税理士の年収500万円以上の転職・求人情報(2ページ目)

事業承継のコンサルタントとして、事業承継に関する税務コンサルティング業務、資本政策・組織再編に関するコンサルティング業務を担当頂きます。・非上場会社の株価算定・承継スキームの策定・株式の集約・後継者の選定育成支援・不動産評価・事業承継計画策定・財産承継コンサルティング・株主対策など

2024年1月開設の横浜支社メンバーの募集となります。立ち上げを一緒に盛り上げて頂ける、明るく、元気で前向きな方とぜひ一緒に楽しく働き甲斐のある支社を作りたいと考えています。AGSの経営理念である『マネジメント層へのサービスを通して、企業の成長に貢献する』に共感し、熱意をもって業務に取り組んで頂ける方と一緒に良い横浜支社を作っていきたいと存じます。税務コンサルタントとして以下業務に取り組んでいただきます。（基本的には自己完結ではなくチームアップしての業務になります）・法人の税務顧問業務・株式承継、財産承継支援業務・資本政策支援業務（持株会社体制の構築など）・後継者、経営幹部育成支援【案件のルート】・株式承継案件については、メガバンク、地方銀行および既存クライアントを中心に案件紹介多数あり、今後も順調な紹介が見込まれる。・株式、財産承継だけではなく、「円滑な会社の承継」を重視するケースが増えており、経営の承継支援をセットで支援する事例が増えている。・税務顧問業務については、金融機関だけではなく既存クライアントやHP紹介が多数。【案件事例】・法人税務顧問業務：売上30億円～100億円程度の中堅企業を中心に、適正な月次決算支援および社長との毎月の面談、適正な年次決算および申告書作成業務、日々の会計、税務に関する相談対応。・親族内承継：株式承継スキームの立案、相続対策への影響の確認および実行支援。その後、後継者への育成支援で継続関与中。将来の相続税申告についても対応予定。・親族内承継：将来の株式承継に向けた組織再編スキームの提案とその効果の検証および実行支援。その後、将来の承継に向けて毎年の株価算定や当初立案スキームの効果検証につき継続関与中。・経営承継：次世代への円滑な経営承継に向けた持株会社体制の構築につき最適なスキームの立案と構築支援。その後、次世代経営層を巻き込んだ中期経営計画の策定を通した経営層の育成支援。【事業部の雰囲気】・開設にあたり、AGSのコーポレートカラーである青と「横浜=海」という青をイメージした、明るく、働き易い内装としています。毎日会社に来るだけで気持ちが明るく、前向きになります。・向上心が強く、常にお客様のお役に立ちたいと考える前向きなメンバーが揃っています。また、真面目なだけではなく明るい雰囲気ももっており、教え合う文化がありますので、楽しく、成長につながる環境です。【キャリアパス】■法人税務顧問業務・案件の規模や背景に応じて、1人～複数人で担当して頂きます。実務経験のレベルに応じてになりますが、基本的にはメイン担当若しくはPJ責任者として関与して頂きます。・税務顧問業務をメインとしつつ、AGSの注力取組みであるクロスセル提案も考え、ケースに応じてにはなりますが、クロスセル案件にも関与して頂き、自身の成長につなげることができます。■事業承継業務・本人の意向により営業段階もしくは受注後から関与。実務経験や知識のレベルに応じて、PJヘッドまたはPJメンバーとして関与して頂きます。・PJヘッドは、提案内容のグランドデザインの立案、具体的な業務内容および提案書の構成内容の立案とマネジメント、メンバー作成資料のチェックおよびお客様報告会でのメインスピーカーを担当して頂きます。・PJメンバーは、株価算定やスキームごとの影響額の検証や提案書の作成など、まずは作業が中心ではありますが、案件の背景や目的をしっかりとお伝えしますので業務の意味をしっかりと理解して取り組んで頂くことができます。※法人税務顧問と事業承継の業務割合については、本人の希望も含めて相談可能です。

■ポジション１ ：税務業務・税務顧問業務（法人税務顧問、個人税務顧問）・資産承継業務（株式承継手法検討、実行支援、相続対策検討、遺産分割、申告）・経営承継業務（経営管理制度構築、組織構築コンサルティング）■ポジション２ コンサルティング業務・経営管理業務（人材育成に関する研修、中期経営計画の策定、採算管理等管理会計に関する仕組みの構築、ガバナンスの構築改善、会議体の構築/改善）【働き方】フルフレックスタイム制(標準労働時間8時間)残業時間：月10～30時間程度（月平均15時間程度）【組織構成】12名コンサルタント 10名、サポートスタッフ 2名（税理士：3名、会計士：1名、無資格：8名）【案件のルート/業界】・ほとんどが金融機関の紹介、現状リピート案件が６割・業界/業種に偏りはない・業務ごとにプロジェクト単位（2名～3名）でアサインしますが、案件規模によっては１名で担当いただくこともあります。【案件事例】・クラウド会計の導入に伴い既存の顧問では対応できず、そのタイミングにて記帳業務以外に経営管理に対する提案ができるAGSに切替え・今後IPOに向け組織を拡大していく中、既存の顧問では適切なアドバイスをもらえず、経営管理に対する提案ができるAGSに切替え・オーナーの事業承継にあたり、組織のあり方を検討し、組織再編を含む仕組みの変更を行いつつ株価の対策を実施【キャリアパス】担当を持っていただき、会計税務全般をお任せします。事業承継支援や経営管理に対するコンサルティングなどのより専門性を要する業務のうち、興味のある業務に携わっていただくことが可能です。専門領域を核にしながら、ご自身のキャリアパスに基づき、業務領域を広げていくことができます。また、スタッフたちの成果物のレビューなども行いながら、将来的にマネジメント業務にも挑戦可能です。より広い場面で活躍していただけることを期待しています。

・法人税を中心とした税務業務全般（申告書作成、質問対応等）・上場または中堅非上場会社規模のクライアントの税務/会計顧問業務（月次顧問、四半期決算、本決算等）・国際税務、海外出張を含むクロスボーダーの会計/税務アドバイス等・希望に応じた業務：税務DD、オピニオン作成、インバウンド案件、移転価格の業務経験、海外子会社管理・クロスボーダー案件（再編スキームの策定、DD、株式評価等）【働き方】残業時間：繁忙期（1月～6月）で月平均20～30時間程度リモートワーク比率：週2日程度【組織構成】約25名体制コンサルタント 20名、サポートスタッフ 5名（税理士：8名、会計士：4名、米国会計士：2名、無資格：6名）【案件のルート】・金融機関の紹介1割、提携先紹介1割、ホームページ問合せが3割、リピート案件が5割・受注案件として移転価格案件が2割、国際税務案件が2割、クロスボーダーの案件が5割、その他1割程度・チーム単位（2名～3名）でアサインしますが、案件規模によっては1名で担当いただくこともあります。【案件事例】・提携先FA紹介案件海外法人のデューデリジェンス、バリュエーションを実施。MA成立後にPMIまでご支援。・金融機関紹介案件IPO準備会社の海外子会社の内部統制構築支援を実施。その後本体のIPOコンサルに発展。さらに親会社の国際税務の課題のひとつである出向者給与制度の全面的な見直しをご支援。・金融機関紹介案件海外子会社が複数あるグローバル企業の連結決算構築支援を実施。その後、親会社の国際税務の改題であるタックスヘイブン対策税制の対応支援、さらに移転価格税制に大きなリスクを抱えていたため、リスク低減を含めたコンサルティングを総合的に実施。・HP問合せ案件大手上場企業の内部統制改善支援（ASTHOM Partnersのネットワーク内で密に連携実施）・HP問合せ案件現状の会計事務所が移転価格の税務調査対応に不具合があり、巻き返したいので調査対応だけご支援（課税額をミニマイズすることを実現）・既存案件連携事業承継案件について、海外子会社が存在していたことから連携しながら対応。その後、金利移転価格のご支援、グローバルファイナンスポリシーの導入支援を実施。【今後の事業部方針】AGSのサービスラインのうち「国際」というフラグが立つものについて、全包囲で対応できる体制の構築。ASTHOMネットワークの強化によるカバーエリアの拡大を目指し、日系グローバル企業様にとって最初に頼れる存在になり、以って健全な海外展開をサポートしていくことが中長期の方針です。案件のトレンドとして、クロスボーダー案件（MA・内部統制など）や移転価格コンサル、グローバルファイナンスの改善支援の案件に注力していきたいと考えています。

総合アカウンティングファームである弊社において、下記のような幅広い業務をワンストップで引き受ける事業部です。・税務顧問業務・事業承継支援業務・IPO支援(ベンチャーサポート)業務・財務税務DD、企業価値評価・事業計画策定、資金調達サポート

資本政策や経営管理支援業務を展開しており、主に下記業務に携わっていただきます。・税務会計業務、事業承継支援業務（組織再編）、資産税業務（相続対策、相続）、国際税務関連・IPO支援業務（ 資本政策の策定、会計制度の構築、中期経営計画の策定、予算制度の導入/規程/業務フローの整備等 ）・M&A支援業務（ 財務税務デューデリジェンス、組織再編スキームの検討、企業価値、無形資産評価、ファイナンシャルアドバイザリー業務・人事制度コンサルティング業務、労務アドバイザリー業務福岡支社内のメンバーでチームを横断して1案件につき、経験者を中心に2～3名のプロジェクトを組成します。チーム内フォローアップ体制を整えているため、未経験の事業でも本人の希望で経験することができるため、幅広いキャリア形成が可能です。■組織構成支社長以下27名（男性：21名/女性：9名）20～40代の方が中心に活躍しています。

総合アカウンティングファームである弊社において、特定クライアントへ対して重点的に幅広いマネジメントサービスを展開し、顧客の変革を推進する事業部です。担当者と当社他部門と協働した支援が多いのが特徴です。・経営層の経営課題に対する各種サポート業務全般・事業計画策定、予算統制、内部管理体制構築支援・事業承継、財産承継支援業務・M＆A（財務税務DD、企業価値評価）支援【配属予定部署】MS1・2事業部【税務会計事例】売上高2800憶円の精密部品メーカー：過年度税務申告書チェックにより還付金受取に成功

上場会社や大規模非上場会社がメインの申告書の作成/レビューを中心として、税務に関するコンサルティングや、下記のような分野について幅広い税務関係の業務に関与できます。特に組織再編税制や国際税務は日常的に発生しているため、これらの知識/経験が必要となります。・組織再編税制・グループ通算制度・税務デューデリジェンス・国際税務・事業承継【プロジェクト事例】・案件１：グループ内の組織再編プライム市場の上場会社について、グループ内の子会社再編です。数社ある子会社について、合併/分割/現物分配等の手法を用いた組織再編です。適格/非適格の判断はもちろん、繰越欠損金の引継/使用の判定を含め、多岐に渡る税務上の判断/評価をレポーティングしました。・案件２：持株会社化支援グロース市場の上場会社について、ホールディングス化を支援しました。具体的には、株式移転か分割でHD化を行いますが、本件は分割の手法を用いました。分割B/Sの作成、持株会社等の財務シミュレーションの実施、法務関係のスケジュール管理等、幅広い知識/経験を総動員して取組みました。【キャリアパス】新卒採用も積極的に行っている関係上、難解な法人税務については各自、情報共有しながら業務を進めています。したがって業務経験が浅い方でも、組織再編税制や国際税務に取り組みたい方には、しっかりと土台を築いて頂ける土壌があります。一定の業務経験者については、いわゆるプロジェクトマネジャーやインチャージとして、各業務のリーダー的存在として業務を取りまとめて頂きます。また、若手への日常的な教育/指導も期待しています。

事業承継コンサルタントを目指す方を募集しております。経営者のよき理解者として、所得税や法人税のみならず、相続税や民法、会社法など様々な知識と経験を積むことができます。・法人、個人の税務サービス、タックスプランニング検討・組織再編に関する総合(会計、税務、法務、ビジネス)アドバイザリー・相続税申告業務（主に不動産と株式評価業務）・公益法人対応【配属予定部署】JS事業部【本ポジションの魅力】■日本政府も喫緊の課題と捉えている中小企業の事業承継問題に関して取り組むことができ、非常に社会貢献性の高い業務です■事業承継スキームの一工程のみではなく、スキーム立案から実行・実行後のサポートまでワンストップでクライアントサポートできます

【業務内容】・法人の代表者や個人事業主と面談を行い、顧問税理士契約を締結する仕事です。・提携している企業や金融機関、お客様からのご紹介や、新たに設立された法人や新規開業者などへの新規開拓営業が主になります。・お客様との契約開始後は会計担当者と同行し、資金繰りのサポートやフォローを行います。・その他にも新規開業される方の開業サポートや法人成り支援など、様々な業務を行っていただきます。・入社後、先輩社員や上司とOJT形式の研修制度があります。＜モデル年収＞年収700万円【会社の魅力】・営業エリアに制限はなく、ご自身の裁量で自由に仕事ができます。・目標以上に成果を挙げたときは、インセンティブとして次月給与に反映されます。・会計監査や経営コンサルタント・M&Aなど他部署への希望があれば能力・適性に応じて異動も可能です。・様々な経営者と話ができるので、ご自身の人脈も広がり、多業種の知識も向上します。・未達成の場合でも評価は下がりにくい制度になっています。

【具体的な業務内容】■相続・事業承継の観点からの現状分析結果に基づく課題の整理■提案資料の作成および各種シミュレーション■お客様との打ち合わせ■外部パートナー（銀行、証券会社、税理士事務所等など）との面談【クライアントについて】パートナー企業・お客様からのご紹介からお付き合いとなる方がほとんどです。大切な事業や財産の承継に貢献するやりがいのある業務です。お客様からは頼りにされ長年関与をさせていただくことも多々あります。【育成について】代表取締役である佐藤様とのOJTにて承継に関する各種ヒアリング、申告書手続き、承継までの流れを体感いただきつつ、一人前のコンサルタントとなるまでご指導頂けます。顧客のことを第一に考え、大事な財産をお預かりする大切なお仕事の技を意義を学び、関連知識のインプットを経て、3年を目途にキャッチアップ頂くイメージです。事業承継ニーズのある企業経営者の事業承継のニーズを理解し、その企業が置かれている経済環境を踏まえて、様々な承継方法を検討し、最適な事業承継の道を、企業経営者と一緒に見出し、そして、実行に移して行く仕事です。お客様の窓口として現状分析～提案～提案実行まで付き添う役割を担います。未経験の方はベテラン社員がマンツーマンで指導・育成を行いますのでご安心ください。

【支援実績】・経済産業省の委託事業「EPA相談デスク」を9年間運営・相談件数7万件以上　・大手製造業向けの輸出に関するEPA関連のコンサルティング業務を複数提供中■：https://jaftas.jp/ ■：https://www.tkao.com/service/epa-fta/【本ポジションについて】◆新規ビジネスの急成長するフェーズで、関税という新しい領域の専門分野を身に付けながら、一緒にビジネスを作っていきたい方の応募をお待ちしております。◆日本から世界中へ羽ばたくグローバルな日系企業へのサプライチェーン構築支援を通じてグローバルに活躍できる機会を提供します【ミッション】◆日EUEPA、TPP11、RCEPといった現在範囲が広がっているEPA/FTAを活用するための原産地証明支援を実施。◆日本を代表する輸出メーカー（自動車業界）を中心に1800社以上が利用する原産地証明システム「JAFTAS」(自社開発のクラウドシステム)を開発運営し、複数の大手企業へEPAを活用するためのコンサルティングサービスを実施。【業務内容】・大手グローバルメーカーのEPA（経済連携協定）の運用に関するコンサルティング業務・経済産業省から業務委託にもとづいたEPA（経済連携協定）に係る相談業務・「JAFTAS」(自社開発のクラウドシステム)のサポートデスク業務（原産地規則に関する理解促進、原産資格証明書類の作成支援など）・複数名の通関士有資格者が活躍しています・部長 は公認会計士です　　　※必要な専門的知識は、研修制度にもとづき習得いただきます。その他、セミナー運営のサポート全般や上記コンサルテーション業務に付随する一般的事務サポート全般を行っていただきます。【身につくスキル・経験】★日EUEPA、TPP11、RCEPが発効し、現在ニーズが拡大している経済連携協定（EPA）に関連したビジネスでのご経験を積むことができます★EPAの第一線で活躍している著名なアドバイザーと一緒に仕事ができます★公認会計士・税理士・通関士で身に着けた内部統制や国際税務の知識・貿易実務知識を、より企業戦略に沿った実務経験へと展開していくことができます。【組織構成】正社員20名　契約社員2名公認会計士2名、通関士10名※2024年8月7日現在（複数資格取得者は重複記載。）

■業務詳細：以下のような業務を主にお任せいたします。・月次決算/年次決算業務、支払業務、給与計算、グループ/関連会社の経理業務、その他、経理業務全般。※各担当者がそれぞれに当社もしくはグループ会社いずれかの経理業務一連を担う形となりますので、部分的ではなく経理業務全般のスキルを身に着けることが可能です。■入社後について入社後はまず仕訳や試算表作成などの経理事務一般を行っていただき、経験を積んだのちには財務諸表作成や決算手続、税務関連業務に携わっていただきます。ゆくゆく年次、月次、四半期の財務諸表作成等担当頂くことも可能です。■組織構成：経理部門としては10名（20～40代）が在籍されております。育休/産休で休職されている方も多くいらっしゃいますが、皆さん和気あいあいと業務を進めていただける環境です。■キャリアパスについて：管理領域の部門であっても実績を評価制度が整っているので、昇給・昇格ができる環境です。半年に1度のペースで上長との面談を実施し、定性的な評価項目と共に自己目標について振り返り・評価の機会があります。中には新卒入社で1年目でプロジェクト責任者/2年目で複数の事業責任者を任せられる方や入社半年後にマネジメント業務を任せられる方など、やる気と実績に応じて評価いただける環境です。

【部署・サービスについて 】グループ子会社／事業の経理業務を受託していただきます。配属先は財務経理戦略部経理課となります。 通信事業では、革新的な技術と先進性でキャリア事業に参入し、魅力的なサービス提供に向けて挑戦を続けています。 世界基準の革新的なサービスを生み出していくために、一人ひとりが自分自身の可能性に最大限にチャレンジし、活躍の場を広げていくことができる制度や環境づくりを推進しています。 財務経理戦略部経理課は、コーポレートアカウンティンググループ、ビジネスアカウンティンググループ、固定資産グループ、税務グループの4つのグループで構成され、財務会計領域全般を担当しています。 【業務内容】 適切な税務申告、税金・税効果計算関連業務等を通じて、同事業に貢献をして頂くことを期待するポジションとなります。新規事業をイニシャルステージから構築・サポートすることのやりがいと、様々な課題に対し、多面的な知識・経験が応用できるポジションです。 ■税務申告業務 ■年度決算、四半期決算における税金・税効果計算業務 ■税務処理の検討 ■監査対応 ■税務調査対応 【働く環境】 4名 大手税理士法人や事業会社の経理部からの中途入社者

【ミッション】プライム上場の同社の経理部　連結・税務管理課において、「連結決算」または「国際税務」をご担当いただきます。現体制では、現任が連結決算・国際税務を担当しておりますので、当ポジションへご入社頂ける方の適性に応じていずれかの業務をご担当頂きます。～補足～■海外拠点には駐在員および、現地の通訳が在籍しておりますので、英語力はマストではございません。【具体的には】ご入社される方のご経験に応じて、①または②の業務いずれかをお任せいたします。①連結決算関連・会計方針管理・連結財務諸表の作成・監査法人対応・開示資料の作成②国際税務関連・移転価格文書の作成・税務ガバナンス管理・移転価格調査への税務対応※本社で構築した税務戦略を、海外グループ会社にも落とし込み、一体化向けた推進・管理も進めてまいります。【募集背景】2021年度に策定した中期経営計画の一環として、2024年度は「利益を確保できる企業体制の構築」を具体化するタイミングになります。現体制では、連結決算および、国際税務を管理職お一人で対応されている状況ですので、体制強化に伴い、専任者を募集いたします。【組織構成】経理部：部長ー連結・税務管理課　 ：★課長（空席）ー管理職（エキスパート）ー主計課（決算/開示）：　課長　　　　ー主任2名【働き方】■フレックス制度：あり（コアタイムなし）■リモート制度：あり（週の半分ほどフレキシブルに取得可）【定年/役職定年】定年：60歳（役職定年：無）／再雇用：65歳まで

【東京共同会計事務所について】同所は1993年の設立以来、ファイナンス分野を中心とした会計・税務、財務に関する専門性の高いコンサルティング・サービスを提供してきました。多岐に渡る取引案件への参加を誇り、クライアントに対して、アドバイザリーから事務管理に至るまで総合的なサービスを提供することを強みの1つとしています。【SPCを活用した証券化のパイオニア。延べ8,000社超の受託実績】SPCを活用した証券化ビジネスのパイオニアとして、延べ8,000社を超える豊富な実績、多様な資産クラスおよびスキームの取り扱い経験を有しています。ビークルの管理にあたっては、内部統制を構築し、不正・誤謬が発生しにくい仕組みを作ることを常に意識し、組織的に改善を行っています。米国公認会計士協会、国際監査・保証基準審議会国際保証業務基準に照らし、ビークル管理に係る業務プロセスの記述書を作成したうえ、監査法人に内部統制の有効性についての検証を受け、保正報告書を毎年取得しています。【新時代の会計事務所をカタチにした専門特化型ファーム】ストライクチャード・ファイナンス、プロジェクト・ファイナンス、コーポレート・ファイナンス、国際税務、ウェルスマネジメントを柱に関連領域に事業を拡大しています。【期待する役割】SPC管理ビジネスの税務会計の品質管理を担うチームです。クライアントや社内の会計・基調を行うチームへ法令に沿ったアドバイスを行っていただきます。法改正等の情報を的確に収集し、部内へ発信していただきます。【業務内容】以下業務例としてご経験に応じて対応いただきます。・記帳担当業務：月次・四半期・決算期の会計データ入力、資料作成など簡単な窓口業務、案件により連結報告用、ＧＡＡＰ変換用データ入力など・会計担当業務：会計・税務アドバイス業務や記帳チェック、会計・税務処理方法の確認、決定業務・会計統括業務：会計、税務処理方針の決定、案件メンバー指導、案件コントロール、案件品質管理・マネジメント業務：若手メンバーの育成、組織運営、ビジネスマーケティング他【業務例】・税務会計関連情報の収取、発信、分析、弁護士等と行う判例研究、社内向けおよびクライアント向け勉強会の実施、質疑応答・SPC管理ビジネスの会計税務業務を知っていただくために、具体的なSPC案件における税務会計業務も数件持っていただく可能性があります。・会計税務経験を活かしたSPC絡みの新たなサービス提供（有償、無償）【魅力】・会計税務関連知識を深堀するポジションです。組難易度の高い先端事案を集中して幅広く経験できます。・論理展開や法務知識のベース作りに極めて厳格であることにより、会計士、税理士としての実力を高めることができます。・ご経験、スキルに応じてお任せする業務は調整しますが、クライアント向け勉強会の講師や説明会、新たなサービス業態の開発などもお願いし、同所の顔となってご活躍いただきます。【組織構成】正社員116名　契約社員64名　派遣社員41名公認会計士7名、公認会計士新試験合格者1名、税理士25名、税理士科目5科目合格者4名、税理士科目合格者16名、司法書士5名※2024年8月7日現在（複数資格取得者は重複記載。）

金融機関（銀行、証券、生命保険など）と連携し、事業承継・相続税業務を行っております。・事業承継コンサル（事業承継提案書作成サポート含む）・相続税申告書作成業務（贈与税及び所得税申告書作成業務含む）・非上場株式の評価業務・資産管理会社（持株会社）の法人税申告作成業務・ウエルスマネジメント会議運営、品質管理構築、運用サポート・海外生命保険マーケティング用ＪＶ作りのサポート（英語の証憑書類等が判断できるレベル）■魅力自由風土、仕事が一通りできれば自由にコンサル業務・営業活動等ができます。さまざまな専門能力を持った人が多いです。各金融機関等、会計事務所、弁護士、司法書等のネットワークを多彩に持っています。東京共同会計事務所では、さまざまなニーズに対し、アドホックにチームを編集して対応することが出来ます。また、国際面への対応、金融商品／節税商品、組織再編などへの対応力（幅広い経験・知識）は東京共同会計事務所の特徴です。

金融機関（銀行、証券、生命保険など）と連携し、事業承継・相続税業務を行っております。【担当業務】 ・相続税申告書作成業務・贈与税申告書作成業務(形式チェックから入り、自身で申告書がかけるところ迄)・資産管理会社の法人税申告書作成業務・M＆Aの財務DD・再生の財務DD・非上場株式の評価業務(但し、税法評価)・SPC監査・事業承継ファンドの立ち上げ　ファンドサポート・ウェルスマネジメント会議(社内会議)の運営サポート、税務コンプライアンス品質運用サポート■魅力・自由風土、仕事が一通りできれば自由にコンサル業務・営業活動等ができます。さまざまな専門能力を持った人がおり、社風としても営業数字よりもサービス品質を求めます。・各金融機関等、会計事務所、弁護士、司法書等のネットワークを多彩に持ち、人脈づくりに役立ちます。・東京共同会計事務所では、さまざまなニーズに対し、アドホックにチームを編集して対応することが出来ます。また、国際面への対応、金融商品／節税商品、組織再編などへの対応力（幅広い経験・知識）があり、経験値を広げる事ができます。【入社後について】税務については素人からスタートし、監査経験を活かせるところからスタートします。中堅企業のライフサイクルで起こる重要イベントである相続・M＆A・再生等バランスよく体験していただき、資本取引全般に対するオールラウンドなアドバイザーを目指していただきます。なお、東京共同会計事務所の看板であるファンドを用いたソリューションも経験いただきます。

移転価格プロジェクト（海外展開戦略支援）の中核メンバーとしてご活躍頂きます。私共の移転価格ビジネスは、これまでこの分野を中心とすることをコミットするメンバーが不在であったため、現状、十分なビジネスボリュームがありません。そのため、プロジェクトリーダーについては、スクラッチから事業を立ち上げる気概と粘りを有して頂きたいと考えております。当然、すぐに結果を求めることはせず、事務所としても長期的視点を持ちながら取り組みます。なお、希望すれば、移転価格関連業務だけにとどまらず、グローバル関税関連業務や知的財産関連業務などの経験もでき、また、外国人メンバーと海外税務事案の解決にも携われます。インバウンド投資ストラクチャーのスキーム作り、アウトバンド投資ストラクチャーのスキーム作り、クロスボーダーM&A等でのストラクチャリングもあります。このように、「国際税務人材」としての価値が上がる経験ができるポジションです。

証券化（SPC）に係る会計・税務のアドバイザリー業務全般を行います。・会計担当業務：会計・税務アドバイス業務や、記帳のチェック、会計・税務処理方針の確認・決定業務・会計統括業務：会計・税務処理方針の決定、案件メンバーの指導、案件コントロール、案件品質管理・マネジメント業務：若手メンバーの育成、組織運営、ビジネスマーケティング※魅力※・証券化（SPC）を通じて、会計だけでなく税務領域でのご経験を積むことができます。会計税務に専門性を高めることができ、業務知見を広げることができます。《SPCの動向について》同社はもともとSPCを活用した資産証券化ビジネスの文やで大きなマーケットシェアを獲得しており、直近もSPC案件は年々増加しており、売上高としても3年連続で10％強の成長を続けています。そのため、現在市場でSPC案件は縮小しつつあると言われておりますが、同社での案件受注の動向を踏まえると、まだまだ証券化のニーズは発生していると考えられます。【将来のキャリアプラン】☆ご入社後、上司に相談し、大学院に通いながら就業されている方もいらっしゃいます。☆「初めての税理士法人が同社」という方も多く在籍しているため、教育体制は抜群です。

金融機関（銀行、証券、生命保険など）と連携し、事業承継・相続税業務を行っております。・事業承継コンサル（事業承継提案書作成サポート含む）・相続税申告書作成業務（贈与税及び所得税申告書作成業務含む）・非上場株式の評価業務・資産管理会社（持株会社）の法人税申告作成業務・ウエルスマネジメント会議運営、品質管理構築、運用サポート・海外生命保険マーケティング用ＪＶ作りのサポート（英語の証憑書類等が判断できるレベル）■魅力・自由風土、仕事が一通りできれば自由にコンサル業務・営業活動等ができます。さまざまな専門能力を持った人がおり、社風としても営業数字よりもサービス品質を求めます。・各金融機関等、会計事務所、弁護士、司法書等のネットワークを多彩に持ち、人脈づくりに役立ちます。・東京共同会計事務所では、さまざまなニーズに対し、アドホックにチームを編集して対応することが出来ます。また、国際面への対応、金融商品／節税商品、組織再編などへの対応力（幅広い経験・知識）があり、経験値を広げる事ができます。【入社後】組織強化に向けた若手人材の採用となります。現在、税務のキャリアのなかった会計人がチーム運営をサポート中です。税務の基礎である各種申告書作成から初めて、多くの税理士が身につけたいスキルの一つである資産税について深堀をしていくポジションで、ご自身でプランニングができるレベルまでを目指していただきます。

＜職務内容＞M&Aの税務デューデリジェンスを中心とした業務をお任せ致します。・過年度の税務申告書のレビュー・過去の税務調査・税務訴訟等の内容把握・過去に実施した組織再編、資本取引等の税務処理の分析・関連当事者間取引に係る内容把握、ならびに、妥当性に関する分析●案件例・上場企業がM&Aを行う際の買収対象企業の税務DD・非上場オーナー企業の組織再編（事業承継目的）における税務DD・非上場会社が非上場会社を買収する際の税務DD・海外の事業会社が国内の事業会社を買収する際の税務DD（Out-Inの案件）等※税務DDの対象企業は非上場オーナー企業、再生中の企業のいずれかが相対的に多めですが、上場会社の税務DDも多数扱っております。●キャリアイメージ※弊所ではこれまでも税務DDサービスを提供しておりますが、専任者を設けてサービス体制を強化したいと考えております。　　幹部候補またはコアメンバーとして活躍頂ける方を求めております。※Ｍ＆Ａの税務DD業務を中心に、以下の業務も兼務頂きます。税務DDを中心にしつつも幅広いキャリアを形成することが可能です。　　一般事業会社の税務顧問（税務申告）、法人関連の税務コンサルティング、財務DD、企業再生、Valuation、PPA、プロジェクトファイナンス（主に財務モデリング）等

・SPC管理ビジネスの税務会計関連の品質を更にいっそう引き上げるための各種施策の企画・実行例）税務会計関連情報の収集・発信・分析、弁護士等と行う判例研究、社内向けおよびクライアント向け勉強会の実施、質疑応答特に税制改正等がスキームに影響を与える場合はスキーム変更を含め事務所としてどう対処するのかの方針を決定します・SPC管理ビジネスの会計税務業務を知っていただくために、具体的なSPC案件における税務会計業務も数件持って頂きます。（会計担当、記帳者として）・会計税務を活かしたSPC絡みの新たなサービス提供（有償、無償）◆現在、チームメンバーは税理士のマネージャー1名です。品質向上を目指して一緒に様々な取り組みを検討・実行してくれる方が望ましいです。（即戦力1名、若手1名の予定）◆ご経験、スキルに応じてお任せする業務は調整しますが、クライアント向け勉強会の講師となっていただいたり、新たなサービス業態の開発などもお願いし、TKAOの顔となってご活躍頂きたいと思います。

【フィナンシャル・ソリューション（FS）部について】FS部では主に証券化において活用されるSPCを始めとしたファンドに関するアドミニストレーションサービスを提供しており、SPCの総務・経理部門のアウトソーシングを担っています。【クライアント】銀行や信託銀行、証券会社といった金融機関に始まり、近年では不動産や商社等の事業会社の投資部門も増えております。関与するSPCのビーグルも多様で、株式会社・合同会社、匿名組合、任意組合、LPS、J-REIT、TMK、外国法人の日本支店、信託と幅広く対応しています。今日では再生エネルギーを活用した発電事業、企業再生のバイアウトファンドなど、実に多彩な証券化案件のアウトソーシングを請け負います。【本ポジションの役割】会計貴重や各種税務届書の作成・提出などSPCの会計・税務処理に幅広く対応する部署でクライアントの要望に応じてGAAP対応、SPCを対象とする連結パッケージや有価証券報告書の作成、グループ通算税制への対応等も行っています。【職務内容】＜アシスタントマネージャー以上＞・フィナンシャルソリューション部の意思決定にかかわる業務・会計統括業務：会計・税務処理方針の決定、案件メンバーの指導、案件コントロール、案件品質管理・マネジメント業務：若手メンバーの育成、組織運営、ビジネスマーケティング＜スタッフ～スーパーバイザー＞・会計担当業務：会計・税務アドバイス業務や、記帳のチェック、会計・税務処理方針の確認・決定業務・会計統括業務：会計・税務処理方針の決定、案件メンバーの指導、案件コントロール、案件品質管理・マネジメント業務：若手メンバーの育成、組織運営、ビジネスマーケティング＜アソシエイトスタッフ＞・記帳担当業務：月次・四半期・決算期の会計データ入力業務、資料請求など簡単な窓口業務、案件により連結報告用、ＧＡＡＰ変換用のデータ入力など【組織構成（FS部）】・正社員115名、契約社員62名、派遣社員36名（公認会計士8名,新試験合格者1名、税理士24名、5科目合格者5名、科目合格16名、司法書士5名）【魅力】SPCは大きなお金が動くこともあり「金融や投資、経済の動き」を体感できます。画一的で高い専門性が身につかないということは一切ございません。SPCは多種多様な形態があり培った知識を使い、SPC強いてはクライアントの課題を解決していくという観点で経験値を積むことができます。幅広さという意味でいえば何社ものSPCという企業体の設立から清算まで全てのプロセスに携わることができます。設立から清算に携わり融資・投資、分配、精算という一連に係ることができるのは得難い経験です。【事業会社を専門とするかSPCを専門とするか】事業会社やコンサルティングファームでも、身につけた会計や税務の知識は会社や状況に応じて使ったり、使わなかったり、新たに得たりしているはずです。SPCは人を雇わないため役員給与や源泉徴収といった多くの税理士が対応するような観点は経験できません。しかし、多くの税理士が対応しない、設立や清算、国際税務の経験などを経験することが可能です。

【期待する役割】オーナー系企業の諸問題を解決し、実施プロセスまで税務アドバイスを提供します。年間を通じ、企業の税務申告書作成も支援します。【業務内容】・オーナー系企業に対する事業承継対策、個人富裕層に対する相続税対策に関する税務アドバイス業務・株式公開時における資本関係の整理などに伴う税務アドバイス業務・税法基準による株式評価業務・相続税・贈与税、譲渡所得税申告業務・月次決算、四半期決算の支援・各種税務申告書の作成や税務調査立会、税務意見書の作成等【魅力】日本における大手税理士法人として、また、国際会計事務所であるKPMGのメンバーファームとして、日系、外資系を問わず多くの顧客の活動を税の観点から支援し、少しでも付加価値の高いサービスとより高い満足の提供を目指して日々研鑽に努めています。さらにKPMGジャパングループの一員として、あずさ監査法人および、KPMG FASグループ、KPMGコンサルティング等のアドバイザリーチームとも連携したサービス提供を行っています。【募集背景】KPMG税理士法人では、税務会計の実務は未経験でも、資格取得に本気で取り組み、将来税理士として活躍したい方、あるいは会計事務所での実務経験をお持ちの方を歓迎。これまで培ってきた経験や知識を活かしながら、さらに多様な業務にチャレンジし、成長を志向していただけます。

以下のいずれかの部門に配属となります。全ての部署において税務申告業務。国際・国内税務アドバイザリー業務を実施しています。そのため、ご経験や職位に合わせて各部署にて多様な経験を積んでいくことが可能です。なお、配属は、適性・希望に応じて選考過程で部門を決定していきます。◆国際／国内税務（約120名）◆M&A関連、組織再編／企業再生（約50名）◆不動産関連、証券化／リース関連（約120名）◆ファイナンス＆テクノロジー（約80名）国内・国際税務に関する以下の業務を適正に応じて担当していただきます。◆ 法人税申告書作成業務及びレビュー業務◆ 税務調査の立会い◆ 企業買収・企業再編・合併に関するコンサルティング業務◆ 国際事業戦略・投資形態に関するコンサルティング業務◆ 海外税制リサーチ業務及びコンサルティング業務◆金融取引・商品／証券化取引に関するコンサルティング業務、等

【部門構成】国内・国際税務部門内、関税・間接税を含むサプライチェーンに関するアドバイザリーサービスグループ＊部門全体は120名超、このグループは現在8名【業務内容】サプライチェーンアドバイザリーチームは、サプライチェーンの再構築にあたっての課税関係の調査や税金コストの影響測定、最適化などの国際税務アドバイスのほか、FTA/EPA適用のための原産地管理や体制構築サポート、関税を含む包括的な税務ヘルスチェック、移転価格調整に伴う関税の是正サポートなど、サプライチェーンに関連する税務を中心とした支援業務を幅広く提供しています。KPMGのグローバルネットワークを通じ世界各国の関税・間接税部門のみならず、移転価格税制、その他国際税務部門等とも連携し、関税、間接税、法人所得税、源泉税等をはじめとした税金コストを中心に、物流コストや管理コスト等諸種コストも含めた総合的なアドバイザリーサービスを提供しています。求める人材・スキル：Experienced Staff ～ Managerレベルの方を募集しております。

楽天グループのFinTech事業の中核会社である当社の経理部門は、傘下に楽天生命・楽天損保等の保険会社と楽天ペイメント・楽天Edyのペイメント事業会社を持ち、FinTechの計数の取りまとめを行っております。当社単体決算だけでなく連結決算も行っており、財務会計・管理会計を担う重要なミッションを負っております。・国際会計基準決算・日本基準決算・予算管理業務・税務申告業務・連結決算業務・有価証券報告書作成・計算書類作成・税務申告書作成・監査対応等■募集背景：楽天カードは、人々の決済シーンにおけるキャッシュレス決済の普及に向け、 「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」をミッションとする楽天グループのフィンテック事業の中核を担っています。業況拡大により、海外取引も増加しております。税務は当社にとって重要な業務であり、新たなメンバーを募集しています。【本ポジションの魅力】◎最大手カード会社の経理で同社決算はもちろん連結決算業務や有価証券報告書の作成、税務申告、経費精算、管理会計など様々な経理業務を経験できる。◎キャッシュレスは重要なインフラであり、今後も益々重要性が増すと思われます。そのような業界大手の当社で経理業務を経験し社会貢献ができる。◎職場は明るく活気があり上司や同僚と和気あいあいとした雰囲気。◎マネジメント経験を積み幹部を目指すことも可能。

同社経理グループでの経理業務を担当頂きます。経理部門は現在、【会計チーム】、【連結チーム】、【税務チーム】に分かれており、今回は【税務チーム】での募集となります。主には下記の業務内容です。・税務処理・課税所得・法人税・事業税等の納付額計算及び確定申告書の作成・課税所得・法人税・事業税等の引当計算及び繰延税金資産の算出・税務調査対応・各税務処理の検討・不動産取引の会計　　・・・など※経理グループ全体では約30名、1チームあたり約10名の人員体制です。ご経験によって楽天カード単体の会計業務から楽天本体への連結業務、税務業務と1社の中で様々な業務人携わることも可能。また福利厚生の充実もあり、離職率は3.75％（2021年度実績）と長く働ける環境整備が進んでいます。

■資産税業務■法人対応業務法人の決算申告業務を中心に、業務の柱である資産税（相続、事業承継コンサルなど）や特殊分野（国際・医療・公益・M&Aなど）などの案件を幅広く担当していただきます。業務割合は、法人:個人=6：4。【組織】広島拠点は8名。正社員5名（うち、税理士2名、科目合格者1名）、アルバイト・派遣3名で構成されております。【働き方】■月平均残業20～30時間（繁忙期最大50時間）、年間休日120日週休2日制（土日祝）※年間行事予定表により年2～3回程度の土曜出勤日があります。■入社後すぐに一人でお仕事をお任せすることはないので、実務経験のない方でも安心してご入社いただける環境です。入社後3か月は、大手専門学校の講座をWEBにて受講していただき、資格の有無や社会人経験年数に合わせ実務を徐々にお任せしていきます。■メンバーが長く気持ちよく働けるように各種制度を整えています。メンバーの中には出産や介護などの理由で、フルタイムで働けないこともあります。それぞれの事情や状況を加味し、支え合いながら柔軟な対応を推進しています。

経理の中でも税務業務を中心に従事していただきます。グループ通算制度への移行に伴い、グループ会社の税務統括業務をお任せします。まずはお任せできる業務からご担当いただきます。・グループ納税対応（連結納税、単体税務、税務調査、移転価格、税金費用の適正化等）・グループ税務ガバナンスの設計、運営※制度会計、管理会計、決算（単体/連結）など経理業務全般にも関わっていただく想定です業務フローが完成している企業とは異なり“一から仕組みを構築する「貴重な経験」を積むことが可能なポジションです。■経理部は合計22名在籍しています。・マネジメント職　3名・総合職　10名・オフィススペシャリスト職　9名※同社の経理部は管理部門ではなく経営戦略本部に紐づいているため、 より経営に近しいポジションでご活躍いただくことができます。※同社の社員数はグループ含め18,000人以上。福利厚生や働きやすい制度が整っており、プラチナくるみんプラスマークやえるぼしマークも取得しています！グループ会社を含めた多岐にわたる事業領域のため、顧客に対して医療に関わるトータルサポートが当社で可能です。人々の生活に必要不可欠な医療を支えており、事業の柱が複

■主な職務デロイトトーマツ税理法人のメンバーとして、ESG/サステナビリティ観点から低炭素社会の実現に向けた税務サービス提供チームの立上げ及びサービス提供を行います。「環境」「ESG」という言葉を切り口に、世界・国内の動向が社会・クライアントに与えるインパクトを検討し、「環境・ESG」×「税」の新たなアドバイザリーサービスを立案・提供してます。業務の提供にあたっては、①Deloitte内の他ビジネス（監査・リスクアドバイザリー・コンサル等）との協働や、②デロイトトーマツ税理士法人内の各税務専門家及び海外Deloitteメンバーファームとの連携が見込まれ、新たなサービスを検討していく柔軟性や、様々な専門家と接しながら自発的に知識のインプット・アウトプットを通じて成長していくことが求められます。Tax management & Strategy（開示、ガバナンス）◆ESG開示（DRI207：税金、等）に係る助言◆ガバナンス、コントロール、プロセス、システムの開発◆データ収集、分析、レポーティングを容易にするための税務データ管理ソリューションに関する助言◆グループ全体の炭素税・排出権取引における全社税務戦略に係る助言環境関連の税務論点を考慮したサプライチェーンの検討◆環境関連製品・技術の研究開発や無形資産に係る全社戦略・移転価格上の論点に係る助言◆環境関連の税務論点（炭素税・排出権取引、優遇税制・補助金等）を考慮したサプライチェーン構築、及びそれに伴う法人税、移転価格、間接税等の論点に係る助言優遇税制・補助金◆ESG関連の優遇税制・補助金の国内外調査◆国内外の優遇税制・補助金の適用支援・ロケーション検討◆税制改正要望対応支援補助金ESGに係るTaxアドバイザリー/Taxコンプライアンス◆炭素税・排出権取引等に係る税務処理の検討◆既存ビジネスにおける環境関連課税リスク・影響評価◆減免・還付の可能性検討特定の社会課題を軸に、様々な専門家と協働しながら一般的な税理士法人・コンサルティングファームの枠を超えたサービスを行うことができます。これまでの税務関連業務または環境・ESG関連業務のご経験を活かしながら、新たな専門性を身に付けられる、社会にインパクトを与えられる仕事内容です。

中堅企業のお客様の近くで寄り添う主治医としての立場で、法人税の申告業務だけでなく、様々な側面からクライアントをサポートしていただきます。クライアントのグループ内組織再編、海外進出に伴う税務課題の助言、企業オーナーの経営承継サポート、個人所得税・贈与税等の幅広い税務アドバイスを通じて、クライアントの良き相談相手になることを目指していただきます。また、デロイト トーマツグループ内の公認会計士、コンサルタント等の多様な専門家と連携して業務提供する機会も多くあります。クライアントは、ベンチャー企業から上場企業まで規模も業種も様々で、クライアント企業の成長をサポートすることで、クライアントとともに成長できる、経営者から頼られるパートナーとなることができる仕事です。主な業務内容は以下となります。■法人総合税務サービス国内企業に対して、税務のコンサルティングおよびコンプライアンス業務を幅広く提供します・法人に係る全般的な税務相談・法人税・消費税・法人地方税の申告書作成またはレビュー・税務調査の立会い・法人の予実績管理を含む記帳代行業務・財務数値をベースとした経営者へのアドバイス・組織再編税務コンサルティング・連結納税導入支援・税務デューデリジェンス　　等■個人所得税・資産税サービス・企業オーナーの所得税・贈与税・相続税申告及びコンサルティング・経営承継アドバイス　等一般企業だけでなく、公益法人、医療法人、社会福祉法人など特殊性のあるクライアントも担当することができます。※シニアアソシエイトはアソシエイトをリードして業務を管理・遂行しますデロイト トーマツグループ内の広く深い専門知見・多様な経験を保有するメンバーと協働し、ご自身のスキルや知見を磨ける環境があります。また、企業のトップ（社長）と直接やり取りをする場面もあり、自分の仕事が直接クライアント企業の成長に影響を与えることができます。繁閑はありますが、メリハリをつけた働き方ができる職場です。個々人のスキルを見ながら、より難易度の高い業務を任せたり、次のチャレンジステップをご用意します。幅の広い業務を行っている部署ですので、いろいろな経験を積んでいただけます。

私達のメインクライアントである中堅企業（中堅の上場会社、IPO準備会社、非上場大規模会社）に対し法人税の申告書作成や税務アドバイザリー業務を行うと共に、これらの企業オーナーに対し資産税まわりのコンサルティングや申告業務（相続税、贈与税）を幅広く経験して頂きます。これらの中堅企業や経営者に寄り添い、法人税の申告業務だけでなく、様々な税務アドバイザリー業務を提供していただきます。クライアントのグループ内組織再編、海外進出に伴う税務助言、企業オーナーの経営承継サポート、個人所得税・贈与/相続税等の幅広い税務アドバイスを通じて、クライアントの良き相談相手になることを目指していただきます。また、業務を進めて行く上で弊税理士法人のメンバーのみならず、デロイト トーマツグループ内の公認会計士、コンサルタント等の多様な専門家と連携する機会も多くあり、各専門家から知見や刺激を受けることができます。クライアントは、ベンチャー企業から上場企業まで規模も業種も様々で、クライアント企業のサポートを通じて、クライアントとともに成長でき、経営者からも頼られるパートナーとなることができる仕事です。主な業務内容は以下となります。■法人税務サービス国内企業に対して、税務のコンサルティングおよび申告書作成業務を幅広く提供します・法人に係る全般的な税務相談・法人税・消費税・地方税の申告書作成またはレビュー・税務調査の立会い・投資減税等優遇税制適用に向けたコンサルティング・クライアントに対する税制改正・その他の勉強会、セミナー等の実施・監査法人の監査先に対するタックスレビュー　等■個人所得税・資産税サービス・企業オーナーの所得税・贈与税・相続税申告及びコンサルティング・経営承継アドバイス　等法人税関連業務と資産税関連業務の割合は（約85％・約15％）程度を想定しています。資産税経験が無くとも、今後勉強する意欲があればOKです。個々人のスキルや特性を見ながら、またご本人の希望を受けてJOBを割り当てていきます。クライアントに対しては、複数名のチームを組んで対応しますので、情報・やりがい・悩みを共有しながら対応していきます。同僚となるメンバーは、他の税理士事務所/法人や事業会社を経験した中途採用者がほとんどです。現在、産休及び育休制度を利用しているメンバーもいます。

＜主な職務＞海外の付加価値税（VAT/GST)のコンサルティング業務をお願いいたします。クライアントは、海外に商流を展開する日本企業になります。アウトバウンドの消費税のプロフェッショナルを目指していただきます。消費税実務未経験の方でも、上司、先輩、同僚がお教えさせていただきますので、ご安心ください（現在約35名の部署になります）。より詳細な業務内容は以下の通りとなります。コンサルティング及びコンプライアンス業務（アウトバウンド消費税）・日本企業の海外商流（e-commerce/現地法人を介しての取引等）のVAT/GST/Sales and Use Taxに関する税務インパクトを、海外のデロイトオフィスと連携して分析し、レポートにまとめる・報告会を実施し、クライアントのビジネスに反映させる・海外のデロイトオフィスと連携し、日本企業の海外での税務申告を実施する・海外のデロイトオフィスと連携し、日本企業グループ内で発生した海外の税務インシデントに対応するマネージャーの指示を得ながら、多い時で4－5社の案件対応をお願いしています日本消費税申告書作成業務・海外の付加価値税の基礎知識を習得していただくため、消費税の申告作成業務をお手伝いいただきます。＜この職種の魅力・特徴＞未経験から国際的な税務コンサルティングに携わる事が出来、税務のスペシャリストとして高い専門性を身に付ける事が出来ます。

【主な職務】デロイト トーマツ税理士法人のGi3（Global Investment and Innovation Incentives）チームは、世界各国のデロイトGi3と連携し、日系外資系問わず、多国籍企業を優遇税制・補助金の両側面からサポートしています。優遇税制・補助金は、政府が事業者を後押しするための手段として準備されることが多く、国としてどの分野（例えばDXやカーボンニュートラル等）を今後注力して成長・発展させていくかを図り知ることができます。また、例えば省庁からの各種調査案件に応札し、関連省庁の担当者と日本の今後のあり方といった大きなテーマをディスカッションする機会も多くあります。税理士法人の中の一つのチームではありますが、企業と政府の間に立ち、双方に対して付加価値性のある業務を提供することが醍醐味となります。・日本を含む各国の優遇措置に関するアドバイザリー・国際税務プランニング・企業及び省庁との折衝デロイト トーマツコンサルティング、監査法人、DTFA等のデロイトトーマツグループや、海外のデロイトメンバーファームと協業、連携をしてクライアントへのサービス提供を行っていきます。不安定なグローバル経済において様々な企業が経営に課題を抱えている中で、一般的な税理士法人・コンサルティングファームの枠を超えて企業・省庁に対して価値を提供していける、社会にインパクトを与えられる仕事内容です。【この職種の魅力・特徴】グローバルに活躍している日系、外資系企業の海外拠点や日本拠点の成長の手助けになるような仕事ができる。これから新しいサービスとして確立していくチームに初期メンバーとして参画できる。デロイトのネットワークを駆使し、全世界のトレンドをつかんでいける幅広い仕事が経験できる。DXやカーボンニュートラルといったビジネスのトレンドにあった仕事ができる。＜次ステップのキャリア＞マネジャー

中堅企業のお客様の近くで寄り添う主治医としての立場で、法人税の申告業務だけでなく、様々な側面からクライアントをサポートしていただきます。クライアントのグループ内組織再編、海外進出に伴う税務課題の助言、企業オーナーの経営承継サポート、個人所得税・贈与税等の幅広い税務アドバイスを通じて、クライアントの良き相談相手になることを目指していただきます。また、デロイト トーマツグループ内の公認会計士、コンサルタント等の多様な専門家と連携して業務提供する機会も多くあります。クライアントは、ベンチャー企業から上場企業まで規模も業種も様々で、クライアント企業の成長をサポートすることで、クライアントとともに成長できる、経営者から頼られるパートナーとなることができる仕事です。■法人総合税務サービス国内企業に対して、税務のコンサルティングおよびコンプライアンス業務を幅広く提供します・法人に係る全般的な税務相談 ・法人税・消費税・法人地方税の申告書作成またはレビュー・税務調査の立会い ・法人の予実績管理を含む記帳代行業務・財務数値をベースとした経営者へのアドバイス　等■個人所得税・資産税サービス・企業オーナーの所得税・贈与税・相続税申告及びコンサルティング・経営承継アドバイス　等一般企業だけでなく、公益法人、医療法人、社会福祉法人など特殊性のあるクライアントも担当することができます。【魅力】デロイト トーマツグループ内の広く深い専門知見・多様な経験を保有するメンバーと協働し、ご自身のスキルや知見を磨ける環境があります。また、企業のトップ（社長）と直接やり取りをする場面もあり、自分の仕事が直接クライアント企業の成長に影響を与えることができます。繁閑はありますが、メリハリをつけた働き方ができる職場です。個々人のスキルを見ながら、より難易度の高い業務を任せたり、次のチャレンジステップをご用意します。幅の広い業務を行っている部署ですので、いろいろな経験を積んでいただけます。

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インターナショナルタックスサービス担当のスタッフとして、下記業務をご担当頂きます。【具体的な職務内容】■国際税務プランニング　■海外グループ内再編■海外M&A　■外国税額控除、外国子会社合算税制■税務ストラクチャリング支援■クロスボーダー取引に係る法人税申告書作成支援 ■海外デロイトオフィスとの調整及びレポーティングの取りまとめ　など※中京地区の大手クライアントを中心に、案件ごとにプロジェクトチームで取り組みます。

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中堅企業のお客様の近くで寄り添う主治医としての立場で、法人税の申告業務だけでなく、様々な側面からクライアントをサポートしていただきます。クライアントのグループ内組織再編、海外進出に伴う税務課題の助言、企業オーナーの経営承継サポート、個人所得税・贈与税等の幅広い税務アドバイスを通じて、クライアントの良き相談相手になることを目指していただきます。また、デロイト トーマツグループ内の公認会計士、コンサルタント等の多様な専門家と連携して業務提供する機会も多くあります。クライアントは、ベンチャー企業から上場企業まで規模も業種も様々で、クライアント企業の成長をサポートすることで、クライアントとともに成長できる、経営者から頼られるパートナーとなることができる仕事です。■法人総合税務サービス国内企業に対して、税務のコンサルティングおよびコンプライアンス業務を幅広く提供します・法人に係る全般的な税務相談 ・法人税・消費税・法人地方税の申告書作成またはレビュー・税務調査の立会い ・法人の予実績管理を含む記帳代行業務・財務数値をベースとした経営者へのアドバイス　等■個人所得税・資産税サービス・企業オーナーの所得税・贈与税・相続税申告及びコンサルティング・経営承継アドバイス　等一般企業だけでなく、公益法人、医療法人、社会福祉法人など特殊性のあるクライアントも担当することができます。【魅力】デロイト トーマツグループ内の広く深い専門知見・多様な経験を保有するメンバーと協働し、ご自身のスキルや知見を磨ける環境があります。また、企業のトップ（社長）と直接やり取りをする場面もあり、自分の仕事が直接クライアント企業の成長に影響を与えることができます。繁閑はありますが、メリハリをつけた働き方ができる職場です。個々人のスキルを見ながら、より難易度の高い業務を任せたり、次のチャレンジステップをご用意します。幅の広い業務を行っている部署ですので、いろいろな経験を積んでいただけます。

中堅企業のお客様の近くで寄り添う主治医としての立場で、法人税の申告業務だけでなく、様々な側面からクライアントをサポートしていただきます。クライアントのグループ内組織再編、海外進出に伴う税務課題の助言、企業オーナーの経営承継サポート、個人所得税・贈与税等の幅広い税務アドバイスを通じて、クライアントの良き相談相手になることを目指していただきます。また、デロイト トーマツグループ内の公認会計士、コンサルタント等の多様な専門家と連携して業務提供する機会も多くあります。クライアントは、ベンチャー企業から上場企業まで規模も業種も様々で、クライアント企業の成長をサポートすることで、クライアントとともに成長できる、経営者から頼られるパートナーとなることができる仕事です。■法人総合税務サービス国内企業に対して、税務のコンサルティングおよびコンプライアンス業務を幅広く提供します・法人に係る全般的な税務相談 ・法人税・消費税・法人地方税の申告書作成またはレビュー・税務調査の立会い ・法人の予実績管理を含む記帳代行業務・財務数値をベースとした経営者へのアドバイス　等■個人所得税・資産税サービス・企業オーナーの所得税・贈与税・相続税申告及びコンサルティング・経営承継アドバイス　等一般企業だけでなく、公益法人、医療法人、社会福祉法人など特殊性のあるクライアントも担当することができます。【魅力】デロイト トーマツグループ内の広く深い専門知見・多様な経験を保有するメンバーと協働し、ご自身のスキルや知見を磨ける環境があります。また、企業のトップ（社長）と直接やり取りをする場面もあり、自分の仕事が直接クライアント企業の成長に影響を与えることができます。繁閑はありますが、メリハリをつけた働き方ができる職場です。個々人のスキルを見ながら、より難易度の高い業務を任せたり、次のチャレンジステップをご用意します。幅の広い業務を行っている部署ですので、いろいろな経験を積んでいただけます。

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【法人総合税務サービス】国内企業、在日外資系企業に対して、税務のコンサルティングおよびコンプライアンス業務を幅広く提供します・法人に係る全般的な税務相談 ・対外投資及び対日投資に伴う税務(租税条約を含む)に関する税務相談 ・関税・消費税等の間接税に関する相談業務・連結納税に関する相談業務 ・外形標準課税に関する相談業務・税務申告書の作成またはレビュー・税務調査の立会い・給与計算・記帳代行【金融国際税務サービス】国内外の金融機関や多様な金融取引等に係る幅広い税務サービスを提供します・日本および海外の不動産投資に関する相談業務 ・日本での各種SPCのストラクチャリングに関する相談業務 ・金融機関に係る組織再編戦略の立案 ・金融機関の税務コンプライアンスサービス

国内企業に対して税務のコンサルティングおよびコンプライアンス業務を提供します具体的には・法人に係る全般的な税務相談 ・対外投資および対日投資に伴う税務相談・連結納税に関する相談業務 ・外形標準課税に関する相談業務・税務申告書の作成またはレビュー ・税務調査の立会い ・事業承継、組織再編アドバイザリーに関する業務・個人税務業務(所得税・相続税の申告書作成等)　など◆スタッフの方は、まずは一連の業務を主担当として　できるようになることを目指していただきます◆シニアアスタッフの方には業務の管理・遂行や　顧客とのコミュニケーションをお任せします

【職務内容】■法人総合税務業務日系企業、在日外資系企業に対して、各種税務コンサルティング業務及びコンプライアンス業務を幅広く提供しています。・法人の日常的な相談に係る税務コンサルティング業務・組織再編・連結納税に係る税務コンサルティング業務・国内・海外M&Aに係る税務コンサルティング業務・税務デューデリジェンス業務・投資ストラクチャーに関する税務コンサルティング業務・経営承継コンサルティング業務・役員・海外出張者等の個人所得税コンサルティング業務・法人税申告書の作成又はレビュー業務 ・税務調査対応の支援業務

当法人の仙台事務所にて、国内企業に対して税務のコンサルティングおよびコンプライアンス業務を提供します。【具体的には】・法人に係る全般的な税務相談 ・消費税等の間接税に関する相談業務・連結納税に関する相談業務 ・税務申告書の作成またはレビュー ・税務調査の立会い ・事業承継、組織再編アドバイザリーに関する業務・個人税務業務（所得税・相続税の申告書作成等）　など◆シニアアスタッフの方には主任としてチームをまとめながら業務の管理・遂行をすることや顧客とのコミュニケーションをお任せします◆クライアントはベンチャー企業から上場企業まで様々で、案件ごとにチームを組んで取り組みます