財務・会計コンサルタントのコンプライアンスのスキル・経験が活かせる転職・求人情報

経理・会計の中核人材として、決算業務、財務報告、内部統制、業務高度化などの領域を担当いただきます。ご経験や専門性に応じて、以下の業務をお任せします。■決算・財務報告月次・四半期・年次決算を通じて、財務情報の正確性と信頼性を確保します。・IFRSに基づく連結決算業務・日本基準に基づく単体決算業務・グループ会社からの会計相談対応・会計処理の検討および論点整理・有価証券報告書や米国SEC提出書類、会社法計算書類等の開示書類作成■会計企画・制度対応事業環境や会計基準の変化に対応しながら、会社全体の会計基盤強化を推進します。・新会計基準の導入検討・業務フローへの反映および運用整備・会計方針の策定・経理規定の策定・改訂・会計コンプライアンス推進・経理部門および事業部門向け会計教育■内部統制・US-SOX対応グローバル企業として求められる内部統制体制の強化にも携わります。・J-SOXからUS-SOXへの移行対応・内部統制文書の整備・運用・改善・財務報告統制の高度化・監査対応および関連部門との連携・グローバル会計ガバナンス強化施策への参画■DX・業務改革業務効率化や高度化を推進します。・RPA等のITツール活用・業務プロセス改善・データ活用による分析高度化・経理業務の自動化推進【期待する役割】■単体・連結決算業務を中心に財務報告業務全般を担当いただきます。■上場企業として求められる会計統制体制の維持・強化やUS-SOX対応関連業務にも携わりながら、財務報告基盤の強化に貢献していただきます。【組織のミッション】適時・適切かつ正確な財務報告を通じて、経営判断や企業価値向上に貢献することをミッションとして掲げています。上場企業として求められる高い品質を維持しながら、以下を推進しています。・単体・連結決算の適切な遂行・財務諸表の正確性・信頼性の確保・財務報告プロセスの継続的な改善・会計・内部統制に関するリスクの低減・業務効率化および高度化の推進【採用背景】当社は2024年12月に東京証券取引所への上場を果たし、さらなるグローバル展開を見据え、将来的な米国預託証券（ADR）上場も視野に入れながらコーポレート機能の強化を進めています。当部門では財務諸表の正確性確保に加え、より高度な財務報告体制の構築や内部統制の強化を推進しています。今回、決算業務を中心に担っていただく方あるいは、会計統制や財務報告品質向上にも携わっていただける方を募集します。【職場環境】・平均残業時間：30時間程度/月・在宅勤務：2～3日程度/週　※部門方針や業務内容による（入社して慣れるまでは基本出社いただくことを想定）在宅勤務制度を導入しており、業務内容に応じて柔軟な働き方が可能です。一方で、会計判断や監査対応、部門間連携など対面でのコミュニケーションも大切にしており、必要に応じて出社しながら業務を進めています。中途入社者も多数在籍しており、多様なバックグラウンドを持つメンバーが活躍しています。監査法人出身者、事業会社経理経験者など、それぞれの専門性を活かしながら協力して業務を推進できる環境です。【業務のやりがい・魅力】事業環境のダイナミズムを感じながら、業務に取り組むことができます。変化が早いビジネスを財務諸表作成や分析を通じて経営判断に貢献していくことが魅力であり、会計知識を有しているだけでなく、事業の実態をどのように計数的に表現すべきかを考えながら仕事を進めたい方にはやりがいを感じていただけるはずです。【想定されるキャリアパス】入社後は、ご経験に応じて担当領域を決定しますが、その後は主計部内での幅広い業務経験を通じて、・単体・連結決算のスペシャリスト・財務報告・開示業務の専門家・J-SOX／US-SOXを含む内部統制の専門家・会計方針策定や制度対応を担う会計企画人材など、専門性や志向に応じたキャリア形成が可能です。

【期待する役割】DSS傘下のグループ会社及びコーポレート部門に対し、経営・業務監査を実施し、内部統制上の課題を特定・評価します。日々の業務に加え、AIの高度活用を含めた監査業務の効率化・品質向上に向けた業務改善プロジェクトも推進します。【職務詳細】01.監査コンプライアンス：財務・経理領域の監査プログラムを計画・管理し、リスクに確実に対処します。02.具体的監査業務：(1)業績管理、(2)資金管理、(3)資産・負債管理、(4)決算、(5)内部牽制の5領域において、監査ガイドラインに基づき、各種帳票・資料のチェック、現場・現物・現実の「3現」確認、業務プロセスのリスク評価、改善策の議論・提案、監査報告書の作成を行います。03.データ収集・分析：幅広い情報源からデータを収集・分析し、主要なテーマを特定、事業への影響を明らかにします。04.監査事務局業務：アサインされた監査において、共通庶務事項の取纏め、対象組織の事前分析、監査全体の進捗管理、監査報告書の完成をリードします。05.不正調査：不正が疑われる事案の調査、証拠収集、適切な措置の提案を行います。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】01.グローバルDXビジネスの現場でガバナンスを担うスケール感：国内外の多様なビジネスモデル（SaaS、大規模SI、M&A先企業等）の最前線に深く入り込み、ダイナミックに変化する事業のリアルな財務ガバナンスを経験できます。02.「データドリブン監査」を体感し、次世代の市場価値を確立：従来の属人的な監査手法から脱却し、監査プラットフォームやデータ分析を活用した「未来型監査」の構築・実践に携われます。DX時代の監査プロフェッショナルとして市場価値を高められる環境です。03.「経営・事業部門のパートナー」としての介在価値：監査室のミッションは「事業の健全な成長を後押しすること」。課題指摘だけでなく、受査側と協創し、実効的な改善策を導き出す、高いやりがいと貢献実感を得られます。04.多様なプロフェッショナルと描くキャリア：様々なバックグラウンドを持つ専門家がフラットに意見を交わし合う組織です。将来的には、当部門をリードする立場や、財務マネジメント、グローバルガバナンス推進、経営企画など、ご志向に応じた幅広いキャリアパスを描くことも可能です。【働く環境】① 配属組織／チームについて: 監査センターは、収計、調達、IT、HR、財務の各業務で豊富な経験と深い知見を持つプロフェッショナル（部長代理～部長クラス）約10名で構成されています。監査ごとにチームを組み、事前準備から報告書発行まで、約3か月のサイクルで協働します。② 働き方について: 週2日程度の出社日（チームミーティング等）以外は、場所にとらわれないロケーションフリーでの勤務を基本とするハイブリッド型です。個人の裁量で、効率的かつ最大限の成果を発揮できる働き方を推奨しています。年に1回程度、海外（中国、ASEAN、米国等）への出張機会もあります。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【配属組織について（概要・ミッション）】【デジタルシステム＆サービス統括本部　監査室の概要】・監査室長以下、基本業務監査を実施する監査センタ、J-SOX対応を行う内部統制管理センタに加え、デジタル監査導入に向けた対応を行なう継続的モニタリンググループ等を含め、監査室全体では20名程度の規模。全員が各業務で豊富な経験を積んだ専門家集団。【ミッション】・上記のうち、監査センタは、本社監査室と連携し、(DSS)個社のコーポレート部門とグループ会社に対して定期的に基本業務監査を実施。監査を通じて「経営実態の把握と評価」「業務プロセス合理化への提言」「基本と正道の徹底」を行なっている。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【リスク統括本部について】マネーフォワードは金融・テクノロジー・投資の領域で以下の戦略を展開しつつ、スタートアップからエンタープライズ企業への変革を進めています。（１）Fintech企業として、金融×SaaS×AIでの事業拡大（２）M&Aでプラットフォームとしての魅力とシナジー効果を追求（３）日本国内だけでなくアジア地域を中心としたグローバルの成長の取り込みリスク統括本部は、以下ミッションで時代の最先端を切り開くグループの戦略展開を支えます。企業価値向上：リスクの大きさ、所在、原因を明らかにして、客観性のある有識者議論により組織の意思決定を高度化業績安定化：最悪の状態や想定リスクを事前に示し、リスクを組織体力の範囲に納める。リスクベースでの重点管理とリソース投下をモニタ・助言信用確保：ステークホルダーへの説明を果たし、実現方法を提示する【募集背景】同社は近年、Fintech分野への進出など事業の多角化を積極的に進めており、それに伴いシステムへの依存度が高まっています。事業拡大は順調に進んでいますが、それと同時にシステムリスクの増大も大きな経営課題となっています。当社のシステムリスク管理の部門もまだ1年ほどであり、専任の担当者にて活動を開始して半年ほどですが、今後のさらなる事業拡大を見据えると、全社的なシステムリスク管理体制の構築とリソース拡大が急務となっています。そこで、システムリスク管理の専門知識と経験を持つ方や近しい業務経験を持ちシステムリスク管理へのキャリアステップにご興味がある方を新たに採用し、統制の強化とリスクの最小化を目指します。体制構築は始まったばかりであり、一緒に組織を構築していくフェーズに携わっていただきます。【業務内容】システムリスク管理の適切な運用を実現するため、経営陣、法務部門、コンプライアンス部門、品質管理部門、セキュリティ部門、各プロダクト開発部門、共通基盤管理部門と連携し、必要な組織体を構成・運営します。また、登録・認可制の金融事業における当局対応を事業部門と共に推進していただきます。さらに、新規事業やサービスの開発、既存事業の環境変化に対して、システムリスク管理の観点からモニタリングやインハウスコンサルティングを実施し、関連する規程、基準、手順書や各種管理台帳の整備・更新を行っていただきます。【ポジションの魅力】■Fintech事業会社としての、Tech系のスピード感と金融系の管理態勢の整備と運用の掛け算をご自身のご経験としていくことができます。（双方に知見や経験を持ったメンバーが多数在籍）■グループジョイン（M＆A）もスピード感を持って実施されており、多種多様なグループ企業やプロダクト全体における管理態勢を創り上げていけます。■出来上がった組織ではなく、部門及び管理態勢の整備にゼロベースで関与でき、各メンバーが実現したい業務やプロセスをデザインし、構築していくことができます。■現場と経営層までの距離が近く、直接コミュニケーションする機会も多く、経営や意思決定のダイナミックさを感じることできます。

【職務内容】１．プロジェクトに関するシステム監査・主にＳＭＢＣが対象。ＳＭＢＣグループ各社もある（含む海外拠点）・主にシステム化案件が対象２プロジェクトに関するリスクアセスメント及び監査計画の立案※一般のシステム監査、更にデジタライゼーション等に高い専門性あれば関連監査に従事する場合あり※ＳＭＢＣグループ各社のシステム監査支援に従事する場合あり※高い英語力あれば、海外のシステム監査支援に従事する場合あり＜配属予定部署／グループ＞ＩＴ監査グループ 対象年齢：30～50歳■監査の置かれている立ち位置：金融機関の内部監査部門の水準として、第一段階(事務不備監査)、第二段階(リスクベース監査)、第三段階(経営監査)の段階別評価が出来ると考えられており、SMBC含めた大手金融機関は現在第二段階～第三段階の間に位置すると評価されている。一方で、デジタライゼーションの進展により、金融機関の経営環境が急速かつ革新的に変化していることに加え、社内外のステークホルダーからの要求も従来以上に多様化・高度化していることから、これまでの第三段階を超えた、内部監査の更なる高度化した段階（第四段階）が存在すると考えられており、今後大手金融機関はこの第四段階を目指すことが求められている。■課題：上記の第四段階では、例えば、以下のような取組みが求められており、内部監査部門においては監査手法をG-SIFIs水準に上げるべく、専門人財※の確保が急務。（社外からの採用及び社内の人財育成。　※例、内部監査人資格者や３年以上の監査経験者等の専門人財）■加速する環境変化等に対応するべく、リスク変動を即時に把握し、必要に応じて監査を速やかに実施するとともに、監査の内容も状況変化に合わせて迅速かつ柔軟に変更できる態勢（機動的な監査手法）の整備■ITインフラ整備及びデータ分析を始めとするITを活用した監査手法の高度化■コンダクトリスク低減に向けた、従業員の行動に影響を与える企業文化に関する監査■経営環境の変化に対応した予測とそれに基づく助言

【職務内容】・銀行業務※に関する監査業務ならびに監査支援業務　※銀行業務以外のグループ会社(証券・信託・カード事業等)に関する監査業務にも従事する場合あり・業務監査人として特定の領域に限らない幅広い分野での監査業務＜配属予定部署／グループ＞各監査実施グループ＜想定されるキャリアパス＞・監査人として専門性を高めることに加えて、様々なテーマを担当することで、キャリアの幅を広げることが出来ます。・銀行のみならず他のグループ会社・海外拠点の監査部署との協働等を通じて、監査人として銀行業・国内に留まらない経験・知見を得ることが出来ます。・他領域の監査実施グループを始めとする部門内異動も希望に応じ柔軟に対応しています。(海外勤務・トレーニーの機会あり)＜監査の置かれている立ち位置＞金融機関の内部監査部門の水準として、第一段階(事務不備監査)、第二段階(リスクベース監査)、第三段階(経営監査)の段階別評価が出来ると考えられており、SMBC含めた大手金融機関は現在第二段階～第三段階の間に位置すると評価されている。一方で、デジタライゼーションの進展により、金融機関の経営環境が急速かつ革新的に変化していることに加え、社内外のステークホルダーからの要求も従来以上に多様化・高度化していることから、これまでの第三段階を超えた、内部監査の更なる高度化した段階（第四段階）が存在すると考えられており、今後大手金融機関はこの第四段階を目指すことが求められている。＜監査部のミッション＞上記の第四段階では、例えば、以下のような取組みが求められており、内部監査部門においては監査手法をG-SIFIs水準に上げるべく、専門人財※の確保が急務。■加速する環境変化等に対応するべく、リスク変動を即時に把握し、必要に応じて監査を速やかに実施するとともに、監査の内容も状況変化に合わせて迅速かつ柔軟に変更できる態勢（機動的な監査手法）の整備■ITインフラ整備及びデータ分析を始めとするITを活用した監査手法の高度化■コンダクトリスク低減に向けた、従業員の行動に影響を与える企業文化に関する監査■経営環境の変化に対応した予測とそれに基づく助言

国内営業拠点（法人営業部、エリア、支店等）に対する拠点監査業務全般(1)拠点監査：通常監査・機動監査・休日監査(2）テーマ単位の拠点検証：リスクベースで着目すべきテーマを選定の上、複数の拠点を横断的に検証　(3）常時モニタリング：行内外の情報からリスク事象を収集し、アセスメントを実施した上で、各種監査活動に活用　【想定されるキャリアパス】・監査人として担当領域での専門性を高めることに加えて、部内で取扱うテーマ単位の拠点検証等を担当することで、キャリアの幅を広げることが出来ます。・他領域の監査実施グループを始めとする部門内異動も希望に応じ柔軟に対応しています。

【期待する役割】日系企業を中心としたクライアントのグローバル関税負担を適正化しつつ、各国関税法令に準拠したコンプライアンス体制を構築・強化することで、サプライチェーンの競争力向上と持続的な事業成長に貢献します。【募集背景】地政学リスク等の高まりにより、グローバル関税コスト削減とコンプライアンス強化へのニーズが急増しており、日系企業を中心とするクライアント対応力を高めるための増員募集です。【職務内容】・日系大手メーカー等に対する関税プランニングの立案・提案（関税負担の引き下げスキーム検討、コスト削減支援）・関税コンプライアンス体制および輸出管理プロセスの構築・強化（マニュアル整備、トレーニング、自己点検制度・システム導入支援等）・関税DX・アウトソーシング支援（関税関連ツール活用や特定業務の受託による業務効率化支援）・日本および各国当局との折衝・交渉（関税プランニング内容の説明・説得、指摘への対応）・海外EYチームとの連携・コミュニケーション（各国関税法の知見収集、共同プロジェクトの推進、英語での情報交換・報告）【組織構成】約13名の少数精鋭チームで、メーカー出身者（通商・関税・法務、貿易実務）、税関出身者、USCPA保有者、法科大学院出身者、プロパー社員など多様なバックグラウンドのメンバーで構成されています。大阪拠点に2名、それ以外は東京拠点に在籍しています。【働き方】プロフェッショナルとして成果と品質を重視する文化のもと、納期内に正確なアウトプットを提供することを前提に、各自が働き方を工夫しています。お子さんのいるメンバーも在籍しており、少人数かつフラットで意見を言い合いやすい風通しの良い組織として、インナーコミュニケーションの評価も高い部署です。【キャリアパス】通商・関税アドバイザリー領域で経験を積み、Staffから将来的にパートナーを目指すキャリアパスを想定しています。日本のBig4の中で関税チームにパートナーが2名在籍しているのはEYのみであり、国際税務チーム等との連携を通じて、関税に留まらないサプライチェーン・国際税務領域へと専門性を広げることも可能です。【魅力】・パートナー・マネージャー・スタッフ1～2名の3～4名体制で各メンバーに明確な持ち分と成果物の責任が割り当てられるため、キャリア初期から大きな裁量を持って成長できます。・HSコード回し等のオペレーションではなく、関税プランニング、コンプライアンス体制構築、輸出管理プロセス設計、DX・アウトソーシング支援など、上流の企画・構築業務に主に携われます。・関税プランニングと移転価格がセットで検討される案件も多く、国際税務チームとの連携を通じて、関税のみならずサプライチェーン構成や国際税務の視点も身につけ、中長期的な市場価値を高められます。

【期待する役割】クライアントが持続的に成長するためには、急速に変化する経営環境への対応が不可欠であり、内部監査部門にも変革と品質向上が求められています。足元、以下3点の相談を多く受けています。・人材不足と法改正対応：実施基準変更に伴い評価範囲が拡大し、業務負荷が増加。　標準化・効率化による負荷軽減が必要。・情報セキュリティ・不正対策強化：IT統制評価や情報システム監査のノウハウ、　人材確保が急務。・業務割合の変化：M&Aや組織再編によりグループ会社やシステムが増加し、　内部統制業務の比率が拡大。本ポジションでは内部監査部門のアウトソーシング先として、人材とノウハウを補完し、経営者と現場双方に役立つ監査を提供。信頼関係を基盤に、内部統制改善提案から解決まで担う「信頼されるアドバイザー」を目指していただきます。《内部監査》・上場/非上場を問わない事業会社の監査部門からの依頼を受け、国内外にある事業所などの内部監査を実施し、監査計画書の立案から監査報告書の提出、改善提案などを支援していただきます。《内部統制》主に上場・IPO準備中の事業会社からの依頼を受け、内部統制支援を実施し、3点セットの作成・更新や整備評価・運用評価手続を支援していただきます。【職務内容】■内部監査・初回面談→提案書作成→提案・内部監査計画の策定・監査の実施→報告書作成・監査結果の報告→改善提案■内部統制・初回面談→提案書作成→提案・現状業務フローの確認→3点セットの作成または更新・整備評価手続、運用評価手続を実施→監査法人対応を実施【魅力】・クライアントによって関与する範囲や対象とする分野は様々です。　HPからの問い合わせや金融機関からの紹介で、IPO準備中企業からプライム上場まで　幅広く支援しています。・在宅勤務制度ありで繁閑はございますがメリハリをつけた働きかたが可能です。【募集背景】・事業拡大に伴う増員

【海外保険子会社・関連会社の経営管理・支援業務等を通じて自身の力をグローバルに発揮できます/業界のリーディングカンパニー/将来的な海外勤務のキャリアパス有】■職務概要　海外生命保険子会社を中心とした海外子会社の経営管理を行う部署と連携しながら、リスク管理業務（市場リスク・信用リスクの分析および財務諸表・資本規制等の分析を通じた予兆把握）に取り組んでいただきます。■職務詳細・海外グループ会社に対するリスク管理・経営管理の高度化・海外グループ会社の財務諸表・資本規制等の分析・改善方策の提案■組織構成財務・会計領域、法務・コンプライアンス領域、IT領域等といった専門家で構成されており、今回は、会計領域に応じたチームにて、課長としてチームを牽引するポジションの募集となります。■募集背景増員■キャリアパス・世界各国の生命保険会社の中でもトップクラスの生命保険会社にて、海外子会社のリスク管理を担う業務となります。海外事業にも精通したリスク管理の専門性を高めることができます。・海外子会社のリスク管理に従事した後は、専門領域に応じて、海外子会社での駐在や、専門所管にて専門性を発揮していただくキャリアパスも想定されます。■社風・働き方組織の風土は活気があり、コミュニケーションが闊達な職場です。先輩職員も面倒見がよく、温かみのある会社です。

【職務内容】・税務コンサルティングサービス（M&Aなど）中国事業に関わる各々の具体的な相談。中国事業の再編、ストラクチャー構築などに関する税務コストの最適化を考慮したアドバイスの提供、中国への出張者、出向者に係る税務アドバイスの提供、企業所得税、増値税、関税などの中国税務全般に関わる個別事項に対する問題解決のためのアドバイスの提供など。・税務顧問サービス（クロスボーダー取引など）中国税務に関わる日常的な相談・税務コンプライアンスレビューサービス中国子会社の申告・納税状況をレビューし、税務リスクの低減およびコンプライアンス管理の改善を図るためのアドバイス。・税務申告サービス中国への出張者、出向者に係る個人所得税申告およびその他の税務申告のサポート。中国現地における実際の申告業務はデロイト中国のチームが担当します。・税務調査対応サービス中国現地での税務調査への対応。税務当局との折衝などはデロイト中国のチームが中心となって対応します。【魅力】様々な中国税務に携わっていただきます。外国籍も在籍していますので、外国籍の方も安心して就業いただけます。【募集背景】チームの追加募集です。【組織構成】3～5名程度

【業務内容】■ 法令・社内ルールに関する業務情報セキュリティを取り巻く社内外の状況変化を踏まえた社内規程の制定・改訂■アウェアネス業務社員向けの研修（集合研修、オンライン研修等）の企画・コンテンツ作成・運用■新規ビジネス・システムの評価新規のビジネスやシステム利用（外部のクラウドサービスを含む）についての情報セキュリティ評価や個人情報保護評価■システム管理・モニタリング業務情報漏えいモニタリングシステムが検知した事象への対応社員によるシステム利用に関する定期的なユーザーID棚卸等■インシデント管理業務情報漏えい事案（メールの誤送信等）への対応を行います。※ご経験に応じて上記の業務（全てまたは一部）に従事していただきます。【組織構成】コンプライアンス統括部　情報セキュリティ担当チーム正社員：5名(40代～60代の方が在籍)　派遣社員：2名【本ポジションの魅力】・情報セキュリティ・個人情報保護の強化は世の中でも重要性が高まっている分野です。その中でも膨大な個人情報や社外秘に罹るデータを扱っている同行にてスケールの大きいお仕事ができるポジションです。・全部署とのやり取りが発生するため銀行全体の動きも把握でき大規模なフレームワークでの仕事が可能となります。

【部門概要】《提供サービス》ミドルマーケットユニットは、全国15都市に事務所を構え、高付加価値の税務サービスを通じて経営者に寄り添い、企業の良きアドバイザーとして地域経済へ貢献することを目指しています。各地域の有力クライアントに対して、法人税申告、組織再編、グループ通算制度等の法人向けサービスを中心に、経営承継支援、個人所得税・資産税、電子帳簿保存法対応支援等の幅広いサービスを提供しております。【期待するミッション】クライアントの近くで寄り添う主治医としての立場で、法人税の申告業務だけでなく、様々な側面からクライアントをサポートしていただきます。組織再編、経営承継サポート、個人資産税等の幅広い税務アドバイスを通じて、クライアントの良き相談相手になることを目指していただきます。また、デロイト トーマツグループ内の公認会計士、コンサルタント等の多様な専門家と連携して業務提供する機会も多くあります。クライアントは、ベンチャー企業から上場企業まで規模も業種も様々で、クライアントの成長をサポートすることで、クライアントとともに成長できる、経営者から頼られるパートナーとなることができる仕事です。【職務内容例】■法人総合税務サービス国内企業に対して、税務のコンサルティングおよびコンプライアンス業務を幅広く提供します・法人に係る全般的な税務相談・法人税・消費税・法人地方税の申告書作成またはレビュー・組織再編税務コンサルティング・グループ通算制度導入支援・電子帳簿保存法対応支援・税務デューデリジェンス　　等■個人所得税・資産税サービス・企業オーナーの所得税・贈与税・相続税申告及びコンサルティング・経営承継アドバイス　等【本ポジションの魅力】・デロイト トーマツグループ内の広く深い専門知見・多様な経験を保有するメンバーと協働し、ご自身のスキルや知見を磨ける環境があります。・地元の有力企業がクライアントの中心であり、地域経済への貢献を実感できます。・比較的ワークライフバランスを取りやすく、リモートと出社のハイブリッドワークが浸透しています。【キャリアステップ】個々人のスキルを見ながら、より難易度の高い業務を任せたり、次のチャレンジステップをご用意します。幅の広い業務を行っている部署ですので、いろいろな経験を積んでいただけます。【働き方】■在宅ワークを基本として業務に取り組んでいただきます。・在宅勤務制補助金支援あり（書籍・ディスプレイ）■フレキシブルワーキング制度・育児・介護等での時短・短日勤務が可能■中抜け制度・通院や保育園のお迎え等のプライベートの用事で一旦、仕事を中断することが可能■育児コンシェルジュサービス・ベビーシッター代金補助等※配属ユニット/時期/ランク等の要因により異なる場合がございます。※ユニットにより「変形労働時間制」での勤務となる場合がございます。

・業務監査、テーマ監査、コンプライアンス監査、フォローアップ監査等の実施・全社的なリスク評価に基づくリスクベース監査の企画・実施・監査対象部門に対する改善支援の実施・海外拠点を含む監査業務への対応(主務は国内拠点)　海外拠点・グループ会社を対象とした監査の実施※本ポジションは主としてリスクベース内部監査を担当するものであり、J-SOXにおける経営者評価業務を主な職務とするものではありません。【期待する役割】・当社の内部監査部門において、リスクベースアプローチに基づく内部監査業務全般を担当いただきます。・事業環境や経営課題を踏まえた監査活動を通じて、業務の有効性・効率性の向上ならびにガバナンス・コンプライアンスの強化に貢献していただきます。【配属組織】監査部【定年】有（65 歳※65 歳以降有期契約による継続雇用有）【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し誕生しました。海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【期待する役割】グローバル顕微鏡メーカーで変革期を迎える同社にて、日本法人の税務業務をリード頂くポジションです。法人税申告や税務会計、移転価格、税務調査対応など幅広い実務に携わるだけでなく、日本の税務体制をゼロから構築・改善できる裁量やグローバルTaxチームと連携しながら、経営に近い視点で専門性を発揮頂くことが出来ます。【業務内容】■税務コンプライアンス・法人税・消費税・源泉所得税の申告業務・必要な届出書の作成から申告書の作成まで、日本法人における申告業務全般を法令を遵守しながらも効率的に主担当として遂行します。■税務会計・日本基準（JGAAP）およびIFRSに基づく当期税金・繰延税金の計算・分析を行います。・グループIFRS監査においては、税務会計開示資料を作成し、外部監査人からの質問に経理部門と連携しながら対応します。■移転価格管理・グループ内取引に関する移転価格分析・設定・文書化（マスターファイル・ローカルファイル等）を担当します。・BEPS Pillar 2の要請に対しては、グローバル税務や他部署とも協働しつつ国内外のコンプライアンスを担保していきます。■税務調査対応・国税局等による様々な税務調査において、会社が行っている税務処理の正当性を説明します。・調査資料を準備し、調査官に対応する一連のプロセスの主担当となります。■社内税務コンサルティング・財務・法務・事業部門など社内各部門からの税務に対する問い合わせに対応します。・ビジネスニーズと税務要件のバランスを取りながら、実務的な判断・助言を行います。・今までとは異なる対応が求められる場合や社内に税務コンプライアンスを浸透させるためのセミナー開催も考えられます。■業務プロセス整備・効率化・現在整備途上にある日本の税務業務体制を構築・改善します。・データ抽出及び加工等の補助業務については業務委託を活用しながら、自ら効率化を提案・推進します。【魅力】■グローバルの意思決定に近い環境：グローバルディレクターはシンガポールを拠点としていますが、日本本社のためグローバルレベルの税務方針・意思決定プロセスを間近で触れることができます。■0から構築できる環境：既存のルールや慣習に縛られず、日本の税務業務体制を自らの手で設計・構築できる環境です。【入社後のキャリア】入社後は、日本法人における税務業務の中核メンバーとして、税務業務の運営および業務基盤の整備・高度化を推進していただきます。その後は、日本税務のPrimary Contactとして、経理・財務部門やグローバルTaxチームと連携しながら、日本全体の税務マネジメントをリードしていただくことが期待されます。【組織構成】■Tax日本チーム：シニアマネージャー1名(日本在住・日本人）・本ポジション1名の2名体制です。・シニアマネージャーのもと、日本の税務全般の実務を主担当として自律的に推進することが求められます。・グローバル：日本チーム2名、アジア1名（シンガポール）、アメリカ1名、ヨーロッパ2名の構成です。【募集背景】退職補充による募集となります。【働き方】■在宅：週2～3回程度可※月1-2回八王子本社にて勤務いただきます。■残業：10～20h程度【同社について】■同社は、オリンパス㈱の祖業である顕微鏡を含む科学事業を承継し、2022年4月に新たに設立しました。 ■急速にグローバル化を進めており、変化を楽しみながら従事されている方が多いですが、日系企業の安定感や落ち着き、穏やかさを持ち合わせている社風です。■オリンパス社の福利厚生や人事制度を継承しており、大手企業同等の待遇制度が整っています。＜製品の魅力＞■研究機関向けの顕微鏡や工業用内視鏡を基盤に、データやクラウドを活用したソリューションビジネスへの拡大を進めています。■主力製品の顕微鏡はシェア約6割を誇る安定感に加え、昨今の健康医療分野（IPS細胞やAI活用での臨床研究等）に関心が高まっていることから更なる市場成長も期待されています。

・業務監査、テーマ監査、コンプライアンス監査、フォローアップ監査等の実施・全社的なリスク評価に基づくリスクベース監査の企画・実施・監査対象部門に対する改善支援の実施・海外拠点を含む監査業務への対応(主務は国内拠点)　海外拠点・グループ会社を対象とした監査の実施※本ポジションは主としてリスクベース内部監査を担当するものであり、J-SOXにおける経営者評価業務を主な職務とするものではありません。【期待する役割】・当社の内部監査部門において、リスクベースアプローチに基づく内部監査業務全般を担当いただきます。・事業環境や経営課題を踏まえた監査活動を通じて、業務の有効性・効率性の向上ならびにガバナンス・コンプライアンスの強化に貢献していただきます。【配属組織】監査部＜定年＞有（65 歳※65 歳以降有期契約による継続雇用有）＜Rapidus社とは＞元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し誕生しました。海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

当社の監査部にて、内部監査（3線）業務にご従事いただきます。当社は金融持株会社という組織形態であることから、当社における監査に加え、グループ会社への監査にもご従事いただきますので、ご活躍の機会が多い環境です。＜業務詳細＞■ホールディングス監査業務（当社のガバナンス・マネジメント態勢を対象とした監査業務）　ーチーム（2～4名）に属し、年間3～6本程度の監査をリード・ご担当　ー監査対象領域：統合的リスク管理、信用リスク管理・自己資本管理、グループコンプライアンス、ITガバナンス、AML/CFTグループ管理、等■グループ会社監査業務（auフィナンシャルグループ各社の各管理態勢を対象とした監査業務）　ーチーム（2～4名）に属し、年間3～6本程度の監査をリード・ご担当　ー監査対象領域は、業務リスク管理、コンプライアンス、ITリスク管理、情報セキュリティ管理、AML/CFT管理、自主規制・ガイドラインの適合、お客さま本位の業務運営、等■監査企画業務　ーリスクアセスメントの実施、監査計画の立案等を行っていただきます。また、業務効率化の検討・実装、データやAIを活用した監査手法の開発等の取り組みも行っていただきます。※上記は一例です。ご本人の適性、ご経験、ご希望を考慮して業務をアサイン致します。　　また、将来的にグループ会社の監査部門へ出向の可能性もあります。■組織構成・監査部として約12名の体制（中途採用者のみ）。監査実施時は2～4名程度のチームを編成して実施しています。auフィナンシャルグループ各社にも監査部門は設置されており、連携を取りながら業務を行っています。【ポジションの魅力】★グループ各社の監査部門に出向することで、銀行、保険、貸金等の様々な事業における監査実務経験を積むことができます。★成長期にある組織の中で、自ら主体となりスピード感を持って企画・実行することが出来ます。★経営との距離が近く、全社的・グループ俯瞰な視点で幅広い領域を担当する事が可能なため、金融業務監査のプロとしての専門性を高めながら、グループ横断的な監査機能の効率化、管理高度化など非定型の仕事にチャレンジし、キャリアの幅を広げることができます。【同社の魅力】◎少数精鋭でチャレンジングな社風・auフィナンシャルホールディングス単体では、コンパクトな組織体制であり、30代～40代の社員が多い会社です。auフィナンシャルグループ全体では1,000名を超える規模になります。・少数精鋭のため、経営層に直接提案がしやすく、自身の企画を実現したり、チャレンジがしやすい環境です。◎柔軟な働き方・ご自身のパフォーマンスを最大限発揮していただくことを第一に考え、在宅勤務やフレックスタイム制（コアタイム無し）を活用して、裁量のある働き方が出来る環境です。・グループ会社勤務が主務となる場合には、グループ会社各社の就業規則等に準じた勤務となります。ただしグループ会社においても全社フレックスタイム制、テレワークが導入されており、ワークライフバランスに合わせた柔軟な勤務が可能です。【社風】■協力的な社員が多く、課題解決に向けて他部署とも協力して取り組むことができる組織です。■各領域において経験豊富で自律した社員が多く、目標に向けてお互いを尊重し合いながら業務を遂行できる環境です。【キャリアパス】■ご経験やご志向性を踏まえて、持株会社での監査業務、グループ会社に出向して事業会社での監査業務など、持株会社のメンバーならではの柔軟なキャリアパスを描くことが出来ます。【入社された方の声】「モバイルと金融を一体で提供する世界観への共感。持株会社立ち上げというチャレンジングな環境に魅力を感じ入社を決意。」、「次世代の金融サービスに可能性を感じた」、「幅広い金融領域に携われる」といった理由で中途入社に至っています。

【仕事内容】◎１億人超の会員基盤を活かしたデータマーケティング事業を中心として、成長フェーズにある当社の内部監査部業務を担うポジションです。◎経営とも現場とも距離が近く、周囲とコミュニケーションをとりながら、裁量をもって業務を進めていくことができます。１億人超の会員基盤を活かした「データマーケティング事業」を中心に新規ビジネス展開を図りながら成長を続ける当社では、取引の増加、多様化が進展。内部監査部の取り扱い業務が量・質ともに増えるとともに、その改善・業務進化の重要性も増してきております。特に、ポイント・決済・データマーケティングといった変化の激しいマーケットの中で、内部監査業務で力を発揮していただき、会社の成長とともに組織の成長を牽引いただけける仲間を求めています。【具体的な仕事内容】◎内部監査業務全般　　主に以下のような監査業務　■個人情報管理に関する監査　■情報セキュリティに関する監査　■財務報告に係る統制評価　■外部委託先への監査（往査）　■その他任意監査【キャリアステップ】内部監査で得た知識や経験は、リスク管理、法務、内部統制など、他の職種にも応用可能です。将来的なキャリアパスの選択肢が広がります。【配属部署について】内部監査部　4名【お任せしたいこと】ご入社後は、上記業務の中でも特に個人情報管理および情報セキュリティに関する監査からお願いしたいと考えております。個人情報管理についてはプライバシーマーク更新に係る必要な監査の実施、情報セキュリティに関しては、現状のアクセス管理だけでなく、クラウドサービスなどの業務領域の広がりにも対応できるような監査業務の体制構築を目指しております。前例踏襲だけでなく、業務の深堀りにも積極的にチャレンジしていただけることを期待しています。これまでの情報セキュリティや情報システムに関する知見を活かして監査業務を遂行していただくポジションです。当社のサービスをご理解いただきながら、ビジネスを推進させるためのパートナーとして、現場メンバーから頼られる存在になっていただきたいと思います。【仕事のやりがい】■業務プロセス改善、リスク管理、不正防止、コンプライアンス強化などを通じて、会社の成長と安定に貢献できる点が魅力です。■法令遵守やガバナンスの知識も身につき、専門性が高まります。■経営層とのコミュニケーションを通じて、視座が高まることも魅力です。

【ミッション】次期室長候補として国内外グループ会社の業務監査をお任せします。監査の対象はIT・品質監査以外の全業務領域で、経営に関わる幅広い分野をカバーいたします。海外グループ会社への監査対応も担っていただく予定で、グローバルな視点で業務監査に取り組むポジションです。配属先は社長直下の監査室となり、山下ゴム単体（500名程度）だけでなく、連結全体で5,500名以上を抱えるグローバル企業として、国内6拠点、海外8拠点の子会社監査にも携わっていただきます。また、社長からの期待も高く、経営層とも近い距離でご活躍いただくことができます。本ポジションは次期室長候補としての登用を視野に入れており、ご経験に応じて、監査手法の改善提案や新しい監査テーマの立案など、裁量を持って「自分がやりたいこと」を実現できる環境です。現在の監査業務では、限られた監査時間の中、現場の実情に即した柔軟なアプローチが歓迎されており、「正解がない中でベストを探す」姿勢で、既存手法に固執せず、監査を設計・実行頂くことを期待いたします。～補足～■IT、品質監査は別部門が対応いたします。■海外拠点の監査は、現地駐在員や通訳を間にはさみ実施いたします。■海外出張は年間で2か所程度予定し、1拠点1～2週間程度が通例です。■国内出張は年間で1か所程度を予定しております。※海外拠点：アメリカ、メキシコ、中国、タイ、インド、インドネシア、ベトナム、スペイン※国内拠点：本社、埼玉工場、三重工場、テクニカルセンター（埼玉）、栃木事業所、浜松事業所【具体的には】■国内各部門及び子会社（国内・海外）の業務監査■国内各部門及び子会社（国内・海外）の業務フロー作成と更新■監査室の予算作成と予実管理、ガバナンス委員会の窓口業務■コンプライアンス通報対応■その他内部統制に関連する業務　等【募集背景】現在の監査室長は50代前半であり、将来的な組織体制の継続性および監査機能の強化を見据え、次期室長候補としてご入社いただける方を募集しております。国内外の拠点を対象とした業務監査の重要性が高まる中、監査業務の中核を担いながら、将来的には監査室をリードいただくことを期待しています。【組織構成】監査室：室長ー★本ポジショ　　　　　　┗嘱託1名※60代：1名、50代1名【働き方】■残業時間：5～10時間程度/月■フレックス制度：あり■リモートワーク制度：あり（週に1回程度）【山下ゴムについて】■独立系部品メーカーでありながら、ホンダ関係では売上トップシェア山下ゴムは特定資本に属さない独立系メーカーでありながら、ホンダ向けでは高いシェア（約9割）を誇り、長年にわたり強固な取引関係を築いています。単なるサプライヤーではなく、技術提案型のパートナーとして評価されている点が特徴です。■国内外に拠点を構えるグローバル展開日本国内に加え、アジア・北米など海外にも生産拠点を展開。現在も海外比率は拡大しており、日本をマザー拠点としたグローバル経営が進んでいます。今後は海外子会社との連携・支援の重要性もさらに高まっていくフェーズです。■EVシフト後も“なくならない”製品を手掛ける強み主力である防振ゴム製品は、エンジン車からEVへ移行しても不可欠な部品です。むしろEV化によって「静粛性」「快適性」への要求が高まる中で、同社の技術力はこれまで以上に価値を増しています。■働く環境・平均年齢43.4歳・新卒：中途＝3:7・平均勤続年数16.9年（10年以上在籍社員数321名 ※全体の67％）・平均有給消化日数13.4日

FMT（Financial Management Transformation）チームのご案内！パソナ限定で応募可能！会計・財務周りの経験を生かしてコンサルとしてさらなるスキルアップを目指す方を大募集します！【組織について】■FMT（Financial Management Transformation）チームという、ファイナンスに特化したサービスを提供するチームです。日系らしく、非常に落ち着いた温和な雰囲気のチームでありながら、提供するサービスレベルは非常に高く、まさに「和魂洋才」という言葉で表されるようなチームです。コンサルティングファームというと働き方がハードなイメージを持たれがちですが、労務管理はかなり徹底しているご様子で、ハードワークにならないようなフォロー体制と、支援体制、人事との連携を非常にしっかりとされております。また、コンサル未経験の中途入社者も多数在籍しており、教育体制、フォロー体制も大変充実していることも特徴の一つです。ご入社後の満足度調査でも、満足度が非常に高いことからも、キャッチアップしやすい体制が整っているご様子がうかがえます■チーム構成大きく分けて以下3つのチームに分かれていますが、組織は分断されておらず、プロジェクトに応じてシームレスに対応も可能です(1)財務管理・金融・公会計（ABP：Accounting for Business and Public sector）連結会計・連結業績管理を担当。商社、自動車、ハイテク、小売などの大手企業を支援。管理会計と制度会計の整合性にも注力されています(2)経営管理・連結/管理会計(CPM：Corporate Performance Management)管理会計・公会計領域に対応。金融・官公庁系クライアントを多く担当。「レジリエンス貢献」をミッションとし、オペレーショナル・エクセレンスを支援。(3)予算管理・IFRS・原価管理(ABI：Advance　Budget and IFRS)予算管理・原価管理、IFRS対応等の経営管理を担当。特に製造業に強み。非財務情報の取り込みや分析機能にも対応が可能です【コンサルティングサービス例】■ファイナンスストラテジー・CFO支援・財務戦略・DXファイナンス戦略■グローバライゼーション・グローバル対応・海外拠点進出支援・グループ会計標準化/基盤構築・PMI/関係会社基盤強化■ガバナンス・グループガバナンス・コンプライアンス・リスクマネジメント・内部統制・不正検知・ミッションマネジメント■ファイナンシャルアカウンティング・会計制度変更・IFRS対応・決算早期化/効率化・BPR■マネジメントアカウンティング・グループ経営管理・連結業績管理・業績評価制度（KGI/KPI）・経営情報可視化・予算管理・原価管理・設備投資/固定資産管理■税務・トレジャリー・移転価格/BEPS対応・グループ通算制度・トレジャリーマネジメント・サプライチェーンファイナンス・公会計