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川崎市の財務・会計コンサルタントの転職・求人情報

川崎市の財務・会計コンサルタントの転職 求人数は2件です。

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検索結果一覧2件(1~2件表示)
    • 入社実績あり

    【川崎本社】内部監査 ※WEB面接可/在宅〇

    株式会社東芝

    • リモートワーク可
    • フレックスタイム制度
    • 正社員
    • 土日休み
    • 完全週休2日制
    • 社宅・住宅手当・家賃補助制度有
    • 退職金制度有

    【期待する役割】東芝及びその連結子会社に対する内部監査に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職(エキスパート)としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】内部監査人としてチームでの監査実施と結果報告及び改善状況の確認が主たる業務となります。内部監査部は東芝グループの経営目標の達成及び企業価値向上に資することを組織目的とし、経営の基盤となるガバナンス、リスクマネジメント、内部統制の改善に寄与しています。統制環境/法令遵守/財務会計/資産管理等の多岐に亘る監査目標を設定し、監査対象組織における整備と運用の状況を監査し、改善を支援します。【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【ポジションの魅力】・国内外の東芝グループ(東芝及び連結子会社)への内部監査を通じて、ワールドワイドにご活躍いただけます。・内部監査業務を通じて東芝グループの多様な事業に接し、経営視点の醸成等の知見を得ることができます。・内部監査部には、経理、法務、人事、IT・調達等のスタフ経験者のほか、事業企画・営業・研究開発経験者などの多様な職能の人材が協働しています。相互の知験の共有、ディスカッションを通じた、幅広い視野を醸成する機会もあります。・内部監査業務に関連する資格(CIA等)取得について、受験費用等の支援制度を設け、監査人としてのスキル向上をバックアップしています。【募集背景】東芝グループは「人と、地球の、明日のために。」という理念のもと、エネルギー、デジタルインフラ、デバイス&テクノロジーの各事業の強みを活かし、社会課題の解決に挑み続けています。気候変動や資源問題など複雑化する社会に対し、最先端のデジタル技術を活用し、「人と自然が共生する社会」と「安全・安心な社会」の実現に取り組んでいます。これらを支えるガバナンス、リスクマネジメント、コントロールの高度化は不可欠であり、内部監査の役割はますます重要となっています。これまでのご経験と継続的な自己研鑽のもと、自ら考え行動し、変革を牽引する内部監査人を募集するものです。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高(連結)3兆3,617億円(2022年度)、従業員数(連結)117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション(DE)、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション(DX)、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション(QX)として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

    勤務地
    神奈川県 東京都
    年収
    1000万円~1300万円
    職種
    内部監査・内部統制

    更新日 2026.07.08

  • 【課長候補】サステナ推進/キャリチェン歓迎/プライム上場

    自動車・自動車部品・輸送機械メーカー

    • 未経験可

    【募集背景】近年、企業に求められる情報開示の範囲は、財務情報だけでなくESGやサステナビリティを含む非財務情報へと広がっており、上場企業として、ステークホルダーに対して透明性の高い情報発信を行う重要性が高まっています。同社においても、統合報告書の作成や人権デューデリジェンス、サステナビリティ関連情報の開示など、企業価値向上に向けた取り組みをより一層強化していく必要があり、将来の組織の中核を担っていただける方を募集いたします。【ミッション】サステナビリティ推進領域の中核メンバーとして、統合報告書をはじめとした非財務情報開示の企画・推進を担い、企業価値向上につながる情報発信基盤を構築することがミッションです。本ポジションでは、社内各部門と連携しながら、統合報告書の作成をリードするとともに、人権デューデリジェンスや非財務情報開示に関する取り組みを推進していただきます。単なる情報収集・資料作成に留まらず、当社の強みや今後の方向性を整理し、社外へ効果的に発信することで、企業ブランド向上や持続的な成長に貢献いただく重要な役割です。 ~補足~・採用時は主任クラスでの採用を想定しております。 【具体的には】■統合報告書作成統括(企画、提案、スケジュール調整他)■人権デューデリジェンスの推進■非財務関連の情報開示 【組織構成】経営企画部 サステナビリティ推進課課長 ー ★メンバー3人 【働き方】■残業時間:25h/月■フレックス制度:フルフレックス■リモート制度:あり 【キャリア】入社後は主任クラスとして、サステナビリティ推進領域における企画・実行の中心メンバーとしてご活躍いただくことを想定しています。その後は、担当領域での専門性を高めながら、チームリーダーや管理職として、サステナビリティ戦略の推進やメンバーのマネジメントを担っていただくことを期待しています。【定年/再雇用】定年:60歳再雇用:65歳【プレス工業について】■東証プライム上場の安定基盤を持つ、自動車部品の総合メーカー自動車部品や建設機械・産業機械部品について、開発・設計から製造まで一貫して手掛けるメーカーです。特に商用車のフレーム(車体骨格)領域で高い技術力を持ち、国内外の完成車メーカーを支える重要な役割を担っています。■売上高2,000億円規模を誇る、安定した事業基盤2026年3月期の売上高は2,021億円(前年比6.5%増)となり、過去5年間でも1,600億円~2,000億円規模の売上を継続しています。自動車業界の変化や市場環境の影響を受けながらも、安定した顧客基盤と高い技術力を背景に、堅実な事業運営を続けています。■商用車領域に強みを持つ、景気変動に強いビジネスモデル乗用車向け部品だけでなく、トラックなど商用車向けの重要部品を長年供給しており、物流・社会インフラを支える領域で事業を展開しています。商用車は物流・建設など社会活動に不可欠であり、安定した需要が見込まれる分野です。■ 働く環境・平均年齢:43.0歳・平均勤続年数19.3年・平均年収約762万円(直近の賞与実績5.4か月分)・独身寮/社宅/住宅手当/家族手当/社員食堂等福利厚生も充実(諸条件有)

    年収
    550万円~750万円
    職種
    広報・IR

    更新日 2026.08.06

  • 検索結果一覧2件(1~2件表示)

    年収800万円以上、年収アップ率61.7%

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