弁護士のコンプライアンスのスキル・経験が活かせる転職・求人情報

★東証スタンダード上場企業「テクノロジーで、住宅を変え、世界を変えていく。」を理念に掲げる私たちrobot home最先端のテクノロジーを活用し、暮らしに新たな可能性や価値を与えるべく、IoTプラットフォーム「robot home kit」をはじめとしたさまざまなサービスを展開しています。今回は、そんな当社の成長を支える〈コンプライアンス統括本部長候補〈将来のCCO候補〉〉ポジションを募集します。【業務内容】・コンプライアンス統括本部のマネジメント(配下に法務及びコンプライアンスに関する4部門が配置されております)・法令等遵守の仕組みづくり・定期的見直し・法令等遵守の課題発見および解決（法令違反・就業規則違反等の調査、原因分析、再発防止を含む）・コンプライアンス委員会事務局としてコンプライアンス委員会運営・契約書の管理・事業承継法務対応・紛争対応法務対応・訴訟管理※用務に応じて茅場町オフィスへの外出が発生します【求める人物像】・社内外のさまざまな立場の人と交渉や利害の調整を円滑に進められ、臨機応変に対応できるコミュニケーション能力を有している方・あらゆる事態を想定しトラブルやリスクを未然に防ぐための危機管理意識を的確に有している方

法務部におけるコンプライアンス担当として、下記の業務のうちご経験を活かしやすい業務からご担当頂き、徐々に活躍の幅を広げて頂きます。また、コンプライアンス業務を軸としつつ、事業サポート、ガバナンス、アライアンス等の幅広い法務分野にも参画していただきます。■独占禁止法遵守、贈収賄防止等のコンプライアンスプログラムの改善・運用■海外子会社における上記コンプライアンスプログラムの改善・運用サポート■各種コンプライアンス・リスク関連の課題解決（リスク・マネジメント）■人権デューディリジェンス、環境関連法令の対応■内部通報、社内調査対応【期待する役割】■独占禁止法遵守や、贈収賄防止等を目的とした伝統的なコンプライアンスプログラムの運用に加え、営業部門、事業企画部門、製造関連部門、調達部門、物流部門など、社内の様々な部門と連携しつつ、コンプライアンス・リスクを早期に発見し、適切なリスク・マネジメントを行うための業務を行います。■当社の製品とオペレーションを理解し、各部門と対話を重ね、社内の信頼を得つつ、それら部門で働く仲間がコンプライアンス・リスクの不安なく成果を出すため、法務としても努力を惜しまない姿勢が必要とされます。【組織のミッション】■法務部は、ガバナンス、アライアンス、事業サポート、コンプライアンスの各分野を担うグループで構成されていますが、ほとんどの部員は複数分野の業務を担当し、特定分野に偏らない経験を積んでいます。■上場会社としてのガバナンス、コンプライアンス体制を強化する他、世界でもトップクラスの技術力を持ち、重要産業品である半導体製品の開発、製造、販売の全てを行う当社のあらゆる業務を、法務面から多角的、かつ強力にサポートすることが法務部のミッションです。【募集背景】当社は、国が推進する重要産業分野の一つであり、世界的にも重要性が認識されている半導体業界の雄として成長を続けるべく、法務面から経営及び事業をサポートする人員の増員を行います。2024年に上場を果たしたばかりの当社にとって、コンプライアンスを重視した経営体制及び事業運営を構築・強化していくことは法務部の重要なミッションの一つです。我々と一緒に、このミッションを担って活躍いただく仲間を募集します。【働き方】■若手が多く活気のある職場でキャリア入社の方も多数活躍しています。■OJTを通じて業務に必要な知識を習得。■平均残業時間：25時間/月■在宅勤務：3日/週程度（業務の事情による）【魅力】■当社法務部は単なるバックオフィスとしての機能ではなく、事業に深く入り込み、技術・製品・マーケット動向をよく理解した上で、フロント担当と共に第一線で事業を推進する立場を求められることが大きな特徴です。競争の激しい半導体メモリ事業で勝ち抜いていくため、チャレンジングな環境で事業の成長に貢献することを体感できます。■当社は、メモリ製品の開発、製造、販売をすべて行っていることから、高度な技術で業界をリードしている開発・製造部門、海外を相手に交渉を行う営業部門など、異なる分野の優れた同僚と日々接点を持ちつつ、業務を行います。法務部は、経営層と直接関わる業務も多く、法務面以外でも、様々な学びが得られます。【キャリアパス】法務部内でのジョブローテーションを通して、契約・M&Aや争訟対応などのプロジェクト推進・ガバナンス・コンプライアンス・海外赴任など幅広い経験を積みながら法務のスペシャリストを目指すことが可能です。

私たちは「弁護士ドットコム」を祖業として「税理士ドットコム」「クラウドサイン」、「ビジネスローヤーズ」、「弁護士ドットコムキャリア」、さらには生成AIを活用したリーガルテックプロダクト「LegaBrain エージェント」など、専門家領域およびリーガルテック領域で多数の事業を展開してきました。今後、AI技術をはじめとするテクノロジーの急速な進化を取り入れながらさらに事業を拡大していく中で、同社のビジネスを法的なリスクから守りつつ、積極的な事業戦略の遂行を支援するべく、法務部門強化のために本ポジションを募集いたします。【業務内容】・社内各部門からの法務相談、新規事業/プロダクトの適法性検討・各事業/サービスにおける契約書、利用規約等の作成、レビュー・法務/リスクマネジメント視点での経営陣へのアドバイス・M&AやJV関連会社設立、スタートアップ投資等の法務対応・コーポレートガバナンス体制の整備・強化・株主総会、取締役会等の各種機関の運営・コンプライアンス関連業務、社内研修・訴訟等の紛争対応、各種トラブル対応【ポジションの魅力】・弁護士資格を持つ社長や法務部員とともに、法律事務所のようにプロフェッショナルでレベルの高い環境で、弁護士として成長し続けられること・弁護士/企業法務の当事者（ユーザー）として、同社の主要ビジネスであるリーガル領域の事業・営業・開発等に対しても貢献できること・弁護士として、事業を通じて、日本の弁護士業界や司法をより良くしていけること高い技術力を誇る開発陣とともに、最先端のAI等を活用したリーガルテック製品の開発・改善に携われること【募集部門について】コーポレート推進本部 法務部同社のあらゆる事業・サービスに関する法務及びコンプライアンス業務や、プライム上場企業に相応しいコーポレートガバナンスの推進や株主総会・取締役会等の運営業務を担う部署です。現在は法務部長（執行役員CLO）1名、チームマネジャー2名、部員8名及び業務委託1名が所属し、そのうち6名が弁護士、1名が弁理士という法律事務所のような高い専門性を持ったチームで業務を遂行しています。また、ユーザー目線での営業・開発への貢献、同本部に属する政策企画室と連携した監督官庁との折衝やロビイング活動を通じてリーガルテック領域のルール作りにも携わっています。

～パソナ経由で多数入社企業！M＆A仲介業界3位！/安定・成長企業／更なる成長に向けてホールディングス化を控えており人材を募集です／「大手町駅」直結でアクセス良好/東証プライム上場企業/安定した経営基盤の中で裁量を持って業務改善や企画提案にチャレンジできる社風～【期待する役割】株式会社ストライクはストライクグループとしてホールディングス化しました。組織強化、事業拡大の伴って、目下「法務分野」強化の必要性が高まっています。CxOや既存法務担当者と連携しながら「何がリスク」であり「何が必要」で「どうしていくべきか」などを見極め、改善に向けて積極的に進めていただける方を求めています。経営の目線に立ち専門分野でご活躍いただき、改善に向けて主体的に動いて取り組みたい方には最適なポジションです。【職務内容】・株式会社ストライクグループの役職員に対する法務アドバイス・企業経営上の法務リスクの洗い出しと助言・上場企業に求められるコンプライアンス上の課題の洗い出しと助言・株式会社ストライクが契約当事者となる各種契約書（アドバイザリー契約、NDA、　業務提携契約、業務委託契約書等）の法務リスクの洗い出しと助言・コーポレート法務全般（内部規程の整備、改定等を含む）・コンサルタントが行うM＆A仲介業務に係る法務検証と相談対応【組織構成】法務部・執行役員部長・弁護士※40代男性・弁護士（30代男性1名）＋本ポジション・アシスタント（20～40代女性3名）※組織はフラットで風通しがよくご自身の裁量で仕事を進めることができる風土です。【働きかた】有給の時間単位消化（1時間から）が可能です。コンサル業界ですが管理部門のため閑散期は残業が少なく、管理部門の平均残業は20時間程度/月となっています。ストライクのコンサルタントは新規開拓営業を行っていないため、全社でも19時以降オフィスは閑散としています。【キャリアパス】組織強化、事業の拡大に伴い国内の弁護士資格を有する法務担当を新たに採用することとなりました。経営陣や法務担当者と密に連携しながら、経営の目線に立ち専門分野でご活躍いただけます。改善に向けて主体的に動いて取り組みたい方には最適なポジションです。【目標設定・評価について】期初に上司と目標を設定し、上期・下期で振り返りを実施。目標の達成のみならず、プロセス、推奨資格取得等により総合的な評価となる。

プライム上場の同社、法務部にて法務業務をご担当いただきます。【職務内容】・和文・英文契約書の審査、作成・国内・海外への投融資案件に関わる各種契約・法律相談対応、紛争対応、訴訟対応・コンプライアンス対応業務・子会社管理体制の構築や会社規程の整備、社員研修等【キャリアパス】法務・コンプライアンス領域にて専門性を高めて頂いた先は、ご本人のご志向や適正に合わせ管理職へのチャレンジをはじめとしたキャリア形成を目指していただける環境です。現在法務関連での海外駐在員もおり、英語力を活かしたい方には海外駐在のチャンスもございます。【ポジションの魅力】●商社ならではの「多様でスケールの大きな案件」に触れることのできる環境。加えて当社はM＆Aや海外案件も急増中のため、案件バリュエーションが非常に豊富。実践的な「事業法務」のスキルをスピーディに磨くことができます。●営業部門を始めとして事業部門との距離感が近く、風通しのよさが特徴です。営業部とワンチームとなり、「ビジネスをともにつくる」伴走相手として事業の成長に貢献できます。●まずはこれまでのご経験に合わせた業務からお任せいたします。 当社は歴史が長く安定した事業基盤を有していますが、型にはまった業務に留まることなく、「新規事業支援に携わりたい」「 難易度の高い案件に挑戦したい」 といった意欲をお持ちの方には、幅広い業務にチャレンジいただける環境があります。【法務部について】・事業領域が国内外問わず広がっており、法務部への相談事項も多岐にわたります。自ら積極的に勉強し、行動することで、知識や経験の幅を広げることができ、成長を実感できる環境です。・英文契約書の取り扱いが増加しており、英語力を活かして働きたい方にはお薦めの職場です。将来的に海外駐在のチャンスあり。現在も法務関連で東南アジアに3名の海外駐在員あり。・現在の法務部のメンバーは東京7名、大阪5名の計12名。うち弁護士資格者は6名。法科大学院出身者も多数います。・活発にコミュニケーションを取りながら、日々の仕事に取り組んでいます。【海外投資を加速し、新たな成長ステージへ】阪和興業は、中期経営計画において海外事業の拡大を重要戦略の一つに掲げ、積極的な事業投資を推進しています。2026年6月には、米国の鉄鋼メーカーを連結子会社化し、北米市場での事業基盤を強化。海外売上高比率の向上を見据えた取り組みを加速させています。鉄鋼事業をはじめ、食品、エネルギー・生活資材、リサイクルメタルなど幅広い事業をグローバルに展開し、今後も持続的な成長を目指しています。安定した経営基盤に加え、変革・成長フェーズの中で新たな挑戦に携われることも同社の魅力です。参考：https://www.hanwa.co.jp/ms/data/pdf/ir/20260630_5355.pdf

【職務内容】・企業買収、資本出資など国内外の各種投資や提携案件支援・製品供給契約、代理店契約、業務委託契約などの契約審査を中心とする契約リスク管理・国内における訴訟の追行、裁判外紛争への対応・グループ内の訴訟・紛争のモニタリング・独禁法、個人情報保護法、金商法などの法律問題に関するアドバイス【担う役割】多様な案件につき、配点された案件を、独力で取り扱うことを基本としつつ、法務室又は直属の上司の指導、助言、確認を随時得ながら検討し、法務の観点から、損失の最小化と利益の最大化のための助言を提供する。【仕事の魅力】・法律の知識及び英語力を生かすことができる。・海外買収を含む事業提携においては、ダイナミックな動きを肌で感じ、時には関係部門をリードして会社全体を動かし、会社の成長に貢献していることを実感できる。【背景】欠員補充の為【配属先】法務コンプライアンス部　法務室職位：主任職【働き方】・フレックス勤務：業務状況に応じて柔軟に利用可能・在宅勤務頻度：週2～3日程度・残業時間：20～40時間／月　程度

◆法務部門にて、以下いずれかの業務に携わっていただきます。【具体的には】・契約書審査（日英）、審査業務の改善・必要なルールの調査・作成（規程の修正管理を含む）・法的トラブル解決、スキーム検討等、各種法務問題への対応（外部法律事務所等との共働を含む）・知的財産権管理（当社が展開する諸外国での知財を含む）・取締役会対応（日英での取締役会議事録作成を含む）・コンプライアンス等での親会社（Grainger社）との連携・子会社管理に関する業務　・個人情報保護を中心としたリスク管理に関する業務【職務内容】MonotaROは、間接資材(オフィス用品、工具、消耗品など)を主に取り扱うオンラインストア(monotaro.com)を運営しています。2000年に会社設立以来(2009年東証一部上場)、現在は2000万点以上の商品を取り扱い、数百万ユーザーにご利用いただくWebサービスへと成長しています。長期間にわたって前年比20%以上の成長を維持する中で、顧客、サプライヤー、ベンダーなど当社を取り巻くステークホルダーとの多種多様な契約業務が増えてきており、また事業の拡大や社員数増・物流倉庫などの拠点数増に伴い、案件発生時のM&A案件（海外を含む）への積極的な関与、様々なスキームの検討、ルール作り、対外的な紛争解決（予防を含む）、人事・労務問題の解決、海外子会社のコンプライアンス体制の構築等が今まで以上に必要になっています。本ポジションでは、これまで学んだ知識を活かし、法務担当として成長・ご活躍いただける方を募集します。入社後はまず先輩社員と共に業務を進めていただきながら必要な知識・スキルを習得いただきます。段階的に幅広い業務に携わり、将来的に当社の法務チームの中核になっていただくことを期待しています。事業の成長スピードが速く、多様な経験を積んで頂けると思いますので、是非成長意欲の高い方のご応募をお待ちしています。【求める人物像】・向上心高く、現状を是とせず、常に自分の能力を高める取り組みができる方・より良い方法、新しい方法を考えることのできる方■ご参考：社員インタビュー「企業内弁護士の二人に聞く。モノタロウの法務の役割と、急成長企業だからこそ感じる魅力とは？」https://note.com/monotaro_note/n/n2b2ab0275f5e 司法修習生の受け入れを行いました～実習を終えてのレポート～https://note.com/monotaro_note/n/nb63422a7eacf採用HP内コンテンツ 社員の声https://recruit.monotaro.com/person/people/administration/【求める人物像】・向上心高く、現状を是とせず、常に自分の能力を高める取り組みができる方・より良い方法、新しい方法を考えることのできる方・MonotaROの企業理念や行動規範に共感できる方　https://www.monotaro.com/main/cmpy/philosophy/

【概要】法律専門職として、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスに関連する法的業務をご担当いただきます。【詳細】1.国内外における当社グループ全体のコーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス推進活動ならびに体制の構築・M＆A等の企業結合、再編に関わる法的スキームの検討と各種契約の作成、交渉・株主総会対応2.同社グループにおける各種相談及び紛争対応・経営企画、人事、総務等の経営管理部門全体に関する契約審査及び各種相談対応・労務や個人情報保護に関する各種相談及び紛争対応【採用背景】同社グループは、自動車部品、軸受製品、工作機械といった幅広い事業を持ち、約30の国・地域におよそ150の子会社と5万人の従業員を有しております。このような企業の中核を法的に支援し、高レベルなコンプライアンス推進体制を構築・維持してグループ全体のリスクを最小化するため、幅広い人員の確保と体制強化を目指しております。【キャリアイメージ】１．入社後、実際の案件を通じて専門性を高めていただきながら、各メンバーの中長期的なキャリアイメージ・磨いていきたい専門性（法分野）をもとに、主に担当いただく法分野や事業を決定いたします。同社は、マネジメントのほかスペシャリストとしての処遇も存在するため、ご本人の希望と組織状況、専門性に応じたキャリアを積んでいただきます（希望に応じ、ジェイテクトグループの案件担当、海外子会社への出向などの経験もあります）。２．近年は、新規事業への参入時におけるリーガルチェックやコンプライアンス推進体制の構築など、より戦略的な観点でビジネスをサポートする役割が法務に求められています。新たな分野にチャレンジする経験を積むことで、急激な社会情勢の変化に適応できる応用力を養うことができます。【当部門の魅力】当部門では、コンプライアンスの重要性の高まりから日々業務が拡大しており、法務室は一人ひとりの担当範囲や裁量が広く、本人の創意工夫が施策に反映され、目に見える形で成果を感じることができます。また、四半期に一度の面談などを通じて本人の希望に応じ比較的柔軟な仕事の割り振りを行っています。そのため、法務に係る幅広い経験、キャリアを積むことができる環境にあります。また、在宅勤務やフレックスの活用など柔軟な働き方を促進しており、育児と仕事の両立をしながら働いているメンバーも多数在籍しています。法務経験が長いまたは専門性を持ったメンバーも多いため、遠隔でも相談がしやすい環境があり、メンバー1人1人の個性を尊重しながら、日々業務に取り組んでおります。【同社について】自動車のステアリングシステムや、駆動部品、ベアリング、工作機械メーカーをグローバルに扱うメーカーです。自動運転や自動車の電動化、IoT(自動運転/スマートファクトリー)など、今後の産業の発展に重要な意味を持つアイテムを多数取り扱っています。

当金庫は金融機関として国内トップクラスの資産規模（約100兆円）を有し、3つのビジネスライン（食農ファイナンス、JAバンク・JFマリンバンクの全国機関、グローバル投資）を構成しています。これらビジネスをリーガル面から伸張していく人材を募集しています。■国内の法務相談対応■国内外の投融資・資金調達■業務提携等に関連する契約レビュー・交渉■国内外の法規制調査、国内外の訴訟■国内の金融商品の組成やストラクチャリング■社内研修等【魅力】・日本の農林水産業の発展に寄与できます（農林中央金庫法第1条）。・3つのビジネスラインを有するため、扱う法令や規制の幅が広く、実務を通した経験値の獲得機会が多くあります。また、自らの知見を直接ビジネスに反映することができます。・海外ロースクール派遣制度あり（社内公募制）。希望者には短期の農業経験の機会も提供できます。【組織】法務コンプライアンス部　または　投資契約部当金庫のリーガル人材は、弁護士、LLM取得者、ファイナンスの現場経験を積んできた者等を、中途採用・新卒採用も含めてバランスよく配置し、各々が専門性を伸ばしていくことを指向しています。リーガル部門における弁護士比率は25％程度です。また、女性比率は30%程度です。

◆法務部門にて、以下いずれかの業務に携わっていただきます。【具体的には】・契約書審査（日英）、審査業務の改善・必要なルールの調査・作成（規程の修正管理を含む）・法的トラブル解決、スキーム検討等、各種法務問題への対応（外部法律事務所等との共働を含む）・知的財産権管理（当社が展開する諸外国での知財を含む）・取締役会対応（日英での取締役会議事録作成を含む）・コンプライアンス等での親会社（Grainger社）との連携・子会社管理に関する業務　・個人情報保護を中心としたリスク管理に関する業務【職務内容】MonotaROは、間接資材(オフィス用品、工具、消耗品など)を主に取り扱うオンラインストア(monotaro.com)を運営しています。2000年に会社設立以来(2009年東証一部上場)、現在は2000万点以上の商品を取り扱い、数百万ユーザーにご利用いただくWebサービスへと成長しています。長期間にわたって前年比20%以上の成長を維持する中で、顧客、サプライヤー、ベンダーなど当社を取り巻くステークホルダーとの多種多様な契約業務が増えてきており、また事業の拡大や社員数増・物流倉庫などの拠点数増に伴い、案件発生時のM&A案件（海外を含む）への積極的な関与、様々なスキームの検討、ルール作り、対外的な紛争解決（予防を含む）、人事・労務問題の解決、海外子会社のコンプライアンス体制の構築等が今まで以上に必要になっています。本ポジションでは、これまで学んだ知識を活かし、法務担当として成長・ご活躍いただける方を募集します。入社後はまず先輩社員と共に業務を進めていただきながら必要な知識・スキルを習得いただきます。段階的に幅広い業務に携わり、将来的に当社の法務チームの中核になっていただくことを期待しています。事業の成長スピードが速く、多様な経験を積んで頂けると思いますので、是非成長意欲の高い方のご応募をお待ちしています。【求める人物像】・向上心高く、現状を是とせず、常に自分の能力を高める取り組みができる方・より良い方法、新しい方法を考えることのできる方■ご参考：社員インタビュー「企業内弁護士の二人に聞く。モノタロウの法務の役割と、急成長企業だからこそ感じる魅力とは？」https://note.com/monotaro_note/n/n2b2ab0275f5e 司法修習生の受け入れを行いました～実習を終えてのレポート～https://note.com/monotaro_note/n/nb63422a7eacf採用HP内コンテンツ 社員の声https://recruit.monotaro.com/person/people/administration/【求める人物像】・向上心高く、現状を是とせず、常に自分の能力を高める取り組みができる方・より良い方法、新しい方法を考えることのできる方・MonotaROの企業理念や行動規範に共感できる方　https://www.monotaro.com/main/cmpy/philosophy/

【職務内容】まずは労働法にまつわる労務系案件を中心に、 労使紛争・労働法務をリードする立場として法務業務をお任せいたします。最初は上記をメインに推進いただきますが、ご経験やご意欲によっては、その他企画系業務・法務業務全般・コンプライアンス業務・ガバナンス業務も経験可能な、裁量権の高いプロフェッショナルポジションです。■メインとして労務トラブルにまつわる業務（労働紛争対応 ・あっせん手続き、民事調停、労働審判手続き、団体交渉など）※斡旋は外部弁護士への委託など取り入れております。■社内から情報収集・顧問弁護士と連携しながら主導で推進■徐々に改善系企画業務や法改正に伴う企画業務■ご経験ご意欲に応じ、コンプライアンス業務やデータAI系のガバナンス業務 など【組織構成：法務・コンプライアンス部】人材サービス提供に付随して起きる法務や内部統制関連の様々な事象に対して社内の関係者、外部の弁護士と連携をしながら、解決していくことに日々取り組んでいます。法務・コンプライアンス部は全体で約20名の組織です。①法務G ?RSGコンプライアンスG ③データ＆AIガバナンスG など主に3つのグループで構成、今回は部付の配属となります20～40代、マネジャー1名、メンバー9名のグループです。慣れてきたら在宅勤務が多めですが、質問しやすい環境です。※レポートラインは部長職以上となります。【働き方】＊社内コミュニケーションツール・オンライン会議やチャットツールはMicrosoftの「Teams」をメインで使用し、リモート環境下でもコミュニケーションを積極的にとっています・必要な情報を簡単に検索できる社内イントラネットも充実しています■入社した方に聞きました！【入社してからのGAPは？】リモートワークの仕組みが定着していること最初は出社してのOJTでしたが、慣れてきたらほぼリモートワークが可能【会社の雰囲気は？】事業側との距離も近く、日々様々な問題にもスピーディーに対処してる人が多いです！忙しい環境ではありますが、お互いを気にかけながら助け合って、目の前の業務をよりよくしようと取り組んでいます！

【職務内容】まずは労働法にまつわる労務系案件を中心に、 労使紛争・労働法務をリードする立場として法務業務をお任せいたします。最初は上記をメインに推進いただきますが、ご経験やご意欲によっては、その他企画系業務・法務業務全般・コンプライアンス業務・ガバナンス業務も経験可能な、裁量権の高いプロフェッショナルポジションです。■メインとして労務トラブルにまつわる業務（労働紛争対応 ・あっせん手続き、民事調停、労働審判手続き、団体交渉など）※斡旋は外部弁護士への委託など取り入れております。■社内から情報収集・顧問弁護士と連携しながら主導で推進■徐々に改善系企画業務や法改正に伴う企画業務■ご経験ご意欲に応じ、コンプライアンス業務やデータAI系のガバナンス業務 など【組織構成：法務・コンプライアンス部】人材サービス提供に付随して起きる法務や内部統制関連の様々な事象に対して社内の関係者、外部の弁護士と連携をしながら、解決していくことに日々取り組んでいます。法務・コンプライアンス部は全体で約20名の組織です。①法務G ?RSGコンプライアンスG ③データ＆AIガバナンスG など主に3つのグループで構成、今回は部付の配属となります20～40代、マネジャー1名、メンバー9名のグループです。慣れてきたら在宅勤務が多めですが、質問しやすい環境です。※レポートラインは部長職以上となります。【働き方】＊社内コミュニケーションツール・オンライン会議やチャットツールはMicrosoftの「Teams」をメインで使用し、リモート環境下でもコミュニケーションを積極的にとっています・必要な情報を簡単に検索できる社内イントラネットも充実しています■入社した方に聞きました！【入社してからのGAPは？】リモートワークの仕組みが定着していること最初は出社してのOJTでしたが、慣れてきたらほぼリモートワークが可能【会社の雰囲気は？】事業側との距離も近く、日々様々な問題にもスピーディーに対処してる人が多いです！忙しい環境ではありますが、お互いを気にかけながら助け合って、目の前の業務をよりよくしようと取り組んでいます！

■各種契約書（秘密保持、共同開発、業務委託、売買、ライセンス、協業、等（日英））の作成、検討、交渉■各種法律相談（下請法、個人情報保護法、独禁法、不正競争防止法、著作権法、等）■争訟、訴訟（クレーム、労働争議、権利侵害、等）の対応等【配属部署】法務・コンプライアンス部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長の某氏が発起人となり、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

■募集目的金融・決済事業の拡大・展開に対応し、今回は金融・決済サービスに関するコンプライアンス対応（資金決済法等）における一段の強化が必要であるため。■キャリア採用の必要性金融機関としての高度なリスク管理を行うため、また、グループとして今後展開していく各種の金融サービスに対応するため、リスク管理業務に精通した人材を外部から獲得する必要がある。■組織のミッションドコモグループの金融事業における法務リスク対策・法務相談体制の構築・運用■組織の業務概要・ドコモが提供する金融サービスに適用される法令改正の内容収集・規制に関する法令対応・商品審査、1線部門等から寄せられる金融法務相談に対する対応■担当いただく業務概要以下の金融業法に係る法務相談事案に対する見解・回答、顧問弁護士事務所への照会、見解整理、対応事案のドキュメント整理等・割賦販売法（ｄカード）・貸金業法（ｄカード、dスマホローン）・資金決済法（d払い）・金融サービス提供法、銀行法（dスマートバンク）・金融商品取引法（投資サービス）・保険業法（保険サービス）・個人情報保護法・犯罪収益移転防止法・経済安全保障推進法■業務の魅力・決済・金融のいわゆるFintech領域における多様な法務経験・d払いやdポイントと連携した銀行、保険、証券サービスといった先端の金融サービスに携わることができます・関係法令等の観点からの業務推進・構築スキル（部内外の多く方々と調整等を行います）■候補者へのメッセージ/現場メッセージ＜同ポジションの魅力＞?日本有数の顧客基盤を有し、生活インフラを提供するドコモの金融・決済サービスに関わる事ができるため、社会に大きなインパクトを与える業務に従事できます。・ビジネス部門やシステム部門等、様々な部門とコミュニケーションを図りながら業務を推進するため、リモート環境下でも自然に人脈が広がっていきます。・金融・決済サービスは社会的必要性・重要度が増し、要求水準の高度化や技術革新のスピードが非常に速いため、日々新しい知識・技術を吸収し、活用する必要があり、エキサイティングかつ社員個人にもスキルが身に付く仕事です。今回は金融・決済サービスに関する金融業法等コンプライアンス体制を強化するため、新規ポストで人材を募集しています。■参考情報①働く環境・スーパーフレックス制度（コアタイムレス）、1時間単位で取得できる有給休暇などにより、柔軟に働くことができます。・オンラインツールを活用したコミュニケーションにより、チーム全員が在宅勤務でも稼働できる体制が整っています。・キャリア採用比率も高く、風通しのよい環境です。②金融ガバナンス部紹介動画https://youtu.be/eG-bQblnP0k③社員インタビュー動画https://youtu.be/3vFbtGT5mCg

■各種契約書（秘密保持、共同開発、業務委託、売買、ライセンス、協業、等（日英））の作成、検討、交渉■各種法律相談（下請法、個人情報保護法、独禁法、不正競争防止法、著作権法、等）■争訟、訴訟（クレーム、労働争議、権利侵害、等）の対応等【配属部署】法務・コンプライアンス部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長の某氏が発起人となり、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

■法務コンプライアンス室法務チームにて以下業務を担当いただきます。【詳細業務】・和英文の各種契約書の作成・レビュー（投資契約、株主間契約、株式譲渡契約等）・新規投資案件に関する法的支援（必要な契約・書類の作成の他、手続の確認等）・既存投資先に関する種々の法的支援（会社法関連、労働法関連、倒産法関連等）・独禁法対応（外部弁護士と協力して、各国でのファイリングの要否の確認等）・子会社等の管理業務（子会社及び子会社が運営するファンドとの間で発生する法律問題への対応等）・社内手続に関する法的支援（産業競争力強化法上必要な手続の確認等）・その他、社内の法務関連業務【配属先部署】法務コンプライアンス室　法務チーム（室長含め4名）【働き方】個人に合わせた柔軟な働き方が可能です。・在宅頻度：週3～4回程度・残業時間：繁忙期で月20～30時間（定時は7.5時間です）午前中は自宅で集中して業務を行い、午後から出社する等も可能です。また、フレックスタイム制を導入しているため、各自のライフスタイルに合わせて勤務時間を調整ができます。【法務コンプライアンス室法務チームについて】■法務コンプライアンス室法務チームはJICグループ全体の投資活動に関わる法的な諸課題に対応し、JICグループのリスクを最小化するアドバイスをしています。法務専門家としてリスクを最小化する機能に加えて、投資活動について並走するパートナーとなるための実務感覚も必要となります。フロントその他の部門とも連携し、円滑なコミュニケーションを通じてJICの置かれた状況を的確に把握し、JICグループにとっての最適な解決策を導き出すことが期待されています。【同社について】JICは2018年9月、産業競争力強化法に基づき発足した投資会社です。JICは、Society5.0に向けた新規事業の創造の推進、ユニコーンベンチャーの創出、地方に眠る将来性ある技術の活用、産業や組織の枠を超えた事業再編の促進を重点投資分野としています。これらの分野に対し、傘下のファンドや民間ファンドへのLP投資を通じてリスクマネーを供給することで、我が国におけるオープンイノベーションを推進し、我が国産業の競争力強化や投資エコシステムの拡大に貢献することを目指しています。

【期待する役割】法務顧問からM&A・組織再編における法務サポート、労務問題・税務訴訟・相続など幅広い法務サービスを行っております。コンサルティング、会計、税務、ファイナンシャルアドバイザリーといったグループの他のファームと協働し、ワンストップで付加価値の高いサービスを提供していただきます。【職務内容】・法務業務（契約関連業務、法務相談、社内規程の制定・改正管理等、　　　　M&A・事業承継に併せた法務サポート）・民事（相続・遺産分割、交通事故）・グループ全体のコンプライアンスに関する業務全般・情報セキュリティガバナンス業務、個人情報保護／プライバシー保護　マイナンバー制度対応業務の企画推進【魅力】・顧客もオーナー企業から一部上場企業まで多岐に渡り、また、グループの支部が全国にあるため、全国からの依頼があり、多様な経験を積むことができます。・在籍する２名の弁護士のうち1名は国税不服審判所で勤務し、1名は案件のほぼ全てが高額訴訟案件である事務所で研鑽を積むなど、両名ともユニークな経験を有していることも当法人の特徴です。・オフィスはグループで共同して使用しているため他法人と日常的に接点があり、また、グループ全体では400人を超える中、6割が女性であるなど、働きやすい環境が整っております。・事務所の方針としては、少数精鋭でのサービス提供を志向しているので、案件全体を俯瞰して業務に当たることができ、今後のキャリアにおいて有用な経験が積めます。

【期待する役割】ロシュ・ダイアグノスティックス株式会社の「Doing now what patients need next」という企業理念のもと、法務・コンプライアンス部門の一員として会社の法的及びコンプイアンスリスクを適切に管理し、事業の発展に貢献する職種です。 私たちの組織は、チームワークで貢献することを大切にしています。単なる法律解釈にとどまらず、組織一丸となって、業務の仕組み化やAIの活用や法務DXの推進を含めた運用の改善にも積極的に関わっていただける方を募集します。【業務内容】法務業務とコンプライアンス（法令遵守・企業倫理）業務の双方において、幅広い領域をバランスよくお任せします。◎法務相談・契約関連業務・各事業部門からの法務相談への対応、および事業推進における良き相談相手としての支援・契約書の作成、審査、交渉の支援（高度な専門領域、海外や特定の法域が関わる契約、紛争の危険がある案件などへの対応）・外部弁護士との連携および委託業務の管理◎コンプライアンス・組織基盤への貢献・法令遵守・企業倫理全般の推進、各種研修や監査実務の実施・内部通報（適切な通報対応）に関する調査の支援・「判断基準の共有書庫」の整備など、部内の仕組み化（法務運用の効率化）への参画【魅力】■体外診断薬業界のリーディングカンパニーとして高いシェアを有しております。■福利厚生が手厚く、入社後のハンデや年功序列などもないため、定着性も高い環境です（離職率4％）。■毎年売上の約 20％を研究開発に投資（全産業の中でも TOP クラス）を行っており、医薬品事業と診断事業双方を併せ持つ稀有な会社として、健康・予防・診断・治療・予後のすべてのステージにおいて、個別化医療の推進を行います。■グローバル本社とのつながりもあり、希望される方には社内留学制度などグローバルなキャリアをサポートする体制が整備されています。

成長フェーズの上場企業でインハウスロイヤーとしてのご経験を積んでいただけます。【ミッション】営業所開設も相次いで展開しており、案件数が増えていることから、今後法的対応の案件が増加する事を見越したポジションとなります。会社の成長に向けて、より組織強化が求められているからこそ、幅広い観点で業務に携わって頂けるポジションです。【業務内容】■法律相談対応(各種契約書類の審査や法令解釈に関するものを含む)■訴訟/係争対応および弁護士対応■法令調査/法令改正対応■リーガルチェック、社内相談窓口般的な業務　等【法務コンプライアンス室】課長：弁護士（30代後半）、スタッフ（65歳）で構成されています。※スタッフ1名は現在サポートとして入っておりますのでご入社後は既存弁護士との2名体制を予定しております。【本求人の魅力】■経営陣に助言する立場としてこれまでのご経験を活かせる■弁護士事務所から企業弁護士への事業規模アップのご転職が可能■上場企業の安定基盤■土日祝休み、残業20～30時間（1分単位で支給）、再雇用制度有（定年：60歳）もあるため、キャリアを築きながら長期就業ができます。

■各種契約書（秘密保持、共同開発、業務委託、売買、ライセンス、協業、等（日英））の作成、検討、交渉■各種法律相談（下請法、個人情報保護法、独禁法、不正競争防止法、著作権法、等）■争訟、訴訟（クレーム、労働争議、権利侵害、等）の対応等【配属部署】法務・コンプライアンス部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長の某氏が発起人となり、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

■各種契約書（秘密保持、共同開発、業務委託、売買、ライセンス、協業、等（日英））の作成、検討、交渉■各種法律相談（下請法、個人情報保護法、独禁法、不正競争防止法、著作権法、等）■争訟、訴訟（クレーム、労働争議、権利侵害、等）の対応等【配属部署】法務・コンプライアンス部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長の某氏が発起人となり、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

スポーツ・ライフスタイル・デジタルエンターテインメント等、多角化する同社にて下記の業務をお任せ致します。【業務内容】同グループにおける今後も拡大する事業群に対して、法的課題にアプローチいただける社内弁護士を募集します。【具体的な業務内容】■同本社が抱えるサービス及び同グループの事業で日常的に生じる法務業務（法律書面のドラフト、レビューや利用規約の作成等）■M&A案件における法律書面のドラフト、レビュー（PMIに関連する法務業務も含む）■同グループが挑戦する海外でのビジネスに関連する法的支援・法務業務■同グループが挑戦する国内における新規事業に関連する法的支援・法務業務【業務の魅力】■同社が抱えるサービスで日常的に生じる法務業務を扱うことができる■同グループ子会社に法的支援を通じて携わることができる■同グループ全体に関わるガバナンス体制の構築に関連する業務（各種規定の整備、研修資料の作成等）に携わることができる【配属部署】コンプライアンス本部　法務部　部長直下組織　※1名弁護士が在籍しています。【働き方】・出社は週1-2日程度（入社時はオンボーディングのため出社頻度は高くなります）・フレックス制度有：実際に使用している社員が多数いらっしゃいます。・残業30時間程度【募集背景】インターネット業界ではビジネス環境の変化が激しく、社員一人一人が高い意識を維持することが必要です。さらに当社では『コミュニケーション』を軸とし、実に幅広い産業に挑戦しております。私たちには様々な視点・レベルにおいて、ビジネスにおけるあるべき姿を常に考え続ける必要があります。法務部 法務総合グループは、サービスに対する法務審査、法令相談から、個人情報に関する対応まで幅広く担当いただき、スマートに事業を推進する組織作りに貢献いただきたいと考えております。また、現在部長がMGRと兼任している状況ですので、MGRポジションをお任せできる方を募集いたします。★今後も、既存事業の拡大やグローバル展開、社内発の新規事業の創出、　M&Aや出資によって新たな事業の柱を創出すべく挑戦を続けております。

■主な業務内容急速な企業成長に伴って、社内の法務体制の強化を図ります。グループ法務のメンバーとして、当社グループにおける法務コンプライアンス業務を対応いただきます。当社グループのダイナミックな成長の主体となり、会社とともに成長してください。■法務業務各種契約書の審査・法律相談、契約書雛形作成、紛争対応等M＆A・ベンチャー投資等プロジェクト支援（DD及び契約書作成・確認等）経営者の意思決定のリーガルからのサポート業務■コンプライアンス業務法令遵守のための制度設計、役職員への法務教育、法規制の動向調査、社内調査等株主総会運営支援など、コーポレートガバナンス機能■法務チームマネジメント業務法務機能を担う体制構築、メンバーの育成・教育■ポジションの魅力法務チームのメンバーとしての募集になります。当社は画像認識・自然言語処理等、広範囲のAIを専門に扱う企業として稀有な存在と位置付けられています。AI法務に携わることは非常に貴重な経験であり、且つ良質なスキルを磨くことができます。法務チームは、買収先を含めたグループ全体のコンプライアンス・法務機能を管掌します。チームは立ち上げ段階ですが、体制構築から関与し、機能強化を牽引してください。設立以来安定して成長しており、社内は比較的落ち着いた雰囲気の会社です。現状、リモート勤務とリアル出社のハイブリット勤務を基本としており、柔軟な働き方が可能です。

【職務内容】社内の法律相談対応や契約書の作成・チェック、コンプライアンス対応など、社内弁護士業務全般をお任せします。特定の分野に限定せず、株主総会の準備や社内研修の実施、トラブル対応などにも幅広く携わっていただきます。事業部門と密に連携し、法律の専門性だけでなく、ビジネス視点も身につけられる環境です！ 【具体的な業務内容】・社内各部署からの法律相談対応・契約書等の各種書類の作成、リーガルチェック・社内トラブルや紛争への対応・提携弁護士事務所との連携・法令改正に伴う社内対応・コンプライアンス体制の整備、推進・コンプライアンス研修等の企画、実施・株主総会に向けた準備、運営サポート・その他、グループ会社を含む法務業務全般 【配属先情報】30代前半の社内弁護士2名（男性73期、女性75期 各1名）が在籍。 【本ポジション魅力】★弁護士会費は会社が全額負担します。完全週休2日制（土日祝）、年間休日128日、残業月平均13時間程度と、専門性を高めながら長く働きやすい環境です。★2026年秋にはグラングリーン大阪への本社移転を予定しており、新しいオフィス環境の中で、事業拡大を法務面から支えていただけます。【募集背景】エスリードグループでは、マンション分譲事業を中心とした事業構造から、総合不動産グループへの転換を推進しています。事業領域の拡大やグループ会社の増加に伴い、契約・コンプライアンス・社内法律相談など、法務部門が担う役割も一層重要になっています。今後のさらなる事業拡大を見据え、グループ全体の法務・コンプライアンス体制を強化するため、社内弁護士としてご活躍いただける新たなメンバーを募集します。【キャリアパス】東証プライム上場企業であるエスリード株式会社にて、社内弁護士を募集します。 当社はマンション分譲事業を中心に成長を続けてきましたが、現在は商業施設・物流施設・ホテル・医療福祉施設などへ事業領域を拡大し、「総合不動産グループ」への変革を推進しています。2026年秋にはグラングリーン大阪への本社移転も予定しており、事業・組織ともに大きな成長期を迎えています。 今回募集するポジションでは、社内の法律相談対応や契約書の作成・チェック、コンプライアンス対応、株主総会の準備など、インハウス業務全般をご担当いただきます。業務を縦割りにせず、幅広い法務領域に携われるため、法律の専門性に加えて事業視点も身につけられる環境です。 弁護士会費は会社が全額負担し、完全週休2日制（土日祝）、年間休日128日、残業月平均13時間程度と、働きやすい環境も整えています。東証プライム上場企業の安定した基盤のもと、社内弁護士として幅広く市場価値の高いキャリアを築いていただけます。【求める人物像】・社内各部署と円滑に連携できる、コミュニケーション能力の高い方・法律の観点だけでなく、事業の状況を踏まえて柔軟に判断できる方・指示を待つのではなく、自ら考えて主体的に業務を進められる方・幅広い法務業務に興味を持ち、積極的に知識や経験を広げられる方・事業部門に寄り添い、課題解決に向けて粘り強く取り組める方・変化や新しい取り組みを前向きに楽しめる方【当社について】プライム上場企業。森トラストグループの一員であり、財務体質は良好。【労働環境】残業は月15時間程度。転勤無。大阪に腰を据えて働ける環境。★福利厚生充実★【暮らし・お金】■借上げ社宅制度(大阪市内の新築ワンルームマンション：会社負担30,000円/月)■従業員持株会制度■財形貯蓄制度■確定給付企業年金■退職金制度■エスリード物件購入値引き制度■企業年金基金（DB)【結婚・出産】■産前産後休業・育児休業・介護休業■時短勤務制度■結婚祝い金■結婚の際の特別休暇制度■出産祝金■出産の際の特別休暇制度【その他社内制度】■永年勤続表彰■3ヶ月通算成績表彰式■年間成績表彰式（新入社員は新人王目指して頑張ってます）■プロ野球、Jリーグ観戦チケット（ご家族やご友人を誘って休日を充実に）　等

【期待する役割】Siemens Healthineers Japanのすべての事業および組織に対して、ビジネスチャンスを支援し、関連する法的リスクを軽減するために、タイムリーかつ正確な法的助言およびサポートを中核的な法務専門職として提供していただきます。【職務内容】マネージャーのサポートのもと、下記業務をご経験に応じてお任せします。・すべての事業部門および共通部門に対して法的助言およびサポートを提供する・法務文書のレビューおよび作成を管理し、必要に応じて法務部門のパラリーガルへの業務割り当ても行う。・社内調査案件を実施し、関連部門と連携して対応する。・法務研修や、関連法令・規制の更新情報の提供を管理する。・HR（人事）およびQT（品質管理）を含む、関連するビジネスエリア／ビジネスラインの責任者と連携して業務を進める。・SHSジャパンの事業に関連する訴訟および司法手続を積極的に法務の側面において支援する・外部弁護士やその他の専門家の活用を積極的にサポートする。・経営陣や部門責任者に提供するための法的リサーチおよび分析を行う。・高度な法的課題や調査に関して、上位者と連携し積極的にサポートする。【組織体制】現在2名体制で、業務を進めております。【働き方】・基本的にリモートワークで就業可能です。（数ヶ月に1回程度の出社の可能性があります。）・フルフレックスタイム制により、業務やライフスタイルに合わせた勤務が可能・育児・介護などライフステージに応じた働き方をサポート⇒ 休暇制度も充実しており、プライベートとの両立がしやすい環境です【魅力】・契約法務だけでなく、法務相談、コンプライアンス、社内調査、訴訟・紛争対応サポートなど、企業法務全般を経験できる環境です。・営業、サービス、品質、人事など様々な部門と連携しながら事業成長を法務面から支援します。単なる契約審査ではなく、ビジネスパートナーとして活躍いただきます。・医療機器・ヘルスケア事業を通じて、患者様や医療従事者を支える事業に貢献できます。法務として、社会的意義の高い事業を支える実感を持てる環境です。

【募集詳細】同社では、事業拡大および法務体制の強化を目的として、契約審査・法務業務を担う人材を募集しています。近年、契約の複雑化や法令対応の高度化が進む中、グループ全体の契約リスクを適切に管理し、事業の円滑な推進を支える法務機能の重要性が高まっています。そのため、実務経験を活かしながら、専門性を高めていける方を新たにお迎えしたいと考えています。【業務内容】契約審査・法務業務を中心に、企業活動を法的側面から支える重要なポジションです。契約の適正性・リスク管理・法令遵守を担保し、事業の円滑な推進を支援します。■契約審査・契約書作成支援- 営業・購買・業務委託等に関する契約書の内容確認、リスク分析- リーガルリスクの指摘と契約条項の修正案作成- 契約書のドラフト作成およびレビュー- 契約交渉における法務的支援■法令対応・業法関連業務- 電気通信事業法、個人情報保護法、下請法など関連法令への対応- 関係省庁への報告資料作成・提出- 社内規程やガイドラインの整備・改訂■法務研修・教育- 社内向け法務研修の企画・実施（契約審査基準、コンプライアンス等）- 法務知識の啓発活動、社内相談対応【ポジションの魅力】■同社の中核を担う法務業務■専門性と実務力の両立が可能■柔軟な働き方と安定した環境■中途入社者が活躍する風通しの良い組織【キャリアパス】・法務スペシャリストとしての専門性深化・マネジメント職へのステップアップ・グループ横断的な法務支援・企画業務への展開【対面面接場所】以下のいずれかにて実施①東京都江東区豊洲3-3-3　豊洲センタービル11階②東京都江東区豊洲3-3-9　豊洲センタービルアネックス4階

法務部または各部門付の弁護士として下記のような法務・コンプライアンス業務をご担当いただきます。【主な職務内容】■契約書レビュー■海外訴訟・海外当局からの命令等への対応　■AML規制■贈収賄規制・個人情報保護規制等の重要域外適用法令対応■海外へのビジネス進出ビジネス展開についての法務・コンプライアンス業務　など【社風】■従業員数が売上高の割に少ないため、他の部署・事業部とのつながりが多く裁量権を持ちやすい環境となります。　また、経営層とも距離が近いため、より上流の業務に関わりやすく、社員の皆様も穏やかな方が多くいらっしゃります。【働き方】・残業時間30時間程度・リモートワーク：可（個人の裁量にお任せしています）・フレックスや中抜け：有（従業員は子育て世代も多く、協力しながら業務に就労しています）

契約相談（日本語9割、英語1割）、法律相談、紛争対応新事業の伴走支援（知財・業法・ビジネスモデル検討を含む幅広いサポート）M&A支援（簡易法務DD、出資後の管理支援）内部統制（規則管理、内部通報制度の運用など）コンプライアンス（社内研修など）知財管理（特許、商標）【組織構成】・風通しの良い社風で、法務部は20代～40代のメンバー7名で構成されており、切磋琢磨し合える環境です。・法務部長は弁護士有資格者です。その他、弁護士有資格者2名、司法試験合格者1名が法務部に在籍しています。【働き方】・リモートワークメインの働き方（週1～2出社）で、自分に合ったワークライフバランスを実現できます。・時期・業務内容によって異なりますが、残業時間は平均20～30時間／月程度です。【ポジションの魅力】・入社後の教育も充実しており、転職者も多く活躍しています。・企業法務全般を経験できますが、特に新事業の伴走コンサル（協業検討段階からサービスインまでサポート）やM&A対応（法務DDなど）、知財マネジメント（知財面から新事業をサポート）の経験を積みたい方、大歓迎です。・経営陣から法務機能強化を求められている今、私たちと一緒に新しい法務部を創りませんか。

【募集背景】退職補充【業務内容】■契約文書のレビュー・ドラフト、各種法律相談、スキーム相談対応■各種業法・法令対応（貸金業法、金融商品取引法、宅建業法、銀行法、取適法、電子署名サービスを含む）■社内教育の実施、各種コンプライアンス制度の企画・立案・運用■訴訟・紛争対応■株主総会・取締役会などの機関関係業務【組織構成】男女比はほぼ半々です。法務部全体では兼務者を含め15名（男性8名・女性7名）が在籍しており、50代のメンバーが中心となっています。弁護士資格保有者や法務経験者も多く在籍しており、高い専門性を持つ多様なバックグラウンドの人材が活躍しています。【法務部について】法務部は「法務チーム」「企画チーム」の2つに分かれており、今回の募集では契約法務（各種契約書の査閲や審査、法令相談対応）を中心とした様々な業務を担当する「法務チーム」へ配属を想定しています。入社後は担当する部門の契約法務（リースに関する契約はもちろん、ローン契約、出資に関する契約等のファイナンス契約など多岐にわたる）を中心としつつ、各種業法・法令対応（貸金業法、金融商品取引法、銀行法など）にも携わっていただきます。ご経験を積んで頂きながら、徐々に担当領域を広げていただくことを期待しています。【魅力・やりがい】当社グループの事業領域は、リース事業や各種ファイナンス事業（プロジェクトファイナンス、不動産ファイナンス、航空機ファイナンス）のほか、ＩＣＴサービス事業、グローバル事業、再生可能エネルギー事業、PFI・PPP事業など多岐にわたるので、様々な形態の取引に関与することができます。また、貸金業や第二種金融商品取引業等の社内管理態勢整備、個人情報保護等の情報セキュリティの推進のほか人権尊重への取組などコンプライアンス態勢の強化と従業員の更なるコンプライアンス意識向上を図っています。他部門との連携やビジネス部門のニーズを理解しながら法的課題を解決することが求められており、ビジネス部門と共に走ることのできる法務部を目指して業務にあたっています。【働き方】週1～2回のリモート勤務を活用している社員がほとんどです。午前中はリモート勤務、午後から出社するといった柔軟な働き方も可能です。残業時間は平均20時間程度ですが、担当業務によっては平均10時間程度の社員もおり、比較的働きやすい環境です。■働き方：＜新卒・キャリア採用者比率＞新卒とキャリア採用者の比率が5：5であり、多様性に富んだ組織風土が競争力の源泉です。＜ワークライフバランス＞有給休暇取得率：70.9％（2023年3月期）平均残業時間/月：23.0時間（2023年3月期）テレワーク制度フレックスタイム制度（コアタイムなし）育児休業復職率：95％（2022年3月期）【自律的なキャリア形成を促す人材育成制度】　キャリア相談窓口、社内公募制度、社内インターン制度、キャリア面談、　キャリア自律を考える講演会【健康のための制度】　定期健康診断、メンタルヘルス研修、健康リテラシー向上に向けた研修　※人間ドック・がん検診の自己負担無料化　※20歳以上の女性を対象に「子宮がん検診」の無料化　【育児・介護支援のための制度】　育児休職制度、育児短時間勤務制度、介護休職制度、介護短時間勤務制度　※女性社員だけでなく、男性社員も多数利用しています【職場における受動喫煙の対策】　屋内原則禁煙（喫煙室あり）