化環境下での実務の挑戦機会 言語・法制度・商慣習・文化価値観が異なる海外環境の中で、契約・ステークホルダー調整・リスクマネジメントを実務で体得でき、国内では得られない高い難易度とダイナミズムを伴う経験を通じて、国際プロジェクトのエキスパートへ成長できます。

ラクスル事業本部で展開している事業を担う「事業責任者候補」を募集します。同社は連続的に内製での事業立ち上げ・M&Aを行っているため、1→10、10→100、100→1000など多種多様なフェーズの事業が存在しています。同社では、メンバーが自立、自律的に思考・行動して、強いオーナーシップで意思決定を自身で行い、価値創造・事業運営を実現することを強く推奨しています。そして、そのための環境（裁量、組織、経営陣とのディスカッションの場etc）整備に全社として取り組んでいます。事業家人材はプロダクト開発、マーケティング、SCM、オペレーションといった専門性をみがき軸を作りながら、既存事業の成長、新規事業立ち上げ、M&A先の経営など、戦略から実行まで全てを背負いきる「事業家」を目指す方には絶好の機会をご提供致します。【業務内容】ラクスル事業本部の事業責任者候補として、新規事業、既存事業、M&A先企業経営に関わる下記のようなロールからお任せする想定です。■事業領域の中長期事業戦略の策定及び実行（BS管理～モニタリング含む）■事業領域における、プロダクト開発、マーケティング、SCM、オペレーションの管掌■事業拡張における組織構築及びマネジメント【社内キャリア例】■人材系企業 → 事業責任者 → マーケ部長 → ペライチCEO■Web系企業 → 事業部長 → ダンボールワン執行役員→ダンボールワン事業責任者（統合後）■自動車メーカー → SCM部長 → 事業部長 → ダンボールワンCEO → ラクスル事業責任者■外資コンサル → 事業部長 → ハコベルCEO■消費財メーカー → 新規事業開発 → 事業部長 → グループ横断PJ責任者【事業内容】ラクスルは「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」というビジョンのもと、伝統的かつ巨大な産業にテクノロジーを活用して新しい仕組みをつくり、産業構造を再定義していく事業を展開しています。産業軸ではラクスル（印刷）の他、ノバセル（広告）、ハコベル（物流）、ジョーシス（コーポレートIT）と4つの領域で事業展開を行ってきました。祖業であるラクスル事業はチラシや名刺といった紙への印刷に始まり、ダンボール、そしてノベルティやアパレル・ユニフォームなど、連続的な事業立ち上げやM&Aによって、カスタマイズECプラットフォームへと進化を遂げています。既存事業の成長に加え、非連続な成長を実現するためのM＆Aを重要な経営戦略と位置付けており、2024年7月期は6件のM&Aを実行するなど、より挑戦的な事業成長やそれを支える組織拡張を志向しています。

国際事業部の海外プロジェクトにおける事務業務（経理・人事・総務・法務・調達等）を幅広く担い、現地事務所や本社との調整を通じてプロジェクト運営を行います。【募集背景】東急建設グループは2021年3月、新たな企業ビジョン「VISION2030」を公表し、そこでは国際事業の拡大を掲げられています。今回はODA事業の拡大に伴い、増員募集をいたします。【ミッション】海外ODAプロジェクトの推進において契約処理や経費管理、調達、労務管理などの事務業務が求められます。特に数百億円規模に及ぶインフラ案件では、現地事務所の体制づくりやガバナンス強化が重要です。今後さらに複数の大型プロジェクトが稼働していく中で、契約・経理・調達・人事総務などを横断的にマネジメントできる事務担当の存在は不可欠です。本ポジションでは、まず国内で業務経験を積みながら本社と海外拠点の連携を担い、将来的には海外駐在先にて事務体制の統括を担っていただくことを期待しています。【業務詳細】・プロジェクトにおける発注者との契約処理・取下管理・サブコンの契約管理・支払管理・調達・在庫管理、輸送・通関関連事務・駐在員・現地スタッフの勤怠、労務管理・決算業務、経費精算・本社事業管理部との定期報告・データ共有・ODA案件特有の事務処理（報告書作成、監査対応）【キャリアイメージ】入社後はまず国内で海外拠点の会計や総務・法務など幅広い事務業務を経験し、東急建設としての業務スキルを身につけていただきます。その後は海外プロジェクト（フィリピン1年以上、その後バングラデシュ想定）に赴任し、契約・経理・労務・調達といったアドミ業務を現地で統括しながら、プロジェクト運営を支える中核的な役割を想定しています。最終的には、事務長や駐在員事務所長として海外拠点のマネジメントを担う、または国内の管理部門責任者として経営視点から事業をリードするキャリアを築くことが可能です（ご経験を鑑みて変動いたします）。【海外駐在先】施工中のフィリピン・バングラデシュなどODAプロジェクトに関わっていただく想定です。【海外赴任まで】国内のプロジェクトに参画いただき、業務の動きをキャッチアップいただきます。その後、海外赴任を想定しています。【ポジションの魅力】①国際舞台で活躍できる　数百億円規模のODAプロジェクトに携わり、社会インフラ整備を世界各地で支えます。②幅広い専門性を身に着けられる　経理・調達・総務・労務といった多領域を経験し、事務系ジェネラリストとして希少価値の高いキャリアを形成いただけます。③経営の視座が身につく　経営管理全般に関わることで将来の管理職へステップアップいただけます。④グローバルに通用する人材へ成長　異文化対応力や語学力の成長機会を得られます。【配属先】国際事業部＜国際事業部について＞国内市場の成熟や人口減少が進む中、大手各社が成長の場を海外市場に求めており、特に東南アジアや南アジアでは急速な経済成長に伴い、鉄道や交通インフラなどの需要が高まっており、東急建設にとっても大きなビジネスチャンスとなっています。 国際事業部は、VISION2030／?期経営計画の戦略事業を担い、2030年までに ODA（政府開発援助）を中心とする＜直轄事業＞と、ローカルゼネコンへの出資・子会社化による＜現地法人事業＞の2つの成?戦略を推進しており、従来の事業規模を 2 倍以上に増加させるという高い目標に挑んでいます。また、私たちは、単なる工事の受注を超えて、現地社会の暮らしの発展に寄与し、持続可能な成長を実現することを目指しています。強みである「鉄道・道路工事」の分野で、確かな品質と安全を提供し、発注者から信頼される東急建設ブランドを確立するとともに、日本のものづくり精神を大切にしながら、現地のニーズに柔軟に応え、現地パートナーと共に成長する事業を展開しています。

【期待する役割】2025年10月にコンプライアンス推進機能を独立させた新設の組織で課長候補としてグローバル全社を含めたコンプライアンス体制の構築、コンプライアンス推進委員会の運営、従業員への教育、内部通報、コンプライアンス関連インシデント対応等、同社のコンプライアンス体制構築のキーマンとしてご活躍を期待いたします。【業務内容】課長候補として、リーダーシップを発揮しながら、グローバルHQのコンプライアンス部門として以下体制構築に努めて頂きます。・グローバルを含めた全社コンプライアンスプログラム構築・推進・グローバルを含めた全社コンプライアンスリスクのコントロール/評価、施策導入及び運用・コンプライアンス推進委員会の企画・実行・コンプライアンス教育企画実施・コンプライアンス事項に関して経営層とコミュニケーションを取り適時報告と意思決定支援また、以下業務についてはメイン担当として従事して頂きます。・内部通報窓口対応、コンプライアンス関連インシデントの対応※参考　同社のコンプライアンスについてhttps://www.alpsalpine.com/j/csr/compliance/【配属部門からのメッセージ】2025年10月にコンプライアンス推進機能を独立させた、新設の組織です。課としては小人数ですが、ガバナンス推進部門全体としては3課で構成され、20名以上在籍する職場となります。職場のコミュニケーションが活発に行われ、ワークライフバランスの取りやすい職場です。社内他部門との連携を強化し専門性を活かしながら積極的に業務を推進しています。相互に切磋琢磨しながら、企業価値向上に貢献していきましょう。【本ポジションの魅力】■経営方針に基づく新設組織で活躍できる・会社のコンプライアンス強化という経営の重要戦略のもと、2025年に新設される組織で課長候補としてスタートできる希少な機会です。・立ち上げ期ならではの裁量・影響力が大きく、自分のアイディアや専門性が組織にダイレクトに反映されます。■グローバル規模のコンプライアンス業務に挑戦可能・日本はもとより、アメリカ・ヨーロッパ・アジア・中国まで拠点があるグローバル企業が舞台です。・世界トップクラスの電子部品メーカーで、国際的な法令・規制対応も牽引できます。■経営層と直接コミュニケーションできるポジション・課長候補として、ガバナンスやコンプライアンス事項で経営陣に助言・報告できるため、企業の中枢に関わる非常にやりがいの大きい役割です。■少人数精鋭×専門性を活かしやすい環境・新設課は少人数だからこそ意見を発信しやすく、チームで切磋琢磨しながら専門性を伸ばせます。・社内で活発なコミュニケーションがあり、他部署・海外と連携を強化しながら幅広い業務に関わることができます。【募集背景】コンプライアンス機能を強化するという経営方針の元、2025年10月にコンプライアンス推進機能を独立させた新設の組織となり、本ポジションは課長候補として募集致します。【組織構成】ガバナンス推進室　コンプライアンス推進課(2名)【同社について】・2019年に電子部品事業に強みを持つアルプス電気株式会社と車載情報通信機器事業に強みを持つアルパイン株式会社が経営統合しアルプスアルパイン株式会社が誕生・同社は日本を中心に、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中国の85ヶ所に開発、生産、販売拠点を展開。約40,000種類の電子部品を世界中の約2,000社の顧客企業に供給。世界シェアがトップクラスの製品も複数ある真のグローバル企業です。・連結売上高9000億超！日本が世界に誇るプライム上場「総合電子部品メーカー」である同社は、“世界のものづくり”を支えています。・フレックス制度導入、在宅勤務は最大週3日まで可能で個人の状況に合わせた働き方が可能です。・パソナから入社実績多数の企業です。選考フローは熟知しているので、内定まで丁寧にフォロー致します。

今までのご経験、ご志向を踏まえ、人事企画の立案から労務管理実務まで幅広く担っていただきます。具体的には、以下の業務をお願いします。最初からすべての業務に関わるわけではなく、得意領域から始めていただき、少しずつ業務の幅を広げていただく予定です。【業務内容】■人事企画、労務管理（人事戦略立案～入社前・在籍中・退職後のフォロー）・組織改編・人員配置に関する業務・人事情報・雇用管理に関する業務・給与賞与計算に関する業務・勤怠管理に関する業務・税・社会保険等の諸手続きに関する業務・確定拠出年金に関する業務・安全衛生・健康推進に関する業務・出向・転籍に関する業務・人事評価に関する業務■ブランディング・広報やIR部門と連携し、ステークホルダーに訴求するための外部表彰プランニング、実行・人的資本開示に通ずるKPIの定量的測定、社内外開示■データ分析/人材戦略設計・ロジスティクスの改善、効率的な運用にむけた課題解決・データの利活用（データ分析/管理には、人事管理システム及びExcelの利用機会多数）・人件費/採用コスト等を鑑みた、適切な人材戦略の立案と運用【組織構成】・現在、6名体制（正社員4名、派遣社員2名）で日々業務に邁進しています。・企業人事経験者というメンバーだけでなく、自発的やキャリア形成を目的に他部門からのジョブローテンションにより加わったメンバー等、多様なバックグラウンドを持つメンバー構成です。・人事企画・労務管理のプロフェッショナルとして、日々社内外を問わず、人事パーソンとしての経験/ナレッジを広げている、向上心あふれるチームです。採用部門、育成部門と協業しながら、企業の成長ドライバーとして日々の業務に取り組んでいます。【募集背景】同社が持続的な成長をし続けるためには、成長の源泉であるパートナーを支援する人事企画・労務管理部門の強化するための増員採用です。【本ポジションのミッション】同社は、Fintechの本丸である「決済」「キャッシュレス」を起点に、事業者向けに決済・送金関連サービス、ファイナンス、AI不正検知、請求業務のデジタル化など、事業運営に欠かせないお金の流れをオンライン化する社会インフラを提供しております。また、金融機関やFinTech企業に対しては、BaaS（BankingasaService）やキャッシュレス実現のための高度なソリューションを展開しています。その事業の推進の中で、「企業は人なり」という考えを大切にしており、ビジネスを推進するための最大の資源は「人」と考えている企業です。目標としている毎年営業利益25％以上成長、2030年の営業利益1,000億円の実現をHR領域からサポートすべく、パートナー（弊社での社員の呼称）一人ひとりが仕事への誇りと働きがいを持ち、能力を最大限に発揮できるよう「多様な人材の尊重」「自発的なキャリア形成支援」「Well-beingの向上」等に関する施策立案/運用を担っているのが今回の募集部署です。パートナーの声を起点に、働き方改革や社内環境の改善、新たなジョブアサインや部門異動による成長支援等を推進し続け、弊社が"選ばれる魅力ある会社"になることの実現に向けた施策の立案/実行が最大のミッションです。【キャリアパス】育成/タレントアクイジション/タレントマネジメント/RPA/AIなどの導入検討など、"キャリアヒストリー全般に関与”していくことも可能です。【働き方について】制度として週２日のリモートワークの利用が可能です。【本ポジションの魅力】■人事企画・労務管理は持続的な成長をし続けるための人事戦略を推進するうえで重要な役割を担っていると認識しています。経営層、部門のリーダーパートナーとのリレーション構築の経験が積めます。■マネジメント層へのレポーティング機会も多くあることから（重要ポジションは週次レベル）、物事をロジカルにとらえ数字でレポートする経験が積めます。また、人事のプロフェッショナルとしての提案を求められる機会も多くあります。■業務内容を通じ、キャッシュレス/Fintechやベンチャー企業への投融資/M&Aなど、様々な知見に触れることができます。

本ポジションでは、2030年前後の営業利益1,000億円達成に向けた経営企画・管理会計・財務戦略領域をリードし、当社の継続的な成長を支える重要な役割を担っていただきます。経営層と近い距離で、事業の未来を創るダイナミックな業務に携わることができます。【業務内容】■ 中期経営計画および単年度予算の策定・全社および事業別の中期経営計画の立案・更新・単年度予算の策定プロセスの設計・推進■ 事業・部門・グループ会社別の収益性分析とレポーティング・各事業・部門・子会社のPL分析（収益性、コスト構造、KPIなど）・経営層向けレポートの作成、改善示唆の提案■ 経営管理指標・KPI体系の設計と運用・重要KPIの定義・可視化・モニタリングの仕組み構築・経営管理の高度化に向けた分析・改善■ 経営企画 / 管理会計領域のシステム・プロセス整備・予算管理や管理会計に関わる業務プロセスの改善・システム導入・運用改善による効率化・精度向上■ グループ全体の資金効率最大化に向けた財務戦略の立案・実行・資本効率・キャッシュフロー最適化に向けた施策検討・事業拡大に必要となる財務戦略・資金施策の立案■ その他、経営企画／管理会計／財務戦略に関連する業務全般【組織構成】・経理財務統括部は「単体経理財務室」と「連結経理財務部」で構成されていますが、組織の垣根を越えて情報共有・業務連携を積極的に行う一体的なチームです。・組織は約15名で構成されており、うち5名は大手監査法人出身の公認会計士です。【募集背景】同社はFinTech領域のリーディングカンパニーとして、毎年25％以上の営業利益成長を目標に掲げ、20期連続の増収増益を実現してきた東証プライム市場上場企業です。その中で経理財務統括部は、単なる数値管理にとどまらず、【経営層の意思決定をリードする“能動的な経理財務”】としての役割を担っています。予算（KPI含む）の策定、予実管理、財務、決算、開示といった 数字に関わる領域を一気通貫で管掌していることが大きな特徴です。また、パートナー一人ひとりが主体性を発揮できる組織づくりを重視しており、個々の適性や志向に応じたアサインと育成を通じて、組織全体の強化を図っています。メンバーが視野を広く持ち、事業全体を理解しながら成長できる環境です。【働き方】週2回までのリモートワークが制度として利用可能です。【身に着けられるスキル・キャリア】・成長を続ける当社のビジネス最前線に関わる部門と連携し、新規事業の検討や事業構造の理解など、経営に直結する業務に携わる機会が多数あります。・経営層への直接的な報告・ディスカッションを行うため、高い視座での意思決定プロセスに触れ、論理的思考力・経営感覚が磨かれる環境です。・チーム内外の会計士・弁護士をはじめ、監査法人や税理士など多様なプロフェッショナルと協働する機会が豊富で、専門性とビジネス知識をバランスよく伸ばせます。・弊社は連結決算にIFRSを適用しており、IFRSの知識・実務経験を習得できる希少な学習機会があります。【本ポジションの魅力】■経営に極めて近いポジションで、意思決定の中枢を担える経営層へのレポーティング・議論の機会が多く、“経営が何を考え、どの情報で判断し、どう事業を動かしていくか”を最前線で体感できる環境です。財務数値の解釈だけでなく、経営視点の判断力が磨かれます。■経企 × 管理会計 × 財務戦略を横断し、“経営基盤をつくる側”へ回れる1つの機能に閉じず、中期経営計画、事業別PL分析、KPI設計、財務戦略といった 企業成長の根幹をつくる領域を一気通貫で担当できます。キャリアとして極めて希少性の高いスキルセットが身につきます。

【知財戦略室について】Fintechという新たな領域におけるチャレンジにおいて、同社グループでは、知的財産は「私たちがやりたいビジネスを行うために必要なもの」と考え、事業戦略、研究戦略、知財戦略が三位一体となり相互にコミュニケーションを図りながら推進しています。また、同社グループでは、知的財産を権利化されたものだけでなく、技術・データ・ノウハウ・ブランド・サービス等を含むものと広義に捉え、知財戦略を策定・推進しているため、権利化だけにはとどまらない、広い視点で事業を俯瞰し、課題に応じた知的財産を柔軟に選択する力が欠かせません。そのため知財戦略室が担う業務範囲は広く、知財戦略室のメンバーとして、社内外のコミュニケーションを円滑に行い、積極的な提案を行える実行力が欠かせません。知財の観点からビジネスアイデアを創出し、これまでにない、社会にイノベーションを起こすサービスを一緒に世の中に広めていただける仲間を募集します。【業務内容】■事業戦略と連携した知財戦略の立案・実行■知的財産権に関する調査・分析（IPランドスケープ）■知的財産に関わる渉外や契約■特許・意匠・商標など知的財産権に関するヒアリング・発掘・権利化・クリアランス■社内啓蒙活動■その他、著作権、OSSやドメイン、営業秘密、ブランディング等を含む知的財産に関連して発生する一切の業務（サポート業務含む）※ご経験によっては、ゆくゆくマネジメント業務にもチャレンジいただきたいと思っております。【参考記事】・IT業界の知財業務の面白さとは？ ～SaaS×Fintechを後押しする、マネーフォワードの知財戦略部に聞いてみた～https://note.com/yatomoneyforward/n/nb206e2d1e7bc・事業を前に進める知財戦略室！パブリック・アフェアーズ室とのつながりとは？https://note.com/recruit_mfbc/n/ncb5d7f7b1d3a?sub_rt=share_pw

■同行の経営企画部渉外室にてサステナビリティ/気候変動領域を中心とした国際金融規制に関する調査・分析および、社内外への情報発信・アドボカシー活動を担っていただくポジションです。【詳細業務】■国際金融規制／各国規制の情報収集・分析（メイン業務）ー欧米亜・本邦の金融当局（監督政策・規制動向）の情報収集ー国際金融規制やサステナビリティ/気候変動に関する最新ニュース・レター・アナウンスメントを日次でモニタリングー規制が導入・変更された場合のMUFGへの影響分析（インプリケーション整理）ー月次レポート（マンスリーレポート）の作成ー役員（会長・社長含む）へのレポーティング・説明★主なフォロー領域：１）サステナビリティ・気候変動２）プルデンシャル規制３）デジタル領域（暗号資産・AI等）４）ノンバンク金融仲介■アドボカシー活動ー社内関連部署との情報共有、意見の取りまとめー業界団体（国内外）、外部会議体を通じた意見発信ー国際的な業界団体（例：IIF等）での事務局機能の一部支援ー国内外当局とのディスカッション参加■国際・社内外イベントや面談に関するアレンジメント業務ー国内外当局・業界団体との面談の調整ー海外出張時のロジスティクス調整（スケジュール、資料準備等）ー海外拠点の担当者とのメール・電話での事実確認※英語は主に読解・メール【組織構成】■経営企画部　渉外室　国際金融規制戦略Grー規制アドボカシー担当ライン4名　※今回の配属先予定ーPPR担当ライン2名【部署概要】国際金融規制戦略Gr■国際金融規制/各国規制に関する情報収集・分析・社内外への提供、及び対外的な意見発信・アドボカシー戦略の立案・遂行■当社グループ再建・破綻処理計画（RRP：Recovery & Resolution Planning）に関する全社的な態勢整備【魅力】■国際金融規制の上流に触れ、MUFGの規制戦略の立案に携わり、当社グループ全体への影響を整理する高度な企画業務に携わることが可能です。■世界有数のグローバル金融機関である当社グループにおいて、国際金融規制の調査・分析に係るスキル・専門性を磨きながら、本邦・海外金融当局や金融機関、官公庁等との対話・協働等を通じて、民間金融機関ならではの実践経験を積むことが可能です。■当社グループ経営層との直接的な対話を通じて、大企業経営者の視点を学べます。■日本人のみならず当社グループ海外拠点スタッフや海外金融当局、海外業界団体等とコミュニケーションしながら業務を推進することで、よりグローバルな視点・知識・経験を培えます。■国際的に急速に変化するサステナ規制（欧州・米国中心）をいち早く把握し、MUFGとしての影響度を整理・仮説構築し、経営層へのレポーティングや対外的な意見発信につなげる企画×調査×発信のハイブリッド型業務となります。■会長・社長を含む役員クラスへの説明機会があり、大企業の意思決定に触れながら経営視点を養える、非常に希少な環境です。【キャリアパス】■長期的なキャリアパスとして、当Gr内での役割、関連部署への異動等、ご本人の希望や適性を踏まえながら対話を重ねて参ります。（例：同グループ内でのキャリア拡大、関連部署（サステナ企画、リスク管理、デジタル領域など）への異動、国際規制専門家としてのスキル深化）【担当役員インタビュー】■https://fincity.tokyo/activities/2948/

【職務内容】国内グループ会社の本社窓口として、経理・予算・内部統制・法規制対応などの管理サポートを行い、月次決算や各種報告のとりまとめを担当します。また、M&Aによる新規子会社へのPMI（規程の浸透・運用支援・管理体制整備）を推進し、関連部門と連携しながらグループ全体の管理基盤を強化していただくポジションです。《職務詳細》■国内グループ会社から本社への相談窓口、本社方針の各社に対する連絡窓口等国内グループ会社とのコミュニケーション業務■国内グループ会社への経理、予算、内部統制、法規制対応、株主総会、取締役会等管理サポート■M&A等による新規子会社へのPMI業務　※同社グループ規程及び業務ルール等、並びにグループ内申請・報告の仕組み等の浸透。　※規程、マニュアル等の作成、運用、その他管理面のサポート。　※営業、人事、総務、内監、その他関連本部と連携した上でのサポートなど。■国内グループ会社およびその海外子会社(特に子会社30社程度)月次決算とりまとめ、その他月次関連対応(各種ルールに基づいた資料の提出、売掛金/在庫/前渡金情報/社長の月報回収等)。【募集背景】事業拡大に伴う組織力強化のため、募集いたします。【組織構成】財務経営管理室　事業管理課【財務経理室長の考える職場づくり】幅広いキャリアを積みたい方、ワークライフバランスを重視した働き方をしたい方、専門性を磨いていきたい方など、目指すキャリアや働き方の方向性により色々なタイプの方々と働きやすい職場づくりをしていきたいと考えています。

【業務内容】原子力発電所等の施設に納入される機器や装置に係るサプライヤーにおける一連の製造プロセスに対する品質管理業務をご担当いただきます。(1)サプライヤーの評価監査や実地調査を通じて、採用候補のサプライヤーが要求品質を満足する能力があるかどうかを評価・認定(2)検査計画発注する製品が要求品質を満足することを確認するための検査要領や立会検査スケジュールを立案(3)購入品検査サプライヤー工場における状況確認や検査への立ち会い(4)不適合管理不具合・トラブル発生時の対応協議・指導(5)出荷許可検査成績書のチェックなどを通じて、サプライヤー工場からの製品出荷を許可・同社の原子力セグメントについてhttps://www.mhi.com/jp/business/nuclearhttps://www.mhi.com/jp/business/nuclear/organization【本ポジションの魅力】原子力製品には高度な品質管理が求められ、当課はその一翼を担っています。数多くの関係者とのやり取りを通じて、幅広い技術・知識の習得による自らの成長と、サプライヤーとともに製品を造り上げる大きな達成感を感じることができます。【配属組織】品質保証部 購入品品質管理課※製品毎に2・3名体制で担当し、入社後に必要な技術や知識習得は積極的にサポートします 。※ベテラン社員も多く在籍し、 なんでも相談できる風通しのよい職場です。※社内の専門技術研修や階層別教育も充実しており、各種資格取得も可能です。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・直近2024年度決算で受注高7兆0,712億円　売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高値であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

■営業・経理などの事務系職種やエンジニアなどの技術系職種にて幅広く募集しております。■想定配属部署：営業、経理、法務、経営企画、広報、事業企画、購買、他ご経験に合わせて配属まずは書類選考にてご経歴を拝見し、具体的な仕事内容についてはカジュアル面談を経てご相談させていただきます。■女性活躍に関する実績＜労働者に占める女性労働者の割合＞（事技職）18.7％（管理職）3.6％　（役員）15.4％＜男女別の中途採用実績＞（男性）42名、（女性）6名　※2023年度実績■働きやすさに関する実績（職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備）＜男女の平均継続勤続年数＞（男性）14.8年　（女性）16.2年　※事技職＜男女別育児休業取得率＞（男性）59.6％　（女性）100％＜年次有給休暇取得率＞92.4％　※事技職＜労働者の職業生活と家庭生活の両立に資する社内制度の概要＞①フレックスタイム制度②在宅勤務・テレワーク　※月10回まで。入社後3ヵ月は利用不可③短時間勤務制度　※利用条件:勤続1年以上の社員④加療のための短時間・短日勤務⑤育児・介護休業期間の拡大（育児休業: 2歳になるまで、介護休業: 1年と93日間）⑥育児・介護特別勤務免除（育児・介護事由による遅刻・早退・離業の回数カウントを免除する時間単位の休暇制度。それぞれ80時間/年、無給）⑦産休期間の拡大（産前・産後休暇　8週間取得可能（無給））⑧育児のための特別休暇（キッズサポート休暇　５日/年、子の看護の特別休暇１０日/年）⑨祝日臨時託児所の開設⑩祝日託児所の利用補助（1日あたり5,000円/人）⑪はたらくママパパ交流会（育休取得中の従業員と配偶者に対し、復職に向けた心構えと仕事と育児の両立アイデア共有）＜女性従業員の育成・支援活動＞　・アドバンスプログラム、エンカレッジプログラム:近い将来管理職・リーダーを目指す女性従業員を対象とした通年の研修プログラム。　　集合研修や社内外交流と職場実践を組み合わせ、自分らしいリーダーシップの発揮や目指す姿の実現に向けた行動変容を目指すことで、　　リーダーとしての活躍を後押しする取り組みを強化。　・Teaミーティング:女性従業員の困り事・意見の吸い上げや、社内外の女性社員同士の意見交換により、新たな気づきや人脈づくりを促進。　・カムバック制度:留学などの自己研鑽や、育児・介護・配偶者の転勤などのやむを得ない理由で退職する正社員の復職申請制度＜DE&Iへの取り組み＞①次世代育成支援対策推進法に基づく認定「プラチナくるみん」②愛知ファミリーフレンドリー企業受賞③PRIDE指標　シルバー受賞【募集背景】性別に関わらず、全従業員が活躍・成長できる状態を実現し、多様性を活かした新たな価値創造へつなげるため、DE&Iの重点取り組みの1つとして、女性活躍促進活動を実施しています。具体的には、「女性従業員の育成・活躍支援」（女性のキャリアアップを後押しする研修など）・「上司の意識・行動改革」（DE&I講演会など）・「仕事と生活の両立支援」（育休・短時間勤務制度の拡充など）の3つを軸に、女性社員が安心して長く働き、成長し続けられる環境づくりを推進しています。より一層の女性活躍推進を図り、多様な価値観を取り入れるため、ポジティブアクションとして募集を行います。これまでのご経験・スキルを最大限発揮していただき、当社でモビリティ社会への価値提供に貢献したいとお考えの方、ぜひご応募ください。※男女雇用機会均等法第8条に基づく求人となります。【勤務地】豊田合成　各拠点（書類選考後、カジュアル面談内容を通じ適した求人をご案内をさせていただきます。）

【ポジションの魅力】■同社はNTTデータグループの経営コンサルティングファームで、上流のコンサルに特化し、中央省庁・地方自治体への政策提案、新規ビジネス開発、企業の経営改革・戦略立案、業務プロセス改革、IT/デジタル戦略企画など、官公庁から民間まで幅広く手掛けています。■現場部門だけでなく、役員層との距離も近く、現場・経営に近い立ち位置で人事業務にあたることが可能です。■また、オペレーション面の実業務だけでなく、企画や戦略など、より上流に関わっていただくことが可能です。■人事のジェネラリストを目指して、中長期的には人事に関する業務全般に幅広く携わっていただくことを想定しています。■同社はプロフェッショナルファームのため、スタッフ部門もフラットに運営しております。【ポジション概要】人が全ての資産であるコンサルティング会社において、人事部のリーダーポジションとして、マネージャーと共に当社の人材マネジメント活動の中核をなす、評価・育成業務に関わります。また、当社のコーポレート部門は横の連携を非常に重視しており、人事の専門職であると同時にコーポレート部門の中核人材となる人材の募集でもあります。■人事企画の基本ミッション　経営幹部の参謀役として、経営陣と現場（収益組織）をつなぎ、社員全員を経営陣の目指す目標に向かわせることを基本的なミッションとします。【業務概要】■人材育成　・人材像の理解と当年度の人材育成課題の設定　・年間育成プログラム（研修、OJT、自己研鑽）の企画　・年間研修の運用　・年間OJT施策の運用　　・人材育成に関する年間活動の振り返りとまとめ■人事評価　・制度コンセプトの理解　社員への周知　・全社評価業務（年1回）　　　→評価マニュアルのオペレーション　　　→運営　データの収集と集計、管理　　　→評価－報酬の決定　　　→昇格、降格運用　・制度問い合わせ対応　等■人事サーベイ（Engagement、360度FB、キャリア志向）　・基本企画　・サーベイの実施管理　・調査分析★上記、育成業務・評価業務においてマネージャーとともに、企画からオペレーションまでを行って頂きます。★その他の人事部業務については、本人の経験と志向、当該年度の戦略の重点を見ながら決定していいます。【想定職位】課長、課長代理【組織構成】・人事部の人員構成　(15名)　　部長　－　課長（2名) － 課長代理（3名）　－　主任・社員（4名）　 　（その他：派遣スタッフ　4名）【キャリアパス】■コーポレート中核人材〇スタッフ部門の中核人材としては、人事部で企画・運用を行いながら、平行して全社に影響を与えるような変革、企画を経営幹部とともに行っていくポジションです。〇変化の激しいコンサルティングビジネス、コンサルタント人材に対して、一定の目的やゴールを定め、経営陣や様々な社内関係者の間に立ってプロアクティブに関わり、　成果を獲得していくことが求められます。〇コーポレート部門の将来の幹部、コーポレートの各組織に影響を与えるリーダーの候補となります。【社風】同社はプロフェッショナルファームのため、スタッフ部門もフラットに運営しております。プレイングとマネジメントのウェイトはプレイイングの方がかなり大きいです。コンサルティング会社のプロジェクトリーダー的ポジションであり、一般的企業における管理職の業務の比率は課長になってもかなり低いです。【求める人材像】・変革や支援・共創的側面に魅力を感じる人に向く募集です。・コンサルティング会社の経験がない場合、コンサルタントのトップクラスとディスカッションを行っていくため、かなり知的レベルが高いことが前提となります。・コンサルタントの経験とバックオフィスの経験の両面があれば尚可・役割がはっきりしない中で、だからこそいろんなことができると思ってやっていける方・企画業務において、戦略よりも変革そのものに興味を持てる人【募集背景】組織拡大に伴う、管理部門強化のための増員。【働き方】・リモートワーク頻度：業務状況に応じてですが、管理部門は出社メインとなることが多いです。・住まいの縛り：通勤2時間以内の範囲　※特急等利用不可

【募集背景】国内外で事業成長しており、税務・会計分野の専門力強化とノウハウ蓄積を目的に、税理士（科目合格者を含む）の採用を積極的に進めています。※英語力は問いません。英語力をお持ちの方は活かしていただける環境です！【ご入社後のミッション】１、通常の経理業務２、税務申告書作成等の専門業務３、すべてに関わる業務改善【具体的には】■法?税、消費税、事業所税等の税務申告書作成(内製対応)■税務調査対応■税制改正対応(消費税増税、インボイス、電調法等)■?常経理、事業部門・関連会社との調整及び税務相談への対応■および、上記に関わる業務改善全般海外事業にも積極的に取り組んでおり、国際税務・会計にもチャレンジできる環境です。例：インドでの事業展開、米国ロサンゼルスのホテルリニューアル・リオープンにも携わります。※将来的には連結決算や有価証券報告書作成など、会計寄りの業務も経験可能です。【組織構成】税務：4名親会社担当2名(30代半ば)、子会社担当(30代前半)親会社・子会社担当は定期的にローテーションを行い、幅広い業務経験を積んでいただく予定です。【働き方】繁閑はありますが、一年を通して平均は30時間程度です。転勤に関して、税務ポジションは東京本社にしかない為、基本的に東京本社勤務になります。【キャリアステップ】税務のスペシャリストとしてのキャリアアップだけでなく、役職を上げてマネジメントにも挑戦可能です。マネジメント志向の方には将来的な中心ポジションや、経営を担う立場へのチャンスもございます。新卒総合職の経理課増員予定はなく、ご入社いただく方が将来のポストを担っていただきます。【雰囲気】疑問があれば自由に発言でき、活発な議論ができる風通しの良い環境です。【昇給について】査定は年1回行われ、昇給は一回につき50万円の幅となっています。2ランク上の評価を得た場合には、1年で100万円の昇給となる可能性もございます。ご自身の実績次第で、年収を大きく上げていただける環境です。【勤続功労株式報酬制度】勤続5年以上の方へ勤続年数と年収に応じて、毎年「ポイント」が付与されます（1株＝1ポイント）。退職時に、蓄積されたポイントを株式に換算してお渡しする制度です。勤続年数や年収が上がるほど、付与されるポイントも増えていきます。【企業からのメッセージ】税務申告書作成等の専門的業務のみならず、事業部門・関連会社と連携した経理業務の改善も担当いただきます。資格の有無（科目合格者も可）を問わず、これまでの経験と意欲で、経理・税務の仕組みをより良くしていく姿勢のある方をお待ちしています。

【職務内容】■戦略的事業提携に関するストラクチャーの検討、デューデリジェンス対応、交渉、または企業結合の届出対応等。■係争関連業務。訴状その他係争書類のレビュー、関係者ヒアリング・証拠収集を行い、国内外の外部弁護士との連携（日本語／英語）。■国内外の契約審査・作成、契約や法令改正に関する社内向けけトレーニング、社内制度・規則の設計・改訂。■チームで対応する業務については、ジュニアメンバーの育成への寄与にも期待します。【本ポジションの魅力】■会社における法務部のプレゼンスは高く、案件の種別を問わず、早い段階からの法務部の積極的な参画を期待されています。■広範な法務経験をビジネス部門と密接に連携しながら積むことができます。■本ポジションは課長候補のポジションで今までの経験を活かしながら、メンバーマネジメントも期待いたします。【職場のメンバーについて】■他社、官公庁、または海外勤務など、さまざまなバックグラウンドを持ったメンバーから成っています。■20～30代のメンバー比率・女性比率の高い職場です。■高いエンゲージメントスコアを示しており、各メンバーが個性を発揮し意欲をもって業務に取り組んでいます。【募集背景】今後のモビリティ事業をめぐる環境変化にスピーディに対応するためのリーダークラスを募集する。【組織構成】法務部　法務二課【同社について】・2019年に電子部品事業に強みを持つアルプス電気株式会社と車載情報通信機器事業に強みを持つアルパイン株式会社が経営統合し、アルプスアルパイン株式会社が誕生しました。・同社は日本を中心に、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中国の85ヶ所に開発、生産、販売拠点を展開。約40,000種類の電子部品を世界中の約2,000社の顧客企業に供給。世界シェアがトップクラスの製品も複数ある真のグローバル企業です。・連結売上高9000億超！日本が世界に誇るプライム上場「総合電子部品メーカー」である同社は、“世界のものづくり”を支えています。・フレックス制度導入、在宅勤務は最大週3日まで可能で個人の状況に合わせた働き方が可能です。・パソナから入社実績多数の企業です。

【業務内容】主に以下の業務を担当いただきます。＜周辺自治体・行政対応業務＞【9割】広報部長指示の下、発電所として以下業務を遂行○自治体等との連絡・調整に関する事項<①>・新潟県・柏崎市および刈羽村との「安全協定」に基づく通報連絡等の対応・新潟県内周辺市町村（柏崎市および刈羽村を除く）との「周辺市町村との安全協定」に基づく通報連絡等の対応・長野県（飯山市、栄村および野沢温泉村含む）・栃木県・群馬県および山形県との各「通報連絡覚書」に基づく通報連絡等の対応・各協定および各覚書締結自治体との行政窓口対応・折衝相手：立地地域ならびに自治体近県行政、構内企業等＜緊急時即応対応＞（通報班長）【1割】（１）通報に係る職務◎対策本部が設置された後の通報連絡対応及び通報・連絡の発電所対応業務。◎主に「緊急事態区分及び緊急時活動レベル（ＥＡＬ）」および連絡対応をあらかじめ定められた連絡経路に基づき実施。◎住民防護の早期実施の観点から，優先順位をつけて通報を行う。（２）情報に係る職務<①>◎緊急時態勢における情報連絡及び情報インフラ機能（発話入力他）の維持。折衝相手：本部長、対外対応統括【職責】・広報部の管理職として、原子力発電所における広報・広聴、地域共生活動等に関する業務のマネジメントを担当いただきます。・上記広報業務のマネジメントのほか、緊急時対応においては、統括責任者である対外対応統括のもと、「通報班」の活動をまとめる・指示する指揮者として、「通報班長」の役割を担っていただきます。【募集背景】・広報部は、「周辺市町村との安全協定」に基づく通報連絡等の対応、各自治体との行政窓口対応等を行っており、行政機関との連携において、重要な役割を担っております。これら業務の品質維持・向上のための要員確保が必要です。・緊急時対応において広報部は「立地・広報班」「通報班」に所属し、統括・班長のもと、班員が周辺自治体等への通報連絡を行っております。・緊急時の通報連絡は迅速かつ的確に実施すべきものであり、対応する者（班員）の力量維持・管理を継続的に行う必要があります。・緊急時における防災体制強化のために、活動を統括・指示する力量を有した方を募集しています。【仕事の魅力・やりがい】・周辺自治体や行政との連携を通じて、地域社会の安全や安心を支える役割を担うことができます。地域住民に対する直接的な影響が大きいため、仕事を通じて地域に貢献しているという実感が得られます。・自治体や他の関係者との連絡・調整が主な業務であるため、コミュニケーション能力や折衝力が磨かれます。・通報班長としての役割を果たすことで、チーム内での役割分担や協力の重要性を実感できます。チームでの連携が不可欠なため、協調性やリーダーシップを発揮する機会が得られます。・発電所の安全に関わる業務を通じて、具体的な安全協定や通報連絡の維持に寄与することができ、社会の安全保障に貢献しているという誇りを感じることができます。【キャリアパス】・基本は短期での異動は予定しておらず、まずは広報部の管理職として広報・行政対応等に関する業務のマネジメントを担当いただきます。・日々の宿直業務や訓練・教育等を通じ、緊急時対応の力量を身に付けていただき、緊急時対応の班員を統括・指揮する「通報班長」としてご活躍いただきます。【部署の雰囲気】１．配属先部署人数・構成チーム別人数構成：広報部全体では約40名。・企画広報、地域対応、行政、報道、見学対応など、7つのグループで構成される。・柏崎刈羽原子力発電所における従業員数：東京電力社員　約1,200名　協力企業社員　約5,000名　合計6,000名以上が従事。２．部署の雰囲気・入社1年目の若手からベテランまで、事務系のみならず技術系の経歴を持つ社員と、多彩なメンバーで構成されています。・お互いを尊重しながら、円滑なコミュニケーションが取れています。・広報、情報発信業務の特性上、緊張感を持ちながらも、明るく・楽しく・元気よく仕事をするなどメリハリをつけた業務対応を行っています。

性別に関わらず、全従業員が活躍・成?できる状態を実現し、多様性を活かした新たな価値創造へつなげるため、DE&Iの重点取り組みの1つとして、女性活躍促進活動を実施しています。目下の目標、女性管理職を2030年までに100名体制にすべく、今回募集しています。■女性活躍についての豊田合成の方針「女性従業員の育成・活躍支援」（女性のキャリアアップを後押しする研修など）・「上司の意識・行動改革」（DE&I講演会など）・「仕事と生活の両立支援」（育休・短時間勤務制度の拡充など）の3つを軸に、女性社員が安心して?く働き、成?し続けられる環境づくりを推進しています。※詳細は下記参照ください。https://www.toyoda-gosei.co.jp/csr/dl/2020/social/report2/【期待役割】より一層の女性活躍推進を図り、多様な価値観を取り入れるため、ポジティブアクションとして募集を行います。これまでのご経験・スキルを最大限発揮し、研修だけに留まらず、人材育成全般に貢献いただきたい。【業務内容の一例】・人事管理制度とリンクした研修体系づくり・上記【主要業務】個別研修の企画・運営および、研修講師・海外事業体および、国内関係会社、社内各部門への人材育成支援（研修体系づくり、個別研修支援）　＊具体的な業務はこれまでのご経験を考慮して決定します。【配属部署：TG人材育成センター　人材育成推進室のミッション】・企業の持続的成?を支える、人材と組織風土醸成(国内・外)・事業やモノづくりを革新し、新たな価値を生み出せる人材の育成【部署の主要業務】・各階層に求められる『役割』や『必須スキル』に関する研修の企画・運営（スタッフ職／技能職）・経営幹部候補育成（含．外国人）のための『選抜型研修』の企画・運営・VUCA時代に求められる『リーダーシップ研修』の企画・運営　など【魅力/働き方】・人事管理制度とリンクした研修企画・運営を通じた、人事パーソンとしての幅広いスキルの向上。・グループ各社および、社外人事関係組織とのコミュニケーション、情報交換を通じた、人的ネットワークの構築。・その他、テレワーク、フレックスタイム制など、当社基準による柔軟な働き方。（ワークライフバランスの確保）■女性活躍に関する実績＜労働者に占める女性労働者の割合＞（事技職）18.7％（管理職）3.6％　（役員）15.4％＜男女別の中途採用実績＞（男性）42名、（女性）6名　※2023年度実績■働きやすさに関する実績（職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備）＜男女の平均継続勤続年数＞（男性）14.8年　（女性）16.2年　※事技職＜男女別育児休業取得率＞（男性）59.6％　（女性）100％＜年次有給休暇取得率＞92.4％　※事技職

【募集背景】東急建設グループは新たな企業ビジョン「VISION2030」を公表し、国際事業の拡大を重要戦略としています。この度はODA事業の受注増加に伴い、体制強化のための増員募集を行います。【ミッション】国際事業部では、ODA案件を中心に海外インフラプロジェクトの受注が拡大しています。複数の国・地域でJVや現地法人と協働する中で、国際契約の複雑さは増し、FIDIC契約やJV契約、下請契約など、専門的な契約が数多く発生しています。今後は、入札段階から施工段階まで一気通貫で契約を管理し、会社全体としてのリスクマネジメント体制を強化するため、新たに「契約管理担当」を採用します。現場の負担を軽減し、安定的な事業遂行を支える中核的な役割を担っていただきます。【業務概要】ODAプロジェクトにおける契約締結から履行までの全般を統括し、契約リスクを最小化しながら事業部の安定的なプロジェクト運営を支えます。【業務詳細】特に①、②がメインの業務となります。①契約（JV契約・発注者契約・サブコン契約）の起案・レビュー・交渉支援②契約履行状況のモニタリング、リスク発生時の対応支援③ODA案件に伴う国際契約条件（FIDIC、JICA契約条件等）の確認・対応 ④本社管理本部・法務部門・外部弁護士との連携⑤契約文書管理、電子契約システムの導入・運用⑥契約リスクの分析・評価、経営層への報告・提案⑦外部法律事務所や現地専門家との連携【現在の課題と入社するメンバーに期待する役割】契約管理が属人的で、現場と本社での対応にギャップがあるため、契約の一元管理と標準化を進め、契約リスクを最小化する仕組みの構築に向けた取り組みの推進を期待しています。【今後のキャリアステップ】初期：契約審査・管理の実務をリード中期：契約管理プロセスの標準化と仕組みづくりを主導将来：国際事業部全体の契約戦略責任者【ポジションの魅力】①国際契約管理の専門スキルFIDIC契約やJV契約など専門性の高い国際契約をレビュー・交渉・履行管理することで、グローバルに通用する契約実務スキルを磨くことができます。②大規模プロジェクトの契約統括経験数十億～数百億円規模のODA案件やJVプロジェクトにおいて、入札から施工段階まで一気通貫で契約を管理することで、経営に直結する契約マネジメント経験を積めます。③リスクマネジメントとトラブル対応力契約上のリスク分析や、クレーム・追加請求・紛争対応を通じて、課題解決力と経営視点を得られます。④組織立ち上げ・仕組み化の経験属人的に対応されてきた契約業務を仕組み化し、電子契約システムの導入や標準化を推進することで、組織の新たな基盤づくりに主体的に携われます。

【職務内容】■金商法の内部統制報告制度に基づき、当社およびグループ会社に対して整備・運用状況のモニタリング評価。(全社的内部統制、業務プロセス統制、全社的決算･財務報告プロセス統制、個別決算プロセス統制、IT統制)■グループ会社とコミュニケーションを取りながら内部統制整備を支援。(受注・売上・棚卸資産等に係る業務プロセスの整備支援,業務のフローチャート、業務記述書、RCMの作成支援)■グループで定める基本方針類に基づく準拠性の確認として、国内外のグループ会社に対してモニタリング。■管理・統制の重要項目についての質問表（自己評価票）の依頼・回収・確認（メール）■自己評価結果の解析・評価報告の策定（取締役会議案作成）■現地監査の実施案内（メール）■現地監査の実施（対面もしくはTV会議）■現地監査結果の解析・評価報告の策定（取締役会議案作成）【業務内での英語使用について】業務で英語を使用する割合は、全業務の５割程度となります。さらにそのうち、メールや証憑書確認など文書に関わるものが７割、現地監査（もしくはリモート監査）における会議進行、質疑応答が３割です。基本的には、海外グループ会社のナショナル経営層やスタッフとのメールでのやりとりが主体となります。今後、海外事業会社の内部統制整備を強化する必要があるため、海外事業会社とのやり取りはより一層増加する見込みです。【魅力】■「同社の経営層や担当者」、「国内外グループ会社の経営層や担当者」ならびに「監査法人(公認会計士)」など、多くの関係者とコミュニケーションを図り、グループ全体のガバナンス・リスクマネジメント・コントロール（内部統制）を支援することを通じて、経営層の判断や監査対象部門の目標達成に向けた業務改善に貢献できます。■経営全般にわたる知識、特に財務・会計、IT、内部統制（ガバナンス）、リスクマネジメント等の知識を得ることができます。■実際の現地監査やグループ会社経営者とのやり取りを通じて、問題点・課題の発掘能力を磨くことができます。■組織を俯瞰し、改善をリードする役割を担うことにより、経営者の視座を体感できます。■経営者に対する報告や諸調整を通じて、コミュニケーションスキル、コンサルティングスキルを得ることができます。【募集背景】コーポレートガバナンスに対する外部要請の強度が高まる中、「M&Aによる海外グループ会社の拡大」、「指名委員会等設置会社への移行」が行われ、当グループにおいても内部統制の仕組み・体制の強化が求められております。他社での内部統制業務にかかわった知見を取り入れたい、グローバルな視点から内部統制業務に携わっていただきたいという思いから募集に至りました。【組織構成】監査室 監査二チームチーム全体：６名、チームリーダー：50代、30代：４名、50代：１名1チームは業務監査・品質監査などをメインに行っており、2チームでは金融商品取引法(J-sox)に関わる統制業務をメインに推進しております。別事業部にて特定エリアの海外子会社統制業務を行うポジションもございますが、本ポジションはエリアを絞らず国内外/グローバルに携わっていただけるポジションです。【働き方】在宅勤務も併用いただけます。（週3～4日程度）※業務都合により変動あり転勤：監査機能が東京本社にある限り、転勤の可能性は低い。【キャリアパス】ご志向性・適性により、多様なキャリアを用意しております。例：海外子会社での駐在・経営や会計部署への異動など

【期待する役割】①外国籍役員の日本勤務対応当社外国籍役員の日本勤務者向け対応。対象者へのモビリティサービス提供のプロセス構築と管理を行う。社内の他部署(シェアドオペレーション部門、財務、人事等)並びに国内外グループ会社と連携しながら当該実務を担当。②海外からの赴任者向けのサポート体制の構築各ベンダー（リロケーション、ビザ、税務）のマネージメントを適切に行い、赴任者に対して必要とされる説明が適時に行われるよう管理を行う。また、問合せ窓口の設立、日本で勤務する上で必要となる情報をシェアポイントに掲載し、オンボーディングおよび赴任中のサポート体制を構築する。また、今後発生するであろうグローバル統一のリロケーションベンダー導入プロジェクトへの関与。③グローバルモビリティポリシーの統合プロジェクトへの関与日立が真のグローバル企業へ成長するため、グローバル共通の海外赴任ポリシーの策定が急務となる。M&A等により、新たに日立グループの参加に入った海外のグループ会社が持つグローバルモビリティポリシーと日立が従来から持つグローバルモビリティポリシーの統合プロジェクトが進行している。共通の新ポリシー導入を成功に導くため、国内のステークホールダーへの丁寧なコミュニケーション、説明会の実施、ベンダーへの説明が必須となる。ポリシー策定までの各種情報収集、母国日本の赴任者に関する現状の課題を把握し、問題解決に向けプロジェクトチームのコアメンバーとして新ポリシー導入に向けてマネージャーと連携し、能動的にプロジェクト遂行に携わる。④海外赴任者管理システム運用に係る国内オペレーション業務Assignment Pro(Apro) と呼ばれる海外赴任者管理システムを新規で導入する国内Gr会社向けの説明会実施および導入の際に必要となる情報のとりまとめと海外の担当者への連携。その他、Apro使用料金請求関連のサポート業務に従事。今後、Aproにて日本向けの給与計算機能の導入を行うプロジェクトが開始されるため、オペレーションチームとの連携を積極的に行う。【職務詳細】①外国籍役員を含むの海外からの赴任者へのサポート体制の構築・従業員とビジネス双方のリスク軽減のために、各国法律・規制、報告要件を考慮しながら、税金、入国管理、移転に関する深い技術的専門知識を提供する。・グローバルモビリティサービス提供及びコンプライアンス問題に関して、日立グループ各社からのエスカレーション ポイントとしての役割を果たす。・合せ窓口の設立、日本で勤務する上で必要となる情報をシェアポイントに掲載し、オンボーディングおよび赴任中のサポート体制を構築・モビリティベンダーのサービス内容を見直しを行い、よりベストなベンダーからのサポート提供されるよう調整・GTR内役員報酬チームとの連携および円滑な業務運営・外国籍役員の報酬支払い、税計算、ベンダーへの支給依頼など一括して管理運営②各種グローバルプロジェクトへの関与および海外赴任者管理システム（Apro）周りのサポート・グローバル共通のグローバルモビリティポリシー、ベンダー、システムの導入プロジェクトへの関与・グローバルモビリティ業務とプロセスの簡素化の統一を推進し、円滑かつタイムリーに人財を移動させることでビジネスをサポートを行う。・グローバル全体で標準化、有効性、効率性を高めるために、簡素化、重複の排除を積極的に推進する。・グローバルモビリティチームメンバーと協力して、日本の業務と施策をグローバルモデルと完全に連携・統合。【配属先/働き方】①GTR　グローバルモビリティは日本に加えて、米国、イギリス、オーストラリア等に在住しているメンバーから構成される。（日本国内メンバー3名となりマネージャー1名②在宅勤務可※出社は平均して週1日程度【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【職務内容】同社の高砂製作所において、HRBPとして人事業務を幅広くご担当頂きます。・新卒及び中途採用企画立案、採用業務全般、・社員並びに所属管理業務等・労務管理や福利厚生関係対応等【高砂製作所について】世界NO1のシェアを誇るGTCC（ガスタービンコンバインドサイクル）の本拠地でもあり､CO2を出さない水素やアンモニアを燃料としたガスタービンの開発や，製品の研究・開発から設計，製造，実証までを行える世界で唯一かつ最先端の工場でもあります。・高砂製作所についてhttps://www.mhi.com/jp/company/location/takasagow【本ポジションの魅力】・HR領域の知識、スキル、知見等を幅広く習得できます。・新たな取り組みの検討等を通じ、現状把握力、分析力、チャレンジ力を経験できます。・更に、拡大している事業及び会社の根幹に触れる事ができ、加え、目の前の工場で巨大な製品が造られていますので、これぞメーカーと言うものづくりや製品を間近に感じる事もできます。【配属組織】高砂HRビジネスパートナーグループ【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラント等の社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケット等の宇宙機器に至るまでエンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして社会を牽引しております。・直近2024年度決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円いずれも過去最高であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長しております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【ミッション】■予算・業績管理を通じて エムスリーグループの成長を支援・加速する【具体的な業務内容】■連結およびM3単体の予実管理・エムスリーグループの連結予算策定・ローリングフォーキャスト作成■実績管理・モニタリング■予算達成・成長に向けたアクションの検討や業績への影響の精査およびグループ会社との連携■上記に関連した業務改善およびシステム・ツールの導入等※ご志向性に応じて下記業務も担当いただく場合がございます。■業績向上に向けたグループ各社の経営支援■グループ会社管理■新規グループ会社のPMI■IR・PR関連業務■グループ会社・部門横断的なプロジェクトの推進・実行【本ポジションの魅力】■フラットな組織で経営陣と近い距離で業務に取り組める■急成長中のメガベンチャーグループで経営管理業務の設計・運用を主体的に推進できる■上場企業グループの成長に必要なFP&A、管理会計スキルを構築・向上できる■周囲に優秀なメンバーが多く、仕事の進め方や判断が合理的なのでストレスなく働ける

【業務内容】まず以下の業務に携わっていただきます。　・短期・中長期の事業G・事業部の事業計画立案と推進及び実績のフォローアップ??　・DNJP単独の事業計画進捗管理　および　経営管理??　・月次及び期末決算業務??　・国内グループ会社の事業計画進捗および経営の管理、サービス費用の回収?　・事業Gの経営層および部門長の特命事項対応、意見具申【業務のやりがい・魅力】? 営業・調達・技術・製造・品質など、幅広い業種関係者との接点が多く、　　それぞれの分野における知見・経験を深めることができます? 社内外の専門家との連携を通じて、自身の専門性を向上させることができます? 国内外の拠点を活用したグローバルな事業を牽引することができます【採用背景】自動車業界は100年に一度の変革期にあります。その中でデンソーは、従来事業における稼ぎ切り・総仕上げにより収益改善・お客様貢献を図るととも、新領域での事業成長により新たな社会課題の解決へチャレンジしています。この両利き経営を推進するためには、財務状態・経営成績から、現状の改善点を浮彫りにし、技術・調達・営業・製造などの関係者を動かしタイムリーに対応すること、事業にかかるリソース(ヒト・モノ・カネ)を最適に配分することが必要になります。このような活動を、「マクロ感覚・計数感覚」をもちつつ、「関係者とのコミュニケーション」を通じて、着実に牽引していただける方を応募しています。【組織構成/在宅勤務比率】・105名が所属する部の中で、12人(11％)が中途入社者の方で占めています。・また、当部から２６名が海外拠点へ出向派遣されています。・他の製造業だけでなく、コンサル会社、金融関係などからの入社者が活躍しています。活躍先例は以下の通り。　　本社企画でのマネジメント職（部室長） 40～50代　　海外拠点出向の主要ポジション 　 30～40代　　原価企画/事業計画_実務リーダー 20～30代・在宅勤務：事情に基づき応相談(週1回程度)【キャリア入社者の声/活躍事例】●30歳(社会人経験７年目)　中途入社(前職：システムインフラ企業)・職種を超えて多くの関係者と密に連携しながら業務を進めることができ、風通しの良い 職場だと感じています。社員のエンゲージメント向上に向けた取り組みが積極的に 行われており、自分の意見やアイデアも尊重される環境の中で、モチベーション高く 働くことができています。・不安もありましたが、丁寧な教育体制が整っており、分からない点はしっかりとフォロー　してもらえるため、安心して業務に取り組めています。・既存のグローバルかつ大規模な事業から、新規事業の立ち上げに至るまで、　幅広い業務に携わることができ、事業企画としてのスキルや視野を大きく広げること　ができています。●30歳（社会人経験8年目）中途入社（前職：部品メーカー）キャリア採用者、プロパーの壁がなく、受け入れ態勢も整っているため、すぐに職場に馴染むことができます。転職直後からでも責任のある業務を任せてもらうことができ、積極的な意見発信が許容される土壌があるため、難しい事業環境の中ですが、他部署の仲間たちと助け合いながら、自身の成長や達成感を感じることができます。

■サプライチェーンマネジメント・営業・生産部門と連携し、販売計画・生産計画・出荷計画を取りまとめ、需給調整を実施します。・SAPやセールスフォースなどのシステムを活用し、リードタイム短縮やキャッシュフロー最適化を目指します。■在庫管理・棚卸対応・サービスパーツの在庫状況を分析し、適正在庫を維持するための施策を立案・推進します。・デジタル化による在庫シミュレーションや情報の一元管理を進めます。■業務効率化・自動化推進・Excelベースの業務からツール活用へ移行し、業務プロセスの改善を行います。■トラブル対応・調整業務・生産障害や納期遅延が発生した際の調整、物流指示、営業との打ち合わせ設定などを担当します。【期待する役割】■医用分析装置およびサービスパーツに関する需給調整業務(サプライチェーンマネジメント：SCM)を担っていただきます。■営業情報・生産管理情報を基に、受注から出荷までの計画策定、在庫管理、業務効率化・デジタル化を推進し、安定供給を実現する役割です。【サービスパーツとは】サービスパーツは、製品や設備を安定して使用いただくために必要な保守部品です。例えば、部品の消耗や劣化が生じた際に交換する部品が該当します。【募集背景】■日立ハイテクのヘルスケア事業はここ数年、過去最高の売上を達成しており、さらに拡大傾向にあります。■急速に進化するビジネス環境に対応するため、DX（デジタルトランスフォーメーション）を軸とした業務改革を推進しており、従来の業務プロセスを見直し、デジタル技術を積極的に活用することで、生産の最適化に加え、より効率的に付加価値の高い製品を提供できるよう取り組んでいます。■現在、各部門が一丸となって進めており、変革のスピードをさらに加速させるために、新たな仲間を募集しています。【組織構成】■ヘルスケア事業統括本部 診断システム事業部 営業本部 診断SCMセンタ　┗部全体で約25名（東京グループ13名、那珂グループ11名、センタ1名）で構成されています。■30～40代を中心に、20代前半から50代まで幅広い年齢層のメンバーが在籍しており、新卒・中途の両方が活躍しています。■那珂グループ（11名）★今回はこちらの配属となります。■主に生産・出荷・据付に関する業務を担当し、製品別に10～15台程度の装置を担当します。■在庫管理や棚卸対応、物流指示、トラブル対応など、現場に近いオペレーションを担います。■メンバーはほぼ中途採用者で構成され、20代前半の新卒から30代の経験者まで幅広く在籍。【レポートライン】課長職を中心に、グループリーダーが各チームを統括。定例会議で業務進捗を共有し、営業本部や他部署との調整を実施。【連携する主要部署】営業部門（受注情報の共有）生産管理部門（生産計画・出荷調整）ロジスティクス部門（物流指示・輸送手配）【働き方】■在宅勤務可。男女問わずライフ＆ワークバランスを意識した働き方を応援します。■出張は1～2ヶ月に一度程度【キャリアパス】当部署では、医用装置に関する知識、生産管理を含めたサプライチェーンに関する知識を取得していくとともに、将来的には管理職を目指して成長できる環境が整っています。マネージメントスキルやプレゼンテーションスキルを磨き、論理的思考を深めることで、キャリアのさらなるステップアップが可能です。希望によっては、営業本部内の他部署や生産本部への異動の機会もあるため、幅広い知識を得たうえでサプライチェーンマネージメントを極めていくことが可能です。【魅力】■医用機器の装置性能は人の命に直結するため、求められる品質レベルは極めて高いです。その分、新しい価値を提供することで世界中の人々の健康に貢献できる社会貢献性の高い仕事です。■営業部門と連携して需要予測を行い、工場内の製造計画と連動して出荷・船積計画までを管理していくため、ロジスティックスからモノづくりまで幅広い知識を得ることができます。■80～90％は海外向け製品のため、海外出張やグローバル勤務のチャンスも見えてきます。

プライム上場企業としての安定した経営基盤を持ちながらも、少数精鋭で裁量高く動ける組織で、人事部長直下のポジションとして、現行制度の改訂から新たな制度・仕組みをゼロから創る「0⇒1」の人事企画を幅広くお任せします。＜職務内容＞■社員一人ひとりが“使える制度”に育てるための 評価・報酬制度の運用・改善■制度運用にとどまらず、社員一人ひとりの成長や組織力アップにつながる仕組みづくりを行う■現場視点・経営視点の両方を踏まえた 制度の定着・活用支援■会社の理念浸透、社員のモチベーション向上、仕事への満足度を高める仕組みづくりを推進※まずはご経験や得意分野に合わせた領域から、少しずつお任せしていきます。 ＜配属先＞人事部人事課現在マネージャー（人事部長兼務）以下4名の方がいらっしゃいます。採用担当2名、制度運用・教育担当2名です。現状、人事制度の企画は主にマネージャーの方が担当されています。入社後はこの方に相談しつつ、メイン担当として制度関連の業務をお任せいします。 ＜採用背景＞人事制度企画に強い方が現状社内に1名しかいらっしゃらず、組織強化のために外部からご経験豊富な方を採用したいとお考えです。将来的にマネージャーの役割もお任せし、現人事部長はマネジメントの役割に専念できる環境にしたいという状況です。 ＜ポジションの魅力＞★これまでの人事制度設計のご経験をまさに活かし、裁量権を持ってご活躍いただける環境です。★経営層と近い距離で業務をお任せいたしますので、自分の提案が全社制度に反映されるチャンスがございます。★第二創業期を迎え、社員がより働きやすい環境をつくるため制度や組織づくりの強化を加速しています。　ご経験・ご志向性次第でお任せできる業務が多くございますので、経験値を積みたいという方にまさにおすすめです。★上場していますがメンバーはお若い方も多く、ベンチャー企業のようなスピード感があり、会社とともに自分も成長できる環境があります。★コアタイムなしのフレックスタイム制、週1回の在宅勤務、充実した休暇制度・各種福利厚生制度などもございますので、腰を据えて長期就業が可能な環境です。

【ミッション】航空宇宙カンパニーの主幹工場である岐阜工場における安全環境・総務分野のリーダーをお任せいたします。メンバーの取りまとめ、人材の採用、工場内外の福利厚生施設の運用・管理に関してご担当いただきます。　【具体的な業務内容】■下記業務の実施および課員メンバーへの指示・管理・事業所採用業務（新卒、中途、派遣社員）・人事関連業務（昇格・人事考課・転勤手続き、福利厚生、労働組合、給与計算・社会保険）・総務業務全般（工場内清掃、緑化管理、CSR関連業務、庶務業務）【仕事のやりがい・魅力】■責任・裁量をもって社内外の関係者を巻き込んだ施策を実行できます。■現場に近く、各施策が事業に貢献していることを肌で感じることができます。■本社部門とのつながりが強く、グループ会社を含めたプロジェクトに関わることができます。【職場環境】残業：20時間程度/月出張：1回程度/月休日出勤：2ヶ月に1回ほど有給休暇取得率：80%以上フレックス制度：あり（5:00-11:00/13:45-22:00）※コアタイム11:00-13:45【職場の環境】・少人数の部門ですが、工場管理を行う業務を網羅的に把握ができ、業務の精通でスキル向上および少数であるがゆえに個々の業務が全体的に認識できます。・工場従業員のフォローがあり出社での勤務となる。仕事は各々に任せるため裁量は大きい・問題発生時は上司含め課内メンバーで協力し解決する。穏やかで和気あいあいとしており馴染みやすい雰囲気です。【会社の魅力】～長期就業が可能な環境～ナブテスコでは毎年離職者にその理由をアンケートしてデータを作成し、その分析結果を社員の労務管理改善や各種施策につなげています。自己都合退職率は過去２％前後で推移しており、平均勤続年数は17年と長期就業されています。これらの背景には、ノー残業デーや有給休暇取得率アップの推進など、ワークライフバランス実現に向けたさまざまな制度を導入していることが挙げられます。全社的に残業時間は月平均24時間で、有給休暇取得率は83.3％、育児休暇の取得＆復職率は100％など、従業員満足度の高い職場づくりが実施されております。 ～事業優位性～■各分野に欠かせない基幹部品で多数のシェアNo.1製品を保有。 ■多様な事業ポートフォリオが事業環境の変化を相互補完。■世界のリーディングカンパニーが取引先。■在籍年数等に問わず、ボトムアップの社風で、実力や志向性に合わせて仕事を任せてもらえる環境。成長スピードが速いことが特徴。 ■コミュニケーションが良好で風通しの良い職場環境。

【期待する役割】知的財産部門にて全社知財戦略、特許業務をお任せいたします。他方、会社をとりまく環境変化や法制度の改定に応じ、施策を次々と立案・改善して頂く事もありますので、新しいことにチャレンジするやりがいもある仕事です。【職務内容】■出願・権利化業務：事業戦略に基づく各ビジネスの競争優位性を確保するための特許網の構築。社内関係部署と協議し、発明の抽出と適切な権利範囲の設定を行い、特許事務所と連携してグローバルな視点で特許出願と権利化を実施■調査業務：・当社事業リスクを低減するための他社特許侵害調査・開発活動の参考情報となる先行技術調査・新事業提案に向けたオープンイノベーションに資するシーズ技術調査現在の英語使用頻度は下記となっております。外国調査会社への依頼・納品物についてメールでの確認（頻度高：2回/週）、外国特許文献読解（頻度高：2件/週）特許出願明細書等の英訳チェック（頻度中：1回/週）、海事会社・特許事務所とのメール（頻度低：２回/月）、調査レポート読解（頻度低：１~２件/月）、英語の社外発表資料等確認（１~２件/半年）【募集背景】経営戦略内の重要取り組み事項に、事業創出に向けた知財解析業務を掲げており、さらなる部門強化に向けた募集同社では、知財活動の拡大に伴い、より良いしくみの構築や知財リテラシーを高めることが求められています。現在イノベーション活動を始めとし、知財系業務もトップダウンで強化を図っており、プレゼンスが高まっております。同社では2023年度～今年度に至る3年の間に、すでに7名の中途ご入社者をお迎えしておりますが、引き続き同社の技術力を強化していくため、継続して増員募集を行います。グローバルを含めた知財制度企画、知財管理、知財教育を推進するため、チームでメンバーを募集します。採用実績：・2023年度 出願系2名 管理系1名 解析系1名・2024年度　　　　　 管理系1名 解析系1名・2025年度　　　　　　　　　　 解析系1名※ご退職は発生しておらず、全員現時点でも同社でご活躍いただいております。【働き方】在宅勤務を推進しており、業務状況に応じて出社とのハイブリッドワークが可能です。【残業時間】平均18時間/月【配属先】サステナビリティ経営戦略室　知財インテリジェンス部　特許課6名(30代：2名,40代：1名,50代：1名,60代：2名)【魅力】■同社の強みは水分野に特化した技術力やノウハウです。特許資産の規模は、水処理を含む国内のエンジニアリング業界で首位の実績がございます。■中野本社はもちろん、昭島ラボの活用に加え、業務状況/家庭状況によって在宅勤務も活用いただくことが可能です。ご経験を生かしていただきながら働きやすさを担保できる環境です。

人事企画業務は、組織の成長と従業員の働きがい向上を目指し、人事制度の企画・運用・改善、法改正対応、規程整備、評価運用、戦略策定、人的資本開示対応、委員会運営など、多岐にわたる業務を行います。【具体例】■人事制度の企画・運用・改善　　評価／報酬制度、等級制度の設計や見直し■法改正に合わせた人事企画の整備運用　　労働法やガバナンス関連の法改正を踏まえた制度や規程の改定■就業規則や各種規程の整備運用■評価（賃金改定・賞与）の運用　　人事評価のプロセス管理報酬制度の見直し■人事戦略策定・運用・改善　　組織の成長に向けた人事戦略の立案と実行■人的資本開示対応　　人的資本経営に関するデータ分析・情報開示の準備・実施■指名委員会／報酬委員会の運営　　委員会の事務局（議論サポート、資料作成、ガバナンス強化のための施策検討など）【募集背景】デジタルトランスフォーメーションの加速に伴い、IT業界全体のさらなる進展が見込まれる中で、当社は1968年の設立から独立系ソフトウェア会社として、安定して収益を上げています。IT業界全体の成長もさることながら、当社は創業より半世紀を超え、世代交代が進んでいくことを背景に大きな変革期を迎えています。現在策定を進める長期経営計画「VISION 2030」を推進するにあたり、経営戦略と連動した施策の立案、実行の強化が求められており、人事の観点からコーポレートガバナンスの強化をリードできる中心メンバーを募集しております。【社風】創業50年を超える老舗企業・プライム市場上場企業でありながら、社員同士の意見交換は自由闊達に行われています。年齢や立場に関係なく、「自分が考えたことをどうやって実現させていくか」という課題解決の視点に立ち、みんなで相談しながら進めていく風土があります。人事業務は経営陣とのリレーションも求められますが、社長や担当役員は温厚で話しやすいタイプが多く、定期的に意見交換会を実施するなどして業務を推進しています。【組織構成】≪人事企画グループ≫男性2名、女性4名が所属しております。≪部門全体≫約60名の部署となっており、人事企画、採用、教育、労務から構成されています。各チームにはリーダーが配置され、業務の推進・管理を行っています。今回の募集ポジションでは、マネジャーを補佐しつつ、メンバーの管理・育成を行う、リーダーを担っていただきます。チームメンバーは若手社員からベテラン社員まで、老舗IT企業だからこそさまざまな経験を積んだ社員が多くいますので、困ったことや分からないことがあれば部門内で相談し、解決できます。【働き方について】効率よく業務を進めて、できる限り定時内で業務を終わらせられるように取り組んでいます。ワークライフバランスの取れた充実したキャリアのために、お互いに支えあいながら働いています。☆社員定着率　94.0％☆有給休暇取得率　82.0％☆平均残業時間　19.1時間／月☆平均勤続年数　15.0年☆女性の育休復帰率　100％☆男性の育休取得率　74.1％※すべて2023年実績

同社の事業・組織を成長させる人材の採用／エンゲージメント向上活動を通じ、担当グループの事業戦略、人材ニーズに沿った採用～リテンション～退職に関わる「スタッフ・エクスペリエンス」支援をリーダーシップをもって主体的に取り組んでいただきます。人事グループに所属しながら担当グループの役員や人材育成チームとの密な連携により収益部門の活躍を支援していただきます。【ミッション】企業ミッションに共鳴し持続的に増収増益を実現するための「世界最高水準の組織を作り、社員全員がイキイキと仕事ができる環境を作る【具体的な業務内容】■事業・組織戦略に基づいた最適な人材採用（キャリア採用）・登用の施策立案～実行■組織運営・人材リテンションマネジメント■業績評価・報酬決定と伝達プロセスのマネジメント■エンプロイーエクスペリエンス向上の施策立案～実行■その他、組織課題の解決・組織活性化のための取り組み実施※経験、能力に基づき優先エリア設定、担当エリアの調整をする可能性があります。※以下、想定担当部署となります・ビジネス部門・プロダクト開発部門・グループ会社【本ポジションの魅力】■フラットな組織で経営層（代表取締役や事業担当役員）との距離が近い■経営判断と実務の機動的な連携の中で、経営視点が身につく■風通しがよく、色々なアイディアを自由度高く企画・実行できる■先進的な取り組みにスピーディーにチャレンジできる■優秀な人材から日々刺激を受けつつ、彼らに活躍の場を提供できる■自身が携わった組織施策が数十億円規模の貢献となる実感を持って働くことができる【身につくスキル・経験】■成長企業の人事として組織を理解した上での採用・育成の経験■採用～育成・人材開発、制度企画、オペレーション構築と人事領域の多岐にわたる経験■事業経営視点での人事諸業務の経験■組織課題解決能力■担当組織・スタッフなど様々なステークホルダーとの対話や取り組みによる高いコミュケーション能力【ピープルサクセスグループについて】■チーム体制・2025年4月現在、30名のスタッフがピープルサクセスグループに在籍・労務・人事管理の運用ならびに企画をするチーム、研修・人材開発・社内エンゲージメントを高める活動を企画・推進するチーム、新卒採用チーム、ならびにHRBP（事業・サービスを推進する部署に寄り添い採用、組織運営、リテンションを推進する）チームで構成・企業・部署・人事領域の多角的視点で組織や社員の支援を行い、強い企業組織を目指すため、意図的に兼務体制を採り、チーム間の情報共有や連携を促進・人事課題は、事業・組織の成長とともに変化します。その変化に常に柔軟に対応できるグループであるよう、日々活動しています■行動規範とマネジメント連携：「社長意識」・ピープルサクセスグループ管掌役員がゼネラルマネジャーを兼務、経営判断と実務の機動的な連携を推進・代表取締役との定例週次ミーティングにスタッフも参加、経営のダイナミズムを実感し経営にインパクトのある業務に従事・事業・組織成長や環境により日々変化する人事課題や、個別性や秘匿性も高い課題を常に「社長意識」、つまり社長と同様の責任感、オーナーシップ、逃げない意識で、真摯に従事

ラクスル事業本部全体（売上400億規模・会員基盤200万人）のマーケティング戦略・組織立ち上げを担っていただきます。サービス内で立ち上がっている様々な事業のマーケティングを統括し、事業全体の顧客価値を創出を行います。これまで個々の事業マーケの戦略推進を得意としていたラクスルですが、各事業やM&Aで新規加入したサービス増えていく中、ラクスル事業全体の顧客価値を創出するため横断マーケティング経営・新規組織の立ち上げを行うことになりました。本ポジションでは新しく立ち上がったマーケティング組織で事業CMO候補としての募集になります。マーケティング経営を軸に事業経営、組織運営に携わりたい方には機会提供に溢れたポジションです。【具体的な業務内容】■ラクスル事業本部のマーケティング戦略（売上400億・会員基盤200万人）■新規獲得に向けたマーケティング戦略策定（ハンズオン・ディレクション・マネジメント等）■TVCMを中心としたブランディング・想起の確立■各事業マーケティングの全体最適の企画・推進■事業横断のマーケティング組織構築■採用・オンボーディング■マネジメント【キャリアプラン】まずは横断組織の構築・マーケティング戦略を担っていただき、中長期的に新規領域の責任者や事業CMOとなっていただくことを期待しています。当社では、メンバーが自立、自律的に思考・行動して、強いオーナーシップで意思決定を自身で行い、価値創造・事業運営を実現することを強く推奨しています。そして、そのための環境（裁量、組織、経営陣とのディスカッションの場など）整備に全社として取り組んでいます。 マーケティングをみがき軸を作りながら、事業の戦略・実行・P/L・投資・組織など、「事業経営/マーケティング経営者」を目指す方には絶好の機会をご提供致します。【事業内容】■巨大な印刷産業をテクノロジーで生産性の高い業界へ創り変えるラクスルはポートフォリオ経営を掲げ、複数の産業でのデジタルプラットフォームの創出を目指しています。 産業軸では祖業である印刷の他、広告、物流、コーポレートITと4つの領域で事業展開を行っていますが、印刷産業の中でも、チラシや名刺といった紙への印刷に始まり、ダンボール、そしてノベルティやアパレル・ユニフォームといったモノへの印刷へと進化を遂げています。 ビジネスモデルも、「マーケットプレイス」、「SaaS」と言った、「トランザクション×シェアリングプラットフォーム」の特性を活かした、自社ならではのポジショニングです。【会社紹介資料】https://speakerdeck.com/raksulrecruiting/raksul-introduction

【部門のミッション】■製品企画・開発・量産生産・市場投入・生産収束までの製品運営の各フェーズにおいて強靭なサプライチェーンを構築。■部品の安定供給を確保しつつ、最適コストでの調達を実現。【職務内容】工場部品調達担当としてリーダーシップを発揮しサプライチェーン全体の改善を行う【職場情報】◆調達本部を中心としてグローバルに組織的な結束力が強く、全体方針を共有しながら活動しています。◆職場は、業務改善マインドが強く前向きな部署である。人間関係にも配慮しており、課題共有や相談がしやすい雰囲気を大切にしています。【環境風土】全社的にも中途社員の方が多く、お互いを～さんで呼ぶ雰囲気や、大手企業ならではの福利厚生も充実しており、働きやすい環境の点も大きな特徴です。【同社の成長戦略】◆工場自動化/最適化産業用ロボットとモーションコントロール分野におけるグローバルシェアNo.1を追求しつつも、メカトロニクス技術とICT技術の融合により、新しい自動化ソリューションを提供していきます。◆新たな領域への技術展開食品生産・農業分野の自動化促進、医療・福祉市場の開拓加速、創・蓄・活エネ事業の確立など、これまでの自動車/半導体業界といった工業製品メーカー以外への事業展開を加速させています。 【募集背景】業容拡大のための増員【配属先】調達本部 グローバル調達部

【職務内容】複数の担当プロジェクトの管理・監督者としてグループをまとめていただきます。クライアントとのサービスレベル契約の管理やKPI 管理などを通して、プロジェクトと成功に導くべく、社内の各エリアの担当と協力しながら業務を遂行します。【具体的な業務】■ クライアントサービスレベル契約の理解したうえで、チームのパフォーマンスを分析し必要に応じて改善計画を提案・実施■請求可能時間のデータ収集、予測、予算編成■ 担当チームのパフォーマンス・就業管理、トレーニング関連業務などにおいてのリーダーシップ■ クライアントとの関係構築■ チーム・プロジェクトの課題解決業務■ クライアントのビジネスレビューへの参加

【期待する役割】入間事業所総務課での安全管理業務をご担当いただきます。【職務内容】入間事業所内での安全衛生委員会組織等の各種事務局運営や、日常的な事業所内パトロールなど、安全管理業務全般。【募集背景】現担当が定年を迎えるため【組織構成】総務・リスクマネジメント本部　入間事業所　総務課

【職務内容】複数の担当プロジェクトの管理・監督者としてグループをまとめていただきます。クライアントとのサービスレベル契約の管理やKPI 管理などを通して、プロジェクトと成功に導くべく、社内の各エリアの担当と協力しながら業務を遂行します。【具体的な業務】■ クライアントサービスレベル契約の理解したうえで、チームのパフォーマンスを分析し必要に応じて改善計画を提案・実施■請求可能時間のデータ収集、予測、予算編成■ 担当チームのパフォーマンス・就業管理、トレーニング関連業務などにおいてのリーダーシップ■ クライアントとの関係構築■ チーム・プロジェクトの課題解決業務■ クライアントのビジネスレビューへの参加

【職務内容】ボデー部品の発注戦略立案、発注先・価格の決定、生産・品質・供給対応・一般的な「購買」業務とは異なり、「最も良い製品を、最も安く、最も早く（タイムリー）、長期安定的に調達する」ために、自ら企画し、社内外の関係者を巻き込みながら、安全/品質/供給/原価を徹底的に磨き上げ、造り込む活動を牽引していくリーダー的役割を担っています。常に視野をグローバルに広げ、担当部品や仕入先の競争力Ｎｏ．１の実現へ向けて、必要なベンチマーク情報を幅広く収集しながら、専門知識を蓄積し、原価低減のプロデューサーとして、具体的な成果を生み出し、活躍することが求められる業務です。・ボデー部品調達部では、クルマを形づくり、また安心安全快適にする為の製品を取り扱っています。（インテリア、エクステリア、エアコン、ランプ、シートベルト、エアバック、タイヤ、等）【詳細】（ご担当頂く具体的業務）・発注戦略立案・車両プロジェクトのモデルチェンジに伴う発注先・価格決定・仕入先と一体となった購入部品の原価低減、品質改善・カーボンニュートラル実現に向けた新技術発掘・活動推進・仕入先経営体質強化やパートナー戦略・車両生産に関わる部品供給問題への対応（含むBCP）・海外事業体調達業務の支援（発注戦略立案、現地調達化、等)【職場イメージ】プレス部品、樹脂部品、機能部品など意匠・機能を併せ持つ、CASEの時代にあっても自動車の開発・製造に必要不可欠な部品を多く担当しています。若手が多くて賑やかな雰囲気の中、仕入先を含めた社内外メンバーと一体となって日々の業務に取り組むなど、チームワークよく一体感のある職場です。現地現物での生産工程の調査、世界中のサプライヤー・海外事業体からの情報収集・ベンチマークを行う機会も多く、基礎的な工法・ものづくり・原価等の知識を習得できるため、将来的には、CASEをリードする電子部品、ソフト、ユニット等、より複雑で変化の大きい分野にチャレンジするなど、将来的なキャリア形成にも役立ちます。【職場ミッション】・お客様の笑顔につながるクルマをお届けするために、「最も良い製品を、最も安く、最も早く（タイムリー）、長期安定的に調達」を調達の使命として取組み。・そのためトヨタの主に国内車両プロジェクトのボデー部品、及び委託生産車両について、安全/品質/供給/原価での競争力確保に向け社内関係部署や仕入先と連携して取組み。・車両や部品への新材料や新工法を採用した画期的な部品調達によるEV普及の促進【採用背景】車両製造原価の7割を占める購入部品の品質/供給/原価に責任を持つ調達本部の重要性は年々拡大しており、グローバルでの競争が激化する中での継続的な競争力の維持・向上のため、調達本部の強化は必須となっています。これまでのご経験から得られた知見を活かした、トヨタにない新たな視点での競争力向上の取り組みや、仕入先との相互信頼をさらに深め一体となって推進するリーダーシップを期待しております。

【業務内容】グループ全体のSDGs/ESG/サステナビリティを推進するための戦略立案・推進に携われる方を募集します。経営戦略に基づいた地域別、事業別の戦略と連携させ、SDGs/ESG/サステナビリティ推進をリードするとともに、企業課題に対してスピード感をもってアプローチして頂きます。【具体的には】SDGs/ESG/サステナビリティに関する施策の企画立案および実施　-人材・働き方の多様性、人権問題などへの取組みの推進　-その他サステナビリティ（環境・社会・ガバナンス）課題全般の取組みの推進　-ESG情報の開示、エンゲージメント（レポーティング、TCFD対応、投資家対応）≪採用背景≫安心安全なまちづくり、経済成長、環境保全など自動車業界が関わるSDGsのターゲットは数多くあり、その達成の責務に邁進しています。今後の世の中の劇的な変化に対応するため、さらに活動を加速させる必要があり、社会課題に対する取り組みを社内横断的に共に推進していただける人材を求めています。≪部門のミッション、ビジョン≫・経営層に近い部署で、多領域を跨いだ幅広い業務経験やグローバルな経営視点を身につけることができます。・必ずしも正解がない課題に向けて、チャレンジする姿勢が求められるポジションです。・各事業部門と連携し、SDGs/ESG/サステナビリティに関する取り組みを推進していきます。≪配属部署≫経営企画室 コーポレート戦略部≪入社後のフォロー体制≫社内研修による企業理念、コンプライアンス、安全、情報セキュリティ等の基礎教育を実施します。職能別研修、専門研修を社内・社外研修で実施します。OJTにより、チーム員とともに戦略に取り組んでもらうことで、お互いの知識・経験を共有しながら業務に従事していただきます。

【期待する役割】海外拠点（アメリカ、タイ等）の CFO候補として財務業務全般をご担当いただきます。まずは、半年～1年程度、大阪本社にてご経験を積み、海外赴任の流れになります。【主な業務内容】・現地法人の月次決算、四半期決算、年度決算業務・日本本社へのレポーティング業務・支払管理、資金の管理・経理財務部門社員のマネジメント・エリア統括機能としての子会社管理（買収先のPMI 等含む）【その他業務内容】現地法人での経理財務マネジメントに加え、ガバナンス対応、人事労務管理、法務分野の補佐（将来的にはマネジメント）もご担当いただきます。※ただし、人事労務や法務については未経験でも応募可能です。【勤務地について】海外赴任（アメリカ、タイ等が候補地）想定のポジションです。

【同社について】M＆A業界最大手の日本M＆Aセンターにおける経営企画ポジションです。【部署の役割】経営の見える化を通じて、経営判断に資する情報を提供するとともに、経営陣と現場の橋渡し役を担い、経営執行を支援する。①戦略推進： 戦略立案・実行支援、PJ推進、新規事業検討、アライアンス検討等②計数管理： 管理会計・KPI管理、システム対応、財務分析、予実管理、グループ管理等③部署連携： 各本部との連携、会議体運営、総会対策・IR補助等本求人は②である予実管理、計数管理、財務分析、グループ管理を中心に、数値周りの業務を担当頂きます。【魅力】経営陣に近いポジションで、経営陣の適切な経営執行を支援する経験を積むことができます。第二創業の過渡期にあり、企業ステージの変化に合わせて経営企画業務を再構築する経験を積むことができます。【組織構成】■正社員・契約社員：5名　(2024年5月時点)30代が中心の組織です。公認会計士、司法書士、金融機関出身その他事業会社での経営企画業務経験者等さまざまなバックグラウンドを持つ多様な人材で構成され、チームワークよく明るく仕事を楽しんでます。

当社は2007年10月1日に、日本郵政公社の民営・分社化により誕生。「日本郵政グループ」の生命保険業を担っています。簡易生命保険の「簡易な手続きで、国民の基礎的生活手段を保障する」という社会的使命を受け継いでおり、前身である簡易生命保険から数えて2016年10月に100周年を迎え、更なるお客さまサービス・企業価値の向上に向けた戦略的施策を展開しています。【業務内容】当社内部監査部にて、生命保険会社の資産運用業務の監査およびモニタリングの業務に従事していただきます。※管理職クラスでの採用を予定しています。≪企業担当より≫資産運用の範囲が、伝統的資産（債券株式）のみではなく、新しい運用方法を模索しながら、オルタナティブ投資業務へも手を広げています。資産運用の規模や、資産の幅も広いため、様々な経験を積める環境でございます。また、ESG投資やサステナブル投資等のインパクト投資を数年始めており、インフラ投資やプロジェクトファイナンス等も監査対象となります。社会貢献度の大きな組織で業務経験を活かしていただくことができる魅力的な環境です。【働き方】・テレワーク：全社的に週1～２日程度テレワーク活用可【魅力】・創業100年超/総資産63兆円の日本最大級の生命保険会社・全社的に有給休暇取得率97.1%/育児休業取得率 男性96.9% 女性100.0%、　復職率98.7%と長期でキャリア形成しやすい環境です。・更なるお客さまサービス・企業価値の向上に向けた戦略的施策を展開しています。例）社会環境の変化に合わせた新商品の開発　　デジタル技術を活用したお客さまサービスの改善　　企業風土改革や働き方改革などを通じた社員の成長促進　　ＥＳＧ経営の推進　等

当社は2007年10月1日に、日本郵政公社の民営・分社化により誕生。「日本郵政グループ」の生命保険業を担っています。簡易生命保険の「簡易な手続きで、国民の基礎的生活手段を保障する」という社会的使命を受け継いでおり、前身である簡易生命保険から数えて2016年10月に100周年を迎え、更なるお客さまサービス・企業価値の向上に向けた戦略的施策を展開しています。今回は内部監査部　システムリスク・ITガバナンスに関する内部監査をご担当いただきます。【業務内容】当社内部監査部にて、生命保険会社のシステム開発・運用・管理、開発プロジェクト、システムリスク管理業務の監査およびモニタリングの業務に従事していただきます。システム規模が大きく、監査対象のカテゴリーが多岐にわたるため、様々な経験を得ることができます。また、日本郵政グループ共通のシステムインフラを使用しているため、サイバーセキュリティなど重要課題について大きなフィールドで取り組むことができます。※管理職クラスでの採用を予定しています。【働き方】・テレワーク：全社的に週1～２日程度テレワーク活用可【魅力】・創業100年超/総資産63兆円の日本最大級の生命保険会社・全社的に有給休暇取得率97.1%/育児休業取得率 男性96.9% 女性100.0%、　復職率98.7%/　月平均残業時間7.1時間と働きやすい環境です。・更なるお客さまサービス・企業価値の向上に向けた戦略的施策を展開しています。例）社会環境の変化に合わせた新商品の開発　　デジタル技術を活用したお客さまサービスの改善　　企業風土改革や働き方改革などを通じた社員の成長促進　　ＥＳＧ経営の推進　等

【期待する役割】IHIは海上自衛隊保有の艦艇向けに、航空転用型ガスタービンエンジン及びその制御装置等を納入しており、納入後のアフターサポートも行っています。その中で当グループでは、新製エンジンの製造、納入したエンジンのオーバーホール、納入機器の現地整備等のとりまとめ及びその技術検討や生産支援を担当しています。防衛力の抜本的強化における防衛予算の大幅な増加に伴い艦船用ガスタービンに関わる案件も拡大しており、護衛艦の活動に極めて重要な役割を果たす当製品に関わることで、国防と社会貢献に直結するやりがいを得られます。【具体的には】「こんごう」型、「むらさめ」型、「ひゅうが」型、「はやぶさ」型、「いずも」型など様々な護衛艦に搭載されているガスタービン主機及び主発電機等の3機種における納入後の後方支援を行うチームのリーダーとして、オーバーホール及び現地整備に必要な部品の補給に関わる以下の業務を行います。(ガスタービンエンジンには、数千点の部品が構成されており、それらの部品を適切に準備する必要があります。)◆エンジンオーバーホール及び現地整備に必要な部品の需給予測・結果の取りまとめと評価◆整備に必要な部品の調達計画立案及び、入荷状況の確認や促進依頼◆客先（防衛省・海上自衛隊）の予算に合わせた部品売り込みの提案と折衝◆海外ライセンサーとの調整業務（部品の納入状況確認、定期的なコミュニケーション）本業務は、防衛省、海上自衛隊のみならず、社内外の多くの部門と連携して進めていきます。【働き方】■フレックスタイム：有（コアタイム無）■平均残業時間：30時間程度■在宅勤務：基本的に出社を前提（ご自身やご家庭の状況により配慮可）【ポジションの魅力】・数十億規模の需給計画や営業と連携した客先との契約調整により、成果が数値として実感できる仕事です。・やる気と能力に応じて幅広く業務を担当させ、決定する裁量も与えられるため、成長の機会を自分で獲得できます。・外国企業（技術提携先）との調整／連携を通じてグローバルに活躍できる人材へ成長できます。・ガスタービンエンジンは、護衛艦の活動に極めて重要な役割を果たしており、国防と社会貢献に直結する、誇りとやりがいを持てる仕事です。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【組織構成】防衛システム事業部　艦船ガスタービン部　サービスグループ　55名【社宅詳細】■社宅 概要・年齢制限 ：なし・入居期限 ：10年間・賃料限度額 ：同居のお子様あり　120,000円同居のお子様なし　100,000円　※共益費・管理費を除く・本人負担額 ：20,000～40,000円/月程度※物件の条件，入居期間により変動　※共益費，管理費等は個人負担・エリア ：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・面積上限 ：同居のお子様あり　75m2　同居のお子様なし　60m2・間取：制限なし・物件選定方法 ：原則，会社指定業者を通して本人が選定・物件種類 ：戸建物件は認めない・その他 ：社宅入居後の物件変更は認めない※現住居から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可 ■独身寮/単身赴任寮 概要・場所：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・選定：会社選定・間取り：1K，1R・本人負担額：１～２万円/月程度・入居期限：独身寮　35 歳到達時もしくは入社後2年間のいずれか長い方／35歳以上の場合は入社後2年間　単身赴任寮　単身赴任期間中※現住居/ご実家から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可