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■三菱UFJ銀行における財務監査業務を始め、本部各部室・海外拠点に対するSOX監査業務をご担当いただきます。【詳細業務】■財務報告・SOXのプロフェッショナルとして、SOX監査（グローバル・国内）を実施。■リスクアセスメント及び監査計画の立案。■経営陣や本部各部に対し、経営戦略や業務改善に向けた助言を提供。＜国内＞■三菱UFJ銀行、MUFGグループ各社の財務報告・SOXに係るリスクアセスメント及び監査業務。■銀行のみではなく、信託銀行・証券等、MUFGグループ各社と協働し、グループ一体で監査を実施。＜グローバル＞■海外拠点の財務報告・SOXに係るリスクアセスメント及び監査業務。■欧州・米州・アジア等、世界各国の海外拠点監査人に指示・結果の取り纏めを実施。業務にあたっては、各海外拠点監査人と密にコミュニケーションを実施。【組織】■本邦監査部　約240名ー財務チーム　12名　★■海外監査部　約740名★が今回の配属チームです。10名は中途入社の方のため入社後もなじみやすい環境です。【募集背景】監査高度化に対する社内外の要請に対応するにあたっての増員募集となります。【魅力】■1名あたり年間3-4本の監査を担当（カウンターパートは、本部各部室の他、海外拠点、グループ会社）■MUFGの監査は最新のグローバルスタンダード、最先端の情報に触れる機会が豊富です。■日本の金融機関の中でも対応する案件が高度でスペシャルなケースが多く、これまでのご経験を活かし更にチャレンジしたい方にはピッタリな業務です。■監査として、経営基準で、全体観を俯瞰してみることができます。■単なるSOX監査だけでなく、会計論点での会話が多く、公認会計士の資格・知識・経験を十分に活かして頂ける環境です。■チームに公認会計士資格保有者も多く在籍しており、高い専門性と深い知見に基づいた議論が可能です。■担当職務に応じ、海外出張・海外研修がございます。【働き方】■在宅勤務：現在は週2出社、週3在宅勤務している状況です。（将来的に頻度変更可能性有）【MUFGならではのダイナミズム】■MUFGの立ち位置：業界を牽引するトップバンクとして常に関心を持たれており、監査/内部統制が強く求められる環境です。■規模感：事業規模の大きさは国内随一。グループ各社と協働しながら、グループベースでの監査を担えます。■グローバル：世界各国に拠点を持ち、親会社として各拠点と協働しながら、グローバルベースでの監査を担えます。■スキル向上：グループ一体運営に向けた各種取組みにより、監査部門はグループ各社（銀行、信託、証券）が同じフロアで業務を実施しており、幅広い業務知識、監査スキルの習得ができます。【キャリアパス】■同社では多様なキャリアパスを提供しています。監査の分野において専門性を磨き、プロとして深く携わることができる一方で、監査部全体のチームを渡り歩き、広くキャリアを築くことも可能です。また、50代以降の働き方にも様々な選択肢があり、プロ職として報酬面も大きく変わらず監査業務に従事頂ける環境をご用意しています。【監査部のミッション】1線（事業部門）・2線（リスク管理部門）によるシステムに関するリスクへの取組みに対し、国内外の当局の動向やグローバルスタンダードを基に3線（監査部門）として独立した立場から評価・助言を行い経営にレポート。表面的な課題や脆弱性の指摘だけではなく、本質的な原因について現場と深く対話・考察しながら、経営視点で組織の課題改善に貢献しています。【風土・雰囲気】■キャリア入行者が半数以上、メンバーの経歴も様々であるため、チームワークを重視しており、風通しもよくキャリア入行者でも早期に馴染みやすい雰囲気がございます。■最先端の機能を備えた明るくきれいな新しいビルでフリーアドレス採用によるオープンな環境での業務が可能です。■男女共に仕事と育児・介護を両立できる職場環境を目指し、関連支援制度（育児短時間勤務や介護休業）利用など職場全体のサポート体制も手厚い風土です。■在宅勤務を導入しています。

■再生を目指す企業向けの融資を担当いただきます。■具体的には私的整理手続きや法的整理手続き中のお取引先に対し、売掛債権や在庫担保等を活用したプレDIPファイナンス・DIPファイナンスによる短期間の資金調達をご支援しております。https://www.bk.mufg.jp/houjin/shikin_chotatsu/saisei/index.html【詳細業務】・弁護士やコンサル、会計事務所に対する定期的なコンタクト・案件検討・ファイナンスの実行・モニタリング・資金回収※ソーシングからオリジネーション、エグゼキューションまで一気通貫で担当いただきます。【配属部門】コーポレート情報営業部　再生ファイナンスチーム　11名※2023年4月にコーポレート情報営業部の中に再生ファイナンスチームを新設。※中期経営計画でも戦略の一つとして取り組むべき領域に挙げられております。※年齢層：30歳、31歳、38歳2名、41歳、50代が数名【働き方】個人に合わせた柔軟な働き方が可能です。在宅勤務有【未経験の方への立ち上がりイメージ】当ポジションは立ち上げから約2年半の新しい領域のため、未経験の方でもキャッチアップしやすい環境が整っています。・基本知識はeラーニングを通じて習得銀行員として必要な一般的な情報セキュリティや基礎知識を、まずはオンラインでインプット・OJTで実務を学習・案件はチームで進行1つのディールに対し複数名で担当・半年～1年で独り立ちへ徐々に任せる範囲を広げ、最終的にはディールヘッドとして案件をリードできる状態を目指す【ポジションの魅力】■2023年4月に新設された組織のため、個人の裁量権が大きく、組織の立ち上げにかかわることができ、自身の成長と組織の成長を一体感を持って実現することができます。■中計でも重要な位置づけであり、行内でのプレゼンスが高まっている分野です。■MUFGとして、2024年1月営業開始のMUFGストラテジック・インベストメントとともにグループ全体で再生領域でのプレゼンス拡大を目指しており、抜本再生を目指すお客様に対し、より踏み込んだソリューションを提供できます。■苦境の企業に“もう一度挑戦できる未来”をつくり、経営者から心からの感謝をもらえる銀行員ならではのやりがいがある仕事です。【再生ファイナンスチーム立ち上げの背景】時代の移り変わりとともに、成長産業領域のスタートアップ支援や事業承継への取り組みも本格化してサポート領域を広げてきました。企業ごとに最適なソリューションを提供することで経営を支援し、発展する機会をさらに広げていただきたいという想いがチーム立ち上げの根底にございます。

◎2024年4月より部に昇格した産業戦略部の ≪GXチーム≫ にて　下記業務をお任せ致します。■CO2削減やカーボンニュートラル推進のため　CO2可視化・計画策定、SBT認証（国際基準）取得支援、脱炭素ソリューション開発、　全社戦略の策定　等【職務内容】（１）産業全体や特定業種のPEST分析などフレームワークを活用した分析、　　　特定業種の共通課題の把握、産業調査を含むマーケティング視点に基づく　　　当金庫が取りうる戦略構想（２）個別業種が競争力や持続性を高めるための産業変革に係る戦略立案（３）業界戦略に基づく個別企業の戦略・戦術の創造、交渉、実行【配属組織】産業戦略部□部全体で計22名□GX・物流・DX・自動車の4つの分野に分かれています。□GXチーム：社員3名、専門派遣2名の5名体制。（30代中盤～40代）※企画部隊とコンサル部隊担当に分かれています。□物流チーム：社員3.5名体制。　□中途入社の方も活躍中。（メーカー・コンサル・調査会社出身 等）□領域横断でマクロリサーチを行うインテリジェンスチームも発足しています。【産業戦略部のミッション】サステナブルかつ新しい産業金融の視点をもち、産業構造の変革や競争力強化に取り組み、中小企業の振興と日本経済の再興を実現する。【魅力】★2024年4月より部に昇格した組織となります。（以前はソリューション事業部の中にGXや自動車チームがございました）★ビジネスマッチングだけにとどまらず、SBT認証（国際基準）取得支援についてはインハンスでできる体制がございます。お客様にも安心感をお持ち頂ける環境で提案可能です。★チームの創業メンバーとして活躍頂ける裁量のある環境です。★新しいソリューションに関する企画等、様々な経験を積んで頂くことができます。★WLB〇 在宅勤務も併用可能。比較的フレキシブルに勤務頂ける環境です。★中途入社の方の場合、産業戦略部で専門性を高められる想定です。ご希望や適性に応じて、将来的に他部門へのキャリアパス等もございます。【働き方】□残業月30H程度/リモート利用可。□産休育休取得しやすい環境です。□出張は月の3分1～半分程度発生することもございます。

■財務企画部（主計室）にて下記業務をご担当いただきます。【業務内容】・財務会計のインハウスアドバイザー（リーダー、担当者）－ 当行の大型プロジェクト、M&A、再編、新規商品開発に際して生じる会計処理を提案または精査し、経営企画部門、リスク管理部門、フロントオフィスなどの取引所管部をサポート・決算スペシャリスト（リーダー、担当者）－ 日米基準のスペシャリストとして弊行決算業務に従事。決算処理に留まらず経営陣への決算実績の分析報告、財務会計を切り口とした推計、将来に向けた提言も担当。日米基準間のローテーションを通じて決算スペシャリストとしてスキル向上機会あり。ご希望や経験スキルによっては、海外を含む取引所管部との人事ローテーションの可能性もございます。【募集組織】財務企画部ー主計室ー決算ライン・税務ライン・制度企画ライン・プロジェクトFIRE推進ライン・BPRラインー新決算プロセスライン推進室約140名が在籍、若手から経験豊かなベテラン行員まで幅広い人材が在籍しております。【募集背景】行内ローテーション活発化に伴う要員補充となります。【働き方】・在宅勤務やフレックス勤務など柔軟性のある働き方が整っています。・年間16日（土日祝日除き）休暇取得を推奨しているため、プライベートと両立した働き方が叶います。・当部署は顧客との折衝が少ない部署のため、カジュアルな服装で勤務している行員もいます。【キャリアイメージ】弊行の主計室内業務でキャリアを積み、以下の部署でステップアップが可能です。（一例）・海外企画部門でローカルマネジメント・スタッフに財務会計をアドバイス・本部経営企画部門でM&A、再編業務の財務会計アドバイスすると共に財務分析を提言・決算スペシャリストとしての経験を活かしERP、勘定システムの導入を支援【中途入行事例】・監査法人、金融機関、事業会社等、様々な業界出身者の中途入行事例がございます。中途で入行された方の満足度も高く、ご自身の経験を活かし、業務に携わっています。【ご入行後のフォロー体制】メンター制度を導入しているため、安心して業務に携わることができます。中途採用でご入行された方がメンターとして担当するなど受け入れ体制が整っています。【三菱UFJ銀行について】■日本の3大メガバンク（三井住友銀行・みずほ銀行）の１つです。また、MUFGグループの中でも中核銀行として国内外でも活躍する強い基盤をもっています。昨今では、AI・フィンテック企業・ネット銀行など、時代の変化にあったサービスを提供しています。■企業全体で一人ひとりの事情に応じた柔軟な働き方を推進しています（セレクト時差勤務制度・在宅勤務制度の拡充やサテライトオフィスの開設/子育て支援や育児両立支援制度/仕事と介護の両立支援ハンドブックの発行など）～「プラチナくるみん」「くるみん」認定～仕事と育児の両立支援企業として認定されました。

■同行の財務企画部（税務室）にて下記業務をご担当いただきます。【業務内容】・移転価格税制に関する国内部署・海外拠点とのコミュニケーション、移転価格税務調査への対応、APAや相互協議の推進。・国際的二重課税を排除するためのタックス・プランニングの企画・推進。・海外税務スタッフとの移転価格決定に関する協議、国際税務全般の情報交換。【募集組織】財務企画部主計室約140名が在籍、若手から経験豊かなベテランまで幅広い人材が在籍しております。【募集背景】・当社グループは海外に多数の拠点網を有し、移転価格対応案件が年々増加中していることからの増員採用です。・語学力を生かし、国内部署、海外拠点とのコミュニケーションおよび案件対応を推進できる方のご応募をお待ちしております。【キャリアイメージ（例）】・ご本人の希望、経験スキルに応じて、様々なキャリアパスの可能性がございます。また税務室（もしくは財務会計を主に扱う主計室）のマネジメントへのキャリアパスの可能性もございます。【中途入行事例】・監査法人、金融機関、事業会社等、様々な業界出身者の中途入行事例がございます。【ご入行後のフォロー体制】メンター制度を導入しているため、安心して業務に携わることができます。中途採用でご入行された方がメンターとして担当するなど受け入れ体制が整っています。【三菱UFJ銀行について】■日本の3大メガバンク（三井住友銀行・みずほ銀行）の１つです。また、MUFGグループの中でも中核銀行として国内外でも活躍する強い基盤をもっています。昨今では、AI・フィンテック企業・ネット銀行など、時代の変化にあったサービスを提供しています。■企業全体で一人ひとりの事情に応じた柔軟な働き方を推進しています（セレクト時差勤務制度・在宅勤務制度の拡充やサテライトオフィスの開設/子育て支援や育児両立支援制度/仕事と介護の両立支援ハンドブックの発行など）～「プラチナくるみん」「くるみん」認定～仕事と育児の両立支援企業として認定されました。

■同行の財務企画部（新決算プロセス推進室）にて下記業務をご担当いただきます。【業務内容】・IFRS適用検討プロジェクトの会計実務検討要員｜リーダークラスMUFGの現状の決算実務・フローを分析のうえ、IFRS適用のTo Be検討を実施。～IFRS適用後の会計・開示方針や業務フロー、要件定義書などの成果物作成／関係部署との検討や協議、ワーキンググループ運営のリード。PJ領域は市場、貸出、経費・固定資産、その他・IFRS適用検討プロジェクトの会計実務検討要員｜担当者上記の業務検討を、リーダーの指示、監督のもと成果物作成や関係部室との協議を遂行。業務内容は同上。【募集部署について】財務企画部新決算プロセス推進室【募集背景】・当行は現在日本基準・米国基準を適用しておりますが、将来のIFRS適用に向け、検討を推進できるメンバーを募集しております。・IFRS適用検討プロジェクトは、国内および海外拠点（米州、欧州およびアジア全域）を含めたグローバルペースのPJであり、システムおよび業務プロセスを抜本的に変更する予定です。【キャリアイメージ（例）】・IFRS適用検討プロジェクトの即戦力として入社して頂きますが、プロジェクト終了後は本件後プロセスによる決算をリードする人材として当行財務会計領域で活躍いただく想定です。・ご本人の希望、経験スキルに応じて様々なキャリアパスを想定しております。主計室のマネジメントへのキャリアパス可能性もございます。【中途入行事例】・監査法人、金融機関、事業会社等、様々な業界出身者の中途入行事例がございます。【ご入行後のフォロー体制】メンター制度を導入しているため、安心して業務に携わることができます。中途採用でご入行された方がメンターとして担当するなど受け入れ体制が整っています。【三菱UFJ銀行について】■日本の3大メガバンク（三井住友銀行・みずほ銀行）の１つです。また、MUFGグループの中でも中核銀行として国内外でも活躍する強い基盤をもっています。昨今では、AI・フィンテック企業・ネット銀行など、時代の変化にあったサービスを提供しています。■企業全体で一人ひとりの事情に応じた柔軟な働き方を推進しています（セレクト時差勤務制度・在宅勤務制度の拡充やサテライトオフィスの開設/子育て支援や育児両立支援制度/仕事と介護の両立支援ハンドブックの発行など）～「プラチナくるみん」「くるみん」認定～仕事と育児の両立支援企業として認定されました。

■同行の財務企画部（税務室）にて下記業務に従事頂きます。【業務内容】■税務申告実務・税務案件照会対応－申告別表作成・税金納付までの実務に加え、営業拠点・関連部署に対する指導・アドバイザリー業務■連結ベースの納税実務－MUFGグループ子会社の所得通算実務、各種取り纏め■税務調査対応－国税調査官からの資料提出依頼に対する行内調整、調査官との協議対応■税務戦略の立案・実行－税金コスト最適化のためのプラニングの企画・推進■税務ガバナンス運営－「守り」と「攻め」のバランスが取れた税務コンプライアンス運営、関連する行内規則の制定・改定■国際課税への対応－BEPS2.0導入への取り組み【募集組織】財務企画部ー税務室 計23名（財務担当室長の兼務者1名含む）若手から経験豊かなベテランまで幅広い人材が在籍しております。【募集背景】・当行では多数の税務案件や再編・M&A案件への対応力強化の観点から、募集を行っています。税制改正案の解釈や全国銀行協会・経団連などを通した意見出しや施行された新税制に対応する行内プロセス構築のリード役を担っていただくことを想定しています。【キャリアイメージ】・ご希望や経験スキルにもとづき、様々なキャリアパスの可能性がございます。もちろん税務室（もしくは財務会計を主に扱う主計室）のマネジメントへのキャリアパスもございます。【働き方】・在宅勤務やフレックス勤務など柔軟性のある働き方が整っています。・年間16日（土日祝日除き）休暇取得を推奨しているため、プライベートと両立した働き方が叶います。・当部署は顧客との折衝が少ない部署のため、カジュアルな服装で勤務している行員もいます。【三菱UFJ銀行について】■日本の3大メガバンク（三井住友銀行・みずほ銀行）の１つです。また、MUFGグループの中でも中核銀行として国内外でも活躍する強い基盤をもっています。昨今では、AI・フィンテック企業・ネット銀行など、時代の変化にあったサービスを提供しています。■企業全体で一人ひとりの事情に応じた柔軟な働き方を推進しています（セレクト時差勤務制度・在宅勤務制度の拡充やサテライトオフィスの開設/子育て支援や育児両立支援制度/仕事と介護の両立支援ハンドブックの発行など）～「プラチナくるみん」「くるみん」認定～仕事と育児の両立支援企業として認定されました。

■財務企画部（主計室）にて下記業務をご担当いただきます。【業務内容】・財務会計のインハウスアドバイザー（リーダー、担当者）－ 当行の大型プロジェクト、M&A、再編、新規商品開発に際して生じる会計処理を提案または精査し、経営企画部門、リスク管理部門、フロントオフィスなどの取引所管部をサポート・決算スペシャリスト（リーダー、担当者）－ 日米基準のスペシャリストとして弊行決算業務に従事。決算処理に留まらず経営陣への決算実績の分析報告、財務会計を切り口とした推計、将来に向けた提言も担当。日米基準間のローテーションを通じて決算スペシャリストとしてスキル向上機会あり。ご希望や経験スキルによっては、海外を含む取引所管部との人事ローテーションの可能性もございます。【募集組織】財務企画部ー主計室ー決算ライン・税務ライン・制度企画ライン・プロジェクトFIRE推進ライン・BPRラインー新決算プロセスライン推進室約140名が在籍、若手から経験豊かなベテラン行員まで幅広い人材が在籍しております。【募集背景】行内ローテーション活発化に伴う要員補充となります。【働き方】・在宅勤務やフレックス勤務など柔軟性のある働き方が整っています。・年間16日（土日祝日除き）休暇取得を推奨しているため、プライベートと両立した働き方が叶います。・当部署は顧客との折衝が少ない部署のため、カジュアルな服装で勤務している行員もいます。【キャリアイメージ】弊行の主計室内業務でキャリアを積み、以下の部署でステップアップが可能です。（一例）・海外企画部門でローカルマネジメント・スタッフに財務会計をアドバイス・本部経営企画部門でM&A、再編業務の財務会計アドバイスすると共に財務分析を提言・決算スペシャリストとしての経験を活かしERP、勘定システムの導入を支援【中途入行事例】・監査法人、金融機関、事業会社等、様々な業界出身者の中途入行事例がございます。中途で入行された方の満足度も高く、ご自身の経験を活かし、業務に携わっています。【ご入行後のフォロー体制】メンター制度を導入しているため、安心して業務に携わることができます。中途採用でご入行された方がメンターとして担当するなど受け入れ体制が整っています。【三菱UFJ銀行について】■日本の3大メガバンク（三井住友銀行・みずほ銀行）の１つです。また、MUFGグループの中でも中核銀行として国内外でも活躍する強い基盤をもっています。昨今では、AI・フィンテック企業・ネット銀行など、時代の変化にあったサービスを提供しています。■企業全体で一人ひとりの事情に応じた柔軟な働き方を推進しています（セレクト時差勤務制度・在宅勤務制度の拡充やサテライトオフィスの開設/子育て支援や育児両立支援制度/仕事と介護の両立支援ハンドブックの発行など）～「プラチナくるみん」「くるみん」認定～仕事と育児の両立支援企業として認定されました。

■First Line of Defenseである顧客部門として、グローバルプラクティスに基づいた「Best in Class」の高度なKYC業務を安定的且つ効率的に遂行することをめざして参ります。　Know Your Customer（KYC）対象は、当行海外拠点の取引先事業法人（金融法人を含む）及び当行本店取引先コルレス金融機関です。【具体的業務】・海外拠点や在外本部と連携して施策を推進し、対象エリアにおけるKYC実務を標準化・効率化・コントロール強化及びコスト削減のため、KYC業務の海外（主にインド）集約推進・各地域のKYCエキスパートや各拠点のKYC実務担当者をリードし、1線としての共通の管理体制を構築【ポジションの魅力】・メガバンクの本部中枢で多様性あるグローバルなメンバーとチームワークで仕事を行い、語学力を日々仕事に活かすことが可能です。・海外拠点のKYC業務の現在と未来を組織、プロセス、システムの観点から総合的に創造・構築していくという大規模プロジェクトをリードできるダイナミックな環境です。・KYCの専門知識や海外拠点運営にも携わりながら、部内マネジメント、専門職、プロジェクト・企画、部署外での幅広いキャリアの展望がございます。・ご志向に応じた海外赴任のチャンスもございます、【配属先】グローバルCIB企画部1線グローバルKYC推進室

■KYC業務のプロフェッショナル人材として、金融機関顧客のAMLリスク評価の検閲及び評価担当者の指導、また、海外業務委託先管理、システム開発、プロセス高度化等のプロジェクトを担当。

【期待する役割】監査法人内でのアドバイザリーに特化したアドバイザリー統轄事業部での採用です。Deal Advisorとして、M&A全般に関わるアドバイスを通じた総合的なトランザクション、ステークホルダーとの利害調整を含むリストラクチャリング（事業再生）プロセス全般の支援に従事していただきます。【業務内容】■トランザクションサービス・財務・ITその他デューデリジェンス・売り手側に対する各種支援■リストラクチャリングサービス・事業再生支援・リストラクチャリング支援・業務改善計画立案・実行支援・バリューアップ支援（BIツール使用した支援）【組織について】トランザクション＆リストラクチャリングを専門に行うグループに所属となり、デューデリジェンスを中心としたM&A支援、事業計画作成等事業再生支援の両方に関与する機会があるほかPMI業務に参画する機会もあります。同グループは監査を経験した会計士が主体となって構成され、監査クライアントへの業務提供も多く、監査チームとのコラボレーションのほか同じアドバイザリー統轄事業部内でアカウンティングやCFOアドバイザリーを行うメンバーとのコラボレーションの機会があります。監査法人ならではの長期的視点からのキャリア形成、クロスボーダー人材の育成を考えています。

■サステナビリティ／非財務情報の保証業務がメインとなります。サステナビリティ／非財務情報の保証における専門家チームメンバーとして、経験・能力に応じ、強みを活かしたご活躍を期待いたします。ご希望の応じて、保証業務の延長として、サステナビリティ／ESG情報開示に関するアドバイザリー業務サステナビリティ／ESGマネジメントに関するアドバイザリー業務もご経験いただけます。具体的なビジネスについては、以下をご参照ください。・サステナビリティ/非財務情報の第三者保証サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/sustainability-csr-report-assurance.html

PwC Japan有限責任監査法人の経営・ITリスクアドバイザリー部門（RA）は、サイバーセキュリティ&プライバシーやAIをはじめとしたデジタル・システムに関する監査・コンサルティング業務を通じて、デジタルテクノロジー分野における「信頼の空白」に対応し、「日本の未来に、あらたな信頼を」築く専門家集団です。SIer / コンサルティングファーム出身者など幅広い人材が集い、日々数百名がそれぞれの「経営リスク」の知見・スキルを融合し、活躍しています。【主な業務内容(一例)】【Cyber Security & Privacy】・サイバーセキュリティ監査／内部監査支援https://www.pwc.com/jp/ja/services/digital-trust/cyber-security-consulting/internal-audit-support.html・情報セキュリティ監査・管理／情報管理態勢の構築、高度化支援https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/process-system-organization-data-management/risk-governance-advisory/system-risk.html・サイバーハイジーン評価https://www.pwc.com/jp/ja/services/digital-trust/cyber-security-consulting/cyber-hygiene.html【Digital Operational Resilience】・デジタルトランスフォーメーション（DX）による事業・業務継続力の強化支援https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/process-system-organization-data-management/process-organization-advisory/bcp/dx-strengthening.html・ITガバナンスの評価／構築支援、システム監査／リスク管理態勢構築支援https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/process-system-organization-data-management/risk-governance-advisory/it-governance-system-risk.html・AIガバナンス構築支援https://www.pwc.com/jp/ja/services/consulting/analytics/responsible-ai.html・デジタルガバナンス支援https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/process-system-organization-data-management/risk-governance-advisory/digital-governance.html・プロジェクトアシュアランス：https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/process-system-organization-data-management/project-risk-advisory.html【その他参考】・RA部門サービスページ：https://www.pwc.com/jp/ja/careers/assurance/mid-career/job/trust-service/process-system-organization-data-management.html・RAプロフェッショナルキャリア -SEから監査法人へ-https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/video/career-story-06.html

＜Actuarial Services(AS)について＞PwC JapanのAS（Actuarial Services）グループは、金融機関、特に生損保会社をクライアントとして様々なアクチュアリーに関する幅広いアドバイザリー業務、監査業務を提供しています。なお、PwC JapanのActuarial Servicesは、PwC のActuarial Services のグローバルネットワークと緊密な連携を行っており、定期的なリーダー人材の交流、積極的なグローバルな転勤制度による人的交流、ナレッジやスキルの共有化を促進しています。したがって、昨今ではIFRS、ソルベンシーⅡといったグローバルな課題が多い中、欧米を中心としたPwCグローバルの先進事例を活かしつつ、適宜グローバルの専門家と緊密な連携を取りながら、クライアントの課題解決を行うことも多くなってきています。日本では「アクチュアリー」という職種は、生損保の数理決算・商品開発、あるいは年金数理業務を行う専門家と一般に認識されていますが、PwCのActuarial Servicesでは、このような狭義な捉えかたをせず「クライアントの重要な経営課題に対して、将来に対する洞察力とともに、リスク分析的なスキルでソリューションを提供すること」をコア・コンピタンスであると位置づけています。したがって、私どもは極めて高い専門性と十分なビジネスの理解を融合させ、複雑なデータを取扱い、それをビジネスのソリューションに繋げていく専門家を目指しています。したがって、保険数理や確率統計学や金融工学などの専門領域を活かすだけでなく、場合によってはマネジメントレベルの意思決定に関わるような領域も含めて、クライアントへの適切なソリューションを提供します。Actuarial Servicesでは以下の監査領域に加え、アドバイザリーとしては８つ の事業領域を定義しています。■監査におけるアクチュアリー業務およびそのサポート業務。・（生保分野）保険負債関係の適正性の確認（責任準備金等の確認）、保険計理人意見書の確認・（損保分野）保険負債関係の適正性の確認（責任準備金・支払備金等の確認）、保険計理人意見書の確認・（年金分野）退職給付債務に関する業務■アドバイザリー業務□リスク管理・ＥＲＭ・ＡＬＭ・金融庁がＯＲＳＡ報告書提出を進める中、ますますリスク管理の高度化ニーズが高まっています。ＰｗＣでは、中長期的自己資本計画等への対応、リスク計測フレームワークの高度化支援、内部モデルの第三者評価、ＡＬＭモデリングを含むリスク管理の高度化支援を行います。保険関連のすべてのリスク計測を支援しますので、保険キャッシュフローと密接な関連がある金利リスクの高度化、アカウントバリューの変動が保険給付の最低保証に連動するＶＡリスク、ＶＡヘッジング、再保険活用等の高度化支援も行います。□ＩＦＲＳ・グローバルに業務を展開を考える生損保にとってはIFRSの導入が重要となってきます。ＰｗＣグローバルとの定期的な意見交換を実施しており、最先端のＩＦＲＳ業務支援を展開します。□エンベディッド・バリュー・エンベディッド・バリューの算定支援およびレビューにとどまらず、経済価値バランスシート管理、ＥＲＭにおける経営管理への活用も含め、多面的な角度から支援を行います。□トランザクションサポート・国内案件に限らず、クロスボーダーな生損保デューデリジェンスも実施しており、欧米、東南アジアなど案件は多岐にわたります。ＰｗＣ各部門が協力し、財務諸表ＤＤ、株式価値分析評価、ビジネスＤＤ、ＩＴＤＤ、税務ＤＤなど総合的に支援できることが強みとなっています。□プライシング／アナリティクス・生損保ともにプライシング業務を支援しており、また、収益検証業務支援、商品戦略の延長としてのビジネス戦略支援、コミッション戦略やクロスセル等マーケティングアナリティクス支援等も行います。□アポインテッド・アクチュアリー・特に、損害保険領域については、アポインテッドアクチュアリー業務を支援します。□年金アドバイザリー・IFRS導入企業への退職給付関連コンサルティング、PBO内部統制・検証に関するコンサルティング業務、年金関連法

【FRAについて】FRA（Financial Reporting Advisory/財務報告アドバイザリー部）は、主に大手企業および金融機関に対して財務会計領域を中心に様々なアドバイザリー業務を提供しています。IFRSおよびUSGAAPに基づく財務報告作成支援、IFRS導入支援、内部統制構築支援といった会計関連業務に加え、金融機関のグローバル化や経営環境の変化に伴い、リスクデータ整備支援やデジタルテクノロジーの活用による業務変革の支援など、会計関連業務以外の業務領域を拡大しています。昨今では、各産業で培ったノウハウをベースに財務部門・経理部門のデジタルトランスフォーメーションのサポートも行っています。【FRA FT/Digitalチームについて】FRAでは、従来、会計、内部統制、リスク管理領域での専門性を強みとして、金融機関や事業会社の経営層に対する課題の提言や、あるべきビジネス像の策定、業務変革の方向性の提示やシステム開発を伴う場合のユーザー部の立場での業務要件定義支援など、プロジェクトの上流部分に注力したアドバイザリー業務を提供してきました。今般のデジタルテクノロジーの進化に伴い、これまでの業務アドバイザリー業務に加え、デジタルツールを活用した支援やシステム開発を伴う支援が不可欠になってきています。また、経営者の意思決定に役立つよう信頼できるデータを効率的に収集・整備し、その利活用を推進するデータ・ガバナンスの必要性も高まってきています。デジタルチームでは、会計人材と上手くコラボレーションしながら、金融機関のユーザ部門や事業会社の財務経理部門等に対してクライアントファーストの目線でサービスを提供しています。【対象業務】1.金融機関のバックオフィス向け業務プロセス改善アドバイザリー・海外勘定系、情報系、市場系システムの更改支援・トランザクションバンキングの高度化支援・プロセスマイニングツールを活用した見える化と業務効率化支援・その他デジタルツールを駆使した業務効率化支援2.一般事業会社の財務・経理部門に対するDXアドバイザリー・連結決算の早期化、高度化に関わる支援・決算業務の効率化に関わるBPR支援・コーポレートトレジャリー（資金管理）の高度化支援・ERPのクラウド化に伴う財務・経理プロセスの再構築支援3.データ・ガバナンスの構築支援・データ活用型ビジネスの推進支援・財務報告/リスク報告等の正確性・効率性の高度化支援・経営戦略の実現に貢献するデータ活用やテクノロジー利用の検討支援【業務の流れ・イメージ】当該チームはシステム開発、プログラミングは行いません。あくまでクライアントのユーザー部門に寄り添い、最上流のフェーズからアドバイザリーを行っています。～以下、業務の流れ一例～・業務プロセスの構築（業務要件、新旧業務フロー図の作成等）・業務要件定義書の作成・移行方針書／移行計画書の作成・ユーザーマニュアルの作成・Excel、Access、Tablaeu、Alteryx等を活用したEUCの開発・UAT方針／UAT計画書の作成、UATの実施・BCP（ユーザ）の作成・システム開発に伴う当局対応・プロジェクト計画やスケジュールの策定、進捗管理・課題管理、システム部門やベンダーとの各種調整、各種会議運営・システムのグランドデザイン、システムアーキテクト

【特徴】■各分野ごとに経験豊富な専門家がいますので、現在未経験の分野であっても、選択された分野の専門家となるまで十分なサポートをいたします。なお、キャリア形成のため、複数の分野をご経験いただくこともございます。■ご本人のキャリア形成のため、法人全職員を対象とした資格試験補助制度に加え当部の業務に関連した部門独自の資格試験補助制度（合格祝金支給や年会費負担）を設けております。■海外出張や海外PwCとコラボした海外案件も多いため、英語を活かしたい方、グローバル志向が強い方にはご活躍いただける機会の提供が可能です。【職務内容】■1、フィナンシャルクライム（金融犯罪）対策アドバイザリー金融機関（銀行、信託、保険、証券、資産運用、投資顧問、リース、カード、貸金業他）、金融持株会社、資金移動業者、その他金融ビジネスの参加者/関係者（一般事業会社を含む）に対し、高い専門知識と豊富な支援経験を活かして金融犯罪対策支援の助言を行っています。https://www.pwc.com/jp/ja/industries/fs/finacial-crime.htmlhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/governance-risk-management-compliance/compliance/anti-money-laundering.html■2、グローバルコンプライアンス態勢構築アドバイザリーグローバル・ベースでのコンプライアンス態勢を構築するために、1、コンプライアンス・リスク評価、2、コンプライアンスに関するPDCAサイクルの設計、3、グループ整合的なコンプライアンス規程体系の整備に関するグループ整合的な枠組みの構築等の総合的なご支援を行っています。■3、コンプライアンス・デューデリジェンス（CDD）及び買収後のコンプライアンス態勢高度化アドバイザリー大手金融機関のM&Aにおいて、コンプライアンス・プログラム、アンチ・マネー・ローンダリング、贈収賄等を中心としたCDDと買収後の対象会社のコンプライアンス態勢高度化をご支援しています。

PwC Japan有限責任監査法人 保険アドバイザリーグループ（IAG）は、保険会社を主なクライアントとして、幅広いアドバイザリーサービスを提供しています。近年、国際的な保険会計基準の改正や金融規制の変化、保険会社のクロスボーダー案件の増加、サステナビリティ関連規制への対応により、IAGの業務領域は拡大しています。最近では、国際会計基準などの各種会計基準への対応支援、内部統制高度化支援に加えて、保険会社の設立支援やサステナビリティ領域での取組検討支援（例：マテリアリティ評価、人権デューディリジェンス、ESG投資）等の業務を提供する機会に恵まれ、2012年7月のグループ発足以降、売上・人員ともに大きく増加しています。このように多様化する保険会社のアジェンダに対応するために、会計士のみならず、保険業務実務の経験やプロジェクト管理経験といった会計以外のスキルを持った多様なメンバーで構成しています。一方、拡大するIAGの業務領域に対応するために、様々な領域の経験を有するメンバーの加入が急務だと考えています。【業務内容】・IFRSアドバイザリー業務・会計基準アドバイザリー業務・決算早期化支援・内部統制の高度化支援・デジタル時代の内部統制構築・最適化、SOX対応支援・リスク管理支援・M&A支援・規制対応支援・DX、データ利活用支援など以下は、案件の一例です。■M&A、経営統合支援M&Aや経営統合を実施する際の、統合事務局や検討ワーキンググループメンバーとして参画し、プロジェクトマネジメントや特定領域における課題解決支援を行います。近年、国内保険会社による海外向けの大型買収が増えていますが、IAGはこれらの案件に何らかの形で支援・関与しています。■IFRS導入に伴う態勢整備支援2022年以降のIFRS第17号（保険契約に関する国際会計基準）導入に向け、保険会社には様々な領域で態勢整備が求められています。我々は会計基準に関するアドバイスのみならず、導入に伴う内部統制の構築支援や、システムの構築に伴うロードマップの策定、要件定義の作成支援など、包括的にサービスを提供しています。これらを有機的に束ねるプロジェクト管理が重要ポジションとなっています。【監査法人としてアドバイザリーサービスを提供する目的】監査法人のアドバイザリーサービスが、一般的なコンサルティング会社と違うところは、同じ業界の様々な会社に対する監査サービス等を通じて得ることのできる、業務プロセスの深い理解に基づくアドバイザリーサービスが提供できることです。また、監査法人は、公認会計士法等により業務内容や提供する業務の品質管理が厳しくコントロールされます。自己流ではなく、このような作法に基づく、品質の高いサービス提供プロセスを経験することは、コンサルタントとしての誠実性および柔軟性を滋養する面があります。【保険アドバイザリーの可能性】保険会社は、社会生活に内在するリスクを金銭に置き換え、引き受けることを生業としています。現在、グローバル化や様々な領域での自動化、人々の長寿化等、企業・個人が直面するリスクが変化する中で、保険業界は積極的に事業リスクを取りに動いており、金融の中でも未だ成長段階にあると言えます。私たちは、IAGという器の中でこのような保険業界に対してサービスを提供していますが、その知識・経験は、業種を超えて活用できる可能性を感じています。変化が起きている成長分野で経験を積みたい方や、特定分野の知識を習得して強みを持ちたいと実感されている方は、是非応募をご検討ください。

【FRAについて】FRA（Financial Reporting Advisory/財務報告アドバイザリー部）は、主に大手企業および金融機関に対して財務会計領域を中心に様々なアドバイザリー業務を提供しています。IFRSおよびUSGAAPに基づく財務報告作成支援、IFRS導入支援、内部統制構築支援といった会計関連業務に加え、金融機関のグローバル化や経営環境の変化に伴い、リスクデータ整備支援やデジタルテクノロジーの活用による業務変革の支援など、会計関連業務以外の業務領域を拡大しています。昨今では、各産業で培ったノウハウをベースに財務部門・経理部門のデジタルトランスフォーメーションのサポートも行っています。【業務内容】・会計領域を基軸としたプロジェクトの工程設計、計画策定および進捗その他の管理に係る業務・FRAのプロフェッショナルスタッフに対するプロジェクトマネジメントの教育・指導に係る業務【採用背景】・FRAにおいて大規模・複雑なプロジェクトが増加する中で、それらプロジェクトにおける会計ソリューションそのものの専門家は揃っているものの、会計ソリューションをプロジェクトの形に仕立て、推進する役割を担うリソースが不足している。・これに対応するため、プロジェクトを管理するための専門職としてのプロジェクトマネージャーをプーリングした新チームをFRAにおいて設立することになり、そのメンバーを募集することとなった。【本ポジションの魅力】・一つの会計ソリューションに留まらず、あらゆる種類・規模の会計プロジェクトへ関与することができ、会計ソリューションをサービスとして実際に提供するために必要な知見と能力を得ることができる。・難度が比較的高いプロジェクトへの参画を想定しており、ストレッチングでスピード感あるプロジェクト環境においてビジネスパーソンとしての自己の成長を加速させることができる。・コンサルティングファーム等では「汎用スキル」とされるプロジェクト管理能力をFRAでは新たに「専門スキル」と位置付け、PMO等の経験を自身の専門性につなげる形でキャリアを構築することができる。・海外のPwCオフィスとの協業により、英語力をはじめとした自身の能力を活かしながら、多種多様なプロフェッショナルに囲まれた環境でグローバルなマインドセットとコミュニケーションスキルを更に養うことができる。・FRA内で新しく設立するチームの旗揚げメンバーであり、最初期から一緒にチーム作りを行うことができる。【キャリアパス】会計的な素養を磨きつつも、もっぱらプロジェクトマネジメントの専門家として必要な経験とスキルを身に付け、プロジェクトの成功を通したクライアントの信頼獲得とそれをテコにしたビジネスの拡大を担う。【トレーニング環境】・プロジェクト管理の専門家としてのキャリア構築に資するよう、業務と育成が一体となったプログラムを運用します。・育成に関しては、プロジェクト参画やサポート活動におけるOJTを主体として、プロジェクト管理の実務に習熟していただきます。・OJTの他、プロジェクト管理の専門教育を受ける環境が用意されます。　- 外部教育機関におけるプロジェクト管理に関する講座の受講　- プロジェクト管理に関する専門資格（PMP）の取得・プロジェクト管理の他、会計に関する専門資格（USCPA等）に関しても、法人提携の外部教育機関の介してその取得をサポートします。

【職務内容】１．フィナンシャルクライム（金融犯罪）対策アドバイザリー金融機関（銀行、信託、保険、証券、資産運用、投資顧問、リース、カード、貸金業他）、金融持株会社、資金移動業者、その他金融ビジネスの参加者/関係者（一般事業会社を含む）に対し、高い専門知識と豊富な支援経験を活かして金融犯罪対策支援の助言を行っています。https://www.pwc.com/jp/ja/industries/fs/finacial-crime.htmlhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/governance-risk-management-compliance/compliance/anti-money-laundering.html２．グローバルコンプライアンス態勢構築アドバイザリーフィナンシャルクライム（金融犯罪）領域を含むグローバル・ベースでのコンプライアンス態勢を構築するために、①コンプライアンス・リスク評価、②コンプライアンスに関するPDCAサイクルの設計、③グループ整合的なコンプライアンス規程体系の整備に関するグループ整合的な枠組みの構築等の総合的なご支援を行っています。３．コンプライアンス・デューデリジェンス（CDD）及び買収後のコンプライアンス態勢高度化アドバイザリー大手金融機関のM&Aにおいて、フィナンシャルクライム（金融犯罪）領域等を中心としたCDDと買収後の対象会社のコンプライアンス態勢高度化をご支援しています。【当ポジションの魅力】・当部では、ご本人のキャリア形成のため、弊法人全職員を対象とした資格試験補助制度に加え当部の業務に関連した部門独自の資格試験補助制度（合格祝金支給や年会費負担）を設けております。・海外出張や海外PwCとコラボした海外案件も多いため、英語を活かしたい方、グローバル志向が強い方にはご活躍いただける機会の提供が可能です。【GRCについて】企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス（GRC）に対する社会の要請や期待、さらには法令や監督当局による要求や監督目線がますます高まっています。PwCJapan有限責任監査法人のGRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス・アドバイザリー部）は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。【企業担当者より】現在は、28年8月のFATFの5次審査に向けて、以下のような案件の依頼がございます。■FATF5次審査に向けたシステム有効性検証の支援→28年8月のFATF5次審査に向けて、大手金融機関より、システムの有効性検証の体制の整備から実際の検証の支援を行っております。また、前回の4次審査の対応が不十分であった金融機関からは、AML/CFT体制の構築及び、高度化支援を行っております。このような、クライアントが何処から手を付けていいのかわからないないしは、自社では膨大な検証で大変な所にアドバイザリーとして入っていき、コンサルティングを行っております。その他にも、金融機関のコンプライアンス部門におけるDX化やAI等を活用した業務改善、グローバルでの組織体制の構築支援等、AML×DX、AML×グローバルでご経験を積んでいただけます。

■採用背景欧米に追従する形で日本においても浸透してきたデジタルトランスフォーメーションは新たな局面を迎えつつあります。好景気・好業績を背景として、巨額のデジタル投資を元にトライ＆エラーで改革を試行していく局面から、経済環境・世界情勢が目まぐるしく変動する中で如何に本質的な目的を見失わずに着実に成果を上げ続けるかに変わりつつあります。当社サプライチェーンチームが得意とする「本質的な改革の断行」に対するニーズが拡大しており、日本の基幹産業である製造業・モノづくりにグローバルな視点から貢献できる”仲間”を求めています。「日本の製造業・モノづくりを元気にしたい」「次の世代に繋がる競争力のある産業へと育てたい」、そのようなアスピレーションをお持ちの方にぜひ応募いただければと思います。■業務内容クライアントとして目指すべき姿、実現に向けた改革の道筋を提言するだけにとどまらず、新たなオペレーション・システム基盤の構築・運用定着まで、当社がグローバルに有するテクノロジー人材、アライアンスパートナーと連携し、End to Endでの伴走型支援に携わっていただきます。また、あるべき姿の構築・運用に向けては、クライアントの視点に立った中立的な視点でのソリューションの選定、着実に推進・実行できるプロジェクト計画の策定と推進体制を構築、QCD（Quality、Cost、Delivery）の適切なコントロールを支援し、また運用フェーズにおいては効果創出に向けて継続的な改善を提示していきます。＜主なタスク＞・現状調査、課題分析・業界ベストプラクティス、ベンチマーク調査・あるべき姿、改革施策（実現手段選定を含む）の策定・提言・改革ロードマップ、実行計画策定・プロジェクト全体マネジメント支援（ステアリングコミッティ・幹部報告、他）など■ユニットの特徴当社サプライチェーン領域においては、国内トップクラスの規模を誇るサプライチェーンに専門性を持つ経営コンサルタント集団が在籍し、デロイトのグローバルネットワークの知見と最先端テクノロジーを用いて、日系企業に対して世界に誇るサプライチェーン及び経営マネジメント基盤へ変革し続けるコンサルティングサービスを提供しています。当社は製造業の事業改革、サプライチェーン改革のアドバイザリー（上流）に特化し、テクノロジー導入部隊は有しておりません。テクノロジー導入を専門とする他ユニット・グループ会社・外部委託業者と連携しながら、End to Endでの伴走型支援を提供しています。また、当社はサプライチェーン全領域をカバーしており、専門チームにより深い洞察・知見を蓄積・教育するとともに、専門領域に閉じない柔軟なキャリアパスができる仕組みがあります。現在、サービスラインは五つのGroupがあります。【Strategy & DX Group（戦略・PMO）】業界知見を有し、経営マネジメント・オペレーション戦略・刷新を経営戦略や業界特性を踏まえ、SCM機能横断でCXOへ提言するとともに、変革実現に向けたDigital Transformationを伴走【Supply Chain Group（計画・物流）】製造・流通・物流業に対するグローバルサプライチェーン強化を通じた競争力強化と社会課題解決を支援。SC計画・実行に係る組織・マネジメント・オペレーション改革、SCネットワーク再編、在庫・コスト削減、物流倉庫設立・自動化、関連システム導入を支援【Sourcing & Procurement Group（調達）】あらゆる業態（製造、流通、金融、サービス、公共など）における調達コスト削減、リスクマネジメント、サステナブル調達、調達オペレーション改革、および各領域におけるデジタルトランスフォーメーションの支援【Engineering Chain Group（設計・製造）】ものづくりの中核をなす商品戦略・設計・製造領域における戦略策定、オペレーション改革、システム導入の支援【Emerging Group（サステナビリティ）】新たな社会アジェンダ・デジタル技術を用いた変革プログラムの企画・開発・推進

【職務内容】複雑化が進む社会において、同一業界内・単一企業でインパクトのある変革を実現することは困難になっており、業界横断でのイニシアチブを立ち上げることが必要になっています。Operations_Industry & Domain SolutionsユニットのSmart X Lab.（以下 OI&DS-Smart X）では、業界横断で社会にインパクトを与える経営アジェンダを中心にクライアント企業に対するコンサルティングサービスを提供しています。【OI&DS-Smart Xの特徴】＜多様な中途採用の方が活躍しています＞メンバーの多くが中途採用でジョインしており、そのバックグラウンドもSIer、事業会社、コンサルティング会社など様々です。またその年齢層も幅広なほか、海外出身のメンバーも多く活躍頂いています。入社された方へのサポート体制を整えるとともに、ユニット独自のトレーニングメニューも準備することで、皆さんがデロイトのコンサルタント/エンジニア/アーキテクトとしてご活躍頂ける環境を準備してお待ちしています。＜グローバルでご活躍頂けます＞デロイトトーマツは世界中の「Deloitte」ブランドに参加しているメンバー企業と強い繋がりを持っています。複数国のメンバーが協働でプロジェクトを行うケースのほか、各国がもつそれぞれの先進ナレッジを国の壁無くシェアすることも可能です。グローバルで活躍するコンサルタントを積極的に志向される方には、多くのチャレンジの場が存在しています【代表的なアジェンダ】①Smart City/Smart Mobility領域スマートシティの実装に向けたマルチステークホルダーへの事業戦略立案・実装、MaaSの都市・地方への実装立案、新事業創出や事業構造転換を通じた新産業バリューチェーンの構築など、都市とヒト・モノの移動に関わる新価値創造領域において、政策提言～ビジョン・事業戦略立案～オペレーション・制度設計～デジタル実装～社会実装を一気通貫でサービス提供するアプローチに挑戦しています。この社会変革のEnd to Endアプローチ型コンサルティングに共感し、一緒に推進頂けるコンサルタントの採用を大幅に強化しています。②技術戦略領域製造業クライアントにおけるこれまでのモノづくりの強みを勘案しつつ、今後のSmart X Solutionに繋がるSustainability、Future of Foods、Smart Energyに関するコンサルティングサービスを担当しています。③Smart Finance領域複雑化する経営課題/社会課題へ企業・産業間の壁を越えた異業種連携で取り組むことが求められる中、金融/決済情報などを活用した非金融事業者による組込型金融（Embedded Finance）やWeb3/ブロックチェーンを活用した新たな価値創造を目指しています。これら昨今の金融トレンドに関するコンサルティングを一緒に推進頂けるコンサルタントの採用を大幅に強化しています。

【期待する役割】会計コンサルファームの2025年7月の札幌支社新規開設に向け、立ち上げ時のメンバーとして一緒に札幌支社を盛り上げ拡大・成長させ、一緒に楽しく働き甲斐のある組織を作っていける方を募集しています。具体的には会計コンサルタントとして、以下業務に取り組んでいただきます。【職務内容】・成長局面や事業再生や中期事業事業計画策定（資金調達サポート、補助金申請サポートなど）や財務状況の適正化支援　・M＆Aにおける財務・税務デューデリジェンス、ファイナンシャルアドバイザリー業務・IPO支援(ベンチャーサポート)業務【案件のルート（他拠点例）】・事業計画策定、デューデリジェンス、IPO支援は、メガバンクや大手地銀を中心に紹介多数。札幌拠点においてもも順調な紹介が見込まれる。・デューデリジェンス、IPO支援は、既存クライアントやHP問合せもある。【案件事例】・事業計画策定①地元の金融機関から相談のあった新事業に関する補助金申請を検討している企業の事業計画策定支援②地元の金融機関から相談のあった再生フェーズの企業の資金調達に関する、事業計画及び財務デューデリジェンス―を支援・M&Aにおける財務デューデリジェンス、バリュエーション・IPO支援（東京プロマーケット）①地元の金融機関から相談のあった事業承継ニーズの選択肢として東京プロマーケット上場の提案をし、Jアドバイザーとの間に入って管理体制を支援②グロース上場を目指していたAGSクライアントに対して東京プロマーケットを経由したステップアップ上場の提案をし、Jアドバイザーとの間に入って管理体制を支援【募集背景】新拠点設立のための採用

【期待する役割】会計コンサルファームの2025年7月の札幌支社新規開設に向け、立ち上げ時のメンバーとして一緒に札幌支社を盛り上げ拡大・成長させ、一緒に楽しく働き甲斐のある組織を作っていける方を募集しています。具体的には会計コンサルタントとして、以下業務に取り組んでいただきます。【職務内容】・成長局面や事業再生や中期事業事業計画策定（資金調達サポート、補助金申請サポートなど）や財務状況の適正化支援　・M＆Aにおける財務・税務デューデリジェンス、ファイナンシャルアドバイザリー業務・IPO支援(ベンチャーサポート)業務【案件のルート（他拠点例）】・事業計画策定、デューデリジェンス、IPO支援は、メガバンクや大手地銀を中心に紹介多数。札幌拠点においてもも順調な紹介が見込まれる。・デューデリジェンス、IPO支援は、既存クライアントやHP問合せもある。【案件事例】・事業計画策定①地元の金融機関から相談のあった新事業に関する補助金申請を検討している企業の事業計画策定支援②地元の金融機関から相談のあった再生フェーズの企業の資金調達に関する、事業計画及び財務デューデリジェンス―を支援・M&Aにおける財務デューデリジェンス、バリュエーション・IPO支援（東京プロマーケット）①地元の金融機関から相談のあった事業承継ニーズの選択肢として東京プロマーケット上場の提案をし、Jアドバイザーとの間に入って管理体制を支援②グロース上場を目指していたAGSクライアントに対して東京プロマーケットを経由したステップアップ上場の提案をし、Jアドバイザーとの間に入って管理体制を支援【働き方】・コアタイムなしの実働8時間、在宅勤務制度あり【組織構成】・札幌拠点においては現在本部と兼務メンバーによって構成【キャリアパス】・拠点長を目指していただきます【募集背景】・札幌拠点開設に伴う採用

【期待する役割】不正対応、内部統制構築、リスク対応などの専門知識を活かし、企業のガバナンス・リスク・コンプライアンス（GRC）領域強化を支援しています。これにより、企業のインテグリティを高め、AI時代の進化など環境の変化に対応した持続可能な経営基盤を構築するための総合的なサービスを提供しています。さらに、得意とするこれらの知見を活用し、会計監査における不正リスク対応の体制強化にも深く貢献しています。【業務内容】■有事対応後の再発防止支援■データ・AIを活用したリスク予兆管理およびモニタリング■リスクマネジメント■コンプライアンスに関連するリスクマネジメント■ESG（気候変動、人権など）及び地政学等に関連するリスクマネジメント■内部統制（J-SOX、US-SOX、IT監査）対応■デジタル技術を活用した最適な内部統制・モニタリングの構築支援■財務経理・税務・法務・コンプライアンスに対する内部監査（IT監査含む）■内部監査の品質評価対応■子会社あるいは海外事業管理を含めた経理ガバナンス■経営工学・金融工学やデータ分析■セキュリティ管理フレームワークを用いた監査やリスク分析（ISO27001, COBIT, NISTサイバーセキュリティフレームワーク等）　等※当法人への入社後、グループ会社 株式会社KPMG Forensic & Risk Advisoryへ出向となります（本ポジションは全員出向、本籍はあずさ監査法人となります）

【具体的な業務内容】・off shore関連（海底鉱物資源、CCSなど）調査・採取したデータの解析、報告書作成・国内法への対応支援・開発時の環境影響評価・国内外の文献調査及びヒアリング調査・新規業務の検討【募集背景】事業拡大に伴う増員となります。【働き方】在宅：推奨している（出社目安：出社率50％程度）フレックスタイム制度：あり転勤：当面なし残業：平均20時間程度/月となります。

【業務内容①】 ・海外における再生可能エネルギープロジェクトの開発業務・海外におけるCO2削減に寄与するプロジェクトの調査、開発・上記テーマに関わる日本政府、電力会社からのコンサルティング業務、調査業務受託・海外における水素、CCS等新しい技術、その他CO2削減対策に関する調査業務【業務内容②】・海外火力発電所の環境影響評価DD業務・海外LNGターミナル、インフラ等の環境影響評価業務・海外の環境・エネルギープロジェクトの開発調査及びコンサルティング業務※ご経験を踏まえ上記業務いずれかを担当していただきます。【実施例】・インドネシア　スマラン市　JCMプロジェクト開発支援事業・インドネシア　グンディCCSプロジェクト開発に関わる調査業務・都市間連携事業に関わる調査業務【募集背景】事業拡大に伴う増員となります。【働き方】在宅：推奨している（出社目安：出社率50％程度）フレックスタイム制度：あり転勤：当面なし残業：平均20時間程度/月となります。

【期待する役割、業務内容】DXを実現するCDO（Chief Digital Officer）の伴走者として、デジタルアドバイザリー業務を担当して頂きます。システムとデータ・テクノロジーの攻めと守りを全方位でサポートし、企業価値の向上に寄与するアドバイザリーサービスを網羅的に提供しています。■DX戦略、実行計画策定支援　（企業がDXを推進するための俯瞰的なグランドデザイン(IT中期計画)、とその実行計画の策定・実行支援）■システムアーキテクチャ構想策定　（真の業務要件を満たすシステムアーキテクチャ策定支援）■生成AIの導入・利活用支援　（生成AIのワークショップ、PcC開発など）■経営管理ダッシュボード構築支援　（KPMGの有する様々なツールの知見を活かし、企業の環境に即した手段でダッシュボード構築を支援）■デジタルガバナンス構築支援　（企業のデータの管理態勢を強化し、デジタル技術の導入と運用におけるリスク管理を支援）■AIガバナンス構築支援　（AI技術を効果的に導入し、リスクを適切に管理しつつ競争力を高め、持続可能な成長を実現）【おすすめポイント】■自己実現を応援してくれる風土DX関連業務（AI等の最新テクノロジー活用・データ分析・デジタルガバナンス構築等）だけではなく、元来の強みのITアドバイザリー業務（データマネジメント・システム監査等）や、といった業務幅があり、個人のキャリア希望に合わせて選択できます。（兼務可能な業務の例）システム監査、会計監査、各種保証業務／情報セキュリティ関連アドバイザリー／生成AIその他最新の先端技術の研究　等■組織として珍しい！ソリューション開発チームが隣にいる環境新たな角度からの提案が生まれやすく、また専門性を高めやすいという、やりがいにもつながります。新規サービスの開発にも関わることができます。■KPMG Japanグループ間の連携も多様プロジェクト単位で専門性をそれぞれ活かすコラボレーションあり、様々なニーズに対応していくことができます。

【期待する役割、業務内容】金融機関のDXを実現するCDO（Chief Digital Officer）やCIO（Chief Infomation Officer）の伴走者として、デジタルアドバイザリー業務を担当して頂きます。システムとデータ・テクノロジーの攻めと守りを全方位でサポートし、企業価値の向上に寄与するアドバイザリーサービスを網羅的に提供しています。■DX戦略、実行計画策定支援　（企業がDXを推進するための俯瞰的なグランドデザイン(IT中期計画)、とその実行計画の策定・実行支援）■生成AIの導入・利活用支援　（生成AIのワークショップ、POC開発など）■デジタルガバナンス構築支援　（企業のデータの管理態勢を強化し、デジタル技術の導入と運用におけるリスク管理を支援）■AIガバナンス構築支援　（AI技術を効果的に導入し、リスクを適切に管理しつつ競争力を高め、持続可能な成長を実現）■リスク評価支援　（企業のIT・デジタル領域におけるリスクや内部統制の評価を支援し、リスク管理の高度化を実現）【おすすめポイント】■60名程のチームで、社内ベンチャーのような勢いがあり、変化が多いながらも一体感のある風土・環境コンパクトな組織の中で、強固な信頼関係がある大手クライアントに向け、個人で大きな裁量をもって成長することが可能です。■組織として珍しい！ソリューション開発チームが隣にいる環境新たな角度からの提案が生まれやすく、また専門性を高めやすいという、やりがいにもつながります。新規サービスの開発にも関わることができます。■自己実現を応援してくれる風土DX関連業務（AI等の最新テクノロジー活用・データ分析・デジタルガバナンス構築等）だけではなく、元来の強みのITアドバイザリー業務（データマネジメント・システム監査等）や、といった業務幅があり、個人のキャリア希望に合わせて選択できます。（兼務可能な業務の例）システム監査、会計監査、各種保証業務／情報セキュリティ関連アドバイザリー／生成AIその他最新の先端技術の研究　等■KPMG Japanグループ間の連携も多様プロジェクト単位で専門性をそれぞれ活かすコラボレーションあり、様々なニーズに対応していくことができます。

【組織について】PwC Japan有限責任監査法人の経営・ITリスクアドバイザリー部門（RA）は、IT・デジタルの知識を活用し、社会課題への対応から企業の固有のリスク対応に至るまで、幅広いトラストサービス（信頼を付与するサービス）を提供しております。多様化する経営のデジタルリスクとして、サイバーセキュリティへの対応や、IT/DX/AI活用推進に伴うリスク管理など、部門として7つの注力領域を設けております。本求人では、「IT / DX /AI ガバナンス」領域のチームにて今後キャリアを築いていきたい方にお勧めの求人です。【ITガバナンス領域の業務内容】◆コンサルティング業務・IT / DX /AI ガバナンス：　- ITの効果的活用やDX推進に伴うリスク管理・監督の枠組みの構築支援　- 大規模インシデント発生時の検証、再発防止支援【具体的な業務内容】■現状分析段階・DX成熟度評価（DX推進指標）・Fit＆Gap分析（デジタルガバナンス・コードに基づき）・課題抽出（DX戦略、ガバナンス構造など）■デジタルガバナンス構想段階・デジタルリスク分析・DX戦略の具体化、DX推進委員会の構想・デジタルガバナンスのフレークワークの検討・データガバナンス/ITガバナンスの検討・DX情報開示検討■デジタルガバナンス構築段階・組織機能・業務機能の設計・DX施策ポートフォリオ管理の検討・DX推進KPIの策定、規程の整備・DX推進にかかるリソースマネジメント■デジタルガバナンス運用段階・DX推進委員会などの組織運営の伴走・DX戦略実行にかかるリスクマネジメント支援・係数管理・KPIの改善■デジタルガバナンス評価段階・デジタルガバナンス体制に対する評価・DX施策の達成状況のモニタリングと戦略への反映・DX推進管理態勢の強化など【おすすめポイント】・大手クライアントの経営層にデジタル領域のスペシャリストとして、経営リスクの低減やコンサルティングを行っていただきます。そのため、最新かつ専門性の高い知識や経験を身に着けて頂くことができます。・リモート支援案件が多く、ライフステージやプライベートと両立した柔軟な働き方を実現することができます。・政府や省庁のルールメイキング・政策立案フェーズに支援に入ることも多く、特定企業に向けた体制構築だけではなく、体制構築の基盤となる規制や政策を作るご経験をしていただくこともできます。【キャリアパス】RA卒業生は、デジタル/IT領域リスクの専門家経験を活かして、事業会社の経営企画、DX推進、金融機関のリスク統括、メガベンチャーのコーポレート部門等で活躍していますご経験 / キャリア志向に合わせて、担当いただく業務を調整いたします。マルチアサイン制によりガバナンス領域以外の複数案件（セキュリティなど）を並行して担当いただくことで、様々な専門性をスピード感を持って習得いただける環境です。【ご参考URL】・ITガバナンスの評価／構築支援、システム監査／リスク管理態勢構築支援https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/process-system-organization-data-management/risk-governance-advisory/it-governance-system-risk.html・AIガバナンス構築支援https://www.pwc.com/jp/ja/services/consulting/analytics/responsible-ai.html・デジタルガバナンス支援https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/process-system-organization-data-management/risk-governance-advisory/digital-governance.html・データで見るPwC Japan監査法人（2024年6月末データ）https://www.pwc.com/jp/ja/careers/mid-career-aarata/culture/data.html

【チームのミッション】・産業・行政・生活者の垣根を越え、「あるべき社会の姿」を構想し、実装につなげる。民間企業・行政機関・地域プレイヤーと連携しながら、変革の当事者として伴走するコンサルティングチームです。・政策・制度設計 × 事業・サービス開発を一体で支援し、社会実装までを見据えた変革をリード・官と民の双方に通じる視点を活かし、クロスセクター型での変革を推進・DX・サービスデザインを駆使し、生活者起点の新たな価値を創造【今後の注力領域】・AI利活用とガバナンスを両輪とした「責任あるAI」の社会実装・AI倫理のに基づく”日本型”AIガバナンスのモデル形成・公共セクターを起点とした産業横断的なAI/DX活用推進・海外先進事例（例：EU AI Act、欧州のデジタル社会モデル）の調査・導入支援・サービスデザインやEBPMを活用した持続可能なデジタルガバメントモデルの構築【主なクライアント／インダストリー】・中央省庁、自治体等の公共セクターのほか、通信、金融、情報サービス、観光、不動産、スポーツ、ライブエンタメ等多岐に渡ります【職務内容】AIガバナンス／AI利活用の専門コンサルタントとして、以下の業務を担当いただきます。１．AI戦略・導入ロードマップ策定　　経営・業務に即したAI利活用戦略の立案、実践的ロードマップの導入２．AIユースケース発掘・PoC支援　　ビジネス課題に基づくAIユースケース探索、PoCの構想３．AIガバナンス体制の構築　　AIポリシー、リスクアセスメントガイドなどの策定、各種規制への対応４．教育・人材育成　　経営層・実務層向けのAIリテラシー研修、ガバナンス人材育成５．国内外規制・先進事例調査　　広島AIプロセスやEU AI Actなど最新動向を踏まえた実践的提言６．官民連携プロジェクト推進　　中央省庁・自治体と連携したAIガバナンス制度設計や社会実装支援■担当業務プロジェクトリード（プロジェクトのディレクション、メンバーマネジメント、クライアントコミュニケーション）サブリード（プロジェクトリーダーのディレクションに基づく自律的な作業設計・アウトプット・下位メンバーへの作業指示）※直近では、中央省庁や自治体における戦略構想・制度設計・サービス開発・社会実装支援を行うプロジェクト実績が多くあります。■職階：シニアコンサルタントまたはマネージャー【求める人物像】◇知見・関心領域・AIガバナンス、AI利活用、スマートシティ、デジタルガバメントの潮流への理解・社会課題・生活者視点からのDX推進への関心◇マインドセット・未知領域にも前向きに挑戦する姿勢・社内外を巻き込み、変革をリードする当事者意識・プロフェッショナルとしての自律性と責任感◇スキル・仮説構築力、論理的思考力、課題設定力・対外コミュニケーション力（プレゼン／ファシリテーション）・資料構成力（PowerPoint／Excelを駆使した可視化スキル）【得られる成長機会】・国内外の最新AI規制・ガバナンス潮流に触れ、第一線で知見を磨ける・官民を横断する社会変革PJに参画し、実装フェーズまで伴走可能・「AI利活用 × ガバナンス」の両面から社会的インパクトを生み出す経験【募集ユニット】ビジネストランスフォーメーションユニット

長期的な企業価値向上に向けサステナビリティ経営を推進していく中で、サステナビリティの領域においてもデジタルの活用ニーズが高まっています。生成AIの活用によるサステナビリティ開示業務の効率化、サステナビリティリスク・機会に関する高度なインテリジェンス機能の提供 等により、サステナビリティ経営を高度化していきたい企業をデジタルの力で支援していきます。【主な業務内容】・生成AI活用によるサステナビリティ開示業務の支援・Agentic AIによる非財務・財務公開データの収集・更新・データドリブンでのサステナビリティ経営の示唆出し【開発プロダクト例】Sustainability Value Assessmenthttps://www.pwc.com/jp/ja/services/sustainability-coe/sustainability-value-assessment.html

サステナビリティがクライアント企業の経営戦略課題となりつつある中、サステナビリティを軸とした成長戦略コンサルティングのニーズが増加しています。そのような中、サステナビリティストラテジストが、コンサルタントやエキスパートとチームを組成することで、顧客への付加価値を提供するという考えのもと、収益、コストカット等を第一としたビジネスコンサル思考でなく、社会アジェンダに軸足を置いた戦略プロジェクトをリード頂ける方をお迎えしたいと考えております。【主な業務内容】CEO、CxOと共に、クライアント企業のサステナビリティ課題をふまえた長期ビジョン、サステナビリティ戦略立案具体的なビジネスについては、以下をご参照ください。・サステナビリティ戦略策定支援サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/sustainability-csr-strategy-advisory.html・脱炭素経営支援サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/zero-carbon-strategy.html・サステナビリティ情報開示戦略策定およびレポーティング支援サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/sustainability-csr-report-advisory.html・マテリアリティアセスメント支援サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/materiality-assessment.html・Carbon Disclosure Project（CDP）関連サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/cdp.html・Dow Jones Sustainability Index（DJSI）関連サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/djsi.html

国連によるSDGs (Sustainable Development Goals) の策定や、GPIFのESG投資促進、日本政府のネットゼロ宣言を受け、日本企業のサステナビリティに対する関心は高まっています。このような日本企業の関心に応え、戦略、実行、モニタリング、開示、投資と、企業のSX（サステナビリティトランスフォーメーション）を推進するための幅広いご支援を、経営者、サステナビリティ推進部や経営企画部に向けて提供しています。【主な業務内容】・長期ビジョン、サステナビリティ戦略の実行支援・サステナブル経営管理支援（非財務情報定量化・インパクト評価）・社会課題解決型ビジネス、CSV/SDGsビジネス構築支援・サーキュラービジネス構築支援・気候変動・TCFD・ネットゼロ対応支援・人権対応・サステナブルサプライチェーン構築支援・サステナビリティリスクマネジメント、ERMｘESG支援・自然資本/生物多様性対応支援具体的なビジネスについては、以下をご参照ください。・サステナビリティ戦略策定支援サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/sustainability-csr-strategy-advisory.html・脱炭素経営支援サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/zero-carbon-strategy.html・サステナビリティ情報開示戦略策定およびレポーティング支援サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/sustainability-csr-report-advisory.html・マテリアリティアセスメント支援サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/materiality-assessment.html・Carbon Disclosure Project（CDP）関連サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/cdp.html・Dow Jones Sustainability Index（DJSI）関連サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/djsi.html

2050年のネットゼロの達成は今やグローバル共通の目標であり、化石燃料に異存していたエネルギー需給構造や化石燃料利用製品サプライチェーン構造の変化が世界的に加速しています。企業は気候変動による自社事業へのリスク・機会分析を通じた現状把握、それらへの対応としての戦略立案、施策実行に取り組むことで中長期的なリスクを低減し、また新たなビジネス機会を発見することができます。PwCは、このようなネットゼロ達成に向け取り組む企業を支援しています。【主な業務内容】・企業のネットゼロ戦略・ビジョン・方針の立案支援・気候変動に関するビジネス上のリスクと機会の特定支援・SBT目標設定/GHG排出量削減施策検討支援/施策実行支援・事業ポートフォリオの脱炭素化支援・脱炭素を軸とした新規事業開発・エネルギートランジション/水素等代替エネルギー導入促進支援・サプライチェーンGHG排出量データマネジメント（カーボンフットプリント含む）・データ活用支援・カーボンプライシング（ICP、カーボンクレジット含む）関連支援具体的なビジネスについては、以下をご参照ください。・サステナビリティ戦略策定支援サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/sustainability-csr-strategy-advisory.html・脱炭素経営支援サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/zero-carbon-strategy.html・サステナビリティ情報開示戦略策定およびレポーティング支援サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/sustainability-csr-report-advisory.html・マテリアリティアセスメント支援サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/materiality-assessment.html・Carbon Disclosure Project（CDP）関連サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/cdp.html・Dow Jones Sustainability Index（DJSI）関連サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/djsi.html Work Locat

PwC Japan有限責任監査法人の経営・ITリスクアドバイザリー部門（RA）は、サイバーセキュリティ・ITガバナンスに関するコンサルティング業務や、システム監査業務などを通じて、「デジタル化社会に信頼を付与する」ことをミッションとするチームです。新卒入社に加え、IT企業 / SIer / コンサルティングファーム出身者など幅広い人材が集い、日々数百名がそれぞれのスキルと「経営リスク」の知見を融合し、活躍しています。また法人内調査でも満足度トップクラスである柔軟な働き方やフラットカルチャー(風通しが良く、コミュニケーションの取りやすい環境)を重要視しており、イベントの開催などを通じてチームの結束力を高めています。少しでも気になった方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。【主な業務内容(一例)】◆コンサルティング業務・サイバーセキュリティ：　- サイバー攻撃対応に必要な組織 / 技術 / プロセス等に関する評価、および管理態勢の構築支援や先進事例の調査・IT / DXガバナンス：　- ITの効果的活用やDX推進に伴うリスク管理・監督の枠組みの構築支援　- 大規模インシデント発生時の検証、再発防止支援・データ＆プライバシー：　- プライバシー規制対応や情報管理の枠組みの構築支援　- データ解析に基づく事業変革支援、内部不正の調査支援・社会課題 / リスクへの対応：　- 政府機関や地方自治体等に対する政策提言や推進支援　- 災害 / パンデミック等の発生に備えたレジリエンスの構築支援や検証◆各種システム監査 / セキュリティ監査・システム監査・セキュリティ監査　- ITリスクに係る個別テーマや内部統制の監査・会計監査、内部統制監査（J-SOX）におけるIT内部統制の評価業務　- IT全般統制の評価　- サイバーセキュリティリスクの理解 等【キャリアパス】◆RA部門でのキャリアにおける3つの特徴1.ライフステージに合わせた柔軟な働き方とフラットカルチャー(法人内満足度調査トップクラス)2.圧倒的な専門性の獲得による、市場価値の向上3.多種多様なサービスを経験することができ、個の成長を「安心して」 追及できる・これまでのご経験 / ご意向に合わせて、担当いただく業務を調整いたします。さまざまな業務を経験し、システム監査 / 内部統制 / 会計 / ビジネス英語等のビジネススキルを身に着けていくことも可能です。【その他参考】・RA部門 職員インタビュー記事：https://www.pwc.com/jp/ja/careers/mid-career-aarata/our-professionals/rda-mt.html・プロジェクトストーリー (ISMAP編)：https://www.pwc.com/jp/ja/careers/mid-career-aarata/job/vol001.html

【コンサルティング領域】■ものづくりやモビリティ等の分野において、官公庁や民間事業者のロボット・ＡＩ導入に係る調査、事業化コンサルティングを実施しています。■民間および官公庁から受注したコンサルティングのプロジェクトのPMとして、ロボット・AIグループの主軸を担っていただきます。多くの案件において、当社のみならず外部事業者との連携を図りながらＰＪを推進することとなります。多様な外部関係者とのネットワークを築きながら、ＰＪ成功にコミットいただくことが必要です。さらに、著しく環境の変わる当該分野にて、新たな案件獲得のため、他メンバーと連携しながらの営業活動を展開することが求められます。【具体的なコンサルティングテーマ】・ロボットやＡＩに係る実証試験の企画、および実施支援。さらに実証結果を受けての事業化支援・先端技術を活用した事業化コンサルティング、技術や市場等の基礎調査・官公庁主催のロボット分野に関わる大規模イベントや展示会等の企画、運営支援、およびその実施結果の分析・官公庁をクライアントとした各種調査事業等

【GRCについて】企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス（GRC）に対する社会の要請や期待、さらには法令や監督当局による要求や監督目線がますます高まっています。PwCJapan有限責任監査法人のGRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス・アドバイザリー部）は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。【職務内容】国内外の主要クライアント（金融機関、事業会社等）に対して、クライアントが抱える経営上の課題解決に必要となるリスクマネジメントに関するあらゆるアドバイスを提供します。課題解決においては、クライアント企業の事業特性・組織特性を踏まえたうえで、財務（信用リスク、市場リスク、流動性リスク）、非財務（オペレーショナルリスク/コンダクトリスク、ESG、地政学など）の各種リスクに適合する専門的スキルに基づき、経営戦略・リスクマネジメントのフレームワークやツールを構築・高度化します。主なプロジェクト例は以下のとおりです。- リスク戦略の策定および実行支援（リスクアペタイトフレームワーク、シナリオ分析／ストレステスト、収益管理、事業計画とリスクベースの業績評価、他）- Enterprise Risk Management (ERM) フレームワーク構築支援- リスクガバナンス高度化支援（経営陣を含む組織体制強化、リスクカルチャー醸成等）- 信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスクの管理手法の高度化支援・検証- リスクマネジメントメソドロジーの導入支援（リスクマップ整備、リスク評価手法整備、リスク対応見直し、KPI/KRI設定、ダッシュボード整備など）- サプライチェーン、サードパーティー（取引先等）にかかるリスク管理態勢整備支援- 気候変動にかかる機会とリスクの分析、シナリオ分析、対応検討などの支援- 経営戦略・リスクマネジメントのためのデータマネジメント高度化支援

【AWMについて】・AWM(Asset and Wealth Management)訳：金融ビジネス部門（資産運用アシュアランス部）拡大しつつあるファンド業界（資産運用会社、信託銀行）より、昨今ファームへ専門的な知見を活かした業務を依頼されるケースが増えてきております。クライアントのさまざまな課題解決を、金融業界やファームでの知見を活かし、チームで業務を遂行しています。【主な業務内容】１.資産運用会社（投資運用業、助言・代理業者等）に対するコンプライアンスサポート・内部管理態勢構築支援サービス、内部監査サービス、模擬検査サービス・資産運用会社（投資運用業、助言・代理業者等）に対してコンプライアンス内部管理態勢構築支援サービス、内部監査サービス、模擬検査サービスを実施。それぞれのサービス対象分野としてフィデュ―シャリーデューティ、マネーロンダリング防止（AML）等新規制やホットトピックな分野も含む。・資産運用業界に関連する国内外規制動向調査・マーケティング資料作成【主要顧客】・国内系/外資系資産運用会社・信託銀行2．金融機関・事業会社等に対する、投資スキームの検討、運用会社の設立支援、ファンド設立支援等、資産運用領域に関するアドバイザリー・サービス・金融機関、事業会社に対する事業投資に関するアドバイザリー業務・投資スキームの検討、運用会社の設立（規程整備等、管理態勢の構築も含む）支援、ファンド設立支援【主要顧客】・国内金融機関（政府系金融機関、メガバンク、地銀、信託銀行）・国内大手事業会社【AWM・AWMアドバイザリーの特徴】・多様性を重んじており、Global感が感じられる部門になります。・金融業界、資産運用の専門性を身につけることができます。・外資系クライアントが多く、英語力を活かすことが可能です。・会計士資格（公認会計士/USCPA等）を取得されている場合、監査も含めて担当することが可能です。

PwC ビジネスアシュアランス合同会社の経理・監査系人材のオープンポジションとなります。対象部門：CTSF・CTS TCC・CTSG・TSI各部門の業務詳細を伺いたい場合については、キャリアアドバイザー経由で企業担当者までお声掛けくださいませ。オープンポジションでの選考は通常の部門別の選考よりお時間を要しますので、ご希望の部門がある場合はそちらを優先的にご応募ください。例）第一希望：CTSS第二希望：Tech Center第三希望：CTS Autoまた、面接以降の同時選考は不可となりますのでご留意ください。ご希望に添いかねる場合がございますことをご了承ください。

【業務内容】■財務諸表監査・日本基準の財務諸表監査（金融商品取引法監査、会社法監査、各種業法に基づく監査、公開準備会社の財務諸表監査、特殊法人監査、その他）・海外基準の財務諸表監査（国際監査基準に基づく監査、米国監査基準に基づく監査）■内部統制監査・金融商品取引法に基づく内部統制監査（J-SOX)・米国企業改革法（４０４条）に基づく内部統制監査■その他証明業務【クライアント】製造・流通・サービス業界（自動車・エネルギー、化学・医薬及びその他産業資材、小売・消費財及びサービス）情報・技術・エンターテインメント業界国際監査業務、国内監査業務の両方の業務があり、幅広い経験を積んでいただく機会があります。充実した研修制度と徹底したオンザジョブトレーニンングにて、監査、会計の知識の習得をサポートしています。【所属について】内定確定後、ご入社までに配属部門が確定いたします。【CIPS　（消費財・産業財・サービス部）】・多様なクライアントの監査を通して、一流のプロとして成長ができる環境があります。・PwCメンバーファームと協働することが多くあります。・監査以外の多様なフィールド（海外PwCへ、官公庁・事業会社への出向など）でキャリア構築ができます。【TMT　（テクノロジー・エンターテインメント部）】・5年間でクライアント数が2倍になり、多様なメンバーが活躍しています・最新のデジタルツールを使用し、独自の勉強会等を設けています。・若手が活躍し、周りの職員がサポートする文化が形成されています。【その他】・監査部門や中途採用で活躍している職員が登壇するセミナーを実施しております。・個別にカジュアル面談も対応可能です。

PwCビジネスアシュアランス合同会社のIT人材のオープンポジションとなります。対象部門：CTS Auto／CTS TCC／Tech Center／CTSR／CTSG／TSI各部門の詳細についてはキャリアアドバイザー経由で企業担当者までお声掛けいただけますと幸いです。オープンポジションでの選考は通常の部門別の選考よりお時間を要しますので、ご希望の部門がある場合はそちらを優先的にご応募ください。選考を希望されるポジションが複数ある場合は企業担当者に選考を優先順位明記の上、希望される部門名を記載願います。例）第一希望：CTSS第二希望：Tech Center第三希望：CTS Auto　また、面接以降の同時選考は不可となりますのでご留意ください。ご希望に添いかねる場合がございますことをご了承ください。

【FRAについて】～会計×デジタル×グローバル　の先端部門～財務報告アドバイザリー部（Financial Reporting Advisory、以下“FRA”）は、PwC Japan有限責任監査法人の中で主に大手企業および銀行を中心とするアドバイザリー業務を専門に行う部門です。PwC Japanは、大手監査法人の中で最もはやく独立したアドバイザリー部門を組織し、15年以上にわたってアドバイザリー業務を提供しています。 変化し続けるビジネス環境において企業が直面する課題を一緒に解決していくことで、会計や内部統制の支援業務だけでなく、海外進出、管理会計、資金管理の高度化、デジタル技術も活用したビジネスプロセスの再構築など、提供するサービスメニューも多岐にわたってきました。変化の激しい時代に直面する新たな課題にリアルタイムでクライアント企業と共に向き合い、ベストな解決策を提供していくことで、一人一人が、時代のニーズに対応した高い専門性を習得していくことができます。業務を通じて、個人の成長を実感できる点が、魅力の一つです。【FRAのアドバイザリー業務の特徴】FRAの特徴は、監査法人の提供するアドバイザリーサービスとして、公認会計士としての会計や内部統制に関する高い専門性と実務経験を生かし、監査に耐えうる水準を考慮したうえで、その企業の課題にとってベストな提案、解決を支援する点です。これが、一般的なコンサルティング会社との違いです。 また、海外PwCメンバーファームと共同で行っているプロジェクトも数多く、多種多様なバックグラウンドのメンバーが、PwCがグローバルに共有するベストプラクティスを活用しながら協働し、お互いに影響を受けあって、自身の成長をはかれる環境も特徴の1つです。【主な業務内容】大手上場クライアントの管理部門に対して、以下のような支援をご担当いただきます。例：・連結決算支援・投融資先リスク管理支援・予算管理支援・決算業務BPR支援・内部統制改善支援・企業結合に関する会計検討支援（IFRS含む）

【FRAについて】～会計×デジタル×グローバル　の先端部門～財務報告アドバイザリー部（Financial Reporting Advisory、以下“FRA”）は、PwC Japan有限責任監査法人の中で主に大手企業および銀行を中心とするアドバイザリー業務を専門に行う部門です。PwCでは、大手監査法人の中で最もはやく独立したアドバイザリー部門を組織し、15年以上にわたってアドバイザリー業務を提供しています。 変化し続けるビジネス環境において企業が直面する課題を一緒に解決していくことで、会計や内部統制の支援業務だけでなく、海外進出、管理会計、資金管理の高度化、デジタル技術も活用したビジネスプロセスの再構築など、提供するサービスメニューも多岐にわたってきました。変化の激しい時代に直面する新たな課題にリアルタイムでクライアント企業と共に向き合い、ベストな解決策を提供していくことで、一人一人が、時代のニーズに対応した高い専門性を習得していくことができます。業務を通じて、個人の成長を実感できる点が、魅力の一つです。【FRAのアドバイザリー業務の特徴】FRAの特徴は、監査法人の提供するアドバイザリーサービスとして、公認会計士としての会計や内部統制に関する高い専門性と実務経験を生かし、監査に耐えうる水準を考慮したうえで、その企業の課題にとってベストな提案、解決を支援する点です。これが、一般的なコンサルティング会社との違いです。 また、海外PwCメンバーファームと共同で行っているプロジェクトも数多く、多種多様なバックグラウンドのメンバーが、PwCがグローバルに共有するベストプラクティスを活用しながら協働し、お互いに影響を受けあって、自身の成長をはかれる環境も特徴の1つです。【サステナビリティチームの主な業務内容】サステナビリティ領域におけるアドバイザリー業務およびそのサポート業務・各種基準・フレームワーク（ISSB/SSBJ, SEC, CSRD/ESRS等）導入および内部統制構築に係るアドバイザリー業務・サステナビリティ格付に関するアドバイザリー業務・サステナビリティに関する規制動向・業界動向のリサーチ業務・サステナビリティ開示 内部監査支援・統合報告書高度化支援【サステナビリティ業務全般の魅力】・比較的新しい業務分野であるため、この領域での第一人者を目指すことができる。・近年注目を集めているサステナビリティをはじめとした非財務情報の開示及び保証に関する専門性を身につけることができる。・クライアントの新規規制への開示対応や関連する内部統制構築について、アドバイザリーとしてDay0から関与することができる。・サステナビリティ関連部門だけではなく、企画部門や経理・財務部門等を巻き込んだクライアント全社レベルのプロジェクトに関与することができる。・業務を通じて、自社及びクライアントのサステナビリティ領域のリスキリングに貢献することができる。【PwCのユニークな魅力】・PwC他法人や他部門との連携により、クライアントへのトータルサービスが提供できる、また幅広く専門的な知見を身に着けることができる。・海外オフィスとの連携業務が多数あり、World Wideな観点での業務の遂行が求められるためグローバルな視野を広げ且つ英語でのビジネスコミュニケーションスキルを伸ばすことができる。【キャリアパス】・今後拡大することが予想されるサステナビリティ領域に早期から関与し、専門性を身に付けることで、同領域の第一人者として活躍することができる。・基準の理解、基準の適用と応用、調査・分析、論理的な整理等を日々の業務から、ハード、ソフトスキル両面から身に着け磨くことで成長することが可能、ビジネスでの基礎スキルと＋αの付加価値を得ることができることから、キャリあにおける自己の可能性を広げることができる。自己のゴールに向けた様々な選択肢を持つことができる。・社会課題解決に貢献できる業務であり、アドバイザーとしての中長期的なゴールを達成できる。

【CMAAS (Capital Markets and Accounting Advisory Services)チームについて】- クロスボーダーM&A、事業売却、事業再編、株式上場、アライアンス、資金調達などのトランザクションから起因する会計・財務報告アドバイザリー業務を専門に行うチームです。具体的には、GAAPコンバージョン、複雑な会計処理（企業結合会計、連結会計、流動化会計、リース会計、ストックオプション会計、Purchase Price Allocationに関する会計、減損判定）など、PwCの会計・財務報告アドバイザリーサービスのグローバルスタッフとして国内外の案件に関与いただきます。【魅力】‐新聞の一面に載るような案件に数多く関わる機会が多くあります。‐日本語のみならず英語でのコミュニケーション能力をさらに伸ばすことができます。‐クロスボーダー案件を通じて海外事務所と関わるグローバルな機会が豊富です。‐会計や財務報告の知識を活かしてアドバイザーとして付加価値を市場に対して提供することができます。‐会計原則のアプリケーションの実務的経験を積むことができます。【入社後のイメージ】‐CMAASネットワークを利用して海外で勤務することもできます。‐監査法人、トランザクションサービス、コンサルティングなど幅広い分野で会計アプリケーションを軸にキャリア形成が可能です。【当部門担当者が関わった事例・案件例】-米国資本市場の動向https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/column/global-ipo-insights/global-ipo-watch-q1-2021.htmlhttps://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/column/global-ipo-insights/capital-markets-watch-quarterly.html-新型コロナウィルス感染症に係るCFOの検討事例シリーズhttps://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/column/cfo.html※サービスの詳しい内容は以下リンク先をご参照ください。https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/financial-reporting/cmaas.html

【期待する役割】国内外の自然災害・パンデミックや経済安全保障等の世界情勢の変動により、グローバル企業である同社は、事業活動に大きな影響を受ける可能性があります。こうしたリスクを想定し、有事の際の影響を最小限にとどめるためのリスク評価・管理を遂行することを期待致します。【職務内容】プライム上場、連結売上高9000億超を誇る同社の国内外関係会社59社を含む同社グループ会社全体のリスク管理業務をお任せ致します。・BCP/BCM推進業務（リスク評価・管理、規程の作成・維持・改善、教育・指導）・危機対策本部運営※参考　同社のリスクマネジメントについてhttps://www.alpsalpine.com/j/csr/risk-management/【働き方について】在宅勤務：週24時間まで在宅勤務可能フレックス：利用可能(コアタイム10:30～14:30)【本ポジションの魅力】・グローバル企業のリスク管理部門として、世界情勢の変化及び法令改正などの動きをタイムリーに収集し、事業へのインパクトを最小化する役割と法令遵守の仕組み構築や社内教育など、全体を俯瞰した視点にて経営基盤を支える業務に従事できる。・経営層とのコミュニケーションも多く、部門を超えて広くコミュニケーションを行うことや専門知識が高まることにより、リスク管理に関するスペシャリストとして大きな成長が図れると共に自立した活動が可能となる。【組織構成】ガバナンス推進室　ガバナンス推進課(5名　男性3名　女性2名　平均年齢51歳)雰囲気：社員５名の少数職場ですが、役職関係なく、全員フラットな関係性があり、相互の助け合いの声かけがしあえるのが特徴です。また、社員のチャレンジを積極的に後押しし、モチベーション高く仕事ができます。【同社について】・2019年に電子部品事業に強みを持つアルプス電気株式会社と車載情報通信機器事業に強みを持つアルパイン株式会社が経営統合し、アルプスアルパイン株式会社が誕生しました。・同社は日本を中心に、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中国の85ヶ所に開発、生産、販売拠点を展開。約40,000種類の電子部品を世界中の約2,000社の顧客企業に供給。世界シェアがトップクラスの製品も複数ある真のグローバル企業です。・連結売上高9000億超！日本が世界に誇るプライム上場「総合電子部品メーカー」である同社は、“世界のものづくり”を支えています。・フレックス制度導入、在宅勤務は最大週3日まで可能で個人の状況に合わせた働き方が可能です。・パソナから入社実績のある企業です。

【期待する役割、業務内容】国内外のクラウドサービスプロバイダー、データセンター、金融システム、給与計算等のアウトソーシング事業者が提供するサービスを対象に、各種基準に基づいて財務報告やセキュリティに関連する内部統制の評価を行い、その結果を報告する業務になります。■以下受託業務に係る内部統制の保証報告書業務および事前診断業務（アドバイザリー）・受託業務に係る内部統制の保証報告書業務（SOC1）・情報セキュリティ等に関する受託業務のTrustに係る内部統制の保証報告書業務（SOC2/SOC2+）・WebTrustの保証報告書業務（WebTrust）■政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）対応監査業務および事前診断業務（アドバイザリー）【所属組織について】25名程度が所属しており、監査未経験からキャリアをスタートしたメンバーが多いため、監査未経験の方でもOJT・Off-JT等の教育サポート体制により、専門家として成長することができます。【おすすめポイント】■就業時間が7時間かつテレワーク勤務も可能、36協定上の平均残業時間は10時間程度などワークライフバランスを気にした組織運営がされています。■監査/セキュリティ/クラウド技術/ITシステム等に関する多様な知識・スキルを併せ持った希少な人材として、市場価値の高いキャリアを築くことが可能です。

【組織構成】所属組織：FRA（Financial Report Advisory）部内、PMチーム【PMチームの組織立ち上げ経緯】FRA部には会計ソリューションの専門家が多く在籍しているものの、PM（プロジェクトマネジメント）の専門家が不足しております。そこで、PMの専門職・専門チームを保有することで、クライアントにより高いソリューションを提供しております。【期待する役割】PwCグループのクライアントから依頼のある難易度の高い案件におけるPM（プロジェクト・マネージャー）として、ジョブ現場及びPwCグループ内のプロジェクト成功支援をになって頂きます。【職務内容】・会計領域を基軸としたプロジェクトの工程設計、計画策定、進捗管理・プロジェクトマネジメントの専門家として提言、改善提案・講師としてプロジェクトマネジメントをテーマとした社内研修の実施・プロジェクト推進デジタルツールの推進など【案件事例について】このPMチームのメンバーがアサインされる案件は、複雑かつ難易度の高いものが多いです。1、大手サービス業のクロスボーダーM&A案件における会計PMIの支援日本国内にとどまらないプロジェクトにおいて、被買収企業に対するスムーズなPMIの実施のためにもグローバル規模での支援が必要であり、難易度が高い案件。そこで、当チームでは、国内外のPwCグループのリソースを取りまとめる責任者として、クライアントとの折衝及び海外メンバーを含めたプロジェクト推進を実施。2、大手製造業の国際会計基準（IFRS）導入の支援過去複数回に渡るIFRS導入を検討するも、縦割り業務であり、意思決定までの複雑なプロセスを経ることから、断念していた案件。この案件において、PwC Japan有限責任監査法人による高品質な支援体制の構築及び、サービス品質管理の徹底や、クライアントリレーションを密に取ることで、IFRS導入にかかる意思決定を支援。【こんな方におススメです！】・いままでの会計の知見を活かしながら、より大規模な案件の中でプロジェクト推進を通して経営アジェンダに関わっていきたい方・グローバル企業の経営アジェンダに携わっていくことでグローバル人材として成長したい方・SAPやOracle等のERPソリューションの知見を活かして、ビジネスサイドに関わっていきたい方・プロジェクトマネジメントスキルを活かして、より大規模、よりグローバルに活躍したい方【このポジションの魅力】・コンサルティングファームやSIでは、「汎用スキル」とされるプロジェクト管理能力を「専門スキル」としてキャリアの軸としたスキルアップ、キャリアアップができます！・財務会計、管理会計、M&A、PMI、IPO等幅広い経営の課題に携わっていくことができ、PM×会計のスペシャリストとして自己成長を実現できます！・グローバル規模の企業の支援がほとんどであり、クライアントの国内外の拠点及びPwCグループを仕事をする中でグローバル人材としてのキャリアアップができます！

【主な業務内容】以下の領域におけるビジネス創出・推進、プロジェクトマネジメントをお任せします。・国・自治体における新産業創出に関するコンサルティング業務全般・民間企業の変革・成長に関する新規事業開発コンサルティング業務全般・産学連携等プロジェクトを推進する大学・パートナー企業を対象とした産学連携・スタートアップアドバイザー　等チームを取りまとめていただけるリーダークラス（マネジャー以上）の方を募集しています。主には以下のようなテーマの業務を予定しています（必ずしも全ての業務を独力で実行する必要はなく、必要に応じて他のマネジャー・スタッフのサポートを受けながら業務を遂行して頂きます）。1）国・自治体における新産業創出施策立案・実行2）民間企業における事業計画・中期経営計画策定3）スタートアップのビジネスモデル策定・各種伴走支援4)産学連携等プロジェクトの促進支援5）M&A、ベンチャー投資6）グローバル展開支援7）その他ビジネスプロデュース全般 【所属】合同会社デロイト トーマツ／リスクアドバイザリー【代表的プロジェクト例】クライアント名：通信業界の大手企業プロジェクト規模：7,500万円/年程度　プロジェクト期間：フェーズを3つに区切り、約10カ月要員数：5名程度（M層1名、スタッフ層4名程度）詳細：事業構想から事業戦略・収支計画策定、PoCの実行支援まで、一気通貫で伴走支援を行った案件。特に、スケジュールが厳しい中、業界の主要プレイヤーや顧客へのヒアリングを通じた課題検証や各プレイヤーのポジショニングを踏まえた事業戦略の策定、PFビジネスの勘所を押さえた上でのビジネスモデル策定に苦労したものの、クライアントからの信頼を勝ち取った結果、クライアントから謝意を示して頂く中で、関与スタッフの成長実感の獲得、様々な領域の新規案件獲得を通じ、関与スタッフの継続的な成長機会の提供が行えたプロジェクトである【（参考）検索条件】実務経験　「事業企画・事業統括・経営企画・経営戦略・新規事業企画・事業開発・戦略コンサルタント・業務プロセスコンサルタント」＜戦略コンサルタントとは＞戦略コンサルタントの仕事は、企業が抱える問題を解決することが主な役割であり、特に、本募集においては、中長期戦略や事業戦略及び新規事業立案というテーマでコンサルティングを提供しています。基本的にはチームで業務にあたり、社内やステークホルダー、時にはその領域に関する専門家へのインタビューを重ね、何が問題なのか、どう解決すべきなのか仮説を立て、クライアントにとって最適な提案をしていきます。コンサルタントの武器でもある論理的思考能力、分析力などを駆使しクライアントの問題解決に導くことが仕事となります。加えて、本ポジションでは、机上の立案で終わらせないために「実行」の部分まで入り込んで業務提供します。

【職務内容】・ダイレクトリクルーティングコンサルタント　企業経営者や人事に対し、ダイレクトリクルーティングの必要性と、その世界観を啓蒙し、導入企業を増やし、マーケットシェアを拡大することをミッションとした仕事です。　法人企業の事業課題や組織課題から採用課題をヒアリングし、ビズリーチの持つサービスをどう活用すれば採用課題を解決できるかを企業に提案いただきます。ヒアリングを通じ採用を成功させるための石となりそうな事を把握し予め取り除くことで企業様に採用の成功イメージを掴んでいただいた上でご期待をいただくまでを担当します。・カスタマーサクセス　顧客企業の採用を成功させることを通じて事業成長に貢献することをミッションとした仕事です。　企業が自らの業務プロセスの中にダイレクトリクルーティングを取り入れる支援を通じて、企業との関係性を構築いただきます。具体的には、ダイレクトリクルーティングを中心とした採用成功支援業務として、導入段階から稼働、採用成功、継続利用までの全工程を担当いただきます。【企業情報】『「キャリアインフラ」になる』をビジョン、「キャリアに、選択肢と可能性を」をミッションとし、2009年4月より、働き方の未来を支えるさまざまなインターネットサービスを運営。東京本社のほか、大阪、名古屋、福岡、静岡、広島に拠点を持つ。即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「ビズリーチ」、人財活用プラットフォーム「HRMOS（ハーモス）」シリーズ、OB/OG訪問ネットワークサービス「ビズリーチ・キャンパス」を展開。産業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するさまざまな事業を展開するVisionalグループにおいて、主にHR TechのプラットフォームやSaaS事業を担う。株式会社ビズリーチ｜会社概要資料https://speakerdeck.com/bizreach_inc/corporate-deck＜Visionalグループ＞「新しい可能性を、次々と。」をグループミッションとし、HR Tech領域を中心に、産業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するさまざまな事業を展開しています。 「ビズリーチ」をはじめとした採用プラットフォームや、人財活用プラットフォーム「HRMOS」シリーズを中心に、企業の人的資本データプラットフォームの構築を目指しており、また、M&A、物流DX、サイバーセキュリティの領域においても、新規事業を次々に立ち上げています。

【チーム紹介】PwC Japan有限責任監査法人 保険アドバイザリーグループ（IAG）は、保険会社を主なクライアントとして、幅広いアドバイザリーサービスを提供しています。近年、国際的な保険会計基準の改正や金融規制の変化、保険会社のクロスボーダー案件の増加、サステナビリティ関連規制への対応により、IAGの業務領域は拡大しています。最近では、国際会計基準などの各種会計基準への対応支援、内部統制高度化支援に加えて、保険会社の設立支援やサステナビリティ領域での取組検討支援（例：マテリアリティ評価、人権デューディリジェンス、ESG投資）等の業務を提供する機会に恵まれ、2012年7月のグループ発足以降、売上・人員ともに大きく増加しています。このように多様化する保険会社のアジェンダに対応するために、会計士のみならず、保険業務実務の経験やプロジェクト管理経験といった会計以外のスキルを持った多様なメンバーで構成しています。一方、拡大するIAGの業務領域に対応するために、様々な領域の経験を有するメンバーの加入が急務だと考えています。【監査法人としてアドバイザリーサービスを提供する目的】監査法人のアドバイザリーサービスが、一般的なコンサルティング会社と違うところは、同じ業界の様々な会社に対する監査サービス等を通じて得ることのできる、業務プロセスの深い理解に基づくアドバイザリーサービスが提供できることです。また、監査法人は、公認会計士法等により業務内容や提供する業務の品質管理が厳しくコントロールされます。自己流ではなく、このような作法に基づく、品質の高いサービス提供プロセスを経験することは、コンサルタントとしての誠実性および柔軟性を滋養する面があります。【保険アドバイザリーの可能性】保険会社は、社会生活に内在するリスクを金銭に置き換え、引き受けることを生業としています。現在、グローバル化や様々な領域での自動化、人々の長寿化等、企業・個人が直面するリスクが変化する中で、保険業界は積極的に事業リスクを取りに動いており、金融の中でも未だ成長段階にあると言えます。私たちは、IAGという器の中でこのような保険業界に対してサービスを提供していますが、その知識・経験は、業種を超えて活用できる可能性を感じています。変化が起きている成長分野で経験を積みたい方や、特定分野の知識を習得して強みを持ちたいと実感されている方は、是非応募をご検討ください。【業務内容】以下は、業務内容の一例です。■M&A、経営統合支援M&Aや経営統合を実施する際の、統合事務局や検討ワーキンググループメンバーとして参画し、プロジェクトマネジメントや特定領域における課題解決支援を行います。近年、国内保険会社による海外向けの大型買収が増えていますが、IAGはこれらの案件に何らかの形で支援・関与しています。■IFRS導入に伴う態勢整備支援2022年以降のIFRS第17号（保険契約に関する国際会計基準）導入に向け、保険会社には様々な領域で態勢整備が求められています。我々は会計基準に関するアドバイスのみならず、導入に伴う内部統制の構築支援や、システムの構築に伴うロードマップの策定、要件定義の作成支援など、包括的にサービスを提供しています。これらを有機的に束ねるプロジェクト管理が重要ポジションとなっています。■グローバルコンプライアンス態勢整備構築支援企業のグローバル化やM&A等による海外会社の子会社化、および各国現地規制の強化に伴うグローバルワイドでの処分規定の適用により、グローバルに展開する企業では日本法令の遵守のみならず外国法令等に抵触しないためのグループ共通のコンプライアンス態勢の構築が喫緊に求められています。我々はクライアント企業のビジネスを調査（海外現地訪問による調査を含む）により分析・勘案し、コンプライアンス態勢支援に関するあるべき姿の提示、現状とのGAP分析、改善案の提示等の包括的なサービスを提供しています。

【チーム紹介】PwC Japan有限責任監査法人 保険アドバイザリーグループ（IAG）は、保険会社を主なクライアントとして、幅広いアドバイザリーサービスを提供しています。近年、国際的な保険会計基準の改正や金融規制の変化、保険会社のクロスボーダー案件の増加、サステナビリティ関連規制への対応により、IAGの業務領域は拡大しています。最近では、国際会計基準などの各種会計基準への対応支援、内部統制高度化支援に加えて、保険会社の設立支援やサステナビリティ領域での取組検討支援（例：マテリアリティ評価、人権デューディリジェンス、ESG投資）等の業務を提供する機会に恵まれ、2012年7月のグループ発足以降、売上・人員ともに大きく増加しています。このように多様化する保険会社のアジェンダに対応するために、会計士のみならず、保険業務実務の経験やプロジェクト管理経験といった会計以外のスキルを持った多様なメンバーで構成しています。一方、拡大するIAGの業務領域に対応するために、様々な領域の経験を有するメンバーの加入が急務だと考えています。【監査法人としてアドバイザリーサービスを提供する目的】監査法人のアドバイザリーサービスが、一般的なコンサルティング会社と違うところは、同じ業界の様々な会社に対する監査サービス等を通じて得ることのできる、業務プロセスの深い理解に基づくアドバイザリーサービスが提供できることです。また、監査法人は、公認会計士法等により業務内容や提供する業務の品質管理が厳しくコントロールされます。自己流ではなく、このような作法に基づく、品質の高いサービス提供プロセスを経験することは、コンサルタントとしての誠実性および柔軟性を滋養する面があります。【保険アドバイザリーの可能性】保険会社は、社会生活に内在するリスクを金銭に置き換え、引き受けることを生業としています。現在、グローバル化や様々な領域での自動化、人々の長寿化等、企業・個人が直面するリスクが変化する中で、保険業界は積極的に事業リスクを取りに動いており、金融の中でも未だ成長段階にあると言えます。私たちは、IAGという器の中でこのような保険業界に対してサービスを提供していますが、その知識・経験は、業種を超えて活用できる可能性を感じています。変化が起きている成長分野で経験を積みたい方や、特定分野の知識を習得して強みを持ちたいと実感されている方は、是非応募をご検討ください。【業務内容】以下は、保険アドバイザリーグループ（IAG）の業務内容の一例です。■グローバルコンプライアンス態勢整備構築支援企業のグローバル化やM&A等による海外会社の子会社化、および各国現地規制の強化に伴うグローバルワイドでの処分規定の適用により、グローバルに展開する企業では日本法令の遵守のみならず外国法令等に抵触しないためのグループ共通のコンプライアンス態勢の構築が喫緊に求められています。我々はクライアント企業のビジネスを調査（海外現地訪問による調査を含む）により分析・勘案し、コンプライアンス態勢支援に関するあるべき姿の提示、現状とのGAP分析、改善案の提示等の包括的なサービスを提供しています。■ M&A、経営統合支援M&Aや経営統合を実施する際の、統合事務局や検討ワーキンググループメンバーとして参画し、プロジェクトマネジメントや特定領域における課題解決支援を行います。近年、国内保険会社による海外向けの大型買収が増えていますが、IAGはこれらの案件に何らかの形で支援・関与しています。【働き方】所定労働時間：7時間残業時間：20～40時間程度/月（みなし残業30時間アリ）リモート：案件次第ではあるものの、出社頻度が低い方が多いです。