大阪府のビジネスコンサルタントの転職・求人情報(3ページ目)

公教育、こども政策の課題解決に向けた各種コンサルティングをお任せするポジションです。■業務内容【公教育領域】・教育振興基本計画等の策定・教職員の働き方改革・個別最適な学び、協働的な学びの推進に向けたカリキュラムの設計・提案（探究学習やSTEAM教育など）・教育データを活用した分析・公教育のDX【子ども・子育て領域】・幼児教育・保育関連の政策立案・検討・こども計画等の関連計画策定・こども領域のDX■提供サービス（2025年7月現在、該当のページがありません。準備中です）■期待役割、訴求ポイント中央省庁や地方自治体向けの業務を通じて、政策立案から決定・実行までを一気通貫して関わることで、国や街がどのように変わっているのかを体感することができます。自身のアクションが国や地域の変革につながることを実感しつつ、持てる専門性を確実に行政経営や地域創生へ活かすことができます。また、早い段階から現場のプロジェクトマネジャー、審議会・事務局等でのファシリテーター、研修講師などに携わっていただくことも可能です。

Financial Managementはグローバルのソリューション及び最新のデジタル技術を活用し、経理・経営管理機能を最大化するとともにオペレーション機能を効率化し、顧客企業の変革・成長を支援します。CFO領域の様々な課題について、高度な会計知識とグローバルの最新のソリューションをもとに解決策を提示し、顧客と一緒に改善活動を行っていただきます。具体的には次のような事項を含みます。・グループ経理体制の見直しと国内・海外子会社の経理機能の再配置・IFRSを含む制度会計変更を契機とした、グループ全体の管理体制強化と業務プロセス改善・RPA(ロボティクス)を活用した経理業務プロセスの効率化・シェアードサービス・アウトソーシングのグローバルでの最適地選定及び当該地へのプロセス移管・経営指標の設定と経営管理体制全般の改善・予算や予測の仕組みの抜本的な改革そのほかグローバルのFinancial Managementチームと連携したソリューション開発及びグローバル開発ソリューションの日本展開に関わっていただきます。

組織人事領域の様々な課題について、高度な人事知識とグローバルの最新のソリューションをもとに解決策を提示し、顧客企業に対するコンサルティングサービス（問題分析、ソリューション提供）、リレーション構築、プロジェクト実施を行っていただきます。【具体的職務内容】・Talent Management（報酬、評価制度、人材開発、タレントマネジメント、役員報酬制度、人事デューデリジェンス、PMI　等）・ Workforce Intelligence／Organizational Design（要員計画、要員適正化、組織設計　等）・ Behavioral Change Management（アセスメントを通じた人材の意識行動変革、リーダーシップ開発　等）【具体的な案件事例】・人材マネジメント戦略策定・基幹人事制度（等級、報酬、評価）策定・グローバル人事戦略策定・人事デューデリジェンス・M&Aに伴うリテンションプラン策定・人事制度統合（PMI）・人材育成体系策定・管理職研修（評価者研修含む）・従業員意識調査・役員報酬制度設計・サクセッションプランニング・要員計画策定　等【直近の案件事例】・M&Aに伴う人事制度統合支援。新社において求められる人材像、新人事制度方針の策定（製造業）・日経企業のグローバルタレントマネジメントの構想策定とシステム導入支援（製造業）・AIを活用した人材育成、適正配置の効率化・高度化支援（金融業）・CGC(Corporate Governance Code)対応に基づく役員報酬戦略の立案と制度設計（化学）【People＆Changeチームについて】経営目標の達成に向けた戦略的人材マネジメント上の課題に対して、テクノロジーを活用した課題解決の提案・導入・定着化を推進します。【People＆Changeチームの人員構成】業務系・システム系コンサルティング会社出身者以外にも、一般事業会社の人事業務経験者やSIベンダー出身者も多数在籍

ライフサイエンス・ヘルスケア業界向けコンサルティングサービス。下記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。・事業戦略・成長戦略・R&D・ポートフォリオ戦略・マーケティング・営業戦略・事業最適化・経営効率向上【プロジェクト例】■医療・介護の事業計画策定支援■医療機関・介護施設向け内部統制構築支援■医療機関の事業継承・HD化を見据えた戦略的M&A■営業・マーケティング改革（ライフサイエンス業界）■研究・開発生産性向上（ライフサイエンス業界）■新規事業モデル設計（ライフサイエンス・ヘルスケア業界）■病院建替/新規事業展開支援■2025年に向けた経営ビジョン策定（ライフサイエンス業界）

テクノロジー・メディア・通信、小売・流通、商社、社会インフラ、エネルギー業界を中心に、各業種・マーケット固有の課題に焦点を当て、デジタル/IT技術の最適活用を図ることがミッションとなります。クライアントのマーケット特性や個別課題に精通した上で、経営環境に即したIT/デジタル化戦略の実現に尽力いただきます。 各企業・公共機関におけるビジネスモデル革新、その革新に対応したビジネス・プロセスや効率的組織体制への転換を、IT・デジタル技術を活用して促進・実現（DXの推進）を公立・中立の立場から支援していただきます。また、各業界・業種によって抱える課題やテクノロジーに対する適用可能性・成熟度は異なることから、各業種に特化した知見を集約することで、よりクライアントにマッチしたサービスを提供することを重視しています。【具体的な案件】・施設管理：新規事業戦略策定支援とデジタルテクノロジーの適用分析・商社：基幹系システム（営業・財務等）の刷新プログラムのマネジメント支援

【業務内容】以下、いずれかの業務を担当いただきます。業務内容については、選考の中で適性や希望を伺いながら相談し決定します。＜詳細な業務内容＞① 上場企業、中堅企業の経営課題等へのソリューション提案、営業店サポート業務② 事業再生支援を目的としたソリューション提案、営業店サポート業務③ 証券を軸としたコンサル営業（公募債の受託推進、IPOサポート）前期までは営業店のトスアップ案件がメインに担当しておりましたが、今期からは当社において重要なお客様に対して能動的な提案をしていく方針のため、積極的な営業活動を行っていただくことを期待しております。（年20～30件）。※提案までのリードタイムは半年～1年。【直近の事例】永年取引先である上場企業に対し、経営課題起点での提案活動を継続。資本政策の観点から親会社からの独立を提案。株式についてファンドへの売却も検討をしたが、最終的にオーナーによる純粋MBOを選択。ファイナンシャルスポンサー不在の中、りそなキャピタルと連携し優先株式を活用し資金支援を実施。最終的に競合ファンドを排除し大型LBOローンを実行。【特徴・魅力】■りそな銀行ではリテールNo.1をメインに掲げている中で、10年前から法人分野の強化をし、現在多くの引き合いもあり多数のストラクチャードファイナンスの案件を抱えております。当部門の収益は、法人部門収益の柱であり、銀行内でも注目度・期待度が高い部門となります。今後もリテールNO1を目指すにあたり、法人分野の成長は必要不可欠となります。今後にりそな銀行を背負っていく部門のため、非常にやりがいのある仕事に携わることできます。■当部門は少数精鋭部隊のため、業務が細分化されていないため案件の提案からクロージングまで一貫して携わることができます。またご本人のご志向や能力に応じて多様な切り口での提案を行い・学ぶことができる環境のため多角的に幅広い経験と積むことができます。■他の金融機関、弁護士、監査法人、コンサル会社等との接点も多いことから、ファイナンス関連の専門的知見や業界トレンド情報を身に着けることができます。■いずれの業務も、案件の入口から出口までを一気通貫で対応できるため、ファイナンスや金融工学の理解が深まるのは勿論、営業店での活躍を目指している方にとっても法人融資業務に携わる上での大きな武器となるため、多様なキャリア形成が展望できます。【研修体制について】■当部門の組織体制として、多くの方がストラクチャードファイナンス業務未経験からスタートしているため、未経験の方も歓迎しております。基本的にはOJTという形で業務を覚えていただきます。プロジェクトチーム単位で業務を進めていくため、まずは色んなプロジェクトに参加いただき細かな事務手続きをなど学んでいただくことを想定しております。■未経験の方の成長イメージとしては、1年間は基礎を学んでいただき、2年目以降に独り立ちをしていただくことを想定しております。【募集背景】■SDGsや脱炭素に向けた地球規模での取組みの加速、少子高齢化社会を見据えた社会課題の顕在化など、社会環境は大きく変化しています。お客さま（法人）のニーズも複雑・多様化している中、銀行ビジネスも常に進化し続けていくべく、プロフェッショナルかつ幅広い知見やノウハウをお持ちの方を必要としています。■ご入社頂く方については、社会課題の変化やニーズを鋭く嗅ぎ取る情報収集力や成長意欲に加え、調査分析力、企画運営力、人材育成力など職種やポストに応じて、幅広く期待しています。

【同社とは】工作機械、産業ロボット、造船、減速機、鉄道車両など様々な業界に、金属加工部品、完成部品を提供している専門商社です。商品の流通にとどまらず、お客様や調達先様に、設計・開発支援、加工方法の提案、工程管理、品質管理などの情報・知識を提供して、日本の『モノづくり』を支援しています。【品質管理室】品質管理室は、お客様の調達活動を品質／技術の側面から支援する重要なセクションになります。品質管理といえば、一般的にな「試験・評価・トラブル対応」など、モノづくりの“出口”を担う仕事だと思われるかもしれませんが、今回はモノづくりの“入口”から“出口”まで幅広い仕事をお任せします。（例）営業支援の一環として、製造の仕様を決定（例）外注先選定の提案（例）加工会社へ生産技術や管理手法の助言取引先の経営者や技術者とやり取りするなど、一歩踏み込んだ仕事もできます。技術コンサルタントのように助言・調査・提案を行い、また、幅広い知識や技術も身につけることも可能です。【ビジネスフロー】下記業務フローのうち、品質管理室としては主に品質管理体制やマネジメントシステムの構築を行います。取引先との打ち合わせへの同席や品質指導など幅広くご活躍いただきます。１．お客様（完成品メーカー）と要求事項の打ち合わせ２．依頼内容に応えられる町工場や加工メーカーの選定３．製造委託後の工程管理（工程改善、品質管理・指導、納期管理など）４．検査（検査成績レビュー、受入検査など）５．製品納入６．不具合発生への対応【組織構成】■品質管理室　8名（大阪は1名）全員が中途採用で、品質だけでなく設計開発などものづくりに深く関わってこられた方がご活躍されています。

お客様のCxOレベルとの議論を通じて、モノづくりの将来像を共に考え、課題解決のための提案を行います。デジタル技術や先進手法を活用して、製造業のお客様の業務改革、組織再編、デジタルトランスフォーメーション、グローバルトランスフォーメーションなどの変革を幅広く支援します。◆業務内容・全社DX戦略の策定・新事業/製品開発の企画立案・戦略実現のためのシステム/データアーキテクチャ策定・DXを推進するための組織/人材設計・育成・デジタルを活用したバリューチェーン改革の立ち上げ・お客様の課題を解決するための提案～案件化

サステナビリティ・ESG関連のコンサルタントおよび保証業務従事者の募集です。未経験者でも安心して業務に従事できるような研修、育成制度を整えており、働きながらのキャリア形成を積極的に支援します。【業務内容】若手人材の育成機関であるPDC(Professional Development Center)にて研修、育成期間を経た後に下記のサステナビリティ・ESG業務に従事いただきます。１．サステナビリティ戦略関連サービス２．気候変動リスク対応／脱炭素化関連サービス３．生物多様性／自然資本関連サービス４．サーキュラーエコノミー関連サービス５．社会課題／人権対応関連サービス６．ガバナンス／リスク管理関連サービス７．報告関連サービス８．保証関連サービス

社会課題・地域課題の解決に向けた、DX領域・IT領域のコンサルティングをお任せするポジションです。■業務内容パブリックセクターの業務課題や社会課題・地域課題の分析・解決策立案・実装に向けたコンサルティング・地方自治体等のパブリックセクターに対するDXアドバイザリー業務の提供（DX戦略・方針策定、ガバナンス構築、BPR・業務改善、ITソリューションの調達・導入支援、DX人材育成等）・クライアント向け及び社内プロフェッショナル向けデジタルソリューションの開発及び運用（クラウドベースの経営支援系アセット、会計業務の高度化・効率化支援系アセット等）・財務会計を中心とした高度専門的オペレーティング・BPOサービスの開発及びオペレーションマネジメント（上下水道等の地方公営企業、自治体首長部局の財務関連業務の伴走支援サービス等）■主たるクライアント・主に地方公共団体、中央省庁の案件を担当いただきます・独立行政法人、国公立大学法人、地方独立行政法人、医療法人、学校法人、農業協同組合等に対して、各インダストリーのプロフェッショナルと連携し、DX関連サービスの開発及び提供を推進していただくことも期待されます■期待役割、訴求ポイント・当法人は、公的機関及び非営利組織に伴走するパートナーとして、生成AIなど急速に進化するデジタルソリューションの活用やデジタル・ガバナンス向上に関するサービスを提供を通じて、日本国内の各地域が抱える社会課題・地域課題を解決することを目的としています・コンサルティングやアドバイザリーサービスだけではなく、ITソリューションの導入支援を含む新たなビジネスプロセスの構築や、実装の一形態として高度専門的な業務の外部委託を含めた包括的な解決策を提供するために、公認会計士を始めとする様々な分野の専門家と連携し、ご自身の強みを発揮してビジネスアーキテクトとしての価値創造及びプロジェクトマネジメントの中心を担っていただく役割を期待しています。また、新規・継続クライアントに対する提案活動や個々のサービスデリバリーなどクライアントフェイシングを現場でリードしていただくことも期待しています・監査法人における公共領域の取組みにおいては、伝統的の監査業務だけではなく、アドバイザリーサービスなど非監査業務の重要性が年々高まっており、公認会計士以外の専門性やバックグラウンドを持つメンバーが多数参画しています。メンバーには、中央省庁・自治体職員OB、他社コンサルファーム出身者、システムエンジニア出身者が多く、様々な背景を持つメンバーとのコラボレーションにより多様な業務を経験することで、幅広い選択肢の中からご自身のキャリアや経験値を伸ばしていくことが可能です・監査法人でキャリアを積むことのメリットとして、以下2点があげられます：　①堅実な組織基盤・財務基盤を背景にして短期目線ではなく中長期での案件組成やプロジェクト開発・ビジネス開発に取り組むことができること　　②グローバル・AsiaPacificや国内のグループ内他法人（コンサルテイティブ、T&Lや子会社事業会社）、監査法人内の専門家との連携により、専門性が極めて高い様々な業務に参画できること■募集ポジションの所属チームの特徴①立ち上げから3年ほどの比較的新しいチームであり、所属メンバーも20代後半～40代前半が中心です②日本語を母語としないメンバーも複数名在籍しています③子育て中のメンバーも多く、子育てのための柔軟な働き方が可能です④自身の興味のある業界・分野に挑戦し、新しいサービス開発に取り組むことを歓迎しています

JAグループ向けの各種コンサルティングをお任せするポジションです。JAグループ（農業現場）と監督官庁を繋ぎ、業界全体の変革を支援します。■業務内容・中期経営計画の策定　－役員層とのディスカッションを通じたMVV（Mission,Vision,Value）の明確化　－MVV実現に向けた数値目標、KPI、行動計画の策定・人事制度再構築・導入準備（エンゲージメント調査含む）　－基幹人事制度（等級、人事評価・報酬制度）、その他人事諸制度の策定　－職員研修（マネジメント研修や人事考課者研修）の企画・実施・管理会計制度の構築・運用　－損益管理や行動変革に資する管理会計の高度化支援　例：場所別・部署別の管理会計KPI設計・組合員意識調査の実施　－組合員の意識や満足度の現状分析、アンケート設計・インタビュー、集計結果レポーティング、経営課題への落とし込み・DX化支援　－BPR（業務プロセス改革）による現状課題の洗い出し　－ERPシステム導入支援、DX化に伴う組織文化改革の推進なお、コンサルティング対象は「経営、会計、人事、IT等」であり、「農業」そのものではありません。■提供サービス（2025年8月現在、該当のページがありません。準備中です）■期待役割、訴求ポイント・令和の米騒動を契機に改めて日本における農業のあり方・持続可能性が社会課題として注目されています。このような中で農業領域の伝統的なプレイヤーであるJAの変革を通じて日本の農業が抱える課題解決に取り組みます。・強力な顧客基盤と信頼：農業領域、特にJAが抱える課題は中長期で腰を据えて解決にあたることが必要です。「監査」というストックビジネスが財務基盤のベースとなり、中長期の目線でアドバイザリーサービスに取り組むことができます。これは候補者様が中長期の観点からのキャリア形成ひいては「やりたいことがやれる」土俵があることを意味しています。また、多くの農業・JA支援のプレイヤーがいますが、その伝統的プレイヤーであるJAや農水省と強いリレーションがあることで、農業現場（JA）と中央省庁（農水省）をつなぐハブとしてのポジションを当法人は確立しています・コンサルタントとしての成長：JA向け経営コンサルタントとして総合的なコンサルティング力を身に着けることができます。また、ご希望に応じてJA以外のパブリック領域におけるコンサルティング業務にも従事することも可能です・全国30拠点の活かした事業展開による社会的影響力：全国に30拠点を有しているため、地区事務所との連携の中で大きな社会的なインパクトを地方にも波及させることができます

教育・研究に関する業務課題や社会課題の分析・解決策立案・実装に向けたアドバイザリー/コンサルティングをお任せするポジションです。■業務内容・教育・研究に関連した課題解決のための国や地方公共団体等に係る調査業務・教育・研究機関向け経営戦略策定コンサルティング・教育・研究機関組織再編・改革等（合併等、ガバナンス構築・BPR・業務改善等）コンサルティング・人事制度改革コンサルティング・産学官連携や地域イノベーションの推進に係る国内外調査業務・伴走支援業務等■主たるクライアント・文部科学省等の中央省庁・教育研究機関（国公私立大学法人、その他教育研究機関）・地方公共団体他■提供サービス（2025年8月現在、該当のページがありません。準備中です）■期待役割、訴求ポイント・当法人のパブリックセクター・ヘルスケア事業部は、公的機関及び非営利組織に伴走するパートナーとして、「プロフェッショナルとしての矜持を持ち、社会課題の解決等を通じてパブリックガバナンスの発展に貢献する」ことをミッションとして、日本国内の各教育研究機関・地域が抱える社会課題を解決するためのプロジェクトを推進しています・少子化・人口減少等の課題を抱える日本の教育業界に対し、EBPMを生かした調査などを担い、各自が有する専門性を確実に活かし課題解決に向け貢献することができます・コンサルティングやアドバイザリーだけではなく、公認会計士を始めとする様々な分野の専門家と連携し、ご自身の強みを発揮して価値創造及びプロジェクトマネジメントの中心を担っていただく役割を期待しています。また、新規クライアントに対する提案活動や個々のサービスデリバリーなどクライアントフェイシングを現場でリードしていただくことも期待しています・監査法人での公共領域の取組みにおいては、アドバイザリーサービスなど非監査業務の重要性が年々高まっており、公認会計士以外の専門性やバックグラウンドを持つメンバーが多数参画しています。メンバーには、中央省庁・自治体出身者、他社コンサルティングファーム出身者、システムエンジニア出身者等、様々な背景を持っており、そのコラボレーションにより多様な業務を経験することで、幅広い選択肢の中からご自身のキャリアや経験値を伸ばしていくことが可能です・監査法人でキャリアを積むことのメリットとして、以下2点があげられます：　①堅実な組織基盤・財務基盤を背景にして短期目線ではなく中長期での案件組成やプロジェクト開発・ビジネス開発に取り組むことができること　　②グローバル・AsiaPacificや国内のグループ内他法人（コンサルテイティブ、T&Lや子会社事業会社）、監査法人内の専門家との連携により、専門性が極めて高い様々な業務に参画できること■募集ポジションの所属チームの特徴①教育関連アドバイザリー業務を今後伸ばしていくためにチーム組成がされ、勢い盛んな雰囲気であり、チーム内コミュニケーションも柔軟かつ活発です②英語の堪能なメンバーも複数名在籍しています③子育て中のメンバーも多く、子育てのための柔軟な働き方が可能です④自身の興味のある業界・分野に挑戦し、新しいサービス開発に取り組むことを歓迎しています

上下水道領域に関する各種コンサルティングをお任せするポジションです。■業務内容・ 地方公営企業法の適用支援・ 地方公営企業の経営戦略策定・改定支援・ 地方公営企業の料金改定支援・ 地方公営企業のPPP 導入検討及び公募支援・ 上下水道事業の広域化に関する支援・ 地方公営企業のDX 検討・ 中央省庁（主に総務省、国土交通省等）における制度調査及び政策立案■期待役割、訴求ポイント・人口減少等による料金収入の減少や、施設・管路等の老朽化に伴う更新投資の増大、2024年能登半島地震を踏まえた災害への備えの必要性の増大など、上下水道事業を取り巻く経営環境は厳しさを増しています。こうした中で、将来にわたって上下水道の住民サービスを持続可能なものとするため、各事業の実情を踏まえ、経営改善や経営の抜本的な改革等、経営基盤の強化に資する取組等を推進する必要があります・同社では、上下水道事業を含む地方公営企業の経営戦略の改定支援、料金改定支援、PPP/PFI（官民連携）の導入支援、新技術の導入支援等の経営改善・経営の抜本的な改革に関する様々なサービスを提供しています。上下水道インフラの維持・運営は国や地方の喫緊の課題であり、その課題解決に取り組んでいます。近年では、地方公営企業の会計事務を変革する専門家集団による会計事務のアウトソーシングサービスもローンチするなどその活動の範囲を広げています・監査法人に属するパブリックセクター・ヘルスケア事業部で社会課題・地域課題の解決に向けてアシュアランス業務を提供しています。この前提として、「監査法人」には監査業務があり、監査業務を通じて、「中長期の目線」で課題解決に取り組むために必要な基盤を構築しています・「客観性」「クライアント内部の理解」が必要となる監査業務が中長期での課題解決に取り組む際のパートナーとしてクライアントからの信頼感を構築しています・多くの組織が短期的成果に執着するようになり、腰を据えて課題解決に取り組むことや、課題解決に必要なソリューション開発に投資することが難しい中で、ストックビジネスである監査業務が財務的な基盤を構築しています。監査業務により、課題が解決されるまで中長期にわたりクライアントに寄り添うことができます・アドバイザリー業務の専従者は、当事業部の約30%を占めています。所属するメンバーは公認会計士の他、中央省庁出身者、地方自治体出身者、コンサルティング会社出身者、ITベンダー出身者、金融機関出身者、ベンチャー企業出身者など多様な背景を持っています

【期待する役割】中小企業のオーナー、富裕層のお客様向けの事業承継・生前対策のご提案を行い、課題解決と、経営面のアドバイザーとしての役割を担って頂きます。税理士法人を基盤にもつ会社です。税務以外にも法務・労務などの知識を生かして、事業承継に取り組んでいただきます。金融機関向けの営業や勉強会も行って頂きます。また、法人顧問業務も経験が積める環境です。【職務内容】・財産の現状把握・株価対策・自社株式の承継支援・個人財産対策・納税資金・相続対策・実行後のフォロー・経営承継の支援　など※東京にて8か月間の研修を受けて頂く予定となります。住居は会社が用意します。【募集背景】事業拡大に伴い、東京だけでなく大阪でも本ポジションを配置することとなったため。【組織構成】事業承継コンサルティング事業部【求める人物像】・積極的にお客様を理解し、常に状況を改善しようとする意識の持てる方・コミュニケーションを図りながら業務遂行ができる方・新しいことへのチャレンジ精神のある方・臨機応変な対応が出来る方

【期待する役割】人事制度の運用経験、人材採用、営業等、これまでの経験を活かし、人事制度設計のコンサルタントに挑戦していただきます。【職務内容】・人事制度の構築支援：等級制度、賃金制度、評価制度などの設計(主に100名～500名規模の中堅・中小企業)・人事制度の導入支援：従業員への説明会や評価者研修の実施・人事制度の運用定着支援：導入後の運用モニタリングや改善提案、評価者トレーニングなど・その他、人的資本経営支援、労務管理支援、人材育成・研修支援、採用・人材定着支援など、人事労務に関する各種コンサルティング【詳細】・人事コンサルタントのサポート業務からスタート・アシスタントとして、人事制度設計の各種調査や資料作成・プロジェクトメンバーとして、各種コンサルティング業務の補助・先輩コンサルタントの指導のもと、実践を通してコンサルティングスキルを習得【仕事の流れ】主に金融機関からの紹介で受注(DMやテレアポ等の新規開拓は一切ありません)1)経営者へのヒアリングや賃金分析等を通して課題分析を実施(~2か月目安)2)上記で見つかった課題をもとに制度構築検討3)賃金の移行シュミレーションを繰り返し実施(2・3で~半年目安)4)従業員に対する説明会、一次評価者に対する評価者研修、納品のガイドの作成 (~2か月目安)【募集背景】サービス拡大に伴い、意欲ある未経験者を募集します。【組織構成】人事・労務コンサルティング事業部【求める人物像】・積極的にお客様を理解し、常に状況を改善しようとする意識の持てる方・コミュニケーション能力の高い方・新しいことへのチャレンジ精神のある方・臨機応変な対応が出来る方・知識欲、好奇心が旺盛な方【必要なスキル】※いずれか必須・論理的思考力：クライアントの課題を整理し、解決策を体系的に考える能力。・コミュニケーション能力：クライアントやチームメンバーとの円滑な対話を通じて、情報を正確に理解し、自身の考えを明確に伝える力。・問題解決能力：未経験であっても、目の前の課題に対して主体的に考え、解決策を見つけようとする姿勢。・PCスキル：Word、Excel、PowerPointなどの基本的なPCスキル。

■業務内容私たちは、不正対応、内部統制構築、リスク対応などの専門知識を活かし、企業のガバナンス・リスク・コンプライアンス（GRC）領域強化を支援しています。これにより、企業のインテグリティを高め、AI時代の進化など環境の変化に対応した持続可能な経営基盤を構築するための総合的なサービスを提供しています。さらに、得意とするこれらの知見を活用し、会計監査における不正リスク対応の体制強化にも深く貢献しています。●　有事対応後の再発防止支援●　データ・AIを活用したリスク予兆管理およびモニタリング●　リスクマネジメント●　コンプライアンスに関連するリスクマネジメント●　ESG（気候変動、人権など）及び地政学等に関連するリスクマネジメント●　内部統制（J-SOX、US-SOX、IT監査）対応●　デジタル技術を活用した最適な内部統制・モニタリングの構築支援●　財務経理・税務・法務・コンプライアンスに対する内部監査（IT監査含む）●　内部監査の品質評価対応●　子会社あるいは海外事業管理を含めた経理ガバナンス●　経営工学・金融工学やデータ分析●　セキュリティ管理フレームワークを用いた監査やリスク分析（ISO27001, COBIT, NISTサイバーセキュリティフレームワーク等）　等

【業務内容】1. デジタル技術を活用した新規事業創造支援・事業構想の策定（市場・業界構造整理、解決すべき課題定義、事業機会・事業ドメインの特定、ユースケース・ソリューション概要設計、市場・事業規模推計、ロードマップ策定）・事業戦略及び収支計画の策定・PoC（実証実験）の設計・企画・計画書の作成、PoCの実行支援　など2. 企業・自治体のデジタル戦略策定支援・国内外の市場調査、DX動向/事例の整理・分析、DX化の成功要因の特定・DX化領域・課題の特定、あるべきDXの方向性（ビジョン）・戦略の構想策定・デジタル技術を活用したビジネスモデル・バリューチェーンの設計3. 都市・地域のデジタル化支援・スーパーシティー、スマートシティー構想策定、都市OS導入、・デジタルを活用した各産業のバリューチェーン再構築（主に、1次産業が対象）・地域（行政）・企業のデジタル人材育成支援4. スマートヘルス事業構想策定支援・事業構想の策定（市場・業界構造整理、解決すべき課題定義、事業機会・事業ドメインの特定、ソリューション概要設計、市場・事業規模推計、ロードマップ策定）・国内外の市場調査、健康・医療データプラットフォーム導入事例の整理・分析・健康・医療データプラットフォームに求められる機能要件等の整理・PoC（実証実験）の設計・企画・計画書の作成、PoCの実行支援　など 【求める資格】上記業務経験および能力に該当すれば資格は問わない。ただし、以下資格保有者は尚可。・MBA、中小企業診断士、【語学】・日本語…ビジネスレベル(日本語能力検定1級相当)以上が必須要件・英語…ビジネスレベルの方歓迎【求める人材像】以下の能力を有する方・コミュニケーション能力・プレゼンテーション能力・論理的思考力・ビジネス文書（コンサルティング提案書や報告書を想定）作成能力＜戦略コンサルタントとは＞戦略コンサルタントの仕事は、企業が抱える問題を解決することが主な役割であり、特に、本募集においては、中長期戦略や事業戦略及び新規事業立案というテーマでコンサルティングを提供しています。基本的にはチームで業務にあたり、社内やステークホルダー、時にはその領域に関する専門家へのインタビューを重ね、何が問題なのか、どう解決すべきなのか仮説を立て、クライアントにとって最適な提案をしていきます。コンサルタントの武器でもある論理的思考能力、分析力などを駆使しクライアントの問題解決に導くことが仕事となります。加えて、本ポジションでは、机上の立案で終わらせないために「実行」の部分まで入り込んで業務提供します。※当ポジションにおいては、DTCとの違いはほぼございません。但し、比較的、大企業以外の中堅・中小企業様の戦略策定案件にも従事することが可能です

【業務内容】機関投資家を始めとするステークホルダーからの企業に対するサステナビリティに関する取り組み・開示要請が高まる中、グローバルで非財務情報開示の制度化の動きが加速しており、日本も例外ではありません。企業においては、非財務情報開示への対応を行う中で、サステナビリティに関する情報収集等の業務プロセスやシステム対応などが必要となってきており、コンサルティングへの期待値も高まっています。部門では、ALL Deloitteのネットワークやノウハウを活用し、様々な専門家と連携しながら、関西エリアのグローバル企業を中心にサステナビリティ領域のアドバイザリーサービスを提供しています。サステナビリティ情報開示に関する法規制への対応はもとより、サステナビリティに関するグループ戦略やポリシーの策定、これらを支える業務・システム構築など、企業のコーポレート機能としての取り組みを支援することにより、企業のサステナビリティ経営の高度化に貢献していきます。【プロジェクト例】◆サステナビリティ情報開示対応アドバイザリー　－欧州CSRD開示対応　－ISSB/SSBJサステナビリティ開示対応　－TCFD開示対応　－TNFD開示対応　－ESG評価機関の評価向上支援　－温室効果ガス排出量に関する実績算定・目標設定の高度化支援◆サステナビリティ戦略立案/業務・システム構築アドバイザリー　－サステナビリティ経営に関する長期ビジョン・目標立案　－中長期目線の競争優位性に資するマテリアリティ分析－人権デューデリジェンス対応支援　－サステナビリティデータ収集に関する業務プロセス構想策定（内部統制や保証準備対応含む）　－サステナビリティデータ収集に関するシステム構想策定 【求める人材像】以下の能力を有する方・コミュニケーション能力・プレゼンテーション能力・論理的思考力・ビジネス文書（コンサルティング提案書や報告書を想定）作成能力

同社のクライアントへの責任者として、各業界を代表する大手企業から中堅企業、そしてスタートアップまで、国内外の幅広いクライアントに向けたマーケティング・コミュニケーションの提案、プロデュース。及び上記領域に留まらない、経営課題・事業課題に対するソリューション提供の推進、デジタルトランスフォーメーション（DX）支援、新規事業の開発・推進等をお任せいたします。※2018年、「営業局」から「ビジネスプロデュース局」へ名称を変更。【具体的な業務内容】■クライアントが抱える課題の発見と解決策の模索、実行■社内の各種専門スタッフや、様々な外部協力会社のアサイン、協業促進■担当業務のスケジュール管理、予算、KPI管理等、各種プロデュース業務※クライアントによっては、グローバル案件に従事していただく可能性もあります【本ポジションの魅力】■クライアントと最も密に関わる最前線のポジションだからこそ得られる、ダイナミックな経験や達成感■会社の代表、クライアントへの責任者として、メンバーをまとめて業務を遂行してゆくことにより、リーダーシップスキルやチームマネジメントのスキルが身につく■各種課題を分析し、提案して終わりではなく、最終の生活者の接点まで顧客に伴走し実行出来るため、顧客のマーケティングの実行や、事業成長や企業変革の実現を体験できる■様々な業種、規模のクライアントの多様な業務に携わり、ビジネスの幅広い知見を得るチャンス【働き方改革について】■会社、外出先、サテライトオフィス、自宅を状況に応じて、積極的に活用の上、効率よく働くことが可能です。さらに、時短にも努めています。22時～翌朝5時までの業務は原則禁止し、きちんと休息が取れるように労務管理を徹底しています。■「創発・インプット・つながり」が生まれるオフィスとして、オフィスの在り方／意義を再定義しました。当社が目指す姿は、社員ひとりひとりの仕事／成長／生活が、高次元で充実することです。そして、同社だけではなく、同社グループ各社の連携が加速され、多様なTeaming（コラボレーション）による新たな価値創造の実現を指します。■同社では社内外に、これからのキャリアのことを相談できる窓口、あらゆるハラスメントが起きないように啓発を行うとともに相談できる場としてのハラスメント相談窓口、育児／介護のことを相談できる窓口など、必要に応じて、いつでも相談できる環境／体制を整えています。【同社の魅力】クライアントは国内外の大手メーカーや全国展開している各業界大手チェーン、マスメディア等と幅広い取引があります。大きなフィールドで挑戦したいという方をお待ちしております。企業として豊かな構想力と緻密な構成力、そして表現力と説得力は国内外で高く評価されています。

【業務内容】●業務委託化推進に向けた計画策定および実行　・業務委託先との調整および管理　・関係部署との連携およびコミュニケーション強化●チーム内ナレッジの収集及び共有のための仕組み作り【募集ポジションの具体的なミッション、今後の目標】●業務委託化推進に向けた計画策定および実行　・業務委託先との調整および管理　・関係部署との連携およびコミュニケーション強化●チーム内ナレッジの収集及び共有のための仕組み作り【今回キャリア採用募集の背景、経緯（現課題等）】業務の一部を外部委託することで業務の効率化を図るとともに、社内のナレッジを強化し、組織全体のパフォーマンスを向上させることを目指しています【募集業務のやりがい】業務プロセスの改善と業務委託化の推進を通じて、ホームセキュリティ事業を盤石なものにする重要な役割を担います。また、ナレッジ共有や関係部署との連携を通じて、ホームセキュリティ事業戦略部の成長を支援することができます。変革の推進者として、多くのやりがいと成長の機会が待っています。【入社後のサポート（教育）体制】入社後、役職者・上長等、多方面からサポートします【時間外勤務状況】チーム平均：35時間/月 程度今回募集している職種の時間外（見込み）：30時間/月 程度【入社後の想定できるキャリアパス】FTTH事業、MVNO事業、新規事業等、各事業における企画・開発部門に加え、経営部門、営業部門など、多岐に渡ります上司との面談で延ばしたいスキルや今後のキャリアパスについて相談できる仕組みがあります【求める人物像】●業務プロセスの改善に熱意を持ち、主体的に動ける方●業務委託化の推進において、柔軟な発想と実行力を持つ方●ナレッジマネジメントの重要性を理解し、チーム内の知識共有を推進できる方●部署間の調整や交渉を円滑に行える高いコミュニケーション能力を持つ方

【概要】同社では行政支援事業として「固定資産税業務支援」「公共測量・法定図書」「統合型GIS導入・運用支援」「3D都市モデル構築・スマートシティ」のサービスを提供してます。リモートセンシング技術やGIS等の空間情報技術を活用して固定資産税や公共インフラ、都市計画といった暮らしを支える行政サービスを支援し、全国に拠点を構え自治体DXを推進しております。【職務内容】自治体業務支援（固定資産税、上下水道台帳管理、道路台帳管理　等）・空間情報を活用した業務支援・業務遂行に必要となる調査分析資料の作成提出・自治体職員への調査分析資料の説明・新たな課題に対する解決策の提案・職員向け研修の企画・各種問い合わせ対応※自治体職員に代わって窓口対応や住民対応をすることはございません※同社では自治体業務の支援に取り組んでおり、とりわけ固定資産税業務においては　パイオニア企業として、約500団体のお客様への支援を担っております。　近年では、固定資産税業務におけるお客様ニーズの変化に対応すべく、　コンサルティング力を最優先課題として位置づけ、様々な施策を実施しております。【ご入社後の流れ】ご入社後は主任技術者（契約業務の責任者）に従い2名以上で業務を遂行いただきながら徐々に業務に慣れていただきます併せて、ご入社後からは業務に特化した社内研修が組まれておりますので、これを受講してもらい、知識およびスキル習得します概ね3年後には主任技術者を目指していただけます主任技術者になった後は、後進のメンバーと共にプロジェクトを遂行いただき、リーダーとしての役割を担っていただくことを想定しております※一人当たり5件～9件の案件数を持ち、プロジェクトマネジメントをしていただきます。【魅力】◎今年夏に「AERO TOYOTA」へ社名変更する同社。トヨタグループとしてより航空事業にも注力していきます。◎コードブルーのドラマの機体提供をしていたり、大手キー局の上空からの映像撮影のための操縦士、機体の提供を行っていたりと身近に同社のサービスが！◎突発的な異動はなく、自治体向け業務コンサルタント専門性が高められる環境です◎自治体からの発注要件となっている公的資格の保有数によっては業務の幅が広がります◎研修プログラムがしっかり組まれているため、未経験の分野でも安心して学べる環境があります◎これまで自治体でのご経験がある方にとっては業務イメージが沸きやすく、　戦略的アプローチができるためやりがいを感じることができる環境です◎繁閑は有りますが、残業時間は平均20時間と働きやすい環境です◎自治体職員出身者が多く在籍しており、なじみやすい環境があります　（市役所出身者は直近でも20名ほどご入社実績あり、部長になっている方もおおられます）【組織構成】配属組織：自治体アセット事業部全国で約200名在籍（正社員）　※パート、派遣社員は100名程度　埼玉（本社）は約80名ほど在籍しております。

■職務概要ホールセール営業担当が獲得してきたニーズのあるお客様に対して、企業年金の制度設計・コンサルティング■職務詳細・ホールセール営業担当への同行支援（企業年金等への財政決算報告　等）・年金財政や退職給付会計をふまえた退職金・年金制度の立案・設計・企業再編や定年延長等の人事制度変更等を受けた制度見直しのコンサルティング・DC運管獲得に向けた制度設計・コンサルティング※個人で担当顧客を抱えたり、顧客開拓をしていただくことはございません。■組織概要・団体年金部は東京・大阪合計で２１３名が所属しており、その中で所属していただく団体年金コンサルティングＧは１３０名、その内、制度コンサルティング班は２０名です。・その他、団体年金部内には、団体年金企画Ｇ、確定拠出年金業務Ｇ、確定拠出年金コールセンターがあり、団体年金部一体となり確定給付企業年金、企業型・個人型確定拠出年金の普及に努めています。■キャリアパス・ホールセール部門内でローテーション（総合法人部や部門企画・部門執行セクション）や、継続的な退職給付コンサルティング業務への配置が想定されます。■特徴・魅力・ご自身で顧客を担当したり開拓することはありませんので、退職給付コンサルティングに集中でき、専門性を高めることができる環境です。・資産運用立国政策を受けた企業年金の退職給付制度運営高度化対応に対し、ご自身のキャリアで培われた制度設計ノウハウを存分に駆使していただけます。・当社がこれまで培ったリレーションを活かし、日本を代表する企業をはじめとした多くの企業の従業員の方々の福利厚生制度に、退職給付コンサルティングを通じて貢献することができます。・制度コンサルティング班のメンバーは、それぞれが営業担当への同行支援を行いつつも、日々お互いの情報を連携し合ってコンサルティングの高度化に努めています。

【概要】同社では行政支援事業として「固定資産税業務支援」「公共測量・法定図書」「統合型GIS導入・運用支援」「3D都市モデル構築・スマートシティ」のサービスを提供してます。リモートセンシング技術やGIS等の空間情報技術を活用して固定資産税や公共インフラ、都市計画といった暮らしを支える行政サービスを支援し、全国に拠点を構え自治体DXを推進しております。【職務内容】自治体業務支援（固定資産税、上下水道台帳管理、道路台帳管理　等）・空間情報を活用した業務支援・業務遂行に必要となる調査分析資料の作成提出・自治体職員への調査分析資料の説明・新たな課題に対する解決策の提案・職員向け研修の企画・各種問い合わせ対応※自治体職員に代わって窓口対応や住民対応をすることはございません※同社では自治体業務の支援に取り組んでおり、とりわけ固定資産税業務においては　パイオニア企業として、約500団体のお客様への支援を担っております。　近年では、固定資産税業務におけるお客様ニーズの変化に対応すべく、　コンサルティング力を最優先課題として位置づけ、様々な施策を実施しております。【ご入社後の流れ】ご入社後は主任技術者（契約業務の責任者）に従い2名以上で業務を遂行いただきながら徐々に業務に慣れていただきます併せて、ご入社後からは業務に特化した社内研修が組まれておりますので、これを受講してもらい、知識およびスキル習得します概ね3年後には主任技術者を目指していただけます主任技術者になった後は、後進のメンバーと共にプロジェクトを遂行いただき、リーダーとしての役割を担っていただくことを想定しております※一人当たり5件～9件の案件数を持ち、プロジェクトマネジメントをしていただきます。【魅力】◎今年夏に「AERO TOYOTA」へ社名変更する同社。トヨタグループとしてより航空事業にも注力していきます。◎コードブルーのドラマの機体提供をしていたり、大手キー局の上空からの映像撮影のための操縦士、機体の提供を行っていたりと身近に同社のサービスが！◎突発的な異動はなく、自治体向け業務コンサルタント専門性が高められる環境です◎自治体からの発注要件となっている公的資格の保有数によっては業務の幅が広がります◎研修プログラムがしっかり組まれているため、未経験の分野でも安心して学べる環境があります◎これまで自治体でのご経験がある方にとっては業務イメージが沸きやすく、　戦略的アプローチができるためやりがいを感じることができる環境です◎繁閑は有りますが、残業時間は平均20時間と働きやすい環境です◎自治体職員出身者が多く在籍しており、なじみやすい環境があります　（市役所出身者は直近でも20名ほどご入社実績あり、部長になっている方もおおられます）【組織構成】配属組織：自治体アセット事業部全国で約200名在籍（正社員）　※パート、派遣社員は100名程度　大阪拠点は約60名ほど在籍しております。

某社チームでは、同社の組織横断型イニシアチブの一つとして、エネルギーの専門性と多様な業界知見・ノウハウを結集させ、さまざまな業界におけるGXの実現に向けた新規ビジネスの創出を支援します。◆所属組織は、EU&R-P&U/E&R（エネルギーセクター）が主ですが、応募者の特性に応じてE&U以外となる可能性もございます。

【職務内容】G＆PSは”日本の「今」を動かし、世界の「未来」をつくる”をミッションとし、公共政策の専門家として、社会課題・地域課題の解決に取り組んでます。主なサービス概要は以下のとおりであり、公的機関（中央省庁、地方公共団体、独立行政法人等）に対し、ご自身の専門性を生かし、クライアントが望む変革を支援してきたいと考えている方を募集します。【サービス概要】パブリックセクター（中央省庁、地方自治体、独立行政法人等）における公共政策（地方創生及び都市政策、地域産業振興等）に関連するアドバイザリーサービス会計士と協力した事業・資金調達スキームの検討、団体の経営改善アドバイザリーサービス【業務領域】１）地方創生、行政経営：地方創生事業、総合計画立案、SDGｓ形成支援、地域産業振興支援２）都市・地域政策：都市・地域まちづくり計画立案、スマート化社会の実現のための将来ビジョン策定、官民連携データプラットフォーム形成、導入検討などの事業化検討支援、観光振興や交流促進を通じた経済活性化施策の支援　３）官民連携推進政策：公共施設マネジメント、公共施設基本構想・基本計画、官民連携アドバイザリー支援、マーケットサウンディング市場調査、事業化可能性調査、事業スキームの検討支援、SIB（ソーシャルインパクトボンド）形成支援４）デジタルガバメント：業務改革（BPR支援）、DX推進（計画策定支援、調達支援、工程管理）、システム/セキュリティ監査、セキュリティポリシー策定、ガバメントクラウド/GSS・ゼロトラスト移行 【所属】同社在籍になります（某社に一部出向になる可能性があります）。【求める人物像】・コミュニケーション能力、計画立案能力、調査分析能力。・プロジェクトマネジメント、マルチタスク対応が可能なこと。・ビジネスを開発し、レバレッジを効かせてビジネス規模を大きくしていけること。・ビジネスを志向しつつ、社会に貢献する意識を持っていること。・積極的・能動的にビジネス開発とその実行に携わる意識を持っていること。・多様な専門性を有するメンバーと協業できる柔軟性を持っていること。

・ホールセール営業担当への同行支援（企業年金等への財政決算報告　等）・年金財政や退職給付会計をふまえた退職金・年金制度の立案・設計・企業再編や定年延長等の人事制度変更等を受けた制度見直しのコンサルティング・DC運管獲得に向けた制度設計・コンサルティング※個人で担当顧客を抱えたり、顧客開拓をしていただくことはございません。

■同社において下記業務をお任せ致します。・国県等への技術的申請書類業務（経済産業省補助金申請等）（図面、調査・実績報告書等の作成）・工作機械・工場に係る申請業務全般・資材・部材手配・得意先・客先からの問合せ・注文対応【変更範囲：なし】パソコン業務と補助金申請・工場内でのチェック業務が半々くらいです。「変更範囲：変更なし」

「サイバーセキュリティで関西経済の発展に貢献し、サイバーセキュリティの関西ベストチームになる！」というミッションを掲げて関西で成長しているサイバーセキュリティチームです。主として製造業、製薬業、インフラ業など関西の大企業を対象に、企業の持続的成長や競争力向上にむけた経営変革やDX推進をサイバーセキュリティの面から強力に支援する専門家集団の一員として、下記業務を中心に従事いただきます。また、各種施策の企画支援（Advisory）だけでなく、運用業務支援（Operate）にも支援範囲を広げています。■サイバーセキュリティ関連・サイバーセキュリティ戦略、ロードマップ策定支援・サイバーセキュリティ管理体制構築支援・セキュリティインシデント対応体制(CSIRT、PSIRT、FSIRT)の整備構築支援、演習・訓練支援・サプライチェーンセキュリティ管理体制構築支援・製品セキュリティ（IoT）管理強化支援、自動車セキュリティ管理強化支援・工場セキュリティ（OT）管理強化支援 等■プライバシー関連・個人情報保護法・各国個人情報保護法対応支援・プライバシーポリシー・個人情報保護規程類策定支援 等【当職種の特徴】中立・客観的な立場であることからベンダーのように特定のツール・製品に偏ることなく、クライアントにとって最適なサイバーセキュリティについて提案・支援できることが大きな特徴です。また、各種業務を通じて特に以下の経験を積むことができます(1)企業のサイバー戦略に関する経営視点からの助言・提言(2)複数海外拠点を対象とするグローバルプロジェクト参画(3)システム構築側/利用側とは異なる第三者的立場からの業務遂行(4)部分的関与ではないプロジェクト全体を俯瞰した業務遂行(5)特定の企業に限定しない幅広いクライアントへの業務提供(6)デロイト トーマツ グループの様々な専門家とコラボレーションする大型共同プロジェクト参画

食品流通業界（飲食業界・ホテル業界・給食業界など）の経営者を支援し、経営改善や事業成長に向けた提案やプロジェクト推進を担当していただきます。＜具体的には＞■年間計画の立案…クライアントの事業成長を見据えた中長期的なプランを策定します。■仕入先・原材料の評価や選定…クオリティとコストを両立した最適な仕入先を提案します。■輸送方法の選定・物流管理…効率的で安定した物流システムを構築・改善します。■定例会議でのコンサルティング…クライアントと定期的に対話し、課題解決策を提示します。＜ポジションの魅力＞■多彩なクライアントとの連携外食、ホテル、ブライダル、介護施設、給食事業者、アミューズメント業界など、さまざまな業界の経営者と直接関わり、幅広い課題に対応できます。■チームでの取り組み個人ではなく、チーム体制で約5社のクライアントを担当します。各メンバーが専門分野を活かし、役割分担しながら効率的かつ質の高いサポートを提供できる環境です。情報共有や協力体制が整っているため、安心して仕事に取り組むことができます。■成長するビジネスフィールド既存クライアントからの紹介を通じた新規案件が年々増加しており、新たなビジネスチャンスが広がっています。