ディレクターの契約関連実務のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

【メインミッション】デザイン領域の構造変革を起こすオペレーション設計・構築・改善を担う【具体的な業務内容】■デザイン事業における制作オペレーションの設計・構築・運用■顧客価値最大化：「顧客からの要望抽出～デザイナーへのディレクション～納品」までの一連の業務プロセスの設計と運用・実行■外部ベンダーのコントロール：委託先の選定～契約 → 稼働・オンボーディング → 管理・改善■内製のデザインチームマネジメント■デザイン制作案件のディレクション業務■顧客対応：要件ヒアリング、デザイン提案、スケジュール・進行管理■制作物管理：デザイナーへのディレクション、工数測定・管理、クリエイティブの品質確認・改善※オペレーション全体の仕組みづくりや顧客への価値訴求提案を重視しているため、デザインスキル・経験の有無は問いません。【キャリアプラン】■短～中期：「デザイン領域におけるオペレーションディレクター」デザイン事業における、ディレクション業務の型作り・仕組み化。事業が拡張していくための、業務設計・推進・改善を最前線で担う。■中～長期：「複数領域・組織を跨るオペレーションマネージャー」自社・外部含む複数のステークホルダーマネジメントや、採用～育成を含む組織作りを通じた、再現性と拡張性の高い事業成長への貢献。【ラクスルについて】「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」というビジョンのもと、レガシーな産業構造をアップデートする挑戦を続けてきた私たちですが、ラクスル事業は印刷業界の抱える構造的な課題をテクノロジーの力で仕組みごと変革し、お客様・サプライヤー双方の生産性向上とエンパワーメントに取り組み、売上600億・会員基盤300万人の規模を持つECプラットフォームとなりました。【エンタープライズ事業について】「伝統的な産業をテクノロジーで再構築する企業の本質的な課題解決に取り組む、ソリューションプロバイダー」ラクスルでは事業フェーズにおける創業・立ち上げ～成長・拡大～成熟・大規模化にいたるまで、様々な事業課題を解決するプラットフォーマーへと変容を遂げようとしています。その中でも”中堅～大手企業”の課題解決に特化しているのが、エンタープライズ事業です。”SaaSサービス：ラクスル エンタープライズ” を中心に、印刷物をネットで注文できる “EC型” と、企業の調達・購買を集約管理する “SaaS型” の2つの側面を持った、弊社ならではの価値提供をしております。エンタープライズ事業では、単なる費用削減・効率化だけではなく、業務や取引の「当たり前」の仕組み・フローを変革していくことを目指します。購買最適化による”コスト削減”はもちろん、”業務効率化”やデータ活用による”売上最大化”、”ガバナンス強化”、”CSR推進”まで、企業が抱える幅広い経営課題を特定し、解決に至る中で新たな仕組みを届けていきます。

■報道・番組制作・ニュース取材を担う報道記者・情報番組、バラエティ番組などの企画演出、制作を担うディレクター■営業CMセールス、クライアントの販促企画立案、イベント実施など■web配信、コンテンツWeb配信の企画立案、配信実施、映像コンテンツビジネスなど

◆デジタルコンテンツ制作・公式Web、SNS、イントラネット用コンテンツ制作・文章、画像、簡単なビジュアルの作成◆情報更新・運用・Webサイト、SNS、SharePointの簡単な更新作業◆デジタルマーケティング補助・数値確認（アクセス数、反応など）とそのデータに対する考察・改善のための簡単な施策提案◆広報業務のサポート・プレスリリースや広報資料作成の補助・広報業務全般にかかるプレゼンテーションやクリエイティブの作成・社内外向け情報発信の補助・部内管理業務（予算管理など）の補助【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。