公認会計士の英語のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

■親会社の連結決算業務全般（制度決算、開示）を担当していただきます。【業務詳細】・月次、四半期、年度末連結決算・決算短信、会社法計算書類、有価証券報告書等作成等開示業務・連結決算の業務プロセスおよびシステムの改善・新基準対応業務・国内及び海外におけるＭ＆Ａ、ＰＭＩ対応・事業部門決算支援業務【組織構成】　経理部：76名※配属グループは以下のうちいずれかになります。主計第2グループ：18名　主計第3グループ：14名※上記2グループのすみわけは担当グループ会社の違いです。※平均年齢40歳程度※中途入社者もご活躍しております。【この仕事の魅力】■連結決算業務を通じグローバル連結経営を支える重要な役割を担っていただく。■キャリアや能力に応じて、国内のみならず海外のM＆Aプロジェクト、事業部門経理業務への参画、幅広い業務経験が可能です。■ご希望に応じて海外駐在も可能です。【企業の魅力】・2021年4月、三菱UFJリースと日立キャピタルの合併で立ち上がった三菱HCキャピタル。双方の強みやビジネスフィールドを活かしながら、事業の多角化をすすめており、今後益々の国内外への事業拡大が見込まれる、ダイナミックなフェーズの企業です。【働き方】・繁閑差はございますが月平均30時間程度です。・在宅勤務を推奨しており個人差はございますが、週半分以上の在宅勤務を推奨しております。・23年4月よりフレックス制（コアタイムなし）を導入し、プライベートと両立した働き方を推進しております。【募集背景】事業領域およびグローバル化の更なる拡大による経理業務拡大に伴う増員です（主に海外子会社とりまとめ等の連結決算業務に従事する要員）。

海外の関係会社の経理事項に関する、サポート全般をご担当いただきます。【具体的には】■関係会社の経理や管理部門サポート月次決算、年度末決算、予算案立案、会計・監査・業績改善のためのサポート■関係会社の経理責任者他と協力し、管理・運営全般の業務改善【業務補足】・担当する関係会社数は18社を予定。担当社数が限られているため、一社一社と密にコミュニケーションを取りながら業務を進めることが可能です。・コミュニケーションは基本的に英語。メールコミュニケーションが中心ですが、電話や、月に数回は海外とのオンラインミーティングも実施します。・年に数回海外出張が発生する可能性があります。・将来的に海外駐在をお任せする可能性があります。【本業務のやりがい】◎担当する海外の関係会社は、国や地域も違えば、規模も数十名の会社から千名以上の会社まで様々です。国や地域ごとの文化や制度の違い、会社規模にもよる対峙する方の違い(社長様や役員と話をすることもあれば、経理や総務の方と話を進めることもあります)は、幅広い知識や経験を積むにおいてもやりがいを感じられます。◎海外の関係会社に対して経理事項に対するサポートが中心となりますが、コーポレートガバナンスやリスク管理、リーガルチェックと、会社対会社の付き合いとなる業務も一部担当いただく可能性があります。自ら業務範囲を広げ、興味関心のあることに挑戦していくこともできます。【入社後について】入社後まずは同社の理解、本業務の流れから理解をしていただき、OJTを中心に教育しお任せすることを増やしていきます。OJTはヨーロッパ駐在の経験がある社員が担当。穏やかで優しく、何でも丁寧に教えていただける方です。

【公認会計士・公認会計士論文式試験合格者を対象としたポジションです】PwC税理士法人には公認会計士の資格を有する職員が多く在籍し活躍しています。会計、会社法など会計士試験で得た知見を活かす機会も多くあり、会計士ならではの強みを持って働くことができます。本ポジションについては当法人の税務コンサルタント職にて幅広く選考を行います。【職務内容】本ポジションでは、主に以下部門合同にて選考させていただきます。・FS（金融部）・ITS/Deals Tax（国際税務/ディールズタックスグループ）・TRS（税務レポーティング&ストラテジー）・プライベートビジネスサービス（事業承継・資産税グループ）【魅力】税務コンサルタントの大きな魅力は、クライアントの将来について前向きなアドバイスを行うことです。会計と税務を強みにする会計士として高い専門性を身に付け、クライアントに寄り添い、ともに将来を創る仕事に携わることができます。大きな取引に関わる一員として案件をサポートする臨場感があります。PwC税理士法人では、パートナーとの距離が近いフラットなチーム体制で、一人一人がプロフェッショナル意識を持ち、税務申告だけでなく税務コンサルティング業務にも早い段階から関わっていくことができます。また、入社後比較的早い段階で海外研修や海外赴任の機会があり、グローバルな視点を身に付け世界を舞台に活躍することができます。配属部門は選考の過程で決定させていただきますが、配属部門についての具体的なご希望がある場合は、ご応募の際にお知らせください。

【募集部門について】本ポジションについては当法人の税務コンサルタント職にて幅広く選考を行います。クライアント企業様の業種別に部門が分かれており、税務未経験者や税理士科目合格者からさらなるステップアップを目指す税務経験者まで幅広いバックグラウンドを持つスタッフが活躍しています。また、大きな特徴の一つとして税務申告業務とコンサルティング業務の両方に早い段階からチャレンジすることができます。税務のプロフェッショナルとしてのテクニカルスキルを磨きながら、ビジネス感覚を身に着け、クライアントに寄り添ったコンサルタントに成長できる環境があります。※配属部門は選考の過程で決定いたします。【FS（金融部）】【ITS/Deals Tax（国際税務/ディールズタックスグループ）】【TRS（税務レポーティング&ストラテジー）】【プライベートビジネスサービス（事業承継・資産税グループ）】【業務内容】主に下記の業務をお任せいたします。● クライアントの税務問題に対するコンサルティングサービス● 税務申告書作成サービス　　等

【概要】これから公認会計士もしくは税理士資格取得を目指しながら税務コンサルタントという仕事にチャレンジしたい方を広く募集しているポジションです。ご応募時に科目未合格者の方向けのポジションとなります。【業務内容】配属部署に応じて、以下のような業務を担当していただきます。・法人税申告業務・グループ通算制度対応支援・国際税務・税務業務改革テクノロジー・間接税(消費税・海外VAT/GST)コンサルティング・海外投資コンサルティング・ストラクチャリングサービス・税務デューデリジェンス税務のプロフェッショナルとしてのテクニカルスキルを磨きながら、ビジネス感覚を身に着け、クライアントに寄り添ったコンサルタントに成長できる環境があります。【業務詳細】※クライアントのエンゲージメントチームの一員として、税務申告書の作成サポートから日々の税務相談、国際税務、組織再編等に関する税務アドバイスの提供、M&Aプロジェクトにおけるストラクチャリング業務や税務デューデリジェンス業務の提供等、まで幅広くご対応いただきます。※配属部門はこれまでのご経験業界やご希望などを考慮し、選考の過程で決定いたします。※クライアントに対する業務のなかでクライアント先に一定期間常駐していただく場合もございます。

【期待する役割】証券化のプロフェッショナルとして会計税務を中心に不動産/再生エネルギーに関するファンド全体のコントロールを行っていただきます。アセットマネジメント、金融機関を始めとした様々な関係者とコミュニケーションを図りながら自己の裁量で経験を存分に発揮いただく事を期待しています。【職務内容】・ファンド組成時、期中における会計税務アドバイザリー・ファンドの期中運営管理・ファンド関係者との調整、交渉・投資家等へのレポート作成・会計税務オピニオン、AUP（Agreed Upon Procedures）の作成・キャッシュフローの作成、確認【グループについて】社内でSPC会計税務を担当するグループは、1～5グループの5つに分かれていますが、その中で不動産証券化・再生可能エネルギー案件をメインで扱っているのが今回のファイナンシャルビジネスサービス1～4グループ（FBS1～4G）です。SPCが持つアセットにより4つのグループに分かれていますので、ご経験やご希望に応じて所属グループを決定いたします。【魅力】1つの案件を数名で対応しますが、案件によって一緒に業務を行うメンバーが異なるため、所属グループ以外の方ともコミュニケーションを取る機会が多く、社内でも人脈が広がります。とにかく仕事が好きな人、勉強が好きな人、スポーツが好きな人、芸術が好きな人、食が好きな人…。業務はもちろん、それ以外にも精通したメンバーが多いため、今まで経験したことない分野のことも吸収できることが多い環境です。【キャリアパス】入社当初は専門職としての入社を想定しています。入社後、組織成果への貢献をメインとしたマネジメントラインへキャリアチェンジすることも可能です。【組織構成】不動産/再生可能エネルギーに関するファンドを担当するグループは1G～4Gまであり、 1グループに約15～20名が在籍しています。

【期待する役割】中国オフィスでの勤務を前提とした募集となります。中国ビジネスの現在のトレンドは会社精算や精算に伴うM＆A案件が多く、クロスボーダーのM＆A案件に関与いただく事が可能です。ご経験やご希望に応じて、駐在の時期は検討しますが、中国駐在を前提とした募集となります。【職務内容】海外事業コンサルタントとして下記業務をお任せします。・海外進出、撤退支援・M＆Aアドバイザリー・グローバルマネジメント/グローバルBPO-海外進出（本ポジションは特に中国）に伴う現地拠点設立の各種支援-クロスボーダーチームにより、各国の買収企業のDDを実施-クラウド会計システムを用いて海外子会社の会計データの見える化を実現-日本国内の事業統合に伴うグループの資本スキームを国際税務、資金管理、外資規制の観点から戦略的な整理を実施し、各国で資本再編手続（株式譲渡、合併、清算）の支援を包括的に実施等【魅力】・ASEAN中心に世界19ヶ国にグローバル直営拠点を持つ、会計系グローバルコンサルティングファームです。国内でも直営拠点でここまで海外拠点を有する会計ファームはそう多くありません。また、駐在前提での採用を積極的に実施しており、Big4ファームや他大手ファームからの転職者からも非常に人気のある企業となっています。

トランザクション・サービス部門では、M&Aにおける 財務デューデリジェンス を中心に、価値評価及び株式売買契約書へのインプットやPMIでの問題点抽出及びPMI支援に関連したサービスを提供しています。関与する業界は製造業、サービス業から資源・エネルギーまで幅広く、地理的にも国内案件にとどまらずに欧米や新興国の案件を多く手掛けています。このような環境の中で個々人の業務としては、財務・会計の知識を基礎としての企業の財務分析に始まり、個別案件における分析結果の解釈とアドバイス、そしてキャリアアップに伴い分析からアドバイスへの重点変化や他の国・サービスラインとの連携が求められるようになります。これらの業務に求められる個人の能力・資源としては、会計・財務の知識に加え、案件ごとのリスクの特質に合わせて非定型的に対処する柔軟性と応用力、クライアントの懸念を理解し分析結果をわかりやすく伝えるコミュニケーション能力、グローバル案件の増加に対応する語学力が挙げられます。【担当頂くお客様の領域】■製造業/サービス業/金融業/資源・エネルギー　等■国内/欧米/新興国　等

国際的なコンサルティング業務を行っていただきます。事業成長のために海外展開するクライアントの意思決定のご支援・事業運営上のリスクを低減し、健全な運営をするご支援を担います。【業務内容】・財務DD 、VAL 業務（クロスボーダー M＆A）・内部統制業務（海外子会社往査、改善支援、不正調査、連結導入、決算早期化、 JSOX 支援他）・現地日系子会社顧問業務（提携先との連携）【組織構成】マレーシア支社長、会計士1名【キャリアパス】長期的にはマレーシアでの責任者候補や他海外拠点の設立やその責任者候補、または他海外拠点への異動などの可能性がございます。

【職務内容】■グループ経営管理制度構築　・予算管理制度、業績管理・評価指標体系の構築と導入　・原価企画高度化・原価管理制度再構築■グループ会計制度構築　・国際財務報告基準(IFRS)及び日本会計基準に関連する会計アドバイザリー　・グループアカウンティングポリシーの策定、連結報告制度の設計　・グループアカウンティングポリシー、連結報告制度の海外子会社等への導入支援■オペレーション改善　・決算期統一・決算早期化、経理業務の効率化、会計システム導入、シェアードサービスセンター導入・アウトソース化などアカウンティング&ファイナンス コンサルタントは、財務会計の専門性をもって、クライアントの経営課題解決に対して価値提供をします。プロジェクトスタッフのステージでは、プロジェクトチームの一員として会計知識を活かした成果物を作成し、クライアントへの説明の一部、または全部を実施します。豊富なコンサルティング経験を有するマネジャー等の指導、支援のもとコンサルティング経験を積むことができます。プロジェクトマネジャーのステージでは、同社の有する業務プロセスやシステム化の知見も活用し、グループ経営管理制度構築やグループ会計制度の構築等、クライアントの重要かつ難易度の高い経営課題に対してプロジェクトチームを率いて課題解決にあたります。財務会計の専門性とコンサルタントとしての課題解決能力をもってクライアントの経営層に対する助言を行います。

【職務内容】・移転価格リスク評価・ドキュメンテーション作成にかかわる支援・ 移転価格調査への対応にかかわる支援・ 移転価格課税後の相互協議申請などの支援・ 移転価格課税後の異議申立て、審査請求および訴訟の支援・ APA（事前確認）にかかわるコンサルティング・ グローバル・タックス・プランニングにかかわる支援・ 金融ビジネスにかかわる移転価格コンサルティングサービス・ 海外の移転価格税制にかかわる移転価格コンサルティングサービス Work Location(External) 大阪セクションを非表示 - Application conditionApplication condition

■移転価格リスク評価・ドキュメンテーション作成にかかわる支援■移転価格調査への対応にかかわる支援■移転価格課税後の相互協議申請などの支援■移転価格課税後の異議申立て、審査請求および訴訟の支援■APA(事前確認)に関わるコンサルティング■グローバル・タックス・プランニングにかかわる支援■金融ビジネスにかかわる移転価格コンサルティングサービス■海外の移転価格税制にかかわる移転価格コンサルティングサービス【想定クライアント先】日系大手金融機関