財務・会計コンサルタントの年収600万円以上の転職・求人情報(9ページ目)

【期待する役割】・世界100ヶ国以上の約260の事務所から成り立ち、総勢30,000名をロンドンを本部とする国際的会計事務所ネットワークの”Moore Global”のメンバーである同法人にて幅広い業界のクライアントに対する会計監査業務を行っていただきます。【期待する役割・職務内容】入社後は監査業務を中心にご担当いただきます。また、希望によって一部スポット業務にも携わっていただく事が可能です。＜業務例＞■監査業務（法手監査、任意監査をメインにお任せします）■アドバイザリー業務(デューデリジェンスやバリュエーション、ＩＦＲＳ対応等々)■外資系企業のUSGAAP・IFRSに準拠した監査業務もあります。※監査業務とコンサル業務の割合は９：１位となります。【募集背景】業績好調による案件増加に伴う組織強化としての増員採用【魅力】・クライアントは中小法人では珍しい保険業をはじめ、百貨店、製造、運輸、レジャーなどの幅広い業界が特徴です。・月残業時間も10時間程、フレックス制も導入しており、WLBを整えることが可能です。・WLBももちろんですが、風通しの良い社風も魅力で、離職率も低い法人です。・グローバル案件も保有しており、同案件に携わることが可能です。

【期待する役割】・世界100ヶ国以上の約260の事務所から成り立ち、総勢30,000名をロンドンを本部とする国際的会計事務所ネットワークの”Moore Global”のメンバーである同法人にて幅広い業界のクライアントに対するIT監査業務を行っていただきます。【職務内容】入社後はIT監査業務を中心にご担当いただきます。ご希望によって一部スポット業務にも携わっていただく事が可能です。＜業務例＞・監査クライアントのIT全般統制・IT業務処理統制の評価など・監査業務（法定監査、任意監査をメインにお任せします）・アドバイザリー業務【募集背景】業績好調による案件増加に伴う組織強化としての増員採用【魅力】・クライアントは中小法人では珍しい保険業をはじめ、百貨店、製造、運輸、レジャーなどの幅広い業界が特徴です。・月残業時間も10時間程、フレックス制も導入しており、WLBを整えることが可能です。・WLBももちろんですが、風通しの良い社風も魅力で、離職率も低い法人です。・グローバル案件も保有しており、同案件に携わることが可能です。

■仕事内容第一次産業を含むクライアントへの会計・税務サポート業務、経験を積んだ後はコンサルタントとしての顧客支援業務も行って頂きます。クライアントへ訪問し、会計帳簿の監査、税務申告、経営計画作成や、IT化助言、法法人化や事業承継に係る提案など経営課題解決に向けた各種のサポートを行います。■配属先情報中標津本社 ■募集背景第一次産業の経営者様からのニーズも増加しており、今後も受注増が込まれる為に組織強化を行う為の増員募集です。◎北海道に関わりながら、業界内でも屈指の好待遇、好条件で勤務可能です◎組織の成長に、ご自身のこれまでの知見を存分に活かして頂く事が可能です◎転勤：当面無

同社にてM&Aアドバイザリー業務をお任せいたします。【具体的には】中小企業のM&Aの仲介・FAを担当していただきます。グループ内および提携先の税理士法人のクライアントに対しての案件の掘り起こし、買い手候補探しなどのマッチングの支援を行います。そのため、テレアポやDMといった営業活動は不要です。【求める人物像】・変化を前向きに捉え、会社と一緒に成長いきたいと考える方・自発的に行動ができて、仕事の成果に向けて周囲を巻き込める方・日本の中小企業の後継者不在問題を解決したい方

■仕事内容：税務顧問業務、税務申告業務（税理士法人ユアーズブレーンが管轄）に加え、下記コンサルティング業務をお任せします。・財務会計のコンサルティング（事業承継、事業再生、相続、人事・労務など）・相続対応コンサルティング（財産評価、相続税シミュレーション、税務申告、その他実務対応）入社後はまずe-ラーニングによる体系的な知識の補完後、OJTにより業務内容の理解と既存顧客の引継ぎを行います。※顧客：医療機関（大変がクリニック）50％、その他業種50％　※顧問件数300件超を複数名で分担※記帳業務は内勤スタッフが基本的に行います。■社員各自の自己啓発を支援するために、各種のeラーニングシステムを導入しています。・e-JINZAI for account（税務会計業務知識）・GLOBIS 学び放題（ビジネススキル全般知識）・M-LANDS（医療経営コンサルティング基本知識）

【期待する役割】大～中・小規模の法人・個人事業主のクライアントに対し、税務顧問をはじめとした決算申告、税務調査対応等、資格や知識を活かして幅広い税務会計業務に携わっていただきます。【職務内容】税務相談月次・年次決算作成法人税・消費税・所得税等の各申告書作成年末調整・法定調書作成、給与計算・源泉事務税務調査対応会社設立相談【募集背景】増員【仕訳入力について】担当件数やクライアントの規模に応じて補助者をつけながら対応いただきます。AIの導入を積極的に行っており、業務を効率化し、クライアントに向き合える環境を推進しています。【顧客との打ち合わせ方法】訪問（20％）、来社（30％）、オンライン（50％）【使用ソフト】弥生会計・達人シリーズ・freee・マネーフォワードクラウド・MJS 等【キャリア・スキルアップ】志向・スキルに応じて、下記業務に携わっていただくことも可能です。・相続、株価評価、資産税等・財務コンサルティング・M＆A・事業承継・創業支援 etc.

【期待する役割】まずは自分ができる業務から行い、すこしずつ仕事の幅を広げて頂きたいと考えています。 今回募集するスタッフには、おおむね法人税関係業務60％、公益法人関係業務40％のウエイトで業務を行って頂く予定です。【職務内容】・法人顧問・法人確定申告・組織再編・株式評価・事業再生・事業承継対策・相続対策・相続税申告・個人確定申告など。・このほかにも持株会や任意団体の組成、公益法人の設立から運営支援までなど。※公益法人関係業務の内容について補足すると、公益法人の設立から、運営、財産の寄附を受けた場合の取扱いなど、公益法人に対してトータルでサービスを提供する業務になります。事業設計や運営方法のアドバイスなど、 通常、税理士法人では経験できない業務にも携わることも可能です。【魅力】ＯＡＧ税理士法人の各部門はある程度分業化されていますが、その中でもマネジメント・ソリューション部は特徴ある部門です。成長分野でありながら経験者は少ないため、その分野でのエキスパートになるチャンスがあり、そうなれば、資格の有無にかかわらず、単なる会計士や税理士よりも市場価値は高まります。 なお、将来的には、これらに限らず当部が行う業務のどれかに注力して頂いても結構です。【組織構成】マネジメントソリューション部8名(正社員6名、派遣社員2名)《性別》男性　1名　女性　7名《年齢》30代　4名、40代　3名、50代以上　1名《社歴》3年以下2名、3年以上10年以下3名、10年以上20年以下2名、20年以上1名

【業務内容】CFOをはじめとする財務・経理・経営企画部門に対して、ファイナンストランスフォーメーションを推進いただきます。戦略立案から業務改革、AI・テクノロジー導入までをワンストップで支援します。・ファイナンス人材戦略の立案支援・財務・経理組織設計、業務改革に関する戦略立案・施策実行支援・AI・RPAなどのテクノロジーを活用した業務自動化支援・省人化・ニアショアを目的としたBPO体制構築支援・新チーム立ち上げに伴うオファリング開発、提案活動、採用・育成への参画プロジェクト事例・大手ハウスメーカー：経理業務運用調査と改善策検討・大手製造メーカー：経理機能の業務移管支援【募集背景】人材不足、AIの普及、厳格化する法改正を背景に、企業には省人化・ニアショア化・迅速な経営体制の構築が求められています。こうしたニーズに応えるため、新たにファイナンス領域のコンサルティングサービスを提供する新チームを立ち上げました。その成長を牽引するコアメンバー採用です。【魅力】・新チーム立上げフェーズに参画するため、オファリング開発・提案活動はもちろんチームの採用など幅広い役割で貢献できます。・経理業務変革に関する戦略立案からBPO業務まで携わるためクライアントに近い立場で支援しつつ上流業務にも携わることができます。また日本国内のみの展開のため法改正等が起こった際にもスピーディーに対応できる体制があるため、スピーディーにクライアントの課題解決に取り組むことができます。・本ポジション業務とは別で自社の事業開発や採用業務等の自社の組織作りにも関与できるため、経営目線での視座を身に着けるにはおすすめです。

独立系総合商社である同社経営企画課にて、クロスボーダーM&Aをご担当いただきます。【職務内容】・M&A戦略の立案・クロスボーダーM&A/投資の推進および支援■ご入社後についてASEAN地域における事業展開はすでに進行しており、現在は欧州地域へのアプローチを計画しております。ご入社後は、欧州市場に関連する現在進行中の大型案件を中心にご担当いただく予定です。【配属先】・配属先：経営企画課・構成：課長、メンバー6名（30代～40代前半）【募集背景】■体制強化のための増員現在経営企画課のメンバーが他業務と兼任しながら案件を持っている状況です。今後の拡大を背景に、専任担当としてクロスボーダーM＆Aをご担当いただける方を募集しております。【同社について】〇プライム上場の独立系総合商社！〇鉄鋼を主軸とする独立系専門商社として、業界屈指の実績を誇り、・ 売上高：約2.8兆円（2024年3月期連結）・ 鉄鋼取扱量：約1,800万トン／年 と、国内外の鉄鋼流通をリードしています。〇非鉄金属・化成品・木材・食品などにも展開し、・鉄鋼依存度は約50％に抑えた【多角的な収益基盤】を構築。・収益源のバランスが良く、景気変動にも強い経営体質が特長です。

同社の海外事業は2009年に中国事業部から始まって以来順調に成長を続け、現在では米国、中国、韓国、シンガポール、タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア、インドの9か国10都市に拠点を展開しております。また、ヨーロッパ、北米、中南米、オセアニアに合計30以上の海外提携先を有しており、豊富な拠点とネットワークを生かして海外マーケットリサーチから海外事業戦略・事業計画策定、現地拠点の撤退支援までの他、クロスボーダーM＆A、海外投資などのサービスを展開しています！■おすすめポイント：日本発グローバルコンサルファームで日系・グローバルクライアントの海外進出を経営戦略立案から実行までリーディング。多国籍な組織でダイバーシティを実感しながら、30代前半からクライアントとの商談やプロジェクトリーダーを担い、M&Aや事業成長など幅広いコンサルティングを経験可能です。英語力を活かせる他、海外出張や現地ネットワーク活用で最先端のビジネス成長に関与できる点が魅力となります！■お仕事内容：様々な日系クライアントの経営層に対して、米国、ASEAN、インド、その他アジア太平洋諸国を中心とした事業DD業務、その他、パートナー探索・選定、投資後の価値創造支援や、FA業務や海外事業戦略コンサルティング等、ご意向と能力に応じて相談しながらアサインを行います。■求人の特徴や魅力：・入社後は100％海外関連の案件に携わって頂きます。ASEAN諸国、インドなどの成長新興国や米国のビジネスマーケットに触れる機会が多く、グローバルに活躍できるコンサルティングスキルを身に着けることが可能です。・海外に自社拠点を13か所有しており、実際に年に複数回、海外への出張も可能性がございます。但し、出張頻度は案件の状況等により変動します。・顧客の売上規模は数千億～兆円単位と中堅から大手企業も多く含まれます。日本の各業界を代表するナショナルクライアントの海外進出支援に関与できます。・インダストリーカットしていないため、顧客の業界は幅広くあります。現状はコンシューマー（消費財・食品）インダストリアル（産業資材・素材、産業機械）、自動車・モビリティ、ICT・ハイテク、社会インフラ（建設・不動産系）が比較的案件実績として多い傾向にあります。・海外買収企業含めた各海外自社拠点を中心とした拠点のネットワークを生かしながら、東南アジア＋インド＋米国など、数か国の現地マーケット情報を調査し、どの国に進出すべきか？その後はパートナーシップなのか、M＆Aなのか？などの「進出方法」も含めて戦略提案します。・その後、海外進出戦略の策定のみならず、クロスボーダーM＆Aやその後のPMIなど実行支援まで一気通貫でサポートします。・シンガポールのSpire Research&Consultingという会社の買収・合併も基盤に、東南アジアを中心とした新興国において、地場に根差したリサーチ機能を有しており、他ファームにはない情報提供や戦略立案が可能です。・4大系と比べると、「日本を中心」として海外案件をみることができ、国ごとにオペレーションが切れないので一気通貫で携われることが特徴です。総研・シンクタンク系と比べると、リサーチフェーズだけでなく、実行フェーズまでクライアントと伴走ができる点が魅力です。・今後は日系企業だけでなく、海外現地企業向けの役務も増やしていく方針であり、日本発のグローバルファームとしての地位を確立していきます。■部署構成：組織はグループ全体で海外事業本部約200名（うち東京拠点50名、配属先の経営コンサルティングチーム20名ほど、外国籍は東京で1/3ほど）、ダイバーシティがあり、グローバルかつ協働的な環境。出張頻度はプロジェクトにより年1～2回程度。男女比：6（男性）:4（女性）平均年齢：37.2歳中途採用比率：8（中途）:2（新卒）外国籍採用比率：7（日本）:3（外国）

同社の海外事業は2009年に中国事業部から始まって以来順調に成長を続け、現在では米国、中国、韓国、シンガポール、タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア、インド、UAEの10か国13都市に拠点を展開しております。2024年には米国ロサンゼルスに拠点を置く竹中パートナーズがグループの一員となり、各国の現地社員を含めた海外事業に従事するメンバーは200名超となりました。また、北米、欧州、アジアに複数の海外提携先を有しており、豊富な拠点とネットワークを生かして海外マーケットリサーチから海外事業戦略・事業計画策定、現地拠点の撤退支援の他、クロスボーダーM＆A、海外投資などのサービスを展開しています。海外事業が拡大していく中、案件の複雑性が増し、求められる専門性が高くなりつつあります。顧客の海外展開をワンストップでご支援できるベストパートナーたる組織を目指しており、高い専門性を持ってアドバイスできる人材を募集しております。■お仕事内容：北米・東南アジア・ヨーロッパを中心としたクロスボーダーM&AにおけるFA業務をお任せします。クライアントは主に日本企業であり、海外の会社を買収する際のバイサイドFAが多いですが、セルサイドFAも一部ございます。＜入社直後に取り組んでいただく仕事＞・オリジネーション業務　世界中の提携先から紹介されるM＆A案件を日本企業へ提案、営業活動　日本のクライアントからのニーズの獲得、引合対応、提案活動・アドバイザリー業務　交渉支援、バリュエーション、プロジェクトマネジメント等■求人の特徴や魅力：・海外事業本部は現地社員含めて現在200名超の規模であり、今後も規模を拡大していく方針です。まだまだ成長過程にあることから、ご入社いただく方にもプロジェクトへの貢献のみならず、顧客開拓などの営業・提案活動や、オファリングメニューの開発、組織・体制づくりにも関与いただきます。海外事業の拡大に関与し、まさにクロスボーダーM＆A事業を一緒に成長させていく、ひいてはリードする存在になることを期待します。・海外案件しか扱わないため、入社後には確実にクロスボーダーM＆A案件に携わることができます。また、オリジネーションからエグゼキューションまで一気通貫で担当できることも特徴です。実際に現地での交渉もお任せするので、海外への出張も発生します。・インダストリーカットしていないため、顧客の業界は幅広くあります。現状はコンシューマー（消費財・食品）インダストリアル（産業資材・素材、産業機械）、自動車・モビリティ、ICT・ハイテク、社会インフラ（建設・不動産系）が比較的案件実績として多い傾向にあります。・海外に自社拠点を13か所有しており、実際に年に複数回、海外への出張も可能性がございます。但し、出張頻度は案件の状況等により変動します。また、将来的な海外現地法人への転籍のチャンスもございます。・クロスボーダーM＆A事業部のコアメンバーは20代後半から30代半ばです。若手のメンバーが中心になりプロジェクトを推進しています。・幅広い役務に対応することができるため、M＆Aが終わった後もPMIやそれ以外のニーズにワンストップで応えることができます。専門的知見がなくとも、社内でコワークという形で各部署と協業しながら案件を進めていくので、案件が終わった後もクライアントと中長期的な関係を築くことができ、自身のコンサルタントとしての知見も広げていくことができます。・顧客の売上規模は数千億～兆円単位と中堅から大手企業も多く含まれます。日本の各業界を代表するナショナルクライアントの海外進出支援に関与できます。・今後は日系企業だけでなく、海外現地企業向けの役務も増やしていく方針であり、日本発のグローバルファームとしての地位を確立していきます。■部署構成：組織はグループ全体で海外事業本部約200名（うち東京拠点50名、配属先は13名ほど、外国籍は東京で1/3ほど）、ダイバーシティがあり、グローバルかつ協働的な環境。出張頻度はプロジェクトにより年1～2回程度。男女比：6（男性）:4（女性）平均年齢：37.2歳中途採用比率：8（中途）:2（新卒）外国籍採用比率：7（日本）:3（外国）

決算を中心とした会計業務チームのリーダー候補として、幅広い業務をお任せします。ライセンスビジネス特有の会計処理を深く理解し、月次・四半期・年次決算の安定的な業務運営、業務フローの改善、チームメンバーのマネジメントを担っていただきます。J-SOX導入や基幹システム（SAP/SAC）運用の改善、その他クロスボーダー案件を含む経営改善プロジェクトも必要に応じて対応いただきます。【 月次決算業務 】・TOHO Globalの月次決算を主導し、迅速かつ正確な決算処理を推進・ライセンスビジネス特有の会計処理（収益認識、印税計算など）の理解【 決算プロセスの統括 】・月次/四半期/年次決算の一連の業務を円滑に運営・監査法人対応や税務申告に向けた準備等【 チームマネジメント 】・チームリーダー候補として、メンバーの日々の業務進捗管理・メンバー育成やマネジメントを通じて、チーム全体のスキルアップ【 業務改善と効率化 】・既存の会計処理や業務フローを分析、改善・業務自動化や新システムの導入、改善案の立案、実行等

【募集背景】国内最大級の会員数を誇る『エン転職』、3000万件以上のクチコミを閲覧できる『エンゲージ 会社の評判』など、さまざまな人材サービスを提供している同社。2018年6月にはJASDAQから東証一部（現：東証プライム）に市場変更し、成長を続けています。今回は組織強化のため、M&A担当者を増員することになりました。M&Aの推進を通じて既存事業とのシナジー創出を図り、事業拡大と同社のパーパスの実現を加速していく方針です。【業務内容】経営企画部の投資戦略チームにて、入社後からプロジェクトに参画していただき、ご本人の適性を見ながらM&A業務をお任せします。■M&A戦略の検討■M&A案件の分析・検討■M&A案件のプロジェクトマネジメント■バリュエーション■社内説明／決裁資料作成■デューデリジェンス対応■契約交渉■M＆A実行後のPMI方針の検討・実行、対象会社のモニタリング■外部専門家との連携・調整■その他経営層からの特命事項対応※その他、子会社・関連会社や保有株式の売却要否の検討等、買収以外にも幅広い業務に携わっていただくことを想定しております。【魅力】■チームの方針として、相互コミュニケーションを大切にしている組織です。責任者とメンバーは日次ベースで案件進捗を確認し、必要に応じてクイックにミーテングをセットしながら疑問点の解消をしつつ案件を進めています。■経理や法務など、他部門との連携・協業もあり、全社的に社員が協力的な組織風土が根付いているため、案件も進めやすい環境です。■豊富な資金力を活用したHR産業でのM＆Aを積極的に検討しており、ご経験によって得意な領域からミッションをお任せすることが可能です。■投資戦略チームの責任者は、投資銀行やM&Aアドバイザリーファームでの経験を有しており、安心してM&Aに関する豊富な経験を積むことができます。また、メンバーも経理実務やM&Aの実行経験を有しているため、相互に能力を高めつつ、様々な案件に従事することが可能です。■M&A業務に加え、子会社管理を担うメンバーもおり、ご本人の希望によって多岐に亘る経験を積むことができます。■経営陣や事業部長とディスカッションを行いながら、戦略の検討や案件検討から実行まで一気通貫でディールを動かすことが可能です。トップマネジメントとも定期的なディスカッションの機会があるため、経営層の考えていることもキャッチアップしやすい環境です。■M&A案件はチームで協力しながら検討・推進するため、業務が特定の個人に偏重することはありません。■現在は週に1回程度の出社で、基本的にはリモートワーク中心の勤務形態となっています（時期・状況に合わせて出社頻度は柔軟に相談可）。

【ポジションの期待役割】新規事業のM＆A推進新規投資（M&A等）検討対象のアンダーライティング、デューデリジェンス、クロージング、取得後戦略立案、実行など新規事業に広くかかわって頂きます。【主な業務内容】・投資に関わるアクイジション業務全般・案件ソーシング・アンダーライティング（バリュエーション）・資金調達（デット・ファイナンス・アレンジメント）・クロージングの実務（ドキュメンテーション、決済資金繰り）

【業務概要】業績不振で親族承継もM&Aも難しく、事業承継や事業の継続そのものに悩む経営者へ選択肢を提供し、そのプラン作成と実行を支援します。状況によっては自らファンドで株式を取得して事業や雇用の承継を支援します。【業務内容】①関係構築・顧客開拓→金融機関（地方銀行・メガバンク）やM&A仲介会社との関係構築・紹介依頼、紹介資料・動画などの営業ツール作成、初期提案。※関係構築＝すでに取引がある先に、本部専門部署や支店幹部への業務説明、支店での案件検討会や勉強会を通じて関係構築を図っていただきます。アポ架電、飛び込み営業はありません。※営業エリアは関東メインですが、関西方面への出張（日帰り）が月1～2回あります。②コンサルティング→金融機関から紹介される顧客に対し、主として財務面からの問題点の把握と対応策の検討、金融機関との協議を踏まえて、資産売却・債務圧縮を含めた財務改善プラン、M&Aや転廃業を含めた事業承継プランの作成と実行の支援。③ファンドでの投資検討・実行→資産の換金価値、退職金など簿外負債の把握、投資後のシナリオとキャッシュフローの検討・予測、投資条件の協議・交渉④投資先の経営管理（派遣社長を通じたPDCA、重要事項の判断）⑤投資の出口に向けた詳細計画と実行★業務割合は、①が20％、②～⑤が80%程度です。【仕事の魅力（他社ではできないこと、当社ならではのこと）】・実際にご支援した経営者の方々に概ね喜ばれている仕事であり、今後増えることが予想されるが、まだ担い手は少なく拡大の余地が大きい仕事です。・経営者に対し、M&Aと廃業の間に位置するような、新しい選択肢を提供することができます。M&Aが難しい不振企業の人材が成長企業へ移動することにもつながり、日本全体の生産性の向上に寄与するという社会的意義もあります。・ファンドはM&Aの買手であり、M&A仲介会社との折衝は日常茶飯事。M&Aの実務を体感できます。・また、従業員の再雇用などを支援しながら計画的な廃業も行うこともあり、日本経済の抱えている不況業種の増加、経営者の高齢化（後継者不在）などの問題に多くの方法で対応できるようになります。

■職務内容上場を考える企業に対し、IPOに関わるコンサルティングやJ-Adviserとしてのサポートを行います。クライアントは、ベンチャーから地方の中小企業まで様々。地方企業も多くIPOを通じて地域を盛り上げる、事業承継に悩む企業に対しIPOというアプローチでパブリックカンパニー化を目指すなど、社会貢献性の高い側面もあります。（TOKYO PRO Marketへの新規上場を目指すクライアントをサポートするため、2022年4月にJ-Adviser資格を取得しました。）現在IPOチームのメンバーは約10名。2018年弊社に中途入社した、ITベンチャー企業の元取締役（上場準備責任者や事業責任者として、マザーズ上場、東証一部上場を経験）とともに、これまでのご経験を活かした新たなフィールドでの活躍を期待いたします。事業会社で上場を経験、証券会社で審査や公開引受業務を経験、新卒で入社、といった様々なバックグラウンドのメンバーと業務を進めることでご自身のキャリアアップにつなげることができます。＜具体的には＞①IPOコンサル上場準備を始めるクライアントもしくは上場準備中のクライアントに、IPOまでのロードマップを作成し、そのロードマップに沿ってサポートしていきます。新規上場に向けた管理体制の構築や組織整備、社内規程の整備など、上場までに必要な一連の対応をクライアントと一緒に進めていきます。・IPOまでのロードマップ（スケジュールなど）の作成・IPO準備のための内部管理体制の整備・資本政策の立案・証券会社・監査法人対応のサポート・内部管理体制の構築、提案・各種規程の見直し、作成サポート・予算立案、管理、予算実績差異分析対応・予実管理体制の整備・各種申請書類の作成、指導・証券取引所の上場審査に向けてのサポート・上場後の必要書類作成サポート・Ⅰの部、Ⅱの部の資料作成・フローチャートの整備など、IPOまでのプロセスに必要なことを各種関係機関と連携し、クライアントのIPO準備室（チーム）のリーダーとしての役割にて、クライアントのIPO準備を推進します。②J-AdviserTOKYO PRO Marketへの新規上場を目指すクライアントに対しては、J-Adviserとしてサポートも行います。Adviserは、上場を目指す企業の上場適格性の調査確認や上場後の適時開示の助言・指導、上場維持要件の適合状況の調査を実施する役割を担います。IPOコンサルとは違った視点で上場を目指す企業のサポートから審査業務までを行う役割です。■募集背景今回、募集しているIPOコンサルティングのチームは、・事業会社でIPO準備を担当しIPO経験のあるメンバーや公認会計士、主幹事証券で審査経験のあるメンバー（約5名）・同社に新卒入社のメンバー（約5名）という構成で、経験豊富なベテランと若手が融合したチームとなっています。2022年4月にJ-Adviser資格を取得したこともあり、全国からのお問い合わせが増加しており、現状メンバーだけでは、ご相談いただいた企業全てに対応しきれない状況にあり、新しい仲間を募集しております。①IPOコンサル専門性の高い分野であるため、実際に上場準備に関わったことのある即戦力の方を積極的に募集しております。②J-Adviser証券会社にて公開引受もしくは審査の経験のある方を積極的に募集しています。証券会社での経験を、J-Adviserとしてだけでなく、IPOコンサルという立場でもご活用いただけます。

・金融機関への営業から提案、案件化～実務執行、クロージングまで、経験豊富なメンバーの基で一気通貫で学ぶことができます。・取り扱い業種の制限はなく案件規模も多様で、中小規模から上場会社間の案件まで、FAや仲介の形式で関与します。■具体的な業務内容・新規顧客の探索、営業、案件化（案件は大手金融機関からの相談がメイン）・候補先企業の探索、選定、打診・候補先企業との条件交渉等の案件進行【ポジションの魅力】■Ｍ＆Ａ・再編への豊富な知見毎年250件以上の各種ケースのM&Aや組織再編に携わってきたことで豊富な経験・知見を蓄積してきております。また、会計士、税理士を多数擁しており、オンディール時において、経験と専門性に基づくサポート体制が整えられております。■豊富な案件数・長年付き合いのある既存顧客に加え、提携先大手金融機関からの紹介案件がほとんどとなっております。むやみな飛込み営業や無理な営業ノルマもなく、落ち着いてクライアントと向き合いながら仕事ができる環境です。【関西エリアについて】・関西エリアは大阪支社と京都支社の2拠点で構成されており、全体で70名が所属しています。・明るく、活気あふれており、些細なことでも相談しやすい環境です。・平均年齢38歳で、さまざまなバックボーンのメンバーが揃っており、自由な社風です。※大阪と京都で所属は分けておらず、自宅やクライアントの所在地によって自由に出社場所を変えることができます。（内訳）　税務系コンサルタント　20名　会計系コンサルタント　15名　その他専門コンサルタント（人事・システム・M＆A・国際）20名　サポートスタッフ　20名

■職務概要・主計部会計・税務Gにて、単体決算、連結決算、税務対応等をご担当いただきます。■職務詳細・単体決算業務、連結決算業務、決算開示資料の作成業務、子会社に対する指導、支援業務・税務申告業務、管理職や経営層へのレポーティング　　など■組織概要・主計部会計・税務Gは30名程度在籍しており、単体決算チームと連結決算チームに分かれて業務を行っております。税務申告業務はチーム横断で対応しております。・今回の募集は、各チームの課長のもと、課長を補佐しチームを牽引するポジションです。■キャリアパス・ご入社後はまずは主計部会計・税務Gへの配属となり、単体決算業務・連結決算業務などを通じてスキル専門性をさらに磨いていただきます。・希望と適性に応じて、会計分野の専門性を磨いたキャリアパスを築く方や、経営企画・グループ経営管理・海外事業等の部門で活躍する方など、多彩なキャリアパスが想定されます。■働き方・職場環境について・在宅勤務やフレックス勤務など柔軟な働き方が可能です。また、毎週水曜日はノー残業デーとなっており、メリハリある働き方が可能です。・先輩職員の面倒見が良く、温かみのある職場です。【企業魅力】■安定した事業基盤　日系最大手の保険会社として、盤石な事業基盤を保有。　更なる成長戦略として、国内保険市場の深耕、グループ事業の強化・多角化、　運用力強化・事業効率化に取り組んでおり、更なる事業成長に向け、積極的な　中途採用を行っております。■働きやすい環境・フレッシュアップデー（ノー残業でー）や、　充実の休暇制度、フレックスタイム制度や在宅勤務等、　ライフスタイルを支える様々な制度がございます。※平均勤続年数13.8年（男性17.2年/女性12.3年）■やりがいのある環境社内プロジェクトも多数動いており、若手が主担当を担うことも多く、裁量を持ち取り組むことのできる環境です。

■複雑・大規模なエクセルモデルにも対応する3票（PL/BS/CS）連動した財務モデル作成【配属部署】戦略企画部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長が発起人となり、某社8社が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携により某社2社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

■募集背景当社グループは国際財務報告基準（IFRS）への移行を進めており、経理業務の透明性と信頼性を確保、向上するために、内部統制を中心とした内部監査機能を強化する必要があります。これに伴い、IFRSに精通した内部監査業務担当者を募集します。＜ミッション＞透明性のある財務報告を通じて、ステークスホルダーの信頼を獲得し、持続可能な成長を実現することがミッションの一つであり、以下の３つの柱を中心に活動します。１）信頼性の向上内部監査を通じて、経理業務の正確性と透明性が確保され、適切な財務報告によるお客さまや投資家、従業員などのステークスホルダーから信頼を得ることを支援します。２）リスク管理の強化経理プロセスにおける潜在的なリスクを評価することで、適切な内部統制の設計、実施を支援します。リスクを未然に防ぎ、企業の持続可能な成長を支えるための基盤構築を支援します。３）プロセスの最適化経理業務の効率性を向上させるために、業務プロセスの評価と改善を行います。またIFRSへの適応をスムーズに進めるための支援を行います。＜主な業務＞・IFRSに基づく経理業務の監査計画の策定、実施・経理部門の業務プロセスの評価と改善提案・監査結果の報告書作成および経営陣への報告資料作成・内部統制の評価と改善支援・定期的な監査レビューとフォローアップ　等■魅力・やりがい・内部監査は企業の健全性や成長に影響を与える重要な役割であり、改善に向けた提言が会社全体に貢献する実感を得ることもできます。・IFRSに関する知識や監査スキルを深めることで、専門家としてのキャリアを高める機会にもなります。・様々な部門との連携を通じて、チームワークやコミュニケーション能力を高めることもできます。■職場紹介同社への入社後、某ホールディングスへ出向となります。監査部グループ・グローバル監査チームは、全体で30人を超えるチームであり、経理や財務などのコーポレート領域、IT・デジタル領域や海外事業領域など、様々な領域の専門性をもとにした内部監査を実施しています。■働き方リモートワークを活用した柔軟な働き方が可能です。

【モデル年収：30歳/1,000万円～2,000万円（経験3～5年、賞与・残業手当を含む）／東証プライム上場グループのコンサルティングファーム／1年で株価3倍以上・急成長中の注目企業／他にない圧倒的な実績と信頼を誇る企業】【業務概要】敵対的TOBおよびアクティビスト対応のコンサルタントとして、日本を代表する上場企業へ、M&A、ProxyFight、アクティビスト対応等の＜戦略的コンサルティング＞に従事していただきます。平時の株主対応支援からアクティビスト対応、プロキシー・ファイト、投資銀行業務、経営支配権にかかるM&A業務に至るまで、多岐にわたり上場企業の経営の根幹に関わる業務内容となります。【主要コンサルティング領域】■企業価値最大化/企業防衛コンサル■アクティビスト対応アドバイザリー■有事プロキシーアドバイザリー/委任状争奪■資本政策・B/Sアドバイザリー■コーポレートガバナンスコンサルティング■株主総会支援/議決権コンサル【組織構成】エクイティ･コンサルティング部のコンサルタントは20名程度で、20代~30代中心に活躍しています。金融機関や不動産からの中途採用社員も多く所属しています。【ご入社後】人によりますがご入社後約1年間は最大10社程度をご担当いただきます。将来的には30社程度をご担当いただくことを想定しております。【同社で働く魅力】■業界の再編、投資の激化、アクティビストの増加などによりかなりニーズが増えており、株価は1年で3倍以上に急上昇しています。■経営層と対峙するような折衝を行う為、高度な交渉能力、コンサルティング提案スキルが身に付きます。■将来的には「投資銀行部門」への異動等のキャリアパスも選択できる優良企業です。※提示年収に関しては、基本的に現年収に準拠します。これまでに現年収より下がった例はありませんので、ご安心下さい。【募集背景】取引社数及び案件数の増加にともない、人員拡充を行うための募集となります。【求める人物像】■知的好奇心旺盛な方■向上心のある方■コミュニケーション能力の高い方■主体性、責任感、協調性のある方

【当社について】同社は国内No.1、世界No.3のベアリングメーカーであり、グローバルな事業展開（海外売上比率60%超、31か国・地域に合計200拠点）を行っております。【職務内容】日本精工全体のキャッシュフロー管理、資金調達、資金運用、資本政策、金融機関対応、財務KPI管理、財務リスク管理（保険・外為）、開示業務等を担って頂きます。■日本精工全体のキャッシュフロー管理連結売上高8,000億円以上のグローバルメーカーの資金管理を担当して頂きます。具体的には、連結ベースの現預金や有利子負債の管理と最適化の推進。■資金調達長短借入金、コマーシャルペーパー、社債発行等を、金融市場の動きに応じた最適な資金調達を実施して頂きます。■資本政策日本精工の企業価値向上のため、最適資本構成、株主政策、財務リスクヘッジなど様々な財務観点を考慮した資本政策の立案を担って頂きます。■開示業務有価証券報告書や決算短信をはじめ、様々な開示に対応して頂きます。【組織構成】組織名称：財務本部財務本部は、連結会計部・主計部・資金部の３部から構成されています。さらに、資金部は資金グループ、財務企画グループで構成されており、今回の募集では財務企画グループへの配属となります。資金部の部長、グループマネジャーもキャリア採用で入社した経歴の持ち主で、入社後も懇切丁寧にサポートさせて頂きます。【募集背景】資金部組織強化のための次世代中核人材募集となります。【ポジションの魅力】■日本精工本体、及び国内グループ会社の資金の流れを見ることができ、グローバルメーカーのビジネスや収支の流れなど広い視野での知見を積める環境です。また、金融機関など外部との折衝機会もある職場で、社外にも視野の広げられる業務です。■世界中に拠点を持ち、連結売上高8,000億円以上のグローバルメーカーである当社では、さまざまなキャリアパス、キャリアチャンスが存在します。将来的には、海外拠点駐在から海外CFOを目指す、財務企画としてグローバルでの資金計画立案や資本政策立案に携わるなど多様な可能性のある環境です。■DX活用を推進しており、開発期間数年、投資額約1,000億円という大規模基幹システム更新を進めています。資金業務に関する現場リーダーとして、グローバルでのBPRの旗振り役を経験できるチャンスもあるポジションです。

【ミッション】21年に4社統合で設立された「日立Astemo」社は、25年4月より「Astemo」社へ社名変更し新たな経営体制のもと、IPOを目前に控え日立グループから独立し、「Astemo」独自の体制構築を進めております。この度、グローバル監査室の更なる強化を目指して2025年4月に「IT & DX部」を新設いたしました。当部門では、IT監査、ITGC（IT General Control）の機能に加え、監査部門全体の業務効率化を進める「DX推進（AI導入、データ分析など）」の機能も含めた総合的な役割を担います。これまでは、グローバルそれぞれで監査対応しておりましたが、各リージョン（欧州、アメリカ、中国、アジア　等）に監査拠点を立ち上げている段階のため、本ポジションではAstemonoグローバルHQとしてグローバル監査全体をコントロールできる司令塔としてご活躍いただきます。ダイナミックな変革を迎えるタイミングであり、統合した4社それぞれの良さを残しつつ、方向性の統一化や全体レベルの向上をより進めながらHQの立場としてグローバルスタンダード・今までのやり方に捕われない「Astemo」ならではの内部監査体制の構築を目指します。ミッションとしては下記を掲げています。・当社のITシステム、プロセス、および統制の有効性の評価と強化の支援・部門横断的なチームと緊密に連携して、リスクを特定し、コントロールを評価し、ITインフラストラクチャの全体的な効率とセキュリティを向上させるための推奨事項の提供～補足～・大枠の監査項目は決まっているため、まずはその項目に則って監査を行っていただきますがその後は業務における課題の発掘、それに応じた監査項目の策定をいただくことも期待しています。・一部海外出張の可能性もありますが、あくまで海外拠点の監査人が機能するようサポートをしながら国内の監査がメインになるイメージです。・情報システム統括本部と連携しながら、監査管理ツールの開発も進めております。（監査室内で開発するわけではありません）・英語力について：海外や外国籍社員とのやり取りで使用しますが、流暢でない方でも意思疎通ができれば問題ございません。・キャリアパスについて：入口はIT監査にて経験を積んでいただいたのち、IT特化のポジションのみならず業務監査やその他プロジェクトに参画いただくことも可能です。・入社後はオンラインとオフラインを併用してOJTを行います。【長期就業、柔軟な働き方】■フレックス制度：あり（コアタイム無し）■リモート制度：あり（場合によりF to FでのMTGがありますが、ほとんどフルリモートです）・監査室は固定オフィスを構えていないため、ご自宅から通いやすい拠点で就業されております。・必要に応じて、東京 or 横浜で会議等がある場合は出張ベースで出社頂きます。・在籍拠点としては社内規定上「横浜」の扱いとなりますが、リモートが中心であり、実際に現社員は東京・神奈川・埼玉・長野・宮城に在籍しており、柔軟な働き方が可能です。■出張：監査のため2カ月に1回程度国内外の出張が発生いたします。【具体的には】■IT領域の内部監査・リスク評価・事前調査・往査・改善施策のモニタリング・経営者報告・監査品質の評価と改善■監査部門全体の業務効率化、DX推進　等【募集背景】合併やIPO準備、および株主構成の変化により監査室の監査対象拠点が拡大しました。その中で「監査室」から「グローバル監査統括室」へ名称変更し、今後体制強化を目的に担当～部長級まで計5名ほど増員予定です。内部統制部からの社内異動も行っておりますが、兼務のメンバーもいるため組織強化を進めるため人材を募集しております。また、これまで「日立」に頼っていたIT体制も自前化が進み、システム刷新やセキュリティ観点も含めIT部門の体制構築も進めている状況です。【組織構成】グローバル監査統括室：室長ー以下30名程度・IT ＆ DX部：部長ー以下3名（うち2名が内部統制部と兼務）・その他、内部監査部、内部統制部、企画管理部がございます。

【ミッション】21年に4社統合で設立された「日立Astemo」社は、25年4月より「Astemo」社へ社名変更し新たな経営体制のもと、IPOを目前に控え日立グループから独立し、「Astemo」独自の体制構築を進めております。この度、グローバル監査室の更なる強化を目指して2025年4月に「IT & DX部」を新設いたしました。当部門では、IT監査、ITGC（IT General Control）の機能に加え、監査部門全体の業務効率化を進める「DX推進（AI導入、データ分析など）」の機能も含めた総合的な役割を担います。これまでは、グローバルそれぞれで監査対応しておりましたが、各リージョン（欧州、アメリカ、中国、アジア　等）に監査拠点を立ち上げている段階のため、本ポジションではAstemonoグローバルHQとしてグローバル監査全体をコントロールできる司令塔としてご活躍いただきます。ダイナミックな変革を迎えるタイミングであり、統合した4社それぞれの良さを残しつつ、方向性の統一化や全体レベルの向上をより進めながらHQの立場としてグローバルスタンダード・今までのやり方に捕われない「Astemo」ならではの内部監査体制の構築を目指します。ミッションとしては下記を掲げています。・当社のITシステム、プロセス、および統制の有効性の評価と強化の支援・部門横断的なチームと緊密に連携して、リスクを特定し、コントロールを評価し、ITインフラストラクチャの全体的な効率とセキュリティを向上させるための推奨事項の提供～補足～・大枠の監査項目は決まっているため、まずはその項目に則って監査を行っていただきますがその後は業務における課題の発掘、それに応じた監査項目の策定をいただくことも期待しています。・一部海外出張の可能性もありますが、あくまで海外拠点の監査人が機能するようサポートをしながら国内の監査がメインになるイメージです。・情報システム統括本部と連携しながら、監査管理ツールの開発も進めております。（監査室内で開発するわけではありません）・英語力について：海外や外国籍社員とのやり取りで使用しますが、流暢でない方でも意思疎通ができれば問題ございません。・キャリアパスについて：入口はIT監査にて経験を積んでいただいたのち、IT特化のポジションのみならず業務監査やその他プロジェクトに参画いただくことも可能です。・入社後はオンラインとオフラインを併用してOJTを行います。【長期就業、柔軟な働き方】■フレックス制度：あり（コアタイム無し）■リモート制度：あり（場合によりF to FでのMTGがありますが、ほとんどフルリモートです）・監査室は固定オフィスを構えていないため、ご自宅から通いやすい拠点で就業されております。・必要に応じて、東京 or 横浜で会議等がある場合は出張ベースで出社頂きます。・在籍拠点としては社内規定上「横浜」の扱いとなりますが、リモートが中心であり、実際に現社員は東京・神奈川・埼玉・長野・宮城に在籍しており、柔軟な働き方が可能です。■出張：監査のため2カ月に1回程度国内外の出張が発生いたします。【具体的には】■IT領域の内部監査・リスク評価・事前調査・往査・改善施策のモニタリング・経営者報告・監査品質の評価と改善■監査部門全体の業務効率化、DX推進　等【募集背景】合併やIPO準備、および株主構成の変化により監査室の監査対象拠点が拡大しました。その中で「監査室」から「グローバル監査統括室」へ名称変更し、今後体制強化を目的に担当～部長級まで計5名ほど増員予定です。内部統制部からの社内異動も行っておりますが、兼務のメンバーもいるため組織強化を進めるため人材を募集しております。また、これまで「日立」に頼っていたIT体制も自前化が進み、システム刷新やセキュリティ観点も含めIT部門の体制構築も進めている状況です。【組織構成】グローバル監査統括室：室長ー以下30名程度・IT ＆ DX部：部長ー以下3名（うち2名が内部統制部と兼務）・その他、内部監査部、内部統制部、企画管理部がございます。

【ミッション】21年に4社統合で設立された「日立Astemo」社は、25年4月より「Astemo」社へ社名変更し新たな経営体制のもと、IPOを目前に控え日立グループから独立し、「Astemo」独自の体制構築を進めております。この度、グローバル監査室の更なる強化を目指して2025年4月に「IT & DX部」を新設いたしました。当部門では、IT監査、ITGC（IT General Control）の機能に加え、監査部門全体の業務効率化を進める「DX推進（AI導入、データ分析など）」の機能も含めた総合的な役割を担います。これまでは、グローバルそれぞれで監査対応しておりましたが、各リージョン（欧州、アメリカ、中国、アジア　等）に監査拠点を立ち上げている段階のため、本ポジションではAstemonoグローバルHQとしてグローバル監査全体をコントロールできる司令塔としてご活躍いただきます。ダイナミックな変革を迎えるタイミングであり、統合した4社それぞれの良さを残しつつ、方向性の統一化や全体レベルの向上をより進めながらHQの立場としてグローバルスタンダード・今までのやり方に捕われない「Astemo」ならではの内部監査体制の構築を目指します。ミッションとしては下記を掲げています。・当社のITシステム、プロセス、および統制の有効性の評価と強化の支援・部門横断的なチームと緊密に連携して、リスクを特定し、コントロールを評価し、ITインフラストラクチャの全体的な効率とセキュリティを向上させるための推奨事項の提供～補足～・大枠の監査項目は決まっているため、まずはその項目に則って監査を行っていただきますがその後は業務における課題の発掘、それに応じた監査項目の策定をいただくことも期待しています。・一部海外出張の可能性もありますが、あくまで海外拠点の監査人が機能するようサポートをしながら国内の監査がメインになるイメージです。・情報システム統括本部と連携しながら、監査管理ツールの開発も進めております。（監査室内で開発するわけではありません）・英語力について：海外や外国籍社員とのやり取りで使用しますが、流暢でない方でも意思疎通ができれば問題ございません。・キャリアパスについて：入口はIT監査にて経験を積んでいただいたのち、IT特化のポジションのみならず業務監査やその他プロジェクトに参画いただくことも可能です。・入社後はオンラインとオフラインを併用してOJTを行います。【長期就業、柔軟な働き方】■フレックス制度：あり（コアタイム無し）■リモート制度：あり（場合によりF to FでのMTGがありますが、ほとんどフルリモートです）・監査室は固定オフィスを構えていないため、ご自宅から通いやすい拠点で就業されております。・必要に応じて、東京 or 横浜で会議等がある場合は出張ベースで出社頂きます。・在籍拠点としては社内規定上「横浜」の扱いとなりますが、リモートが中心であり、実際に現社員は東京・神奈川・埼玉・長野・宮城に在籍しており、柔軟な働き方が可能です。■出張：監査のため2カ月に1回程度国内外の出張が発生いたします。【具体的には】■IT領域の内部監査・リスク評価・事前調査・往査・改善施策のモニタリング・経営者報告・監査品質の評価と改善■監査部門全体の業務効率化、DX推進　等【募集背景】合併やIPO準備、および株主構成の変化により監査室の監査対象拠点が拡大しました。その中で「監査室」から「グローバル監査統括室」へ名称変更し、今後体制強化を目的に担当～部長級まで計5名ほど増員予定です。内部統制部からの社内異動も行っておりますが、兼務のメンバーもいるため組織強化を進めるため人材を募集しております。また、これまで「日立」に頼っていたIT体制も自前化が進み、システム刷新やセキュリティ観点も含めIT部門の体制構築も進めている状況です。【組織構成】グローバル監査統括室：室長ー以下30名程度・IT ＆ DX部：部長ー以下3名（うち2名が内部統制部と兼務）・その他、内部監査部、内部統制部、企画管理部がございます。

【ミッション】21年に4社統合で設立された「日立Astemo」社は、25年4月より「Astemo」社へ社名変更し新たな経営体制のもと、IPOを目前に控え日立グループから独立し、「Astemo」独自の体制構築を進めております。この度、グローバル監査室の更なる強化を目指して2025年4月に「IT & DX部」を新設いたしました。当部門では、IT監査、ITGC（IT General Control）の機能に加え、監査部門全体の業務効率化を進める「DX推進（AI導入、データ分析など）」の機能も含めた総合的な役割を担います。これまでは、グローバルそれぞれで監査対応しておりましたが、各リージョン（欧州、アメリカ、中国、アジア　等）に監査拠点を立ち上げている段階のため、本ポジションではAstemonoグローバルHQとしてグローバル監査全体をコントロールできる司令塔としてご活躍いただきます。ダイナミックな変革を迎えるタイミングであり、統合した4社それぞれの良さを残しつつ、方向性の統一化や全体レベルの向上をより進めながらHQの立場としてグローバルスタンダード・今までのやり方に捕われない「Astemo」ならではの内部監査体制の構築を目指します。ミッションとしては下記を掲げています。・当社のITシステム、プロセス、および統制の有効性の評価と強化の支援・部門横断的なチームと緊密に連携して、リスクを特定し、コントロールを評価し、ITインフラストラクチャの全体的な効率とセキュリティを向上させるための推奨事項の提供～補足～・大枠の監査項目は決まっているため、まずはその項目に則って監査を行っていただきますがその後は業務における課題の発掘、それに応じた監査項目の策定をいただくことも期待しています。・一部海外出張の可能性もありますが、あくまで海外拠点の監査人が機能するようサポートをしながら国内の監査がメインになるイメージです。・情報システム統括本部と連携しながら、監査管理ツールの開発も進めております。（監査室内で開発するわけではありません）・英語力について：海外や外国籍社員とのやり取りで使用しますが、流暢でない方でも意思疎通ができれば問題ございません。・キャリアパスについて：入口はIT監査にて経験を積んでいただいたのち、IT特化のポジションのみならず業務監査やその他プロジェクトに参画いただくことも可能です。・入社後はオンラインとオフラインを併用してOJTを行います。【長期就業、柔軟な働き方】■フレックス制度：あり（コアタイム無し）■リモート制度：あり（場合によりF to FでのMTGがありますが、ほとんどフルリモートです）・監査室は固定オフィスを構えていないため、ご自宅から通いやすい拠点で就業されております。・必要に応じて、東京 or 横浜で会議等がある場合は出張ベースで出社頂きます。・在籍拠点としては社内規定上「横浜」の扱いとなりますが、リモートが中心であり、実際に現社員は東京・神奈川・埼玉・長野・宮城に在籍しており、柔軟な働き方が可能です。■出張：監査のため2カ月に1回程度国内外の出張が発生いたします。【具体的には】■IT領域の内部監査・リスク評価・事前調査・往査・改善施策のモニタリング・経営者報告・監査品質の評価と改善■監査部門全体の業務効率化、DX推進　等【募集背景】合併やIPO準備、および株主構成の変化により監査室の監査対象拠点が拡大しました。その中で「監査室」から「グローバル監査統括室」へ名称変更し、今後体制強化を目的に担当～部長級まで計5名ほど増員予定です。内部統制部からの社内異動も行っておりますが、兼務のメンバーもいるため組織強化を進めるため人材を募集しております。また、これまで「日立」に頼っていたIT体制も自前化が進み、システム刷新やセキュリティ観点も含めIT部門の体制構築も進めている状況です。【組織構成】グローバル監査統括室：室長ー以下30名程度・IT ＆ DX部：部長ー以下3名（うち2名が内部統制部と兼務）・その他、内部監査部、内部統制部、企画管理部がございます。

【ミッション】21年に4社統合で設立された「日立Astemo」社は、25年4月より「Astemo」社へ社名変更し新たな経営体制のもと、IPOを目前に控え日立グループから独立し、「Astemo」独自の体制構築を進めております。この度、グローバル監査室の更なる強化を目指して2025年4月に「IT & DX部」を新設いたしました。当部門では、IT監査、ITGC（IT General Control）の機能に加え、監査部門全体の業務効率化を進める「DX推進（AI導入、データ分析など）」の機能も含めた総合的な役割を担います。これまでは、グローバルそれぞれで監査対応しておりましたが、各リージョン（欧州、アメリカ、中国、アジア　等）に監査拠点を立ち上げている段階のため、本ポジションではAstemonoグローバルHQとしてグローバル監査全体をコントロールできる司令塔としてご活躍いただきます。ダイナミックな変革を迎えるタイミングであり、統合した4社それぞれの良さを残しつつ、方向性の統一化や全体レベルの向上をより進めながらHQの立場としてグローバルスタンダード・今までのやり方に捕われない「Astemo」ならではの内部監査体制の構築を目指します。ミッションとしては下記を掲げています。・当社のITシステム、プロセス、および統制の有効性の評価と強化の支援・部門横断的なチームと緊密に連携して、リスクを特定し、コントロールを評価し、ITインフラストラクチャの全体的な効率とセキュリティを向上させるための推奨事項の提供～補足～・大枠の監査項目は決まっているため、まずはその項目に則って監査を行っていただきますがその後は業務における課題の発掘、それに応じた監査項目の策定をいただくことも期待しています。・一部海外出張の可能性もありますが、あくまで海外拠点の監査人が機能するようサポートをしながら国内の監査がメインになるイメージです。・情報システム統括本部と連携しながら、監査管理ツールの開発も進めております。（監査室内で開発するわけではありません）・英語力について：海外や外国籍社員とのやり取りで使用しますが、流暢でない方でも意思疎通ができれば問題ございません。・キャリアパスについて：入口はIT監査にて経験を積んでいただいたのち、IT特化のポジションのみならず業務監査やその他プロジェクトに参画いただくことも可能です。・入社後はオンラインとオフラインを併用してOJTを行います。【長期就業、柔軟な働き方】■フレックス制度：あり（コアタイム無し）■リモート制度：あり（場合によりF to FでのMTGがありますが、ほとんどフルリモートです）・監査室は固定オフィスを構えていないため、ご自宅から通いやすい拠点で就業されております。・必要に応じて、東京 or 横浜で会議等がある場合は出張ベースで出社頂きます。・在籍拠点としては社内規定上「横浜」の扱いとなりますが、リモートが中心であり、実際に現社員は東京・神奈川・埼玉・長野・宮城に在籍しており、柔軟な働き方が可能です。■出張：監査のため2カ月に1回程度国内外の出張が発生いたします。【具体的には】■IT領域の内部監査・リスク評価・事前調査・往査・改善施策のモニタリング・経営者報告・監査品質の評価と改善■監査部門全体の業務効率化、DX推進　等【募集背景】合併やIPO準備、および株主構成の変化により監査室の監査対象拠点が拡大しました。その中で「監査室」から「グローバル監査統括室」へ名称変更し、今後体制強化を目的に担当～部長級まで計5名ほど増員予定です。内部統制部からの社内異動も行っておりますが、兼務のメンバーもいるため組織強化を進めるため人材を募集しております。また、これまで「日立」に頼っていたIT体制も自前化が進み、システム刷新やセキュリティ観点も含めIT部門の体制構築も進めている状況です。【組織構成】グローバル監査統括室：室長ー以下30名程度・IT ＆ DX部：部長ー以下3名（うち2名が内部統制部と兼務）・その他、内部監査部、内部統制部、企画管理部がございます。

【ミッション】21年に4社統合で設立された「日立Astemo」社は、25年4月より「Astemo」社へ社名変更し新たな経営体制のもと、IPOを目前に控え日立グループから独立し、「Astemo」独自の体制構築を進めております。この度、グローバル監査室の更なる強化を目指して2025年4月に「IT & DX部」を新設いたしました。当部門では、IT監査、ITGC（IT General Control）の機能に加え、監査部門全体の業務効率化を進める「DX推進（AI導入、データ分析など）」の機能も含めた総合的な役割を担います。これまでは、グローバルそれぞれで監査対応しておりましたが、各リージョン（欧州、アメリカ、中国、アジア　等）に監査拠点を立ち上げている段階のため、本ポジションではAstemonoグローバルHQとしてグローバル監査全体をコントロールできる司令塔としてご活躍いただきます。ダイナミックな変革を迎えるタイミングであり、統合した4社それぞれの良さを残しつつ、方向性の統一化や全体レベルの向上をより進めながらHQの立場としてグローバルスタンダード・今までのやり方に捕われない「Astemo」ならではの内部監査体制の構築を目指します。ミッションとしては下記を掲げています。・当社のITシステム、プロセス、および統制の有効性の評価と強化の支援・部門横断的なチームと緊密に連携して、リスクを特定し、コントロールを評価し、ITインフラストラクチャの全体的な効率とセキュリティを向上させるための推奨事項の提供～補足～・大枠の監査項目は決まっているため、まずはその項目に則って監査を行っていただきますがその後は業務における課題の発掘、それに応じた監査項目の策定をいただくことも期待しています。・一部海外出張の可能性もありますが、あくまで海外拠点の監査人が機能するようサポートをしながら国内の監査がメインになるイメージです。・情報システム統括本部と連携しながら、監査管理ツールの開発も進めております。（監査室内で開発するわけではありません）・英語力について：海外や外国籍社員とのやり取りで使用しますが、流暢でない方でも意思疎通ができれば問題ございません。・キャリアパスについて：入口はIT監査にて経験を積んでいただいたのち、IT特化のポジションのみならず業務監査やその他プロジェクトに参画いただくことも可能です。・入社後はオンラインとオフラインを併用してOJTを行います。【長期就業、柔軟な働き方】■フレックス制度：あり（コアタイム無し）■リモート制度：あり（場合によりF to FでのMTGがありますが、ほとんどフルリモートです）・監査室は固定オフィスを構えていないため、ご自宅から通いやすい拠点で就業されております。・必要に応じて、東京 or 横浜で会議等がある場合は出張ベースで出社頂きます。・在籍拠点としては社内規定上「横浜」の扱いとなりますが、リモートが中心であり、実際に現社員は東京・神奈川・埼玉・長野・宮城に在籍しており、柔軟な働き方が可能です。■出張：監査のため2カ月に1回程度国内外の出張が発生いたします。【具体的には】■IT領域の内部監査・リスク評価・事前調査・往査・改善施策のモニタリング・経営者報告・監査品質の評価と改善■監査部門全体の業務効率化、DX推進　等【募集背景】合併やIPO準備、および株主構成の変化により監査室の監査対象拠点が拡大しました。その中で「監査室」から「グローバル監査統括室」へ名称変更し、今後体制強化を目的に担当～部長級まで計5名ほど増員予定です。内部統制部からの社内異動も行っておりますが、兼務のメンバーもいるため組織強化を進めるため人材を募集しております。また、これまで「日立」に頼っていたIT体制も自前化が進み、システム刷新やセキュリティ観点も含めIT部門の体制構築も進めている状況です。【組織構成】グローバル監査統括室：室長ー以下30名程度・IT ＆ DX部：部長ー以下3名（うち2名が内部統制部と兼務）・その他、内部監査部、内部統制部、企画管理部がございます。

【ミッション】スタンダード上場の同社にて、監査部門のプレイングマネージャーとして、内部監査業務をお任せいたします。～河西工業について～同社は東証スタンダード上場の自動車内装部品メーカーで、特にドアトリムでは国内トップクラスのシェアを誇ります。従業員数8,147名、資本金58億2,110万円、売上高2,143億1,500万円を有するグローバル企業として、北米・アジア・欧州に複数の生産拠点を展開し、安定した事業基盤と技術力を強みに成長を続けています。リモート勤務やフレックス制度の導入、役職定年の廃止など働きやすい環境も整っており、長期的にキャリアを築ける魅力ある企業です。【具体的には】■国内および海外拠点会社に対する内部監査業務の実施→リスク評価・年度計画に基づき、個別監査業務の計画・準備（監査プログラムの作成）・監査実施・報告～フォローを通しで実施する。■財務報告に係る内部統制の評価と報告の実施→国内および海外拠点（北米、中国、欧州）を対象とし、全社統制（経理・人事・財務・情報システム等）のほか、業務プロセス（調達・営業・在庫管理）、決算報告プロセスを対象とする。■内部監査業務およびJ-SOX評価業務についての全般的・継続的な改善の検討と実施【働き方】■フレックス制度：あり■リモート制度：あり（2日／週程度）

【ミッション】■グループのITガバナンスや内部統制の施策立案・推進・設計・運用■グループで抱えるIT関連課題の分析、評価、対応策の策定■海外拠点指導・支援【組織構成】情報システム部：部長ーシステム基盤管理課：課長ーエキスパートー係長3名ー以下４名（内派遣2名）【募集背景】IT海外統治を強化するためメイン担当となる人員を補充【働き方】■残業：20時間/月■フレックス制度：あり■リモート制度：あり（2回程度／週）【職場の雰囲気】■中途社員が多く在籍し、成長、活躍している職場です。

持株会社内部監査担当者としてチーム内で連携して主にシステム監査・情報セキュリティ監査に関わる、監査計画の作成、監査の実施、監査報告書の作成等の業務に取組んでいただきます。監査対象は、子会社金融機関でのシステム運用、子会社システム開発会社での開発・運営等となります。【具体的な業務内容】■内部監査に関わる企画業務（リスクアセスメントの実施、年度計画等の立案、年度報告等）■システム監査・情報セキュリティ監査等に関わる一連の業務（監査プログラムの策定、監査の実施、監査報告書・調書の作成、講評会の実施、監査後のフォローアップ等）■外部監査の委託先組織や監査役との連携

【業務内容】≪概要≫同社グループ全てを対象として、J-SOX含めた内部監査を担当していただきます。≪詳細≫主に以下2点の業務に従事していただきます。■同社内およびグループ会社（国内・海外）に対する内部監査の実施■ムラタの内部監査機能に係る監査企画（※）の推進※ 監査体制の強化/監査フローの構築/運用改善のスキーム構築 等【働き方の特徴】■一定の頻度で、国内外のグループ会社へ出張していただきます。※海外グループ会社拠点は中華圏、アセアン、ヨーロッパ、アメリカにあります。■一定の頻度でテレワーク制度を活用していただくこともできます。【この仕事の面白さ・魅力】■このポジションでは、グループ会社の業務運営等に対して、内部監査・内部統制の視点からモニタリングや改善支援を行うことで、企業全体の健全な成長に貢献します。■監査業務を通じてた様々な関係者とのコミュニケーションの機会があり、特に、代表取締役直属の部門として経営層とのコミュニケーションを通じて、その考えやビジョンに直接触れる貴重な機会が得られます。■変化の激しい環境で新しいチャレンジに取り組むことにより、自身の成長とキャリアアップにつながる職務となります。■また、近年ESG（環境・社会・ガバナンス）活動が重視されている中で、非財務情報に関する内部監査の重要性も増しています。■同社では、この流れを受けて監査手法を高度化し、新たなチャレンジへ取り組む機会も提供しています。多様な経験を通じて専門知識とスキルを深めながら、新しい価値創造に寄与できる職場です。

【ポジション概要】・内部監査の実施を通じた統括部門ミッション、方針の実現・具体的には内部監査人としてシステム監査に携わり、内部統制、リスクの有無とその対応状況の評価を主にITシステムの利活用にフォーカスして行い、改善すべき事項がある場合には、適切な形での提言を行うことで、経営の効率化と企業価値向上に資する事。そのためのチームマネジメントを行う事。【組織図】・役職：課長レベル　部下3名【組織方針】グループ戦略に連動した守りの体制整備への監査とグループ内部監査活動の統括・経営品質・業務品質の組織能力を解析。・新しいリスク分野への対応深化。・グループ内部監査活動全体を統括、事業戦略に連動した体制をモニタリング。＜ポジションミッション＞・上記統括部門方針、内部監査要領、システム監査手順書に基づきシステム監査人として実際の監査遂行を担う。課長として、下記システム監査のマネジメントおよび、ライン長として経営監査統括部門長（CAE）を支えるマネジメントチームの一員として寄与することを期待。・監査人が実施する事前調査～本調査～調書・報告書～フォローアップまで。（品質評価を含む）に対して、課長としてチームマネジメントを通じて業務品質を確保する。（監査調書・報告書のレビューを含む）・昨年から開始したシステム監査フレームワークのブラッシュアップ（実務を通じたPDCA）【働き方】・勤務地：本社（東京 京橋TSG)・労働時間/在社時間：　200時間/月　程度・テレワーク頻度：　原則週5日出社だが、必要に応じて申請【キャリア展開】・内部監査職能「内部監査職能」の専門職として位置づける。基本的にはシステム監査人財として部門内での人事ローテーションを基本とし、グループ会社含めた内部監査職能としての横断的ローテーションでスキルアップを図る。【歓迎要件】・公認情報システム監査人(CISA)およびシステム監査技術者の資格保有が望ましい公認情報システム監査人 (CISA: Certified Information Systems Auditor)/ ISACA(Information Systems Audit and Control Association)システム監査技術者 / IPA 独立行政法人 情報処理推進機構・一定水準の英語力があれば望ましい（会議で議論できるレベル）・IT 1線業務(システム開発・保守・運用)経験・IT 2線業務(リスク管理等)経験・論理的かつ簡潔明瞭な文書記述能力

【ポジション概要】・内部監査の実施を通じた統括部門ミッション、方針の実現・具体的には内部監査人としてシステム監査に携わり、内部統制、リスクの有無とその対応状況の評価を主にITシステムの利活用にフォーカスして行い、改善すべき事項がある場合には、適切な形での提言を行うことで、経営の効率化と企業価値向上に資する事。【組織方針】グループ戦略に連動した守りの体制整備への監査とグループ内部監査活動の統括・経営品質・業務品質の組織能力を解析。・新しいリスク分野への対応深化。・グループ内部監査活動全体を統括、事業戦略に連動した体制をモニタリング。＜ポジションミッション＞上記統括部門方針、内部監査要領、システム監査手順書に基づきシステム監査人として実際の監査遂行を担う。・事前調査～本調査～調書・報告書～フォローアップまで。（品質評価を含む）・昨年から開始したシステム監査フレームワークのブラッシュアップ（実務を通じたPDCA）上記監査を３～4名/チーム単位で推進し、報告を行う。【働き方】・勤務地：本社（東京 京橋TSG)・労働時間/在社時間：　200時間/月　程度・テレワーク頻度：　原則週5日出社。育児・介護・通院等の諸事情により必要に応じて申請ベースでテレワーク可【キャリア展開】職能：内部監査職能「内部監査職能」の専門職として位置づける。基本的にはシステム監査人財として部門内での人事ローテーションを基本とし、グループ会社含めた内部監査職能としての横断的ローテーションでスキルアップを図る。育成の観点からIT部門や財務内部統制部門との職能間ローテーションを行う可能性もありうる。【歓迎要件】・公認情報システム監査人(CISA)ないしはシステム監査技術者のいずれかの資格保有が望ましい・IT 1線業務(システム開発・保守・運用)経験・IT 2線業務(リスク管理等)経験・論理的かつ簡潔明瞭な文書記述能力

【期待する役割】有望な大企業新規事業プロジェクトや技術を事業化するプロ集団として、事業加速支援はもちろん、資金調達から経営体制の構築支援、Exit 戦略などの立案・実行まで、新規事業の起業まで導いていただきます。【職務内容】■弊社顧客企業が抱える新規事業プロジェクト(主にシード～アーリーフェーズ)を加速支援し、会社設立/資金調達など起業まで伴走 ■新規事業開発に関する出口戦略策定、事業計画策定、資本政策策定などを実施 ■大企業の新規事業部門に対して、事業開発プロセスや起業制度設計などをコンサルティング ■大企業新規事業部門に対する支援対象案件の獲得活動

【職務内容】SCREENグループの内部監査業務および内部統制評価業務全般をご担当いただきます。グループ全体を管轄するため、代表取締役の直属組織となります。■内部監査当社グループの内部監査業務に従事していただきます。具体的には、当社グループの国内外各拠点に往査し、監査を行っていただきます。また、内部監査業務の高度化に向けた企画立案・実行をご担当いただきます。■内部統制評価金融商品取引法に基づき、当社グループの内部統制評価業務（J-SOX）に従事していただきます。具体的には、全社的な内部統制（CLC）、IT全般統制（ITGC）、一般業務プロセス（PLC）、決算・財務報告の業務プロセス（FRPLC）の評価リーダーもしくはテスターとして評価をご担当していただきます。【企業の魅力ポイント】～SCREENホールディングスの魅力～■売上好調【過去最高6252億円】■グローバルに活躍【海外30拠点以上】【海外売上比率約80％以上】■働きやすい環境【平均残業時間20時間程度】【有給取得率80％以上】【初年度有給休暇23日】■高年収が目指せる企業【モデル年収：リーダー850万円／担当課長1200万】※SCREENグループ紹介 https://www.screen.co.jp/recruit/fresh/business/group.html※数字で見るSCREENグループ https://www.screen.co.jp/recruit/fresh/business/data.html

◎本社社員として全国の営業拠点に常駐し、支社にて内部管理のモニタリング、指導・牽制などの業務に従事頂きます。※全国の各支社への配属可能性がございます。（全国転勤あり） ※入社後の転勤については、ご家庭の状況なども考慮し、　一定のエリア内での転勤となっているのが実態です。【具体的な職務内容例】■営業拠点の健全な成長に貢献するため、指導・牽制を通じ、営業拠点の統制水準全般や募集品質の向上を図る■営業拠点の統制環境（コミュニケーション、営業拠点経営、ガバナンス、ファシリティ等）の改善（向上）への関与■営業管理職や営業職員との面談■新契約のチェック、契約管理(無効、解約、失効など)の確認■営業拠点が作成する各種報告書等の確認、指導■不適切事象の再発防止策の策定指導、定着状況確認■社内監査、検証対応■各種業務報告■経営への提言を含め、会社全体の内部管理態勢強化やリスクカルチャーの醸成に貢献する

当社にて、子会社含めた全社の内部統制評価や内部監査業務を担当いただきます。【具体的な職務内容】■全社統制■決算財務統制■業務統制■業務監査■内部監査の品質評価【募集背景】定年退職に伴う欠員補充【組織構成】室長1名（40代）メンバー3名（60代、50代、40代）【入社後について】ご経験に応じ、内部監査に関する上記の業務を順次お任せいたします。将来的には、５S委員、J-SOX会議書記などもお任せいたします。【配属部署について】内部監査室【当社について】創業５０年を超えるスタンダード上場の照明器具メーカー。業務用LED照明器具のシェアでは常にトップクラスを走り続け、百貨店・大型商業施設から大学・美術館・ホテル等幅広い分野で高い評価を頂いています。照明事業の他、インテリア家具事業、レンタル事業、さらには海外展開と、高付加価値空間を創造するための事業を多面的に展開しています。人と地球にやさしい社会貢献性のある未来の光 『エシカルライティング』 を実現するために、私たちはチャレンジを続けていきます。

関西エリアを起点とした、全国の優良中小・中堅企業、税理士・会計士事務所、金融機関等に対するコンサルティング営業を担当いただきます。【業務内容】■税理士・会計士事務所や金融機関とビジネスマッチング契約を締結■提携先より紹介された優良中小・中堅企業と投資契約を締結■全国の地銀等金融機関や会計事務所と連携し、事業承継やM&Aコンサルティングニーズ等のある中小企業の掘り起こし■顧客企業の金融ニーズを把握し、各種金融ソリューション(オペレーティング・リース、事業承継、M&A他)を提供■金融ソリューションの提供時には、自身の知見を活かしつつ、JIAグループ社内外の専門知識を擁するメンバーと連携【ポジションの魅力】★多様な商品を取り揃えているため、お客様一人ひとりの課題やニーズに沿った柔軟な提案ができます。★ご自身の営業経験を十分に発揮しながら、主体性や裁量を存分にもって挑戦していただけます。【配属部署】関西営業部‐マネージャー1名、担当者5名、営業事務4名※大阪勤務の配属です。【同社について】■事業内容同社はリース業や資産運用をはじめ、多彩な金融サービスを提供する東証プライム上場企業です。安定した経営基盤のもと社会貢献を理念に、幅広い分野でサービスを展開しています。主な事業領域として航空機や船舶のオペレーティングリース、ストラクチャードファイナンスを中心とする金融ソリューション事業、再生可能エネルギー、事業承継、不動産、さらにIR業務など多角的な事業を推進しています。この多様な事業ポートフォリオを活かし、外的環境の変化にも柔軟に対応できる点も同社の強みです。■働き環境・魅力自由闊達でクリエイティブな社風のもと、新しいことにスピード感を持って挑戦できる環境のため、裁量を持ちながらご活躍いただけます。また、社員数は200名規模と比較的コンパクトな組織のため、セクショナリズムが少なく、部門をこえた協力体制でスピーディーに業務を進めることができます。また、2023年3月には厚生労働省「えるぼし認定（3段階目）」を取得するなど、女性活躍推進も働きやすい職場づくりにも注力、残業時間も少なく、長期的に安心して働いていただける点も魅力です。

日本を始めとする各国の関税関連法令の観点から、グローバルに展開する企業向けの専門的な通商・関税アドバイザリー業務の提供・新たにFTA/EPAの活用を開始するクライアントに対して社内研修の実施、社内マニュアルの作成、輸入国における手続きの確認、初回の利用開始までのサポート・クライアントが検討するサプライチェーンの新たな構築や変更に関して、関税上の課題の抽出、具体的な対策の提言・移転価格調整金の関税上の取扱のアドバイス、修正申告・更正の請求のサポート・適切な関税評価額のあり方のアドバイス、価格の設定方法が関税の観点から適切であることを説明する為の関税評価額の説明文書作成・国内外の税関による輸入事後調査についての事前準備から調査後のフォローアップまでのサポート・クライアントの貿易状況や関連する契約内容を精査し、クライアントに適用し得る関税節減策を抽出、実行をサポート・通関データを活用しながら関税上の課題を抽出、デジタル・テクノロジーを利用した税務サービスを提案【チームの特徴】・関税・国際貿易・間接税に特化した専門家チーム・企業のサプライチェーンが複雑化する現代において、輸入コストやリスクを低減するためにビジネスの実態に即したソリューションを提供・日本を中心に東南アジアや欧米をはじめとするクロスボーダー案件に数多く携わり、海外オフィスとのネットワークを駆使した共同案件が多い“Globally connected”・法令の解釈にとどまらず、法令に則った関税節減プランニング・提案、節減スキームの導入支援、コンプライアンス体制構築支援、コンプライアンスレビュー等企業の通商関税業務をトータルに支援

【業務内容】昨今の経営環境において、経営者が正しく戦略的な意思決定を行うためには、ITと会計を掛け合わせたデータドリブン経営の実現の重要性が増しています。同社のこれまでの経営コンサルティングメソッドと、CloudERP導入をベースとしたファイナンス領域においての業績管理、ダッシュボードマネジメントといった新規コンサルティング事業の推進を担っていただくために、スペシャリスト人材を募集しております。コンサルティング実務にとどまらず、社内の人材育成やチーム力強化など、重要な事業の柱となっていただくポジションです。これまでのご経験を活かせる責任・裁量ある環境で力を発揮したい方の応募をお待ちしております。（１）経営管理システム（会計×IT）構築コンサルティングの立ち上げ～推進As Is To beから要件定義、ベンダー選定、PMO、実装・運用に至るまでの一貫したコンサルティング実務やプロジェクトマネジメントをお任せします。・会計領域における業務プロセスの効率化やERP導入支援、KPI設計や　BIツールを用いたダッシュボードマネジメントの実装による戦略意思決定支援。※IT投資戦略・構想策定支援やRFP（提案依頼書）作成・ベンダー選定支援　BPR（業務改革）支援、システム導入プロジェクトにおけるクライアントPMO業務など上記以外にも、ご本人の希望や適性によっては幅広い業務をお任せすることがあります。

【業務内容】昨今の経営環境において、経営者が正しく戦略的な意思決定を行うためには、ITと会計を掛け合わせたデータドリブン経営の実現の重要性が増しています。同社のこれまでの経営コンサルティングメソッドと、CloudERP導入をベースとしたファイナンス領域においての業績管理、ダッシュボードマネジメントといった新規コンサルティング事業の推進を担っていただくために、IT領域の経験者を募集しております。経営の意思決定に関わる領域での支援志向がある方や、特定のベンダーに縛られず本質的な課題解決のスキルを身につけたいとお考えの方からのご応募お待ちしております。（１）クライアントへのデータドリブン経営システム構築コンサルティングAs Is To beから要件定義、ベンダー選定、PMO、実装・運用に至るまでの一貫したコンサルティング実務やプロジェクトマネジメントをお任せします。・Cloud ERPによる各種会計システム/BIツール/KPI等の情報集約管理体制の構築・ダッシュボードマネジメントへの落とし込み、システムへの実装・業績直結/戦略意思決定が出来る体制の構築支援・業務プロセスの効率化支援・経営情報の可視化支援（予実管理プロセスの改革・経営情報の多軸分析が可能な体制の構築等）・IT戦略策定サポート（ベンダー選定支援やシステム導入プロジェクトのクライアントPMO業務）※上記以外にも、ご本人の希望や適性によっては幅広い業務をお任せすることがあります。

日本を始めとする各国の関税関連法令の観点から、グローバルに展開する企業向けの専門的な通商・関税アドバイザリー業務の提供・新たにFTA/EPAの活用を開始するクライアントに対して社内研修の実施、社内マニュアルの作成、輸入国における手続きの確認、初回の利用開始までのサポート・クライアントが検討するサプライチェーンの新たな構築や変更に関して、関税上の課題の抽出、具体的な対策の提言・移転価格調整金の関税上の取扱のアドバイス、修正申告・更正の請求のサポート・適切な関税評価額のあり方のアドバイス、価格の設定方法が関税の観点から適切であることを説明する為の関税評価額の説明文書作成・国内外の税関による輸入事後調査についての事前準備から調査後のフォローアップまでのサポート・クライアントの貿易状況や関連する契約内容を精査し、クライアントに適用し得る関税節減策を抽出、実行をサポート・通関データを活用しながら関税上の課題を抽出、デジタル・テクノロジーを利用した税務サービスを提案【チームの特徴】・関税・国際貿易・間接税に特化した専門家チーム・企業のサプライチェーンが複雑化する現代において、輸入コストやリスクを低減するためにビジネスの実態に即したソリューションを提供・日本を中心に東南アジアや欧米をはじめとするクロスボーダー案件に数多く携わり、海外オフィスとのネットワークを駆使した共同案件が多い“Globally connected”・法令の解釈にとどまらず、法令に則った関税節減プランニング・提案、節減スキームの導入支援、コンプライアンス体制構築支援、コンプライアンスレビュー等企業の通商関税業務をトータルに支援

【募集背景】国内トップシェアクラスの遠隔画像診断サービス事業を展開している同社において、社内全体のITを活用した業務改善やIT統制を推進していくにあたり、2024年にIT企画・統制グループが立ち上がりました。「IT企画」「IT統制」「CSIRT事務局やSOC」等をより積極的に進めていくにあたり組織力を強化したく今回外部から採用をすることとなりました。【期待する役割】事業の基盤をより強固にするために、全社を通じた内部統制／IT統制業務を推進していただきます。 【主な業務】・システム部門の業務改革・改善の提案、牽引・自社サービスである遠隔画像診断システムに対するIT全般統制活動・全社的な情報セキュリティマネジメントシステムの推進および継続的な強化・改善・外部監査対応・法令順守対応等のシステム改善活動の推進※その他、ご希望も踏まえた上、経営層・システム部門長等からの特命事項への対応も場合によっては推進いただく予定です。〈現在進行中のPJT〉IT戦略ロードマップの策定・見直し、SFAの導入検討など【同社で働く魅力】◆医療という社会インフラのDXに貢献/遠隔画像診断の領域で業界シェアNo1世の中になくてはならないサービス＝社会インフラである医療サービスの中でも、1995年から医療のDX化に着手した同社には、今まで蓄積してきた遠隔画像診断に関する圧倒的ノウハウを持っています。コロナ禍によって今まで以上に医療業界への貢献重要度が増す中、AIを活用した更なる診断技術の進化を加速させます。現在では、遠隔画像診断といえば第一想起される存在となり、毎年売り上げは平均12％の拡大を続けています。遠隔画像診断業界では圧倒的にシェアNo1を誇りますが、AIなど最先端テクノロジーへの投資も積極的で現状に満足することなく、医療業界に貢献し続けています。◆安定した財務基盤の中でベンチャー並のスピード感で開発できる同社は上場企業のグループ会社であり、グループ時価総額4,000億を超え、かつ自己資本比率も高いという安定した財務基盤を持つ会社です。研究開発に投資する体力があります。一方で、従業員規模は約100名と経営者との距離が非常に近いことも特徴で、手触り感のある事業づくり、経営直下で裁量ある開発が可能です。安定した財務基盤の中で、ベンチャー並みのスピード感と裁量で事業開発が行えるのが、同社の魅力です。◆医療業界未経験でも活躍でき、専門性が身につく環境医療と聞くと専門性が高い印象がありますが、同社は医療未経験者が多数活躍する会社です。医療業界出身のエンジニアも多く在籍しているので、未経験の方へノウハウをお伝えする土壌がございます。まずは培ってこられたエンジニアリング領域でバリューを発揮していただき、医療の専門性に関しては伴走しながら学んでいただくことができる環境です。

募集背景・仕事内容東京証券取引所が運営する東京プロマーケット市場のおけるJ-Adviser業務拡大に向けた上場適格性調査にかかる指導審査業務（J-QS）を主な業務として、当該部署における将来的なマネジメントも担えるコア人材を募集しています。【仕事内容】・上場を目指すクライアント企業への助言（内部管理体制の構築等）・上場後の適時開示サポート・モニタリング・その他クライアントのIPOに係る業務・コンサルティング推進に向けた社内プロモーション　等

同社の海外事業は2009年に中国事業部から始まって以来順調に成長を続け、現在では米国、中国、韓国、シンガポール、タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア、インド、UAEの10か国13都市に拠点を展開しております。2024年には米国ロサンゼルスに拠点を置く竹中パートナーズがグループの一員となり、各国の現地社員を含めた海外事業に従事するメンバーは200名超となりました。また、北米、欧州、アジアに複数の海外提携先を有しており、豊富な拠点とネットワークを生かして海外マーケットリサーチから海外事業戦略・事業計画策定、現地拠点の撤退支援の他、クロスボーダーM＆A、海外投資などのサービスを展開しています。その中でも、今回の募集対象である海外事業本部の戦略コンサルティングのチームは、日本、米国、中国、シンガポール、インドの5拠点を中心に展開しており、日系企業向けの海外進出支援でストラテジー×エクゼキューション（実行支援）のグローバルトップファームを目指しています。その中核メンバーとなるシニアコンサルタント(SC)～マネージャー（MG）クラスの募集となります。■お仕事内容：様々な日系クライアントの経営層に対して、ASEAN、インド、その他アジア太平洋諸国を中心とした海外事業戦略コンサルティングをお任せします。リサーチ段階からその後の戦略提案と実行までをプロジェクトの中心としてお任せする予定です。・クライアントの要望に応じた関連業界の市場・産業調査、競合分析調査、法規制調査など（専門家インタビュー、プレイヤーインタビュー、アンケート調査）・クライアント企業の財務・経営分析・上記分析を基にしたクライアントへの海外事業戦略提案・クライアントへの報告書作成・必要に応じ、当社メンバー（日本、タイ、ベトナム、インドネシア、インドなど）との連携・その他、プロジェクト遂行に必要な作業やクライアントへの提案。※応募前に同社海外事業のHPもご覧ください：　https://www.yamada-cg.co.jp/global_service/■求人の特徴や魅力：・海外事業本部は現地社員含めて現在200名超の規模であり、今後も規模を拡大していく方針です。まだまだ成長過程にあることから、ご入社いただく方にもプロジェクトへの貢献のみならず、顧客開拓などの営業・提案活動や、オファリングメニューの開発、組織・体制づくりにも関与いただきます。海外事業の拡大に関与し、まさに当社の海外の戦略コンサルティング事業を一緒に成長させていく、ひいてはリードする存在になることを期待します。・入社後は100％海外関連の案件に携わって頂きます。ASEAN諸国、インドなどの成長新興国や米国のビジネスマーケットに触れる機会が多く、グローバルに活躍できるコンサルティングスキルを身に着けることが可能です。・海外に自社拠点を13か所有しており、実際に年に複数回、海外への出張も可能性がございます。但し、出張頻度は案件の状況等により変動します。また、将来的な海外現地法人への転籍のチャンスもございます。・顧客の売上規模は数千億～兆円単位と中堅から大手企業も多く含まれます。日本の各業界を代表するナショナルクライアントの海外進出支援に関与できます。・インダストリーカットしていないため、顧客の業界は幅広くあります。現状はコンシューマー（消費財・食品）インダストリアル（産業資材・素材、産業機械）、自動車・モビリティ、ICT・ハイテク、社会インフラ（建設・不動産系）が比較的案件実績として多い傾向にあります。・当社の海外買収企業含めた各海外自社拠点を中心とした拠点のネットワークを生かしながら、東南アジア＋インド＋米国など、数か国の現地マーケット情報を調査し、どの国に進出すべきか？その後はパートナーシップなのか、M＆Aなのか？などの「進出方法」も含めて戦略提案します。■部署構成：＜大阪支店 海外コンサルティングチーム＞コンサルタント4名、専門コンサルタント2名の6名体制（チーム長30代後半）ストラテジーチームとしては日本、米国、中国、シンガポール、インドで一体運営（オファリングメニュー開発、プロジェクト開発、グローバルアサイン、等）をしており、20名程度の体制。

Financial Managementはグローバルのソリューション及び最新のデジタル技術を活用し、経理・経営管理機能を最大化するとともにオペレーション機能を効率化し、顧客企業の変革・成長を支援します。CFO領域の様々な課題について、高度な会計知識とグローバルの最新のソリューションをもとに解決策を提示し、顧客と一緒に改善活動を行っていただきます。具体的には次のような事項を含みます。・グループ経理体制の見直しと国内・海外子会社の経理機能の再配置・IFRSを含む制度会計変更を契機とした、グループ全体の管理体制強化と業務プロセス改善・RPA(ロボティクス)を活用した経理業務プロセスの効率化・シェアードサービス・アウトソーシングのグローバルでの最適地選定及び当該地へのプロセス移管・経営指標の設定と経営管理体制全般の改善・予算や予測の仕組みの抜本的な改革そのほかグローバルのFinancial Managementチームと連携したソリューション開発及びグローバル開発ソリューションの日本展開に関わっていただきます。

【M&A/組織再編に関する税務アドバイザリーサービス】■企業の国内・海外のM&A/組織再編案件に関連する税務デューデリジェンス業務、投資にストラクチャーに関する税務アドバイザリー業務、株式売買契約の交渉支援、買収後の統合等に関する税務アドバイス業務【海外投資にコンサルティングサービス】■主に日系企業の海外進出・海外新規投資に対する、法人税、源泉所得税、間接税などについて海外PwC事務所と共働して税務コンサルティングサービス提供。外国子会社合算税制、外国子会社受取配当益金不算入制度及び外国税額控除等に関する本邦国際税務アドバイスを提供するとともに、国境を跨ぐクロスボーダー案件の税務コンサルティングにおけるプロジェクトマネジメント業務。【税務ガバナンスに関するコンサルティングサービス】日系企業に対する税務リスクの管理や実効税率マネジメントのコンサルティングサービスを提供。海外法人の買収後の税務管理体制や海外税務調査における支援・社内の海外・国際税務業務の構築支援

成長企業（ベンチャー企業から上場企業）を対象とした会計（コンサルティング＆経理アウトソーシング）・税務業務を担当頂きます。【業務内容】■会計・税務実務支援及びアドバイス■税務申告書作成・チェック、記帳代行、月次・年次決算、四半期決算連結納税、確定申告、相続・事業承継、国際税務、セカンドオピニオン等■税務コンサルティング（国内税務、企業再編、事業承継コンサル）■税務デューデリジェンス■クライアント経理支援業務（1ヶ月のうち数日間）■拡大戦略の立案、実行■新規クライアント開拓■人材育成※経験や能力の適正をみて、ご担当いただく業務は異なります。【税理士法人サービスメニュー】●会計・税務●会計アウトソーシング●医療経営支援●相続・事業承継●スタートアップ（設立・起業）支援

クライアントのIPOに関するコンサルティング業務を担っていただきます。【業務内容】入社時のご経験やご希望に合わせて、どの役割から担っていただくかご相談させていただきます。・スケジュール立案・資本政策／株価算定・決算の最適化、早期化・内部統制の構築・内部監査・事業計画策定支援・審査対応・申請書類の作成代行・管理会計／財務会計・業務改善

企業再生・事業再生のコンサルティング営業をご担当いただきます。案件開拓を中心に、中小企業が抱えるお悩みをヒアリング～ソリューション提供までグループ会社の公認会計士や税理士、社会保険労務士、M&Aコンサルタントなど、最適な専門家チームを編成し、お客様のご支援を行います。【具体的には】・金融機関対応・事業承継・後継者育成・組織再編・M&A・資金調達・倒産回避