機械・精密機器商社のコンサルタント・士業の転職・求人情報

【求人概要】日本電計株式会社は、電子計測機器を中心とした専門商社として、ものづくり・研究開発を支える事業を展開しています。事業環境の変化や働き方の多様化に伴い、「評価・等級・報酬制度」や「障がい者雇用を含む法令対応」など、人事制度全体の見直しと強化を目指しています。本ポジションでは人事制度企画をリードいただき、「日本電計にとって本当にフィットする人事制度づくり」を人事部メンバーとともに推進していただくポジションです。【主な役割】経営や現場と対話しながら、評価・等級・報酬制度をゼロベースで設計・運用し直していく中核メンバーとしてご活躍いただきます。社員の声を起点に、制度だけでなく会社の文化や働き方そのものを変えていく、大きな裁量と手応えのあるポジションです。【具体的な業務内容】■人事制度の企画・改定・運用‐等級・評価・報酬制度の企画・設計・見直し‐評価・等級・報酬・職種・階層別制度の設計‐制度導入後の運用・改善‐評価運用の設計、評価者向けガイドライン・研修の企画‐運用状況のモニタリングと改善提案■法令対応・コンプライアンス‐障がい者雇用に関する制度設計および法定雇用率達成に向けた施策の企画・推進‐労働関連法規の改正対応（障がい者雇用関連を含む）の企画・運用‐社員のモチベーションアンケートやコンプライアンス意識調査の設計・結果分析‐社員の声や現場の実態を踏まえた制度・ルールの改善提案【働き方】■月あたりの平均残業時間20時間【組織】管理本部　人事部※本ポジションは部長・副部長の直下の配属を想定しております。【募集背景】現在、同社ではパートナーコンサルタントとともに制度設計を進めていますが、提案される制度は理想論に寄ることも多く、同社の事業特性・文化・社員の実情に合わせた現実的な運用設計が必要となっています。そこで、外部提案をそのまま導入するのではなく、自社に最適な形へチューニングし、着実に制度を根付かせられる実務志向の人材を求めています。【主要取引先】ソニー/キヤノン/パナソニック/トヨタ/日産/ホンダ/スズキ/マツダ/日立製作所/富士通/パイオニア/富士フイルム/リコー/東芝/日本IBM/TDK/東京大学/早稲田大学/その他、各官公庁・研究機関・有力民間企業 等（順不同）これらの取引先との関係を通じて、最先端の技術開発や製品製造を支援しています。【今後の取り組み】2025年3月期から始まった中期経営計画「INNOVATION 2030 Ver.2.0」において、以下の目標を掲げています。■売上高：1,250億円/営業利益：52億円/当期純利益：35億円事業活動を通じた企業価値の向上と社会課題の解決に向けて、関連するテクノロジーの発展に貢献することを基本方針としています。■専門性の高い7つの事業領域への拡大「次世代自動車開発支援事業、受託試験事業、EMC事業、二次電池試験事業、NI販売促進事業、理化学・各種試験・検査機器事業、ソリューションエンジニアリング事業」の7つの専門性の高い事業領域へ拡大していきます。■グローバル展開の強化海外ビジネスの売上高を2027年3月期までに350億円に拡大する目標を掲げています。これらの取り組みにより、同社は計測技術を通じて社会に貢献し、持続可能な成長を目指しています。

【ミッション】カレント自動車は、再生自動車ビジネスのパイオニアとして成長を続け、「TOKYO PRO Market」上場を経て、今後3年以内のグロース市場（東証）へのIPOを目指しています。急速な事業成長と組織拡大が進む中、上場企業としての企業価値向上と持続的成長を実現するため、ガバナンス基盤の強化、特に内部統制・監査機能の高度化を重要な経営テーマとしています。こうした背景のもと、社長直下に新設される「内部監査室」の室長として、内部監査・J-SOX対応の内製化および高度化をリードしていただきます。立ち上げフェーズのポジションであるため、■ 内部統制を「形式」ではなく「実効性のある仕組み」へ引き上げる■ 経営・現場と対話しながら、不正・誤謬リスクを未然に防ぐ■ IPO／市場変更を見据えたコーポレートガバナンス体制を構築するといった取り組みを、室長として裁量をもって企画・構築していただきます。将来的には2～3名体制への組織拡大にも携わっていただくことを想定しています。～カレント自動車とは～■ 再生自動車ビジネスのパイオニア高級輸入車に特化した中古車の買取・再生・販売を一気通貫で手がける独自モデルを展開。生産性改善にも注力し、2025年10月期は営業利益・純利益ともに大幅な増益を達成。現在は売上100億円規模・従業員100名超へと成長し、IPO準備を進めています。■自動車買取サービス「外車王」は年間2万件以上の反響がある国内最大級のサービスgoogleビジネスプロフィール(googleマイビジネス)で高評価をいただいております。・「外車王」　口コミ件数：318件、評価：4.5/5.0　（2025年02月01日現在）・「旧車王」　口コミ件数：660件、評価：4.7/5.0　（2025年02月01日現在）～補足～■ J-SOX対応における役割分担・内部監査室：全社統制・業務プロセス統制・IT統制の評価・テスト統括、J-SOX年間計画立案・実施・報告・各業務部門：統制オーナーとしての業務設計・統制運用責任・経理・財務部門：決算・財務報告プロセス統制の設計・運用、会計方針・開示対応・IT／情報システム：IT全般統制（権限管理・変更管理等）および主要業務システム統制の設計・運用・外部専門家：手法面の助言・レビュー（評価主体は内部監査室）■ 年間内部監査計画における裁量範囲・計画策定：室長が主体となって年間内部監査計画（対象部門・テーマ・時期）を策定・意思決定：社長・監査役との協議により最終決定※新規事業・インシデント等に応じて、計画の見直し、優先順位の変更ができます■ 経営層・監査役・各部門との関わり方・社長：定期的（月次または隔月）な進捗・重要指摘事項の報告、重大リスク発生時の随時報告・監査役：四半期ごとの報告・意見交換、重要テーマ選定時の協議・取締役会／経営会議：重要監査結果・全社的統制課題の報告（年1～2回想定）・各部門：事前ヒアリング、監査中の対話、結果共有および改善フォロー■ 評価項目⇒定量面：・年間内部監査計画の完了率および計画どおりの遂行状況・監査指摘事項の改善完了率および改善までのリードタイム・J-SOXテストの実施率および期限内完了状況⇒定性面：・指摘内容がリスクの本質を捉え、再発防止につながっているか・経営層・監査役からの信頼度および報告の分かりやすさ・タイムリーさ・各部門と対立せず、建設的に統制レベルを引き上げているか・IPO／ガバナンス強化への貢献度（監査法人・証券会社からの評価を含む）【募集背景】これまで内部監査・J-SOX対応は外部専門家中心で実施してきましたが、IPO準備や事業拡大に伴い、内部監査機能の高度化と内製化が経営上の重要課題となりました。外部依存から脱却し、独立性と専門性を備えた内部監査機能を確立するため、社長直下で新たに内部監査室を設置し、その中核を担う人材を募集しています。【組織構成】社長ー内部監査室：★室長 【働き方】■残業時間：20時間前後／月※決算期・監査対応時に一時的な増減あり■フレックス制度：あり【定年/役職定年】定年：60歳（役職定年：無）再雇用：65歳まで

◆法務部門にて、ご本人のスキルやご経験を踏まえて、下記業務をお任せします。また、将来的には上場企業法務業務を幅広く担っていただくことを期待しています。【具体的には…】・契約書審査（日英）、審査業務の改善・必要なルールの調査・作成（規程の修正管理を含む）・法的トラブル解決、スキーム検討等、各種法務問題への対応（外部法律事務所等との共働を含む）・知的財産権管理（当社が展開する諸外国での知財を含む）・取締役会対応（日英での取締役会議事録作成を含む）・コンプライアンス等での親会社（Grainger社）との連携・子会社管理に関する業務　・個人情報保護を中心としたリスク管理に関する方針策定・ルールと体制の整備および推進・トラブルや相談への対応【課題】MonotaROは、間接資材(オフィス用品、工具、消耗品など)を主に取り扱うオンラインストア(monotaro.com)を運営しています。2000年に会社設立以来(2009年東証一部上場)、現在は2000万点以上の商品を取り扱い、数百万ユーザーにご利用いただくWebサービスへと成長しています。長期間にわたって前年比20%以上の成長を維持する中で、顧客、サプライヤー、ベンダーなど当社を取り巻くステークホルダーとの多種多様な契約業務が増えてきており、また事業の拡大や社員数増・物流倉庫などの拠点数増に伴い、案件発生時のM&A案件（海外を含む）への積極的な関与、様々なスキームの検討、ルール作り、対外的な紛争解決（予防を含む）、人事・労務問題の解決、海外子会社のコンプライアンス体制の構築等が今まで以上に必要になっています。【ミッション】本ポジションでは、当社の法務チームの中核になって頂ける方を募集します。弊社の法務部門は現在8名が在籍しており、契約書審査や法律相談などの法務業務、株主総会・取締役会事務局、労務相談などの幅広い役割を担っており、今後の事業成長をより支えていくため体制強化を行います。また近年は海外親会社、子会社のコンプライアンス担当とのコミュニケーションもあり、成長を支えるコンプライアンス体制について議論を進めています。契約・紛争への対応など法務の実務全般に加え、特に海外親会社、子会社とのやり取りを含む、海外案件にも携わっていただくことを期待します。事業の成長スピードが速く、多様な経験を積んで頂けると思いますので、是非成長意欲の高い方のご参加をお待ちしています。【募集背景】組織強化のため■ご参考：社員インタビュー「企業内弁護士の二人に聞く。モノタロウの法務の役割と、急成長企業だからこそ感じる魅力とは？」https://note.com/monotaro_note/n/n2b2ab0275f5e 司法修習生の受け入れを行いました～実習を終えてのレポート～https://note.com/monotaro_note/n/nb63422a7eacf採用HP内コンテンツ 社員の声https://recruit.monotaro.com/person/people/administration/【求める人物像】・向上心高く、現状を是とせず、常に自分の能力を高める取り組みができる方・より良い方法、新しい方法を考えることのできる方・MonotaROの企業理念や行動規範に共感できる方　https://www.monotaro.com/main/cmpy/philosophy/

【募集背景】人事部の組織強化のための募集となります。【ミッション】人事部 育成・研修部門をメインに、施策の実行を担っていただきます。【職務内容】■人材育成体系の構築・人的資本経営の推進∟評価者研修、目標設定研修、1on1研修、評価フィードバック研修 等の企画立案及び運用∟社員エンゲージメント調査の企画・設計から調査結果に基づく課題の発見、解決施策実行【キャリアステップ】ゆくゆくは、重要事項であるサクセッションプラン策定、スキルマップ作成をはじめとし、エンプロイヤーブランディングの戦略立案から施策実行やスキルの見える化や学習管理・適切な配属等の実現に向け、スキル・パフォーマンス評価システムの構築と運用等幅広くご担当いただく予定です。【組織構成】人事部：20名程度【働き方】■残業時間：約20時間/月【ユアサ商事について】★2026年で創業360年/幅広い分野の商品・サービスを提供する複合型専門商社《企業の強み》＊業界最大級の「ネットワーク」と「機能」：「ネットワーク」については、当社は主要販売先約20,000社、主要仕入先6,000社と取引があります。「機能」については、社会課題の解決に向け人、モノ、カネ、情報、技術、データを「つなぐ」ことによる新たなイノベーションを展開中。《働きやすさ》＊健康経営優良法人認定企業（2019年～2024年連続）＊平均退社時間：18:22（2023年度実績）＊原則19時にはPCが自動シャットダウン＊勤続年数：約13年＊育児休暇取得率：72.5％（2024年度実績）

【職務内容】■顧客への製品PR支援及び顧客要件の整理（車両運動/ADAS/HIL・SIL/HMIなど評価目的の明確化）■構成提案（各シュミレーター選定、ドライバーコンソール、視覚系、モーション、計測、産業PC、ソフト）■現地調査～設定工事計画・工程/安全管理～搬入・検収支援■操作トレーニング、運用ルール・アップデート計画の設定■メーカー（英語）との技術調整、納期・品質・コスト管理【魅力】■独立系専門商社としての幅広い製品ラインアップ ・特定メーカーに縛られない独立系の強みを活かし、国内外の多様な計測機器・電子部品を取り扱っています。クライアントの課題に応じて最適なソリューションを柔軟に提案できる環境です。■ドライビングシミュレーター領域の市場成長 ・自動運転・ADAS開発や安全評価ニーズの高まりを背景に、各国メーカーの投資が継続しているため安定した成長を維持しています。開発効率化やコスト削減にも直結するため、今後も需要が堅調に推移すると見込まれます。■実車に極めて近い「高忠実度試験環境」を日本の開発現場に実装し、製品の安全・品質・体験を左右するインパクトの大きい仕事■国内初導入の最新装置をハンズオンで扱い、ハード/ソフト/インテグレーションまで一貫して経験できる■海外メーカーとの技術折衝（英語）や設置工事・安全管理まで含む、幅広いプロジェクトマネジメント力が養われる【配属部署】モビリティ市場推進部部長以下、セールスエンジニア2名及びオペレーター3名【配属部門のミッション】自動車開発におけるドライビングシミュレーターおよびADAS試験装置/MOTORダイナモの国内導入を販売/装置（建設業法許認可に基づく据付対応）/立上/運用サポートまで一気通貫で担う専門部門。対象は自動車・商用車メーカー/部品メーカー/試験研究機関等で、短期・長期的運用と継続アップデートを前提に、開発効率・安全性・品質向上に寄与します。※現在、英国系メーカー(国内初導入予定）との契約準備中。特に高精度・低レイテンシーの完全に統合された運転シミュレーターの取り扱い｡【主要取引先】ソニー/キヤノン/パナソニック/トヨタ/日産/ホンダ/スズキ/マツダ/日立製作所/富士通/パイオニア/富士フイルム/リコー/東芝/日本IBM/TDK/東京大学/早稲田大学/その他、各官公庁・研究機関・有力民間企業 等（順不同）これらの取引先との関係を通じて、最先端の技術開発や製品製造を支援しています。【同社について】1950年創業の電子計測機器専門商社で、国内外100以上の拠点を活かした迅速なサポート体制が強みです。幅広い業界に最先端の製品と技術提案型ソリューションを提供し、研究開発・製造現場を支えています。メーカーとの強固な関係により、多様な機器やシステムの導入支援が可能であり、提案力と技術力を活かし、課題解決型の営業で顧客との長期的な信頼関係を築いています。【今後の取り組み】2025年3月期から始まる中期経営計画「INNOVATION 2030 Ver.2.0」において、以下の目標を掲げています。■売上高：1,250億円/営業利益：52億円/当期純利益：35億円事業活動を通じた企業価値の向上と社会課題の解決に向けて、関連するテクノロジーの発展に貢献することを基本方針としています。■専門性の高い7つの事業領域への拡大「次世代自動車開発支援事業、受託試験事業、EMC事業、二次電池試験事業、NI販売促進事業、理化学・各種試験・検査機器事業、ソリューションエンジニアリング事業」の7つの専門性の高い事業領域へ拡大していきます。■グローバル展開の強化海外ビジネスの売上高を2027年3月期までに350億円に拡大する目標を掲げています。これらの取り組みにより、日本電計株式会社は計測技術を通じて社会に貢献し、持続可能な成長を目指しています。