組織・人材コンサルタントの金融セールス(銀行)のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

【業務内容例】金融専門職として、人材紹介業務をお任せいたします【具体的な業務内容】・営業店支援（帯同訪問、求人ニーズヒアリング）・人材派遣会社との連携・有料職業紹介ニーズの掘り起こし

【ミッション】2022年4月から開始した人事コンサルティング事業のコアメンバーとして、取引先企業へのコンサル業務だけでなく、更なる事業拡大に向けた新たなサービスの企画など、幅広く業務をお任せします。【業務内容】＜顧客＞・各営業店から依頼のあったニーズのある顧客になります。※新規開拓をするのではなく、そもそもニーズがある顧客になるのでご提案内容にこだわったコンサルティング業務が行えます。＜商材内容＞・主に人事制度に関するコンサルティング業務を行います。※等級/評価/報酬制度の構築・改定など＜業務流れ＞・初回相談から契約、その後の提案まで全て一連の流れを担当し、案件は契約から大体1年程度かけて対応を行うケースが多いです。【同ポジションの魅力】（1）拡大中の組織で裁量権を持って行える点単なる人事コンサル業務だけでなく、まだ立ち上げて間もない事業であり、新たにサービスを立ち上げるなど企画要素の仕事にも携われます。（2）金融サービスだけでない「課題解決型金融情報サービス業」への変革を目指す銀行のミッションにチャレンジできます。（3）金融機関としての信用を頂いている状態からご提案ができるので、顧客にとって最適なご提案につなげることができます。【配属組織】5名の組織となっております。※事業立ち上げに携わっている2名と直近1年以内の中途採用者2名／人事異動者1名になっております。【数値で見る滋賀銀行】■平均勤続年数：15年■平均有給休暇取得日数：17日■平均残業時間：12.6時間/月【同社の今後の戦略】当行は、2024年度からスタートした「第8次中期経営計画（2024～2029年）」のもと、従来の預金・融資中心のビジネスモデルから脱却し、地域やお客さまの課題解決を担う「コンサルティング型金融機関」への進化を目指しています。具体的には、企業のDX推進支援や経営課題の解決、M&A・事業承継支援といったコンサルティング機能を強化するとともに、脱炭素・再生可能エネルギーなどのGX分野やESGファイナンスにも積極的に取り組んでいます。また、デジタル化による業務効率化や非対面サービスの拡充を進めることで、顧客体験の向上と収益構造の多様化を図っています。 あわせて、人材育成への投資を強化し、専門性の高いコンサルティング人材を育成することで、地域経済の持続的な成長に貢献していきます。

【業務内容】・取引先企業の人事・総務部門に対して、MUFGグループの人事関連ソリューションを提供し、人的資本経営の推進および企業価値向上をサポート・従業員のフィナンシャルウェルビーイング向上に資する金融セミナー企画・実施の上、従業員取引（職域ビジネス）を推進・人事・福利厚生担当者との面談を通じて、人事関連の課題を分析し、課題整理・資料作成・提案まで一気通貫で実施いただきます。【組織構成】部長＋課長×2の2ライン体制営業推進担当：17名（部課長除く）、企画担当：４名30～50代まで幅広い世代の方が在籍。法人営業や個人営業の経験者、他社からのキャリア採用者が活躍中。【部署概要】・人事関連ソリューションの提案・推進・自律的な資産形成のための金融セミナー企画・実施・取引先企業の従業員取引(職域ビジネス)推進【募集背景】・人的資本経営への関心が高まる中、従業員満足度向上、年金制度の整備、DXによる生産性向上、金融リテラシー底上げ、高度人材確保等、企業は多くの課題を抱えています。・MUFGでは、こうした企業の課題に対するソリューション提供を更に強化するため、外部人材の募集をします。・当初は東京での勤務を前提としておりますが、勤務地区分は定期的に変更可能ですので全国勤務を目指す方も募集しております。【魅力】・MUFGの幅広い法人顧客基盤を活かし、日本を代表する企業から成長企業まで、様々な企業の人事関連ニーズに対応できることが本ポジションの魅力です。・当部でキャリアを積み、人事ソリューションを中心とした企業向けアプローチを習得し、MUFGグループの幅広いフィールドの中でのキャリアアップが可能です。

同社の本部セクションであるプライベート・アドバイザリー本部／ＨＲアドバイザリー部にて、同社の取引先企業に対する情報提供・ソリューション提案（人材戦略に関するもの）を行います。【主な活動内容】・取引先企業の人事・経営部門に対し、同社の法人営業フロント部署（法人営業部、営業部）と連携し、人材戦略に関する各種情報提供や同社グループ各社と協働してソリューション提案を行います。【配属組織】HRアドバイザリー部　総勢128名　ソリューショングループ　20名【募集背景】・「人材版伊藤レポート」の公表から4年経過し、日本企業も、人材を「資本」として捉えその価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげていくという「人的資本経営」への取組を順次進めています。・従前より、銀行は企業を「ヒト」「モノ」「カネ」の三要素で把握することが多かったですが、取引先企業の企業価値向上の支援を銀行のミッションとするのであれば、今後、「ヒト」＝「人的資本」にまつわるサポートも非常に重要になるとと考えています。・同社では、特に取引先企業の人材戦略に関する情報提供・ソリューション提案を「人事ソリューション」と称し、他メガバンクと差別化可能なエッジと位置付けて、対応を強化しています。