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弁護士の知財・特許のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

弁護士の知財・特許の転職 求人数は6件です。

専門知識やスキルを最大限に発揮しながら、あなたのライフスタイルや価値観に合った理想の働き方を叶えましょう。想定年収が高い順に検索結果を並べ替えることも可能です。

検索結果一覧6件(1~6件表示)
    • 入社実績あり

    インハウスローヤー【週3在宅OK/国内シェアNo.1】

    株式会社アンドパッド

    • 管理職・マネージャー経験
    • リモートワーク可
    • フレックスタイム制度

    アンドパッドでは、建設SaaS事業の対象業種や領域が拡大し、多様化する顧客ペインを解決するべく、新商品開発やプロダクトのアップデートも高速で進んでいます。 また、SaaS事業で築いた顧客基盤・データアセットを活用し、SaaS以外の新規事業による顧客への価値提供も次々に立ち上げています。そのための大規模な資金調達も完了し、次のステージへ飛躍するために、M&Aなどを通じたグループ経営への移行や、事業成長に伴う会社規模の拡大、さらには複数の新規事業創出など、多くの変化が発生しています。建築・建設業の「幸せを築く人を、幸せに」というミッションを実現するためには、急成長する当社において、組織がパフォーマンスを最大化し続けるための環境整備を行うべく、単にルーティン業務をこなすのみならず、組織の先を見据えた施策立案や会社の変化に柔軟に適用しながら、自ら率先して仕事を創り出し組織に価値を発揮していくことが必要です。そのためには、M&Aや新規事業の推進を後押しする法務領域においてカバーする存在は、非常に重要度が高いです。会社の未来を作り上げる戦略の実現に向けて、企業内弁護士として法律に関わるスペシャリストとしての知見を活かしながら、社会貢献度の高い事業の成長に対して手触り感をもった携わり方をしていきたい方からのご応募をお待ちしております。企業内弁護士として、主にビジネスに関わる法務面を担っていただきます。新規事業担当・エンタープライズ部門・開発部門等と密接に協働し、契約の作成・条件検討・交渉・締結等を推進いただきます。法務観点はもちろん、経済条件を含むビジネス面についてもレビュー・交渉をしていただくことを想定しています。※以下を含む、当社グループの法務関連業務全般に従事していただきたいと考えております。【職務内容】・既存事業・プロダクトにおける法規制対応状況の確認その他法務面のサポート、その他事業に関する法的課題の解決・新規事業立ち上げに関連する法務業務(関連法令調査、法務関連スキーム検討、法務関連書類作成・業務フロー策定等)・株主総会・取締役会等の会議体の運営・関連法規制遵守のための体制整備・運用・上場準備に向けた内部統制体制の構築支援(反社チェック、社内規程管理等)・M&Aに関連する法務業務(法務DD、投資契約等の作成サポート、組織再編関連法務等)・買収後のPMIに関連する法務業務(グループ内の業務委託契約・出向契約、個人情報保護法含むデータ共有に関連する法務検討等)・訴訟その他の係争の対応・株式・ストックオプションに関する事務・事業に影響を及ぼす関連法規制・政策等の調査 などこれまでに培われた法務の知識や経験に加えて、お客様や社内の各部署と円滑にコミュニケーションをとる能力、ビジネスニーズを理解する知識や経験、バランス感覚、そして会社の事業や組織の成長に遅れないスピード感も求められる業務です。【配属組織】チームについて:現在の法務チームには、執行役員(弁護士資格保有)、マネージャー、メンバー2名・知財1名の5名体制で業務に従事しております。【ポジションの魅力】・企業内弁護士として、法務スペシャリストという立場からビジネス遂行に向けて重要な役割を担う当事者として、深く関わっていただくことができます。・大型顧客(エンタープライズ企業)との共同開発案件も増加する中、法的観点含め、難易度の高い契約案件を顧客との交渉含めて取り仕切る経験と能力を磨くことができます。・M&A及びグループ経営の推進に伴う、PMIに関わる法務業務全般をご自身で試行錯誤しながら、会社の未来につながる業務を担う経験を得ることができます。・レイターステージでありながら急成長を継続するベンチャー企業という環境で、新規事業やM&Aなどの新しい領域に幅広く携わることができます。【参考記事】▼特殊契約や法務の枠を超えた体験は、自己成長だけでなく社会貢献や自社の成長も実感させてくれるhttps://www.wantedly.com/companies/andpad/post_articles/987793

    勤務地
    東京都
    年収
    600万円~1300万円
    職種
    弁護士

    更新日 2025.12.25

    • 入社実績あり

    ◆急募◆ 【知的財産部】特許調査 NEW !

    アイリスオーヤマ株式会社

    • 急募
    • 正社員
    • 土日休み

    弊社製品(家電・照明器具・ロボット・日用品・食品など)に関する特許調査業務に従事いただきます。・先行技術調査・侵害予防調査・無効資料調査・検索式の作成・抵触判断、回避案の提案など■募集背景: 会社成長に伴って、知的財産部の機能拡張を行うため。 特に、大阪心斎橋オフィス、宮城角田オフィスの強化を考えております。■扱う製品分野宮城(角田オフィス)・・・LED照明、無線照明制御、日用品、大型家電、食品東京(蒲田オフィス)・・・ロボット、小型家電、デジタル家電、オフィス家具、什器大阪(心斎橋オフィス)・・・大型家電、小型家電、食品

    勤務地
    宮城県
    年収
    500万円~1000万円※経験に応ず
    職種
    法務・知財・特許

    更新日 2025.05.23

    • 入社実績あり

    【角田市】◆急募◆ 【知的財産部】特許 NEW !

    アイリスオーヤマ株式会社

    • 急募
    • 正社員
    • 土日休み

    製品(家電・照明器具・ロボット・日用品・食品など)に関する国内外の戦略的出願・調査または係争実務全般・特許調査業務・特許出願・権利化業務・係争・訴訟業務等・調査・出願にかかる事務全般※特許調査のみでも可---------募集背景: 会社成長に伴って、知的財産部の機能拡張を行うため。 特に、心斎橋オフィス、角田オフィスでの特許実務者を募集。≪扱う製品分野≫宮城(角田オフィス)・・・LED照明、無線照明制御、日用品、大型家電・食品東京(蒲田オフィス)・・・ 小型家電、デジタル家電・オフィス家具・什器大阪(心斎橋オフィス)・・・大型家電、小型家電・食品≪希望するバックグラウンド≫・通信、電源、照明、家電・ロボット・食品に関する技術分野での知財活動の実績のある方(必須ではありません)

    勤務地
    宮城県
    年収
    500万円~1000万円
    職種
    法務・知財・特許

    更新日 2025.08.15

  • 【東京】知財に関する渉外専門家※プライム/リモート可

    化学・繊維・素材メーカー

    • 管理職・マネージャー経験

    ■訴訟・係争対応: 国内外での訴訟対応や外部弁護士および社内関係各所との連携。■技術契約: 契約査読、および契約案あるいは修正案のドラフトや交渉参加■特許係争リスク評価: 特許分析による係争や活用のためのリスク評価。鑑定書準備。■知財係争に関する啓発活動: 教育、情報発信【期待する役割】■知財リスクを最小にするマネジメントをしながら知財を活用して利益を最大化する。■知財活動をリードし、知財力で事業の競争優位性を築く■知財係争対応、技術契約に関するコンサルや事務管理、特許調査・分析、知財啓発活動【募集背景】増員:渉外をマネジメントできる専門家の不足【働き方】■8:30~17:15 ■所定労働時間 7時間45分 休憩1時間■フレックス勤務制度、在宅勤務制度(コアタイム:11:00~14:00を基本に事業所毎に設定) 職場と相談にて勤務方法を決められます■残業:有(平均残業時間:20時間)【キャリアパス】国内外の知財の渉外・知財法務の専門家として動きながら、知財活動の総合的なマネジメントをご経験頂けるポジションになります。【魅力】■知的財産の側面から事業あるいは経営への貢献を直接的に感じられる機会があります。■知財戦略の重要度の認識が高まる中、知財の”使い方”に関係する渉外業務の質を高める強い要求があるように感じます。当社の知財文化をよりアクティブな方向に導くべく、先頭に立って活動をリードして頂ける方を募集したいと思います。■会社の知財リスクのマネジメントを担う立場で、やりがいを感じられると思います。

    年収
    1000万円~1600万円
    職種
    弁理士

    更新日 2026.01.23

  • 法務スペシャリスト【大阪本社】※プライム上場企業

    機械・精密機器商社

    • 管理職・マネージャー経験
    • 副業制度あり

    ◆法務部門にて、ご本人のスキルやご経験を踏まえて、下記業務をお任せします。また、将来的には上場企業法務業務を幅広く担っていただくことを期待しています。【具体的には…】・契約書審査(日英)、審査業務の改善・必要なルールの調査・作成(規程の修正管理を含む)・法的トラブル解決、スキーム検討等、各種法務問題への対応(外部法律事務所等との共働を含む)・知的財産権管理(当社が展開する諸外国での知財を含む)・取締役会対応(日英での取締役会議事録作成を含む)・コンプライアンス等での親会社(Grainger社)との連携・子会社管理に関する業務 ・個人情報保護を中心としたリスク管理に関する方針策定・ルールと体制の整備および推進・トラブルや相談への対応【課題】MonotaROは、間接資材(オフィス用品、工具、消耗品など)を主に取り扱うオンラインストア(monotaro.com)を運営しています。2000年に会社設立以来(2009年東証一部上場)、現在は2000万点以上の商品を取り扱い、数百万ユーザーにご利用いただくWebサービスへと成長しています。長期間にわたって前年比20%以上の成長を維持する中で、顧客、サプライヤー、ベンダーなど当社を取り巻くステークホルダーとの多種多様な契約業務が増えてきており、また事業の拡大や社員数増・物流倉庫などの拠点数増に伴い、案件発生時のM&A案件(海外を含む)への積極的な関与、様々なスキームの検討、ルール作り、対外的な紛争解決(予防を含む)、人事・労務問題の解決、海外子会社のコンプライアンス体制の構築等が今まで以上に必要になっています。【ミッション】本ポジションでは、当社の法務チームの中核になって頂ける方を募集します。弊社の法務部門は現在8名が在籍しており、契約書審査や法律相談などの法務業務、株主総会・取締役会事務局、労務相談などの幅広い役割を担っており、今後の事業成長をより支えていくため体制強化を行います。また近年は海外親会社、子会社のコンプライアンス担当とのコミュニケーションもあり、成長を支えるコンプライアンス体制について議論を進めています。契約・紛争への対応など法務の実務全般に加え、特に海外親会社、子会社とのやり取りを含む、海外案件にも携わっていただくことを期待します。事業の成長スピードが速く、多様な経験を積んで頂けると思いますので、是非成長意欲の高い方のご参加をお待ちしています。【募集背景】組織強化のため■ご参考:社員インタビュー「企業内弁護士の二人に聞く。モノタロウの法務の役割と、急成長企業だからこそ感じる魅力とは?」https://note.com/monotaro_note/n/n2b2ab0275f5e 司法修習生の受け入れを行いました~実習を終えてのレポート~https://note.com/monotaro_note/n/nb63422a7eacf採用HP内コンテンツ 社員の声https://recruit.monotaro.com/person/people/administration/【求める人物像】・向上心高く、現状を是とせず、常に自分の能力を高める取り組みができる方・より良い方法、新しい方法を考えることのできる方・MonotaROの企業理念や行動規範に共感できる方 https://www.monotaro.com/main/cmpy/philosophy/

    年収
    700万円~1000万円
    職種
    法務・知財・特許

    更新日 2026.01.03

  • 【攻めの法務業務】法務スペシャリスト(マネージャー候補)

    その他(流通・小売・サービス系)

    • 副業制度あり

    【期待する役割】法務部の中核人材として、経営に近い立場から事業成長を後押しする「攻めの法務」、リスク最小化と再現性ある仕組みを構築する「守りの法務」この両輪をバランスよくリードしていただきます。特定の法務領域だけでなく、横断型の法務スペシャリストとして実務も仕組み化も最後までやり切るビジネスパートナー型の法務業務を期待します。特にお任せしたい領域はM&A領域の業務になります。・M&A・資本提携・JV等のディールにおいて、法務DD、スキーム検討、条件交渉、契約交渉を主導し、ビジネスとリスクのバランスを取りながら、経営の意思決定を法務面からリードすること、事業部、財務、外部FA・弁護士と連携しながら、SPA/SHA等の主要契約の条件設計を行い、単なるレビューに留まらず、交渉方針の立案・落とし所の提案まで担うことを期待します【募集背景】同社では長期ビジョン2030を見据え、採用から既存社員のスキルアップなど、人財・組織強化を進めています。特にこの2~3年で従業員数は1000名以上増加し、およそ3000名ほどの社格に成長しています。今後の成長戦略の中核にM&A・資本提携を位置付けており、経営の意思決定スピードを落とさずにディールを成立させるため、法務として「交渉の最前線に立ち、条件設計・リスクテイクを主導できる人材」が不可欠なフェーズに入っています。単なる契約審査やリスク指摘ではなく、事業戦略と財務戦略を理解したうえで、M&A・資本取引における法的論点を整理し、経営陣と共に意思決定を行い、ディールをクロージングまで導くことのできる“攻めの法務”を中核人材として迎えたいと考えています。【主な業務内容】■M&A・資本取引関連(コア業務)・M&A・資本提携・JVにおける法務DDの主導・取引スキームの法的整理およびリスク評価・SPA/SHA等の主要契約のドラフト、交渉、クロージング支援・経営陣への論点整理・条件シナリオ提示・外部弁護士、FAとの連携および全体進行管理・PMIフ■ 紛争・訴訟対応・紛争発生時の初動対応・管掌役員・法務部長との方針策定・外部弁護士連携、和解交渉対応■契約関連業務・既存事業(福祉用具レンタル・販売、リネンサプライ)の契約レビュー・交渉・新規事業における契約条件設計・一部海外案件(英文契約レビュー、海外法令調査)■リスク・インシデント対応・個人情報保護法、知財、景表法、特商法等の体制整備・インシデント発生時の初動対応■コンプライアンス・ガバナンス・社内研修の企画・実施・規程の制定・改廃、押印・文書管理【ポジションの魅力】■M&Aを「支える法務」ではなく、「成立させにいく法務」として、経営の最前線に立てるポジション■投資・買収・再編といった会社の成長を左右する局面で、法務として意思決定の中枢に関われる■法務の専門性を武器にしながら、経営・財務・事業戦略と一体で会社の非連続成長をドライブできる■社会的意義の高い介護・在宅医療領域で、法務として事業成長に直結する手触り感を体感できます。■変革期の企業で、法務組織・仕組みづくりをリードできます。【業界の成長性とやりがい】日本では2035年には3人に1人が高齢者となり、要介護・要支援者は約900万人に増加することが予測されており、今後、医療費負担の増加や将来世代への負担など深刻化してまいります。また、他業界と比べ給与水準の低さ等の問題から介護人材も不足するとされ、介護施設や直接介護を担うサービスの提供が困難になっていくことが懸念されています。同社のホームケア事業では、高齢者の方が住み慣れた住宅環境で自立した生活を過ごす、在宅介護サービスの支援をしています。福祉用具のサービスは、在宅介護サービスを受けている方の7割近くが利用しており、重要な社会インフラとして、介護業界の人手不足解消・将来世代への財負担抑制にもつながり、大きな社会貢献になると確信しております。同社は、このような社会背景を踏まえ業界大手としての役割を果たしつつ、利用者のQOL向上に貢献していく新たなデジタル技術(DX)を活用した事業に取り組んで参ります。

    年収
    800万円~1000万円
    職種
    法務・知財・特許

    更新日 2026.01.16

  • 検索結果一覧6件(1~6件表示)

    年収800万円以上、年収アップ率61.7%

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