財務・会計コンサルタントの年収800万円以上の転職・求人情報(10ページ目)

【【募集業種：会計コンサルタント】アドバイザリー統轄事業部 コンサルティング事業部の募集となります。■業務内容クライアント企業のCFO機能の高度化に向けて、会計の専門性を活かし、以下領域のコンサルティングに従事いただきます。例えば、「グループ会計の統一をして業務標準化、決算品質の向上をしたい」「経営管理の高度化に向けIFRS適用を行いたい」「上場するための運用体制を構築したい」というお困りごとに対し、全体プランニングから実行、フォローまでを伴走します。まずは、コンサルタントとしての素養を研修にてインプット後、実プロジェクトへ参加するOJTを経て、下記プロジェクトの一員としてアサインされます。【プロジェクト例】・IFRS・USGAAP等の会計基準適用支援・国内上場・海外(US等)上場の支援・M&A後の会計基準・経理業務等の統合支援・連結決算業務の構築支援・決算早期化支援・経理業務の効率化・高度化支援・内部統制制度（JSOX・USSOX）の対応支援

◎本社社員として全国の営業拠点に常駐し、支社にて内部管理のモニタリング、指導・牽制などの業務に従事頂きます。※全国の各支社への配属可能性がございます。（全国転勤あり） ※入社後の転勤については、ご家庭の状況なども考慮し、　一定のエリア内での転勤となっているのが実態です。【具体的な職務内容例】■営業拠点の健全な成長に貢献するため、指導・牽制を通じ、営業拠点の統制水準全般や募集品質の向上を図る■営業拠点の統制環境（コミュニケーション、営業拠点経営、ガバナンス、ファシリティ等）の改善（向上）への関与■営業管理職や営業職員との面談■新契約のチェック、契約管理(無効、解約、失効など)の確認■営業拠点が作成する各種報告書等の確認、指導■不適切事象の再発防止策の策定指導、定着状況確認■社内監査、検証対応■各種業務報告■経営への提言を含め、会社全体の内部管理態勢強化やリスクカルチャーの醸成に貢献する【働き方について】＜転勤＞有※将来的に全国への転勤があります。初任地はご希望は考慮しますが、確約はできません。＜勤務時間＞9:00～17:30 （所定労働時間：7時間30分）休憩時間：60分時間外労働有無：有＜その他就業時間補足＞補足事項なし雇用形態正社員

【期待する役割】日本の消費税及び海外付加価値税について、専門的な税務アドバイザリー業務のプロジェクトメンバーとして携わっていただきます。【職務内容】・消費税及び海外付加価値税が適正に申告納税されているか、税コスト削減の可能性がないかという観点からヘルスチェックを行い、課題の洗い出しを行う・適正な申告納税のために、各企業のオペレーションに即した適正化プランを提案し、各プランの導入支援を行う・日本の消費税の税務調査において、税務当局による指摘事項への回答をアドバイス、必要に応じて税務当局との折衝をサポート・海外で行われる複雑な取引に係る海外付加価値税の取り扱いに関する法令上の対応や継続的な管理方法についてアドバイスを行う・日本の企業が海外で付加価値税の申告納税・還付申請をする必要がある場合、各種登録や税務申告および還付手続きをサポート・法令改正が行われた場合、改正内容への対応方法を提案すると同時に、システム対応や業務フローの変更が必要な場合には、適正な要件についてレビューおよび提案を行う・トランザクションデータを活用しながら税務上の問題を発見し、デジタル・テクノロジーを利用した税務サービスを提案【魅力】世界150カ国・5万人もの税務専門家を擁し、世界4大会計ファームの一つに数えられるErnst & Young（アーンスト・アンド・ヤング）。EY税理士法人はその日本法人です。クライアントは国内大手、外資系企業、グローバル企業が中心。国際取引が増え、税務が複雑化していくなかで確かな専門性・ノウハウで企業経営をサポートしています。グローバルな税務専門雑誌であるInternational Tax Review誌による2019 Asia Pacific Awardsで「Japan Tax Firm of the Year」を受賞するなど、専門性や実績が高く評価されています。

グループ組織再編や事業承継支援など、資本戦略に関するアドバイザリー業務および周辺領域の経営コンサルティングを提供します。M&A、グループ組織再編、PMI、事業承継等の個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています◇主なクライアント上場、非上場問わず、全国の様々な業種の大企業から中堅・中小企業まで幅広いクライアントを有します。三菱UFJ銀行を始めとするMUFGグループ各社との連携が密で、盤石な顧客基盤を有しています◇役割下記のいずれかの業務領域を中心に、PJリーダー、対顧客折衝、PJメンバーへのタスク付与・指導・育成の役割を担って頂きます　(1) グループ組織再編コンサルティング：持株会社体制移行や、合併・分割・株式交換等の組織再編スキームの立案と実行実務支援　　(2) グループ経営の仕組みづくり（ガバナンス・内部統制構築、経理業務等の業務改革、IPOに向けた社内体制整備、等）　(3) 事業承継対策や株主構成安定化のための各種プランニングおよび実務支援　(4) 買収後の経営統合支援（PMI）（統合方針作成支援、統合事務局・分科会サポート、100日プラン作成支援等）【プロジェクト事例】・中堅製造業　　：　持株会社・グループ組織再編を活用した事業承継対策・中堅上場企業　：　持株会社制移行にかかるアドバイザリー・中堅上場企業　：　取締役会実効性評価支援・大手上場企業　：　経理関連業務の高度化支援・中堅建設業　　：　統合委員会の設置・運営などのPMI（ポストM&A）支援【募集部室】コンサルティング事業本部　経営戦略ビジネスユニットコーポレートアドバイザリー部

M&Aアドバイザリー業務（FA業務）および周辺領域の経営コンサルティングを提供します。M&Aを中心とする資本戦略における個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています◇主なクライアント上場、非上場問わず、全国の様々な業種の大企業から中堅・中小企業まで幅広いクライアントを有します。三菱UFJ銀行を始めとするMUFGグループ各社との連携が密で、盤石な顧客基盤を有しています◇役割下記の業務において、ディールヘッド・PJリーダー、対顧客折衝、PJメンバーへのタスク付与・指導・育成の役割を担って頂きます　(1) M&Aアドバイザリー業務：関係者間調整、交渉支援、スキーム検討、企業・事業価値算定、DDの統括、DDの受入れ支援、ドキュメンテーション支援、クロージング対応支援等、M&Aに関する業務全般　（※ 以下の業務領域は必須ではなく、これまでの経験や指向性をふまえ、必要に応じてご担当頂きます）　(2) M&A戦略立案、ビジネスDD、PMI支援、資本政策等、上記分野に関連する経営コンサルティング全般【プロジェクト事例】・中堅中小企業 ： M&Aアドバイザリー・大手物流業 ： M&A戦略立案・中堅建設業 ： 統合委員会の設置・運営などのPMI（ポストM&A）支援【募集部室】コンサルティング事業本部　経営戦略ビジネスユニットコーポレートアドバイザリー部

【ミッション】■グループのITガバナンスや内部統制の施策立案・推進・設計・運用■グループで抱えるIT関連課題の分析、評価、対応策の策定■海外拠点指導・支援【組織構成】情報システム部：部長ーシステム基盤管理課：課長ーエキスパートー係長3名ー以下４名（内派遣2名）【募集背景】IT海外統治を強化するためメイン担当となる人員を補充【働き方】■残業：20時間/月■フレックス制度：あり■リモート制度：あり（2回程度／週）【職場の雰囲気】■中途社員が多く在籍し、成長、活躍している職場です。

内部統制企画部にて下記業務をご担当いただきます。【業務内容】■国内外の事業拠点や証券会社の各業務部署の内部統制活動の強化、再整備の推進　　■J-SOX対応業務（文書化、各部署で実施する内部統制に対する第2線としての評価等）～具体的な業務内容～■金融商品取引法（J-SOX法）に基づき、内部統制評価テストを実施し、結果を取りまとめ■被監査拠点および対象連結子会社に対する内部統制の適正化に関する指導や支援【配属部署】内部統制企画部【魅力】★様々な子会社があり、幅広い内部統制業務をご経験できます。【雇用形態に関して】同社では中途採用でご入社いただく場合、スタートは契約社員となります。（資格取得後、正社員登用となります。）

【企業担当者より】こちらのポジションでは、主に国内の大手金融機関をクライアントとして、金融機関の抱えるリスクに関するコンサルティング業務から、会計領域における業務効率化や企業価値向上のためのコンサルティング業務の攻めと守りの2側面からクライアントを支援していくことができます。同社ならではの、戦略から実行までを国内外のメンバーと一緒に作り上げていくことで自身の経験をより高度化させていくことができる貴重なポジションです。【金融機関向けの業務内容】■国内大手金融機関の財務会計領域におけるDX化やグローバル規模でのシステム刷新等■金融市場部門やコンプライアンス関連部門におけるリスク管理業務における高度化支援【具体的な業務‐CFO&EVチーム‐】■グローバル経営管理（グローバル組織体制、データを共通言語としたマネジメントの導入、SCMと連携した経営の見える化、形骸化した管理の廃止、モノ作りからサービスにシフトする管理モデルの構想、経営層も巻き込んだチェンジマネジメント）■全社コスト構造改革(全社コストの可視化、ガバナンスモデルの構築、ゼロベース予算(Zero-Based Budgeting)の導入)■グローバルオペレーティングモデル構想(SSC機能強化、BPO活用、本社リソースの付加価値業務シフト、ゼロベース組織デザイン(Zero-Based Organization))■グローバル会計業務標準化（グローバル標準業務プロセス・システムの構想、各社の業務を標準に揃えるBPR）■デジタルエンタープライズ推進（ゼロベースでのデジタル化を前提とした業務プロセス設計、プロセスのデジタル化企画・推進(AI・OCR・RPA・ワークフロー等)）その他経営課題に合わせたコンサルティング等【ミッション】CEO、CFO、COOと、グローバルレベルのトランスフォーメーションを通じて、如何に企業価値を向上させるか、どういう段取りで変革を進めていくか、をテーマにコンサルティングを展開しています。10年前のFinanceのイメージは経理BPR、内部統制といったものでしたが、近年はグローバル・グループ企業や事業をどうガバナンス、オペレーションするかといったコーポレートストラテジーを語っています。【プロジェクト事例】■大手半導体装置メーカー：デジタル・ソリューションビジネス構想■大手総合電機メーカー：グローバルビジネスサービス構想■大手証券会社：あるべき管理会計及び経営管理PDCA構想■大手製造業：グローバル経営管理、コスト構造改革

【ミッション】ホンダ向けにトップシェアを誇る同社で、マネージャーとして国内外グループ会社の業務監査をお任せします。監査の対象は品質監査以外の全業務領域で、経営に関わる幅広い分野をカバーいたします。海外グループ会社への監査対応も担っていただく予定で、グローバルな視点で業務監査に取り組むポジションです。配属先は社長直下の監査室となり、山下ゴム単体（500名程度）だけでなく、連結全体で5,500名以上を抱えるグローバル企業として、海外９拠点の子会社監査にも携わっていただきます。本ポジションは次期室長候補として、監査手法の改善提案や新しい監査テーマの立案など、裁量を持って「自分がやりたいこと」を実現できる環境です。～補足～■IT、品質監査は別部門が対応いたします。■海外拠点の監査は、現地駐在員や通訳を間にはさみ実施いたします。■海外出張は年間で2か所程度予定し、1拠点1～2週間程度が通例です。※海外拠点：アメリカ、メキシコ、スペイン、中国、タイ、インド、インドネシア、ベトナム、スペイン【具体的には】■国内各部門及び子会社（国内・海外）の業務監査■国内各部門及び子会社（国内・海外）の業務フロー作成と更新■監査室の予算作成と予実管理、ガバナンス委員会の窓口業務■コンプライアンス通報対応■その他内部統制に関連する業務　等【募集背景】ベテラン社員の嘱託契約完了を見据え、次期室長候補としてご活躍頂ける方を募集いたします。【組織構成】監査室：室長ー★課長ー嘱託1名【働き方】■残業時間：5時間程度/月■フレックス制度：あり■リモートワーク制度：あり（フレキシブルに取得可）【定年/役職定年】定年：60歳（役職定年：無）／再雇用：65歳まで【事業・会社の特徴・強み】■70年以上の歴史を持つ業界でもトップクラスの防振ゴム製品のメーカーです。ホンダ関係では売上トップシェアを誇ります。　※HONDA車の約9割に同社製品が搭載されています。■独立系部品メーカーとしてさまざまな完成車メーカーとビジネスを行なっています。完成車メーカーから求められた部品をただ供給するスタンスではなく、完成車として製品化された際の視点を持ち、完成車メーカーと同じ目線で仕事を行っております。例として完成車を用いた試験設備を保持している点・完成車メーカーとの共同での試験作業等が挙げられます。■EV化になっても欠かせない製品世界的に電気自動車（EV）が急速に普及している中、自動車の動力源がエンジンからEVに変わっても欠かすことのできない製品を開発しています。EV化になることでより静粛性のある高機能製品が求められますが、その高いレベルのご要望にお応えしつつ、より付加価値の高い製品開発を行っているのが強みです。

日本を始めとする各国の関税関連法令の観点から、グローバルに展開する企業向けの専門的な通商・関税アドバイザリー業務の提供・新たにFTA/EPAの活用を開始するクライアントに対して社内研修の実施、社内マニュアルの作成、輸入国における手続きの確認、初回の利用開始までのサポート・クライアントが検討するサプライチェーンの新たな構築や変更に関して、関税上の課題の抽出、具体的な対策の提言・移転価格調整金の関税上の取扱のアドバイス、修正申告・更正の請求のサポート・適切な関税評価額のあり方のアドバイス、価格の設定方法が関税の観点から適切であることを説明する為の関税評価額の説明文書作成・国内外の税関による輸入事後調査についての事前準備から調査後のフォローアップまでのサポート・クライアントの貿易状況や関連する契約内容を精査し、クライアントに適用し得る関税節減策を抽出、実行をサポート・通関データを活用しながら関税上の課題を抽出、デジタル・テクノロジーを利用した税務サービスを提案【チームの特徴】・関税・国際貿易・間接税に特化した専門家チーム・企業のサプライチェーンが複雑化する現代において、輸入コストやリスクを低減するためにビジネスの実態に即したソリューションを提供・日本を中心に東南アジアや欧米をはじめとするクロスボーダー案件に数多く携わり、海外オフィスとのネットワークを駆使した共同案件が多い“Globally connected”・法令の解釈にとどまらず、法令に則った関税節減プランニング・提案、節減スキームの導入支援、コンプライアンス体制構築支援、コンプライアンスレビュー等企業の通商関税業務をトータルに支援

持株会社内部監査担当者としてチーム内で連携して主にシステム監査・情報セキュリティ監査に関わる、監査計画の作成、監査の実施、監査報告書の作成等の業務に取組んでいただきます。監査対象は、子会社金融機関でのシステム運用、子会社システム開発会社での開発・運営等となります。【具体的な業務内容】■内部監査に関わる企画業務（リスクアセスメントの実施、年度計画等の立案、年度報告等）■システム監査・情報セキュリティ監査等に関わる一連の業務（監査プログラムの策定、監査の実施、監査報告書・調書の作成、講評会の実施、監査後のフォローアップ等）■外部監査の委託先組織や監査役との連携

Financial Managementはグローバルのソリューション及び最新のデジタル技術を活用し、経理・経営管理機能を最大化するとともにオペレーション機能を効率化し、顧客企業の変革・成長を支援します。CFO領域の様々な課題について、高度な会計知識とグローバルの最新のソリューションをもとに解決策を提示し、顧客と一緒に改善活動を行っていただきます。具体的には次のような事項を含みます。・グループ経理体制の見直しと国内・海外子会社の経理機能の再配置・IFRSを含む制度会計変更を契機とした、グループ全体の管理体制強化と業務プロセス改善・RPA(ロボティクス)を活用した経理業務プロセスの効率化・シェアードサービス・アウトソーシングのグローバルでの最適地選定及び当該地へのプロセス移管・経営指標の設定と経営管理体制全般の改善・予算や予測の仕組みの抜本的な改革そのほかグローバルのFinancial Managementチームと連携したソリューション開発及びグローバル開発ソリューションの日本展開に関わっていただきます。

【募集背景】国内トップシェアクラスの遠隔画像診断サービス事業を展開している同社において、社内全体のITを活用した業務改善やIT統制を推進していくにあたり、2024年にIT企画・統制グループが立ち上がりました。「IT企画」「IT統制」「CSIRT事務局やSOC」等をより積極的に進めていくにあたり組織力を強化したく今回外部から採用をすることとなりました。【期待する役割】事業の基盤をより強固にするために、全社を通じた内部統制／IT統制業務を推進していただきます。 【主な業務】・システム部門の業務改革・改善の提案、牽引・自社サービスである遠隔画像診断システムに対するIT全般統制活動・全社的な情報セキュリティマネジメントシステムの推進および継続的な強化・改善・外部監査対応・法令順守対応等のシステム改善活動の推進※その他、ご希望も踏まえた上、経営層・システム部門長等からの特命事項への対応も場合によっては推進いただく予定です。〈現在進行中のPJT〉IT戦略ロードマップの策定・見直し、SFAの導入検討など【同社で働く魅力】◆医療という社会インフラのDXに貢献/遠隔画像診断の領域で業界シェアNo1世の中になくてはならないサービス＝社会インフラである医療サービスの中でも、1995年から医療のDX化に着手した同社には、今まで蓄積してきた遠隔画像診断に関する圧倒的ノウハウを持っています。コロナ禍によって今まで以上に医療業界への貢献重要度が増す中、AIを活用した更なる診断技術の進化を加速させます。現在では、遠隔画像診断といえば第一想起される存在となり、毎年売り上げは平均12％の拡大を続けています。遠隔画像診断業界では圧倒的にシェアNo1を誇りますが、AIなど最先端テクノロジーへの投資も積極的で現状に満足することなく、医療業界に貢献し続けています。◆安定した財務基盤の中でベンチャー並のスピード感で開発できる同社は上場企業のグループ会社であり、グループ時価総額4,000億を超え、かつ自己資本比率も高いという安定した財務基盤を持つ会社です。研究開発に投資する体力があります。一方で、従業員規模は約100名と経営者との距離が非常に近いことも特徴で、手触り感のある事業づくり、経営直下で裁量ある開発が可能です。安定した財務基盤の中で、ベンチャー並みのスピード感と裁量で事業開発が行えるのが、同社の魅力です。◆医療業界未経験でも活躍でき、専門性が身につく環境医療と聞くと専門性が高い印象がありますが、同社は医療未経験者が多数活躍する会社です。医療業界出身のエンジニアも多く在籍しているので、未経験の方へノウハウをお伝えする土壌がございます。まずは培ってこられたエンジニアリング領域でバリューを発揮していただき、医療の専門性に関しては伴走しながら学んでいただくことができる環境です。

■社内情報システムに関する開発・運用ルール、標準、手順書の作成・更新■システム導入・改修時のプロセス整備と文書化支援■内部監査・外部監査（ISMS、J-SOX等）への対応・資料作成■IT統制に関する評価・改善提案（アクセス管理、変更管理、ログ管理等）■各部門との連携による業務要件の整理とシステム運用ルールへの反映■ベンダー管理・契約管理に関する基準整備支援■情報セキュリティポリシーとの整合性確認・運用支援【期待する役割】■Rapidus社内の情報システムに関する開発・運用基準の策定および監査対応業務を担当いただきます。■社内ITガバナンスの強化と、外部監査・内部統制への対応を通じて、安定かつ信頼性の高い情報システム運用を支えるポジションです。【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

◎本社社員として全国の営業拠点に常駐し、支社にて内部管理のモニタリング、指導・牽制などの業務に従事頂きます。※全国の各支社への配属可能性がございます。（全国転勤あり） ※入社後の転勤については、ご家庭の状況なども考慮し、　一定のエリア内での転勤となっているのが実態です。【具体的な職務内容例】■営業拠点の健全な成長に貢献するため、指導・牽制を通じ、営業拠点の統制水準全般や募集品質の向上を図る■営業拠点の統制環境（コミュニケーション、営業拠点経営、ガバナンス、ファシリティ等）の改善（向上）への関与■営業管理職や営業職員との面談■新契約のチェック、契約管理(無効、解約、失効など)の確認■営業拠点が作成する各種報告書等の確認、指導■不適切事象の再発防止策の策定指導、定着状況確認■社内監査、検証対応■各種業務報告■経営への提言を含め、会社全体の内部管理態勢強化やリスクカルチャーの醸成に貢献する

◎本社社員として全国の営業拠点に常駐し、支社にて内部管理のモニタリング、指導・牽制などの業務に従事頂きます。※全国の各支社への配属可能性がございます。（全国転勤あり） ※入社後の転勤については、ご家庭の状況なども考慮し、　一定のエリア内での転勤となっているのが実態です。【具体的な職務内容例】■営業拠点の健全な成長に貢献するため、指導・牽制を通じ、営業拠点の統制水準全般や募集品質の向上を図る■営業拠点の統制環境（コミュニケーション、営業拠点経営、ガバナンス、ファシリティ等）の改善（向上）への関与■営業管理職や営業職員との面談■新契約のチェック、契約管理(無効、解約、失効など)の確認■営業拠点が作成する各種報告書等の確認、指導■不適切事象の再発防止策の策定指導、定着状況確認■社内監査、検証対応■各種業務報告■経営への提言を含め、会社全体の内部管理態勢強化やリスクカルチャーの醸成に貢献する

◎本社社員として全国の営業拠点に常駐し、支社にて内部管理のモニタリング、指導・牽制などの業務に従事頂きます。※全国の各支社への配属可能性がございます。（全国転勤あり） ※入社後の転勤については、ご家庭の状況なども考慮し、　一定のエリア内での転勤となっているのが実態です。【具体的な職務内容例】■営業拠点の健全な成長に貢献するため、指導・牽制を通じ、営業拠点の統制水準全般や募集品質の向上を図る■営業拠点の統制環境（コミュニケーション、営業拠点経営、ガバナンス、ファシリティ等）の改善（向上）への関与■営業管理職や営業職員との面談■新契約のチェック、契約管理(無効、解約、失効など)の確認■営業拠点が作成する各種報告書等の確認、指導■不適切事象の再発防止策の策定指導、定着状況確認■社内監査、検証対応■各種業務報告■経営への提言を含め、会社全体の内部管理態勢強化やリスクカルチャーの醸成に貢献する

■内部統制計画の策定および評価体制の構築■内部統制制度の整備・運用に関する検討、提案、助言、確認■対象システムやIT運用に関する関係部門へのヒアリングを通じて、IT方針、手順書、運用実態を確認し、主要なITリスクと対応する統制（IT全般統制・業務処理統制）を整理・文書化■対象部門から提出された証憑を基に、リスクと統制の整備状況を確認（整備状況）■整備が確認された統制通りに運用されているかを確認（運用状況）■統制通りに運用されていない不備に対しては、改善提案を指示及びその妥当性を確認し、改善の進捗をチェック。■内部統制の経営者評価の報告書作成【期待する役割】■内部統制準備室マネージャーとして、当社及び米国子会社の内部統制をご担当頂きます。■当社のガバナンス体制を強化する一環として、米国SOX法及び金融商品取引法上の日本版内部統制法の要請を満たす内部統制システムの立上げを推進します。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

【ビジョン】超高齢化社会の日本において、医療・介護は社会インフラとして非常に重要な役割が求められており、地域社会を支える礎となっていますが、多くの民間病院では慢性的な赤字経営に陥っているのが現状です。同社はそれらの地域社会に必要とされる病院の経営課題を解決し、病院の価値や医療サービス品質向上を推進することで、日本の医療を産業として維持していくことを目標に日々活動しております。【ミッション】変革を通じて医療・介護のあるべき姿を実現する私たちはミッションを遂行するために、5つの変革テーマを定めています。これらに基づき、医療機関に対し、課題解決策提案～資金調達～実行支援まで現場に入り込んだ経営支援の提供、及び現場に入り込んでいるからこそわかる課題を解決するためのプロダクト開発や、秘匿性の高さから取得や利活用が困難であるとされている医療ビックデータを用いた事業開発を行っています。【業務内容】パートナーシップ提携関係にある医療法人の経営において発生する財務会計・資金面での課題を解決する役割をお任せします。病院の経営サポートプロジェクト（業績改善、コスト削減）を推進している社内メンバーと連携して業務にあたります。■具体的な業務内容・財務分析、予算および事業計画の策定支援・金融機関との折衝・資金管理支援、資金調達支援・パートナー医療法人の事業計画のモニタリング（予算実績管理）・権利関係者との折衝・各種計画の立案・実行・改善支援・新規パートナー医療法人候補先に対するデューデリジェンスなど※業界・職種未経験で入社した社員も、まずは先輩社員に付いて学び、少しずつ対応できる業務範囲を広げていくことで、活躍しています。【同社で働く魅力】【やりがい】病院経営における資金管理を行っているため、いい意味での緊張感の中で、数か月単位ではない長いお付き合いだからこそ見られる組織の変化に立ち会えた時にやりがいを感じられます。【企業フェーズ】急成長中の組織でチームビルディングを経験できます。発展途上の組織であることから影響の範囲が大きく、自分が組織をリードしている実感を得られます【社会的意義】支援対象は入院治療から在宅ケアまでを担う全国各地の地域中核病院がメインです。これらの医療機関の人事課題を解決することは現場で働く医療従事者だけでなく、地域の役に立つことであり、社会貢献実感を得られます【組織・カルチャー】投資銀行やコンサルティングファーム、メガバンク出身者、医師・看護師といったスペシャリストが在籍しており、各領域のプロフェッショナルから学べる環境が整っています。また、相手を尊重しながら自分の意見を発信するカルチャーで、年齢や年次を問わず社内コミュニケーションが活発な組織です。社員同士が顔を合わせて仕事をする機会も多く、仲間と近い距離感でお互いを刺激し合いながら成長できる環境です。

同社の海外事業は2009年に中国事業部から始まって以来順調に成長を続け、現在では米国、中国、韓国、シンガポール、タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア、インド、UAEの10か国13都市に拠点を展開しております。2024年には米国ロサンゼルスに拠点を置く竹中パートナーズがグループの一員となり、各国の現地社員を含めた海外事業に従事するメンバーは200名超となりました。また、北米、欧州、アジアに複数の海外提携先を有しており、豊富な拠点とネットワークを生かして海外マーケットリサーチから海外事業戦略・事業計画策定、現地拠点の撤退支援の他、クロスボーダーM＆A、海外投資などのサービスを展開しています。その中でも、今回の募集対象である海外事業本部の戦略コンサルティングのチームは、日本、米国、中国、シンガポール、インドの5拠点を中心に展開しており、日系企業向けの海外進出支援でストラテジー×エクゼキューション（実行支援）のグローバルトップファームを目指しています。その中核メンバーとなるシニアコンサルタント(SC)～マネージャー（MG）クラスの募集となります。■お仕事内容：様々な日系クライアントの経営層に対して、ASEAN、インド、その他アジア太平洋諸国を中心とした海外事業戦略コンサルティングをお任せします。リサーチ段階からその後の戦略提案と実行までをプロジェクトの中心としてお任せする予定です。・クライアントの要望に応じた関連業界の市場・産業調査、競合分析調査、法規制調査など（専門家インタビュー、プレイヤーインタビュー、アンケート調査）・クライアント企業の財務・経営分析・上記分析を基にしたクライアントへの海外事業戦略提案・クライアントへの報告書作成・必要に応じ、当社メンバー（日本、タイ、ベトナム、インドネシア、インドなど）との連携・その他、プロジェクト遂行に必要な作業やクライアントへの提案。※応募前に同社海外事業のHPもご覧ください：　https://www.yamada-cg.co.jp/global_service/■求人の特徴や魅力：・海外事業本部は現地社員含めて現在200名超の規模であり、今後も規模を拡大していく方針です。まだまだ成長過程にあることから、ご入社いただく方にもプロジェクトへの貢献のみならず、顧客開拓などの営業・提案活動や、オファリングメニューの開発、組織・体制づくりにも関与いただきます。海外事業の拡大に関与し、まさに当社の海外の戦略コンサルティング事業を一緒に成長させていく、ひいてはリードする存在になることを期待します。・入社後は100％海外関連の案件に携わって頂きます。ASEAN諸国、インドなどの成長新興国や米国のビジネスマーケットに触れる機会が多く、グローバルに活躍できるコンサルティングスキルを身に着けることが可能です。・海外に自社拠点を13か所有しており、実際に年に複数回、海外への出張も可能性がございます。但し、出張頻度は案件の状況等により変動します。また、将来的な海外現地法人への転籍のチャンスもございます。・顧客の売上規模は数千億～兆円単位と中堅から大手企業も多く含まれます。日本の各業界を代表するナショナルクライアントの海外進出支援に関与できます。・インダストリーカットしていないため、顧客の業界は幅広くあります。現状はコンシューマー（消費財・食品）インダストリアル（産業資材・素材、産業機械）、自動車・モビリティ、ICT・ハイテク、社会インフラ（建設・不動産系）が比較的案件実績として多い傾向にあります。・当社の海外買収企業含めた各海外自社拠点を中心とした拠点のネットワークを生かしながら、東南アジア＋インド＋米国など、数か国の現地マーケット情報を調査し、どの国に進出すべきか？その後はパートナーシップなのか、M＆Aなのか？などの「進出方法」も含めて戦略提案します。■部署構成：＜大阪支店 海外コンサルティングチーム＞コンサルタント4名、専門コンサルタント2名の6名体制（チーム長30代後半）ストラテジーチームとしては日本、米国、中国、シンガポール、インドで一体運営（オファリングメニュー開発、プロジェクト開発、グローバルアサイン、等）をしており、20名程度の体制。

【仕事内容】髙松コンストラクショングループのガバナンス強化を担う重要ポジションです。グループ各社の内部監査や内部統制評価を通じて、企業価値向上に直接貢献していただきます。【主な業務内容】・グループ各社における会計・業務プロセスの内部監査・内部統制（J-SOX）評価および内部統制構築支援・監査・評価計画の策定と実施・報告書等の作成および経営層への報告・監査・評価結果に基づく改善提案・助言・監査法人との協議・連携 【募集背景】組織強化のための増員です。当社は中長期ビジョンにおいて「グループ経営基盤の確立」を掲げ、グループ各社の人材連携を目指すプラットフォーム構築を進めています。その一環として、分散していた内部監査機能を当社に集約しました。ビジネスの高度化・多角化に伴い、内部監査部門への期待はますます高まっており、体制強化のため新たな仲間を募集します。内部監査部門の今後を見据え、実績に応じて部長、部門責任者のポジションを担っていただきます。大阪1名、東京1名で課長クラスをそれぞれ募集予定です。【組織構成】グループ内部監査部　部長1名　└内部監査　8名（60歳以上を超えるマスター社員が4名⇒いずれ定年を迎えるため補填したいと考えています）※課長クラス2名※東京：5名　大阪：3名所属【魅力】・経営に近い立場で、グループ全体のガバナンス強化に貢献できるポジションです。・M&A型で成長してきた当社グループは、多様な企業文化を尊重しており、各社の事情を踏まえた最適解を導く力が求められます。・高度な傾聴力・企画力・推進力を活かし、グループ全体の最適化をリードするやりがいがあります。【求める人物像】・関係部署と円滑にコミュニケーションをはかれる方

【期待する役割】法務部の中核人材として、経営に近い立場から事業成長を後押しする「攻めの法務」、リスク最小化と再現性ある仕組みを構築する「守りの法務」この両輪をバランスよくリードしていただきます。特定の法務領域だけでなく、横断型の法務スペシャリストとして実務も仕組み化も最後までやり切るビジネスパートナー型の法務業務を期待します。特にお任せしたい領域はM＆A領域の業務になります。・M&A・資本提携・JV等のディールにおいて、法務DD、スキーム検討、条件交渉、契約交渉を主導し、ビジネスとリスクのバランスを取りながら、経営の意思決定を法務面からリードすること、事業部、財務、外部FA・弁護士と連携しながら、SPA／SHA等の主要契約の条件設計を行い、単なるレビューに留まらず、交渉方針の立案・落とし所の提案まで担うことを期待します【募集背景】同社では長期ビジョン2030を見据え、採用から既存社員のスキルアップなど、人財・組織強化を進めています。特にこの２～3年で従業員数は1000名以上増加し、およそ3000名ほどの社格に成長しています。今後の成長戦略の中核にM&A・資本提携を位置付けており、経営の意思決定スピードを落とさずにディールを成立させるため、法務として「交渉の最前線に立ち、条件設計・リスクテイクを主導できる人材」が不可欠なフェーズに入っています。単なる契約審査やリスク指摘ではなく、事業戦略と財務戦略を理解したうえで、M&A・資本取引における法的論点を整理し、経営陣と共に意思決定を行い、ディールをクロージングまで導くことのできる“攻めの法務”を中核人材として迎えたいと考えています。【主な業務内容】■M&A・資本取引関連（コア業務）・M&A・資本提携・JVにおける法務DDの主導・取引スキームの法的整理およびリスク評価・SPA／SHA等の主要契約のドラフト、交渉、クロージング支援・経営陣への論点整理・条件シナリオ提示・外部弁護士、FAとの連携および全体進行管理・PMIフ■ 紛争・訴訟対応・紛争発生時の初動対応・管掌役員・法務部長との方針策定・外部弁護士連携、和解交渉対応■契約関連業務・既存事業（福祉用具レンタル・販売、リネンサプライ）の契約レビュー・交渉・新規事業における契約条件設計・一部海外案件（英文契約レビュー、海外法令調査）■リスク・インシデント対応・個人情報保護法、知財、景表法、特商法等の体制整備・インシデント発生時の初動対応■コンプライアンス・ガバナンス・社内研修の企画・実施・規程の制定・改廃、押印・文書管理【ポジションの魅力】■M&Aを「支える法務」ではなく、「成立させにいく法務」として、経営の最前線に立てるポジション■投資・買収・再編といった会社の成長を左右する局面で、法務として意思決定の中枢に関われる■法務の専門性を武器にしながら、経営・財務・事業戦略と一体で会社の非連続成長をドライブできる■社会的意義の高い介護・在宅医療領域で、法務として事業成長に直結する手触り感を体感できます。■変革期の企業で、法務組織・仕組みづくりをリードできます。【業界の成長性とやりがい】日本では2035年には3人に1人が高齢者となり、要介護・要支援者は約900万人に増加することが予測されており、今後、医療費負担の増加や将来世代への負担など深刻化してまいります。また、他業界と比べ給与水準の低さ等の問題から介護人材も不足するとされ、介護施設や直接介護を担うサービスの提供が困難になっていくことが懸念されています。同社のホームケア事業では、高齢者の方が住み慣れた住宅環境で自立した生活を過ごす、在宅介護サービスの支援をしています。福祉用具のサービスは、在宅介護サービスを受けている方の７割近くが利用しており、重要な社会インフラとして、介護業界の人手不足解消・将来世代への財負担抑制にもつながり、大きな社会貢献になると確信しております。同社は、このような社会背景を踏まえ業界大手としての役割を果たしつつ、利用者のQOL向上に貢献していく新たなデジタル技術（DX）を活用した事業に取り組んで参ります。

～業界3位の風力発電リーディングカンパニー／経営直結の内部監査組織でキャリアを描く／土日祝休み／年間休日124日／在宅勤務利用可／有休とは別に特別休暇5日間制度有～【期待する役割】■同社の内部監査部は、取締役会および社長へ直接報告を行う、高い独立性を持つ組織です。この独立した立場から、同社のガバナンス、リスクマネジメント、内部統制の有効性・効率性を評価し、経営基盤の強化に貢献していただきます。グローバル内部監査基準に基づくよう監査体制を強化する役割にも期待をします。【募集背景】■事業拡大に伴い、組織強化を見据えたうえでの増員募集でございます。【業務内容】（１）高度な保証業務（アシュアランス）■業務監査：監査計画の策定、高度なヒアリングと往査、監査調書の作成、報告書としての発見事項の論理的な文書化と最終報告。■財務報告統制評価（J-SOX）：評価範囲の選定、整備・運用状況の評価、部門へのフィードバック、および会計監査人との連携。■個別テーマ監査：特定のテーマに関する検証を主導。（２）戦略的な提言業務（アドバイザリー）■リスクマネジメント強化：リスクマネジメント、およびサイバーセキュリティなど専門領域の統制強化に関する助言。■業務改善への積極的支援：監査で特定した課題に対し、具体的かつ現実的な改善策を提案し、実行プロセスをリードします。【仕事の進め方とリアル】■監査範囲本社部門以外に子会社も対象とし、北海道から長崎県の離島まで全国の事業所で、責任者へのヒアリング、往査を行います。■出張について年間45日程度、多い月は月の半分近く（13日程度）の出張が発生します。現地の移動には車の運転を伴い、現場の空気感を肌で感じるアクティブな動きが求められます。■ワークライフバランス休暇や勤務時間帯の変更、在宅勤務について、比較的裁量がある職場です。（在宅勤務制度は入社3か月後から利用可能）【働き方】■完全週休二日制■リモート勤務可能■残業：平均20h/月■転勤：原則無し【同社の魅力】風力発電における歴史とトップレベルの実績を誇る企業ながら、社内は小規模で一人一人の裁量が大きく、意思決定の速さと機動力が同社の強みです。また、過去実績に加え、現在環境アセスメント申請中の案件は業界トップクラスの案件数を誇り、今後もプロジェクトが増えていくことを見込んでいます。

【業務内容】CFOをはじめとする財務・経理・経営企画部門に対して、ファイナンストランスフォーメーションを推進いただきます。戦略立案から業務改革、AI・テクノロジー導入までをワンストップで支援します。・ファイナンス人材戦略の立案支援・財務・経理組織設計、業務改革に関する戦略立案・施策実行支援・AI・RPAなどのテクノロジーを活用した業務自動化支援・省人化・ニアショアを目的としたBPO体制構築支援・新チーム立ち上げに伴うオファリング開発、提案活動、採用・育成への参画プロジェクト事例・大手ハウスメーカー：経理業務運用調査と改善策検討・大手製造メーカー：経理機能の業務移管支援【募集背景】人材不足、AIの普及、厳格化する法改正を背景に、企業には省人化・ニアショア化・迅速な経営体制の構築が求められています。こうしたニーズに応えるため、新たにファイナンス領域のコンサルティングサービスを提供する新チームを立ち上げました。その成長を牽引するコアメンバー採用です。【魅力】・新チーム立上げフェーズに参画するため、オファリング開発・提案活動はもちろんチームの採用など幅広い役割で貢献できます。・経理業務変革に関する戦略立案からBPO業務まで携わるためクライアントに近い立場で支援しつつ上流業務にも携わることができます。また日本国内のみの展開のため法改正等が起こった際にもスピーディーに対応できる体制があるため、スピーディーにクライアントの課題解決に取り組むことができます。・本ポジション業務とは別で自社の事業開発や採用業務等の自社の組織作りにも関与できるため、経営目線での視座を身に着けるにはおすすめです。

独立系総合商社である同社経営企画課にて、クロスボーダーM&Aをご担当いただきます。【職務内容】・M&A戦略の立案・クロスボーダーM&A/投資の推進および支援■ご入社後についてASEAN地域における事業展開はすでに進行しており、現在は欧州地域へのアプローチを計画しております。ご入社後は、欧州市場に関連する現在進行中の大型案件を中心にご担当いただく予定です。【配属先】・配属先：経営企画課・構成：課長、メンバー6名（30代～40代前半）【募集背景】■体制強化のための増員現在経営企画課のメンバーが他業務と兼任しながら案件を持っている状況です。今後の拡大を背景に、専任担当としてクロスボーダーM＆Aをご担当いただける方を募集しております。【同社について】〇プライム上場の独立系総合商社！〇鉄鋼を主軸とする独立系専門商社として、業界屈指の実績を誇り、・ 売上高：約2.8兆円（2024年3月期連結）・ 鉄鋼取扱量：約1,800万トン／年 と、国内外の鉄鋼流通をリードしています。〇非鉄金属・化成品・木材・食品などにも展開し、・鉄鋼依存度は約50％に抑えた【多角的な収益基盤】を構築。・収益源のバランスが良く、景気変動にも強い経営体質が特長です。

【ミッション】連結会計ソリューション「STRAVIS」を活用してクライアントの連結決算支援（BPO）や業務コンサルティングを実施していただきます。【業務内容】システム導入、業務コンサルティング、連結決算支援と顧客と二人三脚で連結決算の仕組みを構築いただきます。【過去提案案件の概要/提案ソリューション例】・製薬業界向け/連結決算業務支援・海運業界向け/連結決算業務改善コンサルティング・自動車業界向け/IFRS導入支援　　　【このポジションで目指せるキャリア・やりがい・魅力】■連結会計×IT×コンサルティング×BPOのスキルを伸ばしていただけます。将来的には業務で得た知見を活かしてクライアントの経営課題に提言できる人材を目指していただきたいと考えております。【想定するキャリアパス】■連結会計ソリューション「STRAVIS」の理解を深めていただき、導入・業務・BPOコンサルタント（プロジェクトマネージャー業務を含む）として経験を積んでいただきます。■将来的には連結会計業務のスペシャリストとして日本を代表する企業様の課題解決ができるコンサルタントとしてのご活躍を想定しております。

◎本社社員として全国の営業拠点に常駐し、支社にて内部管理のモニタリング、指導・牽制などの業務に従事頂きます。※全国の各支社への配属可能性がございます。（全国転勤あり） ※入社後の転勤については、ご家庭の状況なども考慮し、　一定のエリア内での転勤となっているのが実態です。【具体的な職務内容例】■営業拠点の健全な成長に貢献するため、指導・牽制を通じ、営業拠点の統制水準全般や募集品質の向上を図る■営業拠点の統制環境（コミュニケーション、営業拠点経営、ガバナンス、ファシリティ等）の改善（向上）への関与■営業管理職や営業職員との面談■新契約のチェック、契約管理(無効、解約、失効など)の確認■営業拠点が作成する各種報告書等の確認、指導■不適切事象の再発防止策の策定指導、定着状況確認■社内監査、検証対応■各種業務報告■経営への提言を含め、会社全体の内部管理態勢強化やリスクカルチャーの醸成に貢献する

【職務内容】・企業の成長戦略に基づいたM&Aスコープ策定・M&A候補先のソーシング、ロングリスト・カオスマップ策定・ショートリストの作成・企業価値の算定・最適なストラクチャーの設計と企業バリュエーション・魅力的な提案内容の検討・M&Aの進め方のスケジューリング・デューディリジェンスの対応・契約書の作成、契約交渉・クロージング手続きのフォローなどM&Aに関わる一連の業務。

◎本社社員として全国の営業拠点に常駐し、支社にて内部管理のモニタリング、指導・牽制などの業務に従事頂きます。※全国の各支社への配属可能性がございます。（全国転勤あり） ※入社後の転勤については、ご家庭の状況なども考慮し、　一定のエリア内での転勤となっているのが実態です。【具体的な職務内容例】■営業拠点の健全な成長に貢献するため、指導・牽制を通じ、営業拠点の統制水準全般や募集品質の向上を図る■営業拠点の統制環境（コミュニケーション、営業拠点経営、ガバナンス、ファシリティ等）の改善（向上）への関与■営業管理職や営業職員との面談■新契約のチェック、契約管理(無効、解約、失効など)の確認■営業拠点が作成する各種報告書等の確認、指導■不適切事象の再発防止策の策定指導、定着状況確認■社内監査、検証対応■各種業務報告■経営への提言を含め、会社全体の内部管理態勢強化やリスクカルチャーの醸成に貢献する【働き方について】＜転勤＞有※将来的に全国への転勤があります。初任地はご希望は考慮しますが、確約はできません。＜勤務時間＞9:00～17:30 （所定労働時間：7時間30分）休憩時間：60分時間外労働有無：有＜その他就業時間補足＞補足事項なし雇用形態正社員

◎本社社員として全国の営業拠点に常駐し、支社にて内部管理のモニタリング、指導・牽制などの業務に従事頂きます。※全国の各支社への配属可能性がございます。（全国転勤あり） ※入社後の転勤については、ご家庭の状況なども考慮し、　一定のエリア内での転勤となっているのが実態です。【具体的な職務内容例】■営業拠点の健全な成長に貢献するため、指導・牽制を通じ、営業拠点の統制水準全般や募集品質の向上を図る■営業拠点の統制環境（コミュニケーション、営業拠点経営、ガバナンス、ファシリティ等）の改善（向上）への関与■営業管理職や営業職員との面談■新契約のチェック、契約管理(無効、解約、失効など)の確認■営業拠点が作成する各種報告書等の確認、指導■不適切事象の再発防止策の策定指導、定着状況確認■社内監査、検証対応■各種業務報告■経営への提言を含め、会社全体の内部管理態勢強化やリスクカルチャーの醸成に貢献する【働き方について】＜転勤＞有※将来的に全国への転勤があります。初任地はご希望は考慮しますが、確約はできません。＜勤務時間＞9:00～17:30 （所定労働時間：7時間30分）休憩時間：60分時間外労働有無：有＜その他就業時間補足＞補足事項なし雇用形態正社員

■内部監査業務（業務監査）を担当いただきます。年間20本～30本実施している各個別監査の主担当者として、監査計画の立案から監査報告書の作成まで一気通貫で担当いただきます。各個別監査は複数人で監査チームを組成して実施します。【詳細業務】■業務監査・「銀行代理業」を対象とする監査・「住宅ローンの審査態勢」を対象とする監査・「外部委託先管理態勢」を対象とする監査・「AML/CFTに関する運営管理態勢」を対象とする監査・「外為法等の法令遵守態勢」を対象とする監査■システム監査・「大規模システム更改プロジェクト」を対象とするプロジェクト監査・「サイバーセキュリティリスク管理態勢」を対象とする監査・「システムリスク管理態勢」を対象とする監査・オペリスク、顧客保護等に関する社内研修【当部のミッション】当部のミッションは、同グループの内部管理態勢（内部統制）の有効性を検証し、結果を経営に報告することです。具体的には、（１）～（５）の内部監査活動を年間を通じて実施しています。（１）内部監査の企画・立案（リスクアセスメント、およびその結果に基づく年度内部監査計画の作成）（２）個別監査の実施（部署別監査・テーマ監査・特別監査）（３）監査結果の報告（評価検証、助言および提言）（４）オフサイトモニタリング活動（各種会議体への陪席、会議体資料の閲覧など）（５）子会社・関連会社の内部監査業務【入社後のキャリアプラン】入社後は段階的に業務範囲を拡大していくことにより、将来的には同グループの内部監査業務をリードできる人材になることを期待しています。入社後はまず個別監査に副担当として対応いただき、3か月から半年程度を目安に個別監査対応、徐々に監査計画策定等にも携わっていただきます。【ポジションの魅力】■内部監査の対象範囲は同グループ全体なので、グループ全体の経営戦略等を俯瞰して理解できるようになります。■監査業務を行いながら、銀行特有のリスク管理の仕組み全般について理解できるようになります。■様々な監査を経験することを通じて、広く社内人脈を構築することが可能です。■当部は少人数で構成されているため一人ひとりの裁量の余地が大きく、早期に責任ある業務を担当することが可能です。■少人数である一方で監査対象範囲は銀行業務全体と広範囲であるため、業務監査だけでなく興味があればシステム監査も担当できる機会があり、キャリアパスが広がる可能性があります。■日々の監査業務を通じて銀行の商品サービスやガバナンス体制、銀行特有のリスク管理態勢について知見を深めることが可能であり、将来経営幹部を目指すことも可能です。【同社について】同社はが2007年に開業した実店舗を持たないインターネット銀行です。2023年3月には東京証券取引所スタンダード市場への上場、開業後17年で700万人超のお客さまと9兆円の預金残高を擁す規模に成長、現在も積極的な業務拡大を続けております。開業時から「金融業界×IT」分野の未来を見据えて誕生した同社は、スマートフォンやアプリにシフトしてゆく潮流を早々に捉えてバンキング機能として実装、さらに他社に先駆けてAPI連携の実現や、BaaS（Banking as a Service）、いわゆる組み込み型金融サービスとして、neobankサービスを2020年にリリース・展開してまいりました。neobankサービスは約4年で国内プライム上場企業を中心にすでに20社と提携を実現、社会に新しい価値を提供することを実現しています。

【業務内容】各業界で日本を代表するエンタープライズ企業に対し、コンサルタント/プロジェクトマネージャーとして、大企業向け経営管理（EPM/CPM）ソリューションの導入およびコンサルティングを担当いただきます。【具体的には】■グループ経営管理/予算管理/管理会計といった専門性の高い業務を対象に、『CCH Tagetik』をコアとする経営管理システム導入プロジェクトに参画いただきます。※同社はCCH Tagetikの「プラチナパートナー」として、日本企業として初めて認定されております。【同ポジションの魅力】・日本を代表する優良企業をクライアントとして担当し、提案(プリセールス)から導入支援までプロジェクトの全フェーズに関わる経験を積むことができます。・経営管理領域の幅広い業務知識と、コンサルタント/プロジェクトマネージャーとしての専門性を深め、やりがいと成長を実感しながらキャリアを築いていくことができます。・当社は、経営管理（EPM/CPM）分野のNo.1ソリューションプロバイダーとして業界に確固たる地位を築いています。2023年には、経営管理プラットフォーム「CCH Tagetik」の「プラチナパートナー」として、日本企業として初めて認定されています。・大企業を中心とする「IT×経営管理」ニーズの高まりを受け当ポジションの事業は急速に拡大しています。ビジネスと組織を大きく成長させる時期であり、様々な活躍の場と機会を提供します。【配属組織ビジョン】・企業単体の財務会計から連結経営管理に至る幅広い会計分野において、コンサルティング、システムグランドデザインから構築まで、日本を代表する企業のグループ経営管理業務を総合的に支援しています。・クラウドCPMソリューションとして市場で高く評価されている『CCH Tagetik』を軸に、『Oracle EPM』シリーズ、自社開発の連結会計ソフトウエ「STRAVIS」、経費精算・自動仕訳ソフトウエア「Ci*X Expense/Journalizer」等の各種会計ソリューションを独自の早期導入支援テンプレートとともに提供し、グループ経営を推進する企業の様々な経営管理ニーズに応えています。

【期待する役割】AI事業・DX事業の成長に向け、M&A戦略立案から実行までを主導。技術評価、相乗効果検討、共同開発計画、知財契約支援、業界動向分析、社内外連携を担う。【職務詳細】・M&Aオリジネーション：ターゲット探索、マーケットスクリーニング・デューデリジェンス推進：財務・法務・技術面の調査管理・クロージング交渉：価格、契約条件の方針設計・実務交渉・戦略ストラクチャー定義およびPMI支援・英語による社外交渉対応およびグローバル調整【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・戦略的M&Aにより、同社の注力領域であるAI事業の立上げ、およびデジタル成長領域事業を拡大し、お客さまの事業変革に貢献するという責任のある仕事に携わる重要なポジションです。・AI&ソフトウェアサービスビジネスユニットでの意思決定に関与でき、また外部からの注目度も高く、社会インパクトの大きい案件をスピード感をもって推進可能です。・国内外企業との連携もあり、海外事業へのキャリアパスを築くこともできます。【働く環境】・配属予定組織(本部)は兼務者含めて30名ほどで構成され、戦略企画、経営企画、経営管理等幅広い業務に、様々な経験をもつメンバーが従事する刺激のある環境です。・在宅と出社および顧客先訪問のハイブリッドな働き方を推奨しています。【配属組織について（概要・ミッション）】・同社グループのAIを含むデジタル事業の中心として位置づけられている、AI＆ソフトウェアサービスビジネスユニット直下の戦略・企画部門です。・AI事業の立上げや、成長領域事業に位置付けられるデジタル商材の拡販に向け、M&A案件のソーシングから実行まで、一連のプロセスを推進いただきます。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】AI＆ソフトウェアサービスビジネスユニット　AI、DX、クラウド関連ソリューション、サービス全般【募集背景】AI関連の新規事業立上げや、デジタル市場における成長領域事業のさらなる拡大を推進すべく、国内外会社との連携を含め、AI&ソフトウェアサービスビジネスユニットの商材および事業を核とした戦略的M&A・PMI推進体制の強化を目指して増員募集を行います。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

★ミドルオフィス部門として、会社横断的な立場から開発・保守・運用現場およびバックオフィスをサポートすることにより同社グループに貢献していきます。【業務詳細】・社内業務に対する、ガバナンス向上を目的とした牽制/統制活動・SOX外部監査対応の全体取りまとめ、および指摘事項に対する改善対応や現場サポート・SOX内部監査における整備/運用状況の検証、統制活動・同社グループの法務・コンプライアンス、　情報セキュリティに関する方針に基づく統制活動【入社後のキャリアプランについて】グループＩＴ部門ＳＥとして同職種でキャリアを積んでいただいた後、ご自身のキャリアパス拡大の一環として人事異動があるとお考えください。年に一度の「キャリア面談」「自己申告制度」等を利用し、ご自身の希望業務を配慮しつつ、会社と個人がWIN-WINとなる新たな職務（部署）にチャレンジしていただきます。※勤務地について11月下旬ごろに本社移転をいたします。＜移転先＞東京都港区浜松町＜最寄り駅＞　都営地下鉄大江戸線「大門駅」B5出口直結　JR・東京モノレール「浜松町駅」徒歩2分

同社の海外事業は2009年に中国事業部から始まって以来順調に成長を続け、現在では米国、中国、韓国、シンガポール、タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア、インド、UAEの10か国12都市に拠点を展開しております。また、ヨーロッパ、北米、中南米、オセアニアに合計30以上の海外提携先を有しており、豊富な拠点とネットワークを生かして海外マーケットリサーチから海外事業戦略・事業計画策定、現地拠点の撤退支援までの他、クロスボーダーM＆A、海外投資などのサービスを展開しています。また、2024年3月にクロスボーダーM＆Aに高い専門性を持つピナクル社を、4月には米国にて35 年間にわたり日系企業の豊富な M&A支援実績があるTakenaka Partners社をそれぞれ子会社化しました。海外事業が拡大していく中、案件引合も増えており即戦力層の採用を開始します。■仕事内容：北米・東南アジア・ヨーロッパを中心としたクロスボーダーM&AにおけるFA業務をお任せします。クライアントは主に日本企業であり、海外の会社を買収する際のバイサイドFAが多いですが、セルサイドFAも一部ございます。■入社直後に取り組んでいただく仕事：・オリジネーション業務 　世界中の提携先から紹介されるM＆A案件を日本企業へ提案、営業活動 　日本のクライアントからのニーズの獲得、引合対応、提案活動 ・アドバイザリー業務 　交渉支援、バリュエーション、プロジェクトマネジメント等■部署構成：約60名（(XB M&A対応の方は数十名ほど）男女比：6（男性）:4（女性）平均年齢：37.2歳中途採用比率：8（中途）:2（新卒）外国籍採用比率：7（日本）:3（外国）※中国籍・インド国籍・アメリカ国籍の方など活躍されています■本ポジションの魅力や特徴：・東京本社においても様々な国籍な方が在籍するグローバルなチームとなっています。・海外案件しか扱わないため、入社後には確実にクロスボーダーM＆A案件に携わることができます。また、オリジネーションからエグゼキューションまで一気通貫で担当できることも特徴です。実際に現地での交渉もお任せするので、海外への出張も発生します。・アジア圏を中心に自社で立ち上げた拠点が豊富にあります。複数国に拠点があるので、プロジェクト自体も多国籍なメンバーで構成されることが多くグローバルな環境で業務を進めることができます。また、自前の拠点が複数あることから、特定の国や地域のみに縛られずに幅広いエリアの案件に携わることができます。・海外事業本部のコアメンバーは20代後半から30代半ばです。若手のメンバーが中心になりプロジェクトを推進しています。・当社は幅広い役務に対応することができるため、M＆Aが終わった後もPMIやそれ以外のニーズにワンストップで応えることができます。専門的知見がなくとも、社内でコワークという形で各部署と協業しながら案件を進めていくので、案件が終わった後もクライアントと中長期的な関係を築くことができ、自身のコンサルタントとしての知見も広げていくことができます。

・年度計画に基づく、内部監査の実行リスク評価に基づく監査方針の決定～監査の実行・報告業務本社各部門（事業部門、管理部門）、国内子会社、韓国子会社に対し、業務監査/テーマ監査を実施し、経営層へ報告・J-SOX関連業務を実施し、経営層へ報告 CLC評価業務及びPLC評価結果取りまとめ業務■募集背景・内部監査スキル人材採用による部門業務水準の引上げ、ガバナンス強化・J-SOX評価業務の強化（高度化、効率化）・退職者の補充、現地法人出向者後任採用■配属先：経営監査部★国内監査チーム：国内・韓国の業務監査/テーマ監査　J-SOX評価（CLC評価、PLC評価総括、支援等）・グローバルチーム海外拠点監査人からの監査結果等の総括、合同監査■組織としての担当業務・経営監査部のミッション内部監査活動を通じ、ニコングループの経営活動に貢献する事・部の役割：ニコングループの制度や業務遂行状況を、合規性・有効性・効率性の観点から調査・確認し、評価する。必要に応じ改善のための助言・提言を行う■職場/チーム・職場の雰囲気内部監査という専門職であり自主性を重んじ、各人のスタイルで業務を遂行している。在宅/出社の勤務スタイルについても、会社のルールの範囲内であれば合理的に業務の執行に適した形態での勤務が出来る。業務の性格上、専門性を重視し資格取得、監査知識の習得、スキルに対する学習・専門性向上を奨励。内部監査経験者のキャリア採用を推進し、多様性に富むメンバー構成。・職場の人数：11名・キャリア採用比率：半数弱が直近約3年以内のキャリア採用による入社者・中途人材出身業界：監査法人・金融機関・事業会社など■ニコン経営監査部の魅力・多様な事業：カメラ、反動代、医療、宇宙等幅広い分野で製造販売事業を展開。BtoCとBtoB両方の側面あり。・多様な監査業務：国内のみならず海外を含むJ-SOX業務、内部監査業務に従事。海外内部監査人や外部監査人、監査等委員とも連携。・成長の機会：CIA資格等、各種関連公的取得の助成有り。海外駐在のチャンスあり。経営トップとも直接対話もできます。・事業部や管理部門に伴走。事業部や管理部門と密接に連携し、経営的視野に立って、内部統制に関する提言、コンサルティング活動を実施。全社的業務改善へ貢献します。■キャリアパス・J-SOX統括として社内のJ-SOX評価の管理、指導、対監査法人折衝窓口などの、統括ポジションを務める・J-SOX評価統括業務以外に、経営監査部での内部監査を通じ事業、業務に通じ、監査技術の向上、内部監査人としての能力向上を図る・将来的な海外監査業務実施、派遣・監査部門での、スペシャリストとしての専門性の向上または、マネジメントとしての能力開発を図りマネジメント業務に携わる・内部監査経験を生かして2線部門（管理部門）または1線（事業部企画部門）などへの異動、管理・事業部門での実務経験後、再度監査部門に戻り監査業務を遂行する■メッセージ・内部監査業務を通じ、監査対象の事業ユニット、各部門、グループ会社に対する内部監査業務を通じた事業に関する知識の習得、監査スキル、能力の向上を図り、会社の経営目的達成への貢献が出来るポジションです・J-SOX評価の統括部門であり、監査法人との連携を含め各種社内関連部署との連携の下効果的、効率的な評価体系、体制を推進する方針の下、会社の内部統制強化に貢献が出来ます

【ミッション】マネージャー候補として国内外グループ会社の業務監査をお任せします。監査の対象はIT・品質監査以外の全業務領域で、経営に関わる幅広い分野をカバーいたします。海外グループ会社への監査対応も担っていただく予定で、グローバルな視点で業務監査に取り組むポジションです。配属先は社長直下の監査室となり、山下ゴム単体（500名程度）だけでなく、連結全体で5,500名以上を抱えるグローバル企業として、国内6拠点、海外8拠点の子会社監査にも携わっていただきます。また、社長からの期待も高く、経営層とも近い距離でご活躍いただくことができます。本ポジションは次期室長候補としての登用を視野に入れており、ご経験に応じて、監査手法の改善提案や新しい監査テーマの立案など、裁量を持って「自分がやりたいこと」を実現できる環境です。監査未経験の方でも、他部門での業務経験を活かして、全社視点での問題発見力・改善力を磨けるポジションです。現在の監査業務では、限られた監査時間の中、現場の実情に即した柔軟なアプローチが歓迎されており、「正解がない中でベストを探す」姿勢で、既存手法に固執せず、監査を設計・実行頂くことを期待いたします。～補足～■ご経験により管理職で採用いたします。■IT、品質監査は別部門が対応いたします。■海外拠点の監査は、現地駐在員や通訳を間にはさみ実施いたします。■海外出張は年間で2か所程度予定し、1拠点1～2週間程度が通例です。■国内出張は年間で1か所程度を予定しております。※海外拠点：アメリカ、メキシコ、中国、タイ、インド、インドネシア、ベトナム、スペイン※国内拠点：本社、埼玉工場、三重工場、テクニカルセンター（埼玉）、栃木事業所、浜松事業所■役職定年はございません。【具体的には】■国内各部門及び子会社（国内・海外）の業務監査■国内各部門及び子会社（国内・海外）の業務フロー作成と更新■監査室の予算作成と予実管理、ガバナンス委員会の窓口業務■コンプライアンス通報対応■その他内部統制に関連する業務　等【募集背景】海外拠点での売り上げが急成長している同社では、業務監査基準の統一化が喫緊の課題となっております。スピード感を持って監査を行っていくために、新たに外部から即戦力となる人材を募集いたします。【組織構成】監査室：室長ー★課長　　　　　　┗嘱託1名※60代：1名、50代1名【働き方】■残業時間：5時間程度/月■フレックス制度：あり■リモートワーク制度：あり（週に1回程度）【事業・会社の特徴・強み】■70年以上の歴史を持つ業界でもトップクラスの防振ゴム製品のメーカーです。ホンダ関係では売上トップシェアを誇ります。　※HONDA車の約9割に同社製品が搭載されています。■独立系部品メーカーとしてさまざまな完成車メーカーとビジネスを行なっています。完成車メーカーから求められた部品をただ供給するスタンスではなく、完成車として製品化された際の視点を持ち、完成車メーカーと同じ目線で仕事を行っております。例として完成車を用いた試験設備を保持している点・完成車メーカーとの共同での試験作業等が挙げられます。■EV化になっても欠かせない製品世界的に電気自動車（EV）が急速に普及している中、自動車の動力源がエンジンからEVに変わっても欠かすことのできない製品を開発しています。・エンジンマウント/サスペンションブッシュ/ダイナミックダンパー/樹脂製品EVは大容量バッテリーを搭載することで車体重量が増加するため、従来以上に高重量な車体や負荷に耐えうる高い耐久性が求められています。また、EVはガソリン車と比較して車内外が非常に静かなため、これまでは顕在化しにくかった微小振動やモーター音への対策（NVH性能）が重要視されています。・冷却用ホース・チューブさらに、EVはバッテリーの温度管理が性能・安全性に直結するため、同社が強みとする高耐熱・高耐薬品性を兼ね備えた冷却用ホースの需要が拡大しています。高重量化と静音性という相反する要件を高次元で両立する高機能製品が求められる中、その高度な要求に応えながら、より付加価値の高い製品開発を行っている点が同社の大きな強みです。

【採用背景】企業におけるガバナンス強化を取り組む中で、内部監査の役割の重要度はますます増している。業務が多様化し、リスクが複雑化する中で、専門性のある内部監査人材を育成・確保することが求められてくる。即戦力となるスキルをもった人財によって強化が必要。そのため専門的な知識と経験を持つ人財を募集するものです。【業務内容】ご経験および適性を加味して3つのチームのいずれかとなります。≪内部監査業務≫　　・ガバナンス態勢、事業戦略、グループ会社（国内・海外）等に係る監査≪ITシステム監査業務≫　　・ITやシステムに関連する監査業務≪監査企画業務≫　　・内部監査の高度化に向けたモニタリング・リスクアセスメント態勢の企画・運営　・国際基準に準拠した内部評価等を用いた監査水準向上に向けた企画・運営　・監査DX化の推進・導入

・個人株主領域における商品企画業務・個人株主領域におけるコンサルティング業務【配属想定部署】法人マーケット統括部　株主戦略室

【期待する役割】資本・財務戦略に関するコンサル業務【具体的な業務内容】・上場企業を対象とし、企業価値向上や市場評価向上（PBR対応）、アクティビスト対策等に係る資本・財務戦略を中心とした有償コンサルティングの提供【募集背景】事業拡大に伴う増員採用アクティビティスト（物言う株主）の活動、PBR対応、サステナビリティ開示の促進といった外部要因に伴い、上場企業のIR活動は従来の業務範囲を超えて拡大しており、各社IR戦略のコンサルティング支援のニーズが見込まれております。【配属先】法人コンサルティング部　連結200名　資本・財務戦略Ｇ15～20名【法人コンサルティング部の役割/目指す姿】証券代行事業において株主名簿を管理/お預かりしているクライアントに対し、機関投資家ノウハウと同グループの総合力を土台に本邦No1のSR/IRアドバイザーを目指しております。【魅力】○研修体制法人コンサルティング部の4割が中途入社者ですそのため、研修・OJTでの環境を整っており中途の方の立ち上がりへのサポート体制があります○大手信託銀行の年収水準のため年収アップの転職が見込みやすい案件です○ESG気運が高まる中同領域の専門性をつけることができます○法人コンサルティング部における新事業の側面もあり、部署/事業を大きくしていくフェイズを経験できます【残業時間】法廷残業以内で収まる働き方【在宅頻度】出社率50％　週の半分程度取得しているメンバーが多い

【業務内容】■ 法令・社内ルールに関する業務情報セキュリティを取り巻く社内外の状況変化を踏まえた社内規程の制定・改訂■アウェアネス業務社員向けの研修（集合研修、オンライン研修等）の企画・コンテンツ作成・運用■新規ビジネス・システムの評価新規のビジネスやシステム利用（外部のクラウドサービスを含む）についての情報セキュリティ評価や個人情報保護評価■システム管理・モニタリング業務情報漏えいモニタリングシステムが検知した事象への対応社員によるシステム利用に関する定期的なユーザーID棚卸等■インシデント管理業務情報漏えい事案（メールの誤送信等）への対応を行います。※ご経験に応じて上記の業務（全てまたは一部）に従事していただきます。【組織構成】コンプライアンス統括部　情報セキュリティ担当チーム正社員：5名(40代～60代の方が在籍)　派遣社員：2名【本ポジションの魅力】・情報セキュリティ・個人情報保護の強化は世の中でも重要性が高まっている分野です。その中でも膨大な個人情報や社外秘に罹るデータを扱っている同行にてスケールの大きいお仕事ができるポジションです。・全部署とのやり取りが発生するため銀行全体の動きも把握でき大規模なフレームワークでの仕事が可能となります。

従来、企業のビジネスについては、企業が自身の適切性について自ら評価するだけで、自社や委託先を含めてその信頼性を担保していました。しかし近年、不正会計や粉飾決算、重要情報の漏洩や大規模システム障害、製品事故に対する巨額賠償請求、内部告発など、企業価値やブランド価値に多大な影響を及ぼす事象が起こっています。こうした状況下、企業においては自分たちの内部管理態勢が適切であること、企業が遵守すべきさまざまな規制や制度などへの対応、すなわちコンプライアンスについて独立した第三者の評価を受けることが求められています。また近年、企業活動においてITは欠かせない存在となっており業務がITによって処理され、あらゆる情報はデジタル化されています。そのためシステム監査やセキュリティ監査に関するニーズが高まりを見せているのはもちろん、会計監査、内部統制の評価においてもITに関する知見のある監査人のニーズが高まっています。今回は、これらの業務に特化したプロフェッショナル人材を育てるべく、ITエンジニアとしてのバックグラウンドをお持ちの方を募集することになりました。＜プロジェクトでの具体的な担当業務＞システム監査・セキュリティ監査における業務(1) 評価計画、手続きの立案システム概要・業務プロセスを調査した上での、評価計画や内部統制を検証する手続きを立案します。(2) 評価の実施担当者へのヒアリングや仕様書の査閲、ロジックの確認、画面確認・データ検証等を通した、内部統制の有効性評価を行います。万が一、問題点が識別された場合は、その原因分析や影響度について、企業側担当者とともに検討します。(3) 調書の作成評価結果を監査調書として作成します。問題点については、改善のための推奨事項を検討します。これらの業務においては、これまで得た以下の知識、経験を活かすことができます。開発経験を通じて得られたビジネスプロセスの理解設計書や仕様書、マニュアル等の作成を通じて得られた文書作成力プログラムのテストシナリオ作成やテスト実行、結果記録で求められる作業の緻密さ、正確性SEとして関わってきたテクノロジーだけでなく、開発したシステムが実現する業務や、開発工程で関わった作業の進め方、品質管理の考え方は、システム監査やセキュリティ監査だけでなく、会計監査における様々な業務において通用するものです。PwCのクライアントとしてグローバル展開する大手日系企業をはじめ、世界的に有名な外資系企業の案件に携わることが可能です。また、さまざまな企業・業界における業務に関わることで、システムやテクノロジー、ビジネスに対する視野を広げることができます。

システム企画部は全社のデジタル戦略を推進し、新たなシステムの企画・立案を担います。業務規程・ガイドラインの策定やリスクコントロールの強化によって、安定的かつ継続的なシステム運用を実現し、企業価値の向上に寄与しています。【ミッションの詳細】■法対応・監査チーム・経済安全保障法などの同社システムにおける関連法規制に則った申請管理・外部監査（J-SOC、提携先）及び内部監査のシステム部門としての渉外業務/とりまとめ・システム関連の規定・マニュアルの整備【入社後すぐにお任せしたい業務】■法対応・監査チームまず監査のチームに入っていただきOJTを通じて経験を積んでいただきます。システム部門における自社監査における監査法人との窓口となる業務をご経験いただき、将来的には提携先における監査にも関わっていただきます。他社内規定の作成やマニュアルの整備などをご対応いただく想定です。【組織について】■人数構成法対応・監査チーム：3名■働き方・残業時間：平均20時間程度・在宅勤務：週1-2日程度※監査を受ける期間等はフル出社となります。■その他法対応・監査チームに隣り合わせの形で、システムリスクマネジメント対応チームがあり組織としては2チーム体制となっております。

【本募集のミッション】本募集チームは、経営直下組織です。チームリーダーの下、経営メンバーと連携して、国土交通省をはじめ、業界団体との戦略的な連携を進めることや社内におけるその動向の共有、プロジェクト連携のためにハブになる機能を担っていただきます。本募集では、当社が交通インフラを担うグループ企業体への成長を遂げるため、パブリック・アフェアーズの専門職のメンバーを新規募集します。【パブリック・アフェアーズの役割】当社が作りうる未来を国土交通省をはじめとした行政、および業界団体に提案し、国の未来を築く支援、戦略などの連携進めていきます。【業務内容】・公共政策面での活動が必要となるプロジェクト戦略の企画立案・公共政策の検討状況や時期的要因、今後の動向に関する調査・分析・国土交通省、交通業界関連団体に関連するステークホルダーの調査・分析、関係構築・キーメッセージやコンテンツ開発

■事業会社の経営企画部門を対象とした、事業環境分析、中期計画、長期ビジョン、海外戦略等の成長戦略策定コンサルティングを行います。■新事業開発部門、事業企画部門等を対象とした、技術起点及び市場起点での新規事業開発コンサルティングを行います。【当社の強み】総合シンクタンクとしての豊富な実績、幅広いネットワーク、これまでに培ってきたノウハウを基に、環境・エネルギー・原子力・化学・建築・都市工学・機械工学などの自然科学系から、経済・法律・教育などの社会科学系に至るまで、多岐にわたった分野へのソリューションができます。

■監査部にて、当社各部室店・海外拠点に対する業務監査をお任せ致します。

国内及びクロスボーダーのファイナンシャルアドバイザリー業務を担当します。中堅～大手上場企業を中心とする独自の顧客ネットワークに加え、金融機関紹介案件やPEファンド案件等、経験することができます。【具体的には】■事業DDからM&A戦略の立案や企業価値算定■M&Aの実行支援■統合・経営改革の実行支援■その他アドバイザリー業務実行時の各種資料作成、ディレクターサポート業務等【案件について】国内ミドルキャップ案件や再生案件に加えて、クロスボーダー案件。

クライアントである上場企業やその子会社様等の経理支援、経理アウトソーシング業務をご担当いただきます。【業務内容】■伝票の入力・仕分■月次の売掛・買掛管理、経費精算等■その他、コンサルティング業務（クライアントの課題抽から解決策を提案、人材育成・指導、マネジメント、セミナーの企画・運営・講師等）※ご経験や能力により担当する業務は異なります※クライアントに常勤ではありません【職務環境】当社では残業時間削減の取組みを行い、成果を上げています。社員の意識を変えていくところから始まり、業務改善、変形労働時間制の導入、ノー残業デーや22時以降の残業不可など、実施しています。

医科・歯科等の月次決算・税務申告書作成、会計（コンサルティング＆経理アウトソーシング）・税務業務に加え、マネージャー候補として人材育成・指導、マネジメント、セミナー企画・運営・講師をお任せします。【業務内容】■会計・税務 実務支援及びアドバイス　医科・歯科等の税務申告書作成・チェック、記帳代行、月次・年次決算、確定申告、給与計算・社会保険手続き　（医科・歯科等がメインですが、一般法人クライアントもご担当いただく場合がございます）■税務コンサルティング■医療法人設立、経営支援■相続・事業承継◎クライアント経理支援業務（1ヶ月のうち数日間）※ご経験や能力により担当する業務は異なります。【職務環境】当社では残業時間削減の取組みを行い、成果を上げています。社員の意識を変えていくところから始まり、業務改善、変形労働時間制の導入、ノー残業デーや22時以降の残業不可など、実施しています。医療税務（医療事業部）の残業時間：月20時間～50時間程度

＜職務内容＞■税務・会計業務を基本とします。特殊業務として事業承継、事業再生、Ｍ＆A、組織再編、非営利法人、創業支援関連業務と多岐に渡る業務の内、その一部を担当することも可能です。（希望も尊重します）【詳細】・会計・税務業務　記帳代行、巡回監査、月次、年次決算、税務申告書作成、税務相談・財務コンサルティング業務　事業計画作成、資金対策、創業支援・事業承継、事業再生、M＆A、組織再編業務・非営利法人会計・税務　社会福祉法人、医療法人、公益法人等【サービスメニュー】・税務・会計業務、経営、財務コンサルティング・事業承継、事業再生、M＆A、組織再編・非営利法人会計・税務支援■ノルマもなく、居心地良く働ける高定着率の事務所です。■富山県では数少ない全国規模の税理士法人の富山事務所です。（但し、転勤はありません。）

＊【M&Aアドバイザリーとしてバイ/セルサイドで業務をご担当いただきます＊【具体的な業務内容】■M＆Aアドバイザリー（国内・海外）　・M＆A案件ソーシング　・M＆A戦略立案・交渉支援　・資本戦略／資金調達検討支援　・M＆Aストラクチャーの設計／組織再編等の実行支援　・株式価値算定■トランザクション支援（国内・海外）　・財務DD　・PPA■PMI（統合マネジメント）　・統合計画の策定/シナジー効果測定　・PMO支援※フロントメンバー：計20名前後※ご入社後はOJTを通じた業務習熟を想定しております。