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【組織のミッション】当社は「人と社会と地球のために、循環をデザインし、持続可能な社会を実現する」という私たちの目指す姿に向けて、「資源循環ビジネスで未来を創る企業」となることを基本方針に掲げ、昨年末に新中期経営計画を発表しました。資源循環ビジネスを通じて、限りある資源を最大限に活用し、廃棄物を新たな価値へと転換することで、環境負荷の低減と経済的価値の両立を目指します。これらの実現に向けて、経理財務部門においても企業価値向上に向けて業務を高度化していく必要があるなか、グローバルに展開を図る当社事業において、国際税務の管理強化を図り、会計ガバナンス・管理会計の強化、グローバルでのM&A等に対応できる仲間を募集します。【業務内容】・国際税務実務（100%）　移転価格、CFC税制、グローバルミニマム課税、　M&A等のプロジェクトにおける税務面からの検討、外国税額控除、監査法人対応等【将来的にお任せしたい業務】まずは税務室における国際税務業務の習得からスタートしますが、ゆくゆくは同業務において関係者を巻き込みチームリードを図っていくことを期待しています。また将来的に他経理関係部門等への異動も可能です。【組織構成】・経理財務部全体約80名、部長1名、室長6名　うち税務室6名　室長1名、室員5名・部平均年齢は40歳　うち、税務室室長50代、室員20～40代・男女比率は部全体で7:3部全体で2割ほどが経験者採用者です。【働き方】〇在宅：柔軟に利用可能。（週4日程在宅勤務を活用されている方が多い状況。）〇残業：残業時間：20～30時間程度/月〇出張：年に2～3回程度（内訳として、社内研修、監査随行等、案件によって海外出張もあり得ます。）【仕事上のやりがい・厳しさ】これまでのスキルと経験を活かし、会社経営の中枢に関与できる充実感や達成感を得ることができます。同時に、グローバル展開を図る当社事業において、関係者と協働で課題解決を図っていく案件も増加するものと思われ、ご自身のキャリア形成に大きくつながります。【本ポジションの魅力】・新卒入社者、経験者採用者のほか、関係会社からの転籍者、出向者等、さまざまなバックグランドの方が活躍中であり、皆親切で馴染みやすい職場環境と言えます。・グローバル展開を進める当社において経理財務機能として事業を強くサポートしていきます。・働く場所、時間は、柔軟な環境を提供しています。（フレックスタイム制度、リモートワーク可。リモートワークでも充分なコミュニケーションが可能なインフラが整っています）・経理財務部門では女性比率も年々増加しており、在宅勤務やフレックスを併用し活躍しています。【同社について】◆「人と社会と地球のために」を企業理念とする素材メーカー◆私たちは、非鉄金属の基礎素材だけではなく、自動車や家電などに使われる機械部品や電子材料・部品、それらを作るために必要な道具(超硬工具)も製造・販売し、さらにリサイクル事業も行う創業150年以上の歴史を有する素材メーカーです。近年は経営改革に取り組んでおります。具体的には4つの経営改革（Corporate Transformation (CX)、Digital Transformation (DX)、Human Resources Transformation (HRX)、業務効率化）を推進しております。大きな器でありながらも急速に変化を遂げようとする希有な環境が三菱マテリアルにはあります。この変化を一緒になって楽しんで取り組んでいける方をお待ちしております。【丸の内本社オフィスのご紹介】本社のコンセプトは枠をこえてつながるオフィス。部門間の垣根を超えたコミュニケーションを生み出そうというもの。社員が執務フロアを行き来できる内階段や周囲には打合せスペースを設置して人が集まる空間づくりを心掛けています。業務や気分に合わせて場所を選択してソロワークができるよう、窓際に集中スペースなどを設けて、社員がベストパフォーマンスを発揮できる環境も構築しています。オフィスには社員食堂を構えており、社員の健康を踏まえた食事を安価な値段で提供しています。

■業務内容【概要】単体決算・連結決算・開示・税務など、経理の中核プロジェクト・業務を幅広く担当していただきます。入社後は、これまでのご経験を踏まえ、決算や開示関連業務を中心に決算業務・プロジェクトに携わりながら、会計論点対応や監査対応など専門性の高い業務へと段階的に関与いただく予定です。経理機能全体を俯瞰できる視点と実践的な専門性を磨き、将来的にはグループ経営を会計面から支える本社経理の中核人材としての活躍を期待しています。【詳細】◎単体決算、連結決算、開示（有価証券報告書、決算短信等）に関するプロジェクト・業務の実務リーダーとして、プロジェクト・業務全体の推進を担っていただきます。具体的には、決算クロージング管理、開示資料の作成・レビュー、会計論点に関する監査法人との協議などを主体的にリードいただきます。◎また、サステナビリティ・非財務情報の開示強化に向け、 財務情報との連携や開示内容の高度化に関する企画・推進にも関与いただきます。 ※経験・志向に応じて、単体・連結決算や開示プロセス改善等のプロジェクトにも参画いただきます。■組織のミッショングローバル経営管理の高度化・効率化を通じて、いかなる事業環境の変化にも揺るがない、強固で高品質な経営基盤の構築に取り組んでいます。主計室は、グループ経営を支える本社中核組織として、①基幹システム（SAP・STRAVIS等）の運用・改善を通じ、決算・開示品質とスピードを継続的に向上する②会計・業務プロセスの標準整備・定着により経営判断に資する情報をタイムリーに提供する③会計・開示・税務のプロ集団として、事業環境の変化に柔軟かつ的確に対応し、グループの持続的成長を支える」をミッションとしています。■募集背景◎グローバル化の進展や非財務情報開示の拡大により、経理に求められる役割は、正確な決算処理にとどまらず、経営や企業価値を支える基盤機能へと大きく変化しています。◎当社では、経理業務全体を俯瞰し、変革をさらに加速させていくため、約200社のグループ会社を有するグローバル企業の本社経理において、自ら課題に向き合い、仲間とともに変革を推進していく意欲を持ったプロフェッショナル人材を募集します。◎プロジェクト・決算業務を通じて専門性を高めながら、将来の経理中核人材として成長いただくことを期待しています。■業務のやりがい・本社経理として、決算・経営管理をはじめとする幅広い経理業務に携わり、会社全体およびグループ経営を会計面から支える中核的な役割を担うポジションです。・特定業務に限定されず、経理機能全体を俯瞰しながら実務・制度・ガバナンスに関与できるため、経理プロフェッショナルとしての基盤を体系的に構築できます。・決算や会計論点、監査対応といった責任ある業務に早期から関わり、専門性を磨きながら経営に近い立場で価値提供できる点が大きな魅力です。

■業務内容（概要）グループ全体の財務戦略を統括し、企業価値最大化に向けた資本政策・資金運用を担っていただきます。具体的には、資本構成の最適化、株主還元方針の設計、株式価値算定（DCF、SOTP 等）、M&A・組織再編における財務面の企画・評価、余剰資金の運用方針策定、金融機関・外部アドバイザーとの折衝等を担当。経営層と近い立場で、意思決定を財務面からリードするポジションです。会計ではなく、金融・財務の専門性をもって経営に進言し、意思決定を主導するポジションです。■業務内容（詳細）経営戦略・事業計画を踏まえた中長期財務シナリオの作成、投資案件・新規施策に対する財務インパクト分析および意思決定資料の作成、グループ会社の財務状況モニタリングと課題抽出、資金計画・キャッシュフロー予測の高度化、財務戦略に関する社内関係部署との調整・推進を担っていただきます。自ら課題を設定し、関係部門や海外拠点と連携しながら、財務の観点から経営に進言し、施策を実装する役割です。■やりがい・資本政策、為替戦略、M&A・投資案件の価値評価など、経営判断の根幹に関わるテーマに直接携わります。自身の分析・提言が、実際の意思決定に反映される実感を得られる環境です。・ベースとなる会計知識は必要となりますが、資金・為替・資本政策・成長投資といった、より市場価値の高い財務スキルを最大限発揮・深化させることができます。■募集背景グローバル事業を取り巻く環境は、地政学リスク、為替や資本市場の変化などにより、不確実性が一段と増しています。こうした環境下において、企業価値を最大化するためには、将来を見据えた財務戦略を機動的に構想・実行できる体制の強化が不可欠です。当社では成長投資やM&A、資本効率向上に継続的に取り組んでおり、資金・為替・資本市場を横断した高度な財務判断がこれまで以上に求められています。グローバルな金融環境と向き合いながら、経営に資する財務戦略を主体的にリードできる即戦力人材を募集します。■組織のミッション変化の激しいグローバル環境を的確に捉え、資金・為替・資本政策の在り方そのものを設計し、進化させ続けることで企業価値向上を支える組織です。各国の金融規制や市場動向を踏まえ、最適な財務方針を自ら構築するとともに、環境変化に応じて柔軟に見直していきます。資金最適化、為替リスク管理、成長投資・M&Aにおける資本配分について、経営に積極的に進言し、財務の観点から戦略を主体的にリードすることで、企業の持続的成長を実現していきます。■働き方・短時間勤務制度・在宅勤務制度・フレックスタイム制度・服装自由（オフィスカジュアル推奨）・禁煙オフィス・リモートワーク■福利厚生・家族手当18歳以下の子供　扶養一人につき20000円・通勤手当公共交通機関利用（全額支給）、自家用車利用（規定額支給）・退職金あり・寮社宅あり・研修／公的資格取得／自己啓発支援・持ち株会制度・介護休業・財形貯蓄制度・社員食堂・個人年金など（従業員拠出）への補助あり・その他制度 保養所、会員制リゾート、契約スポーツ施設、社内託児所、確定拠出年金、アイシン企業年金基金【オファー企業】■企業名：株式会社アイシン（東証プライム上場）◎2025年度/売上高4.9兆円、特許数は計1.3万件のトヨタグループ2強の一角。◎自動車部品業界では国内第2位、世界第6位の売上げを誇ります。◎機能部品分野では業界第1位◎世界中のあらゆる自動車メーカーに、1万5千点以上の自動車部品を供給するだけでなく、自動車部品で培った技術を活かして住生活やエネルギー関連事業。更にはレーザー、バイオ、太陽電池に関連する新規事業など「アイシングループ」中核企業として、幅広い事業領域で活躍。◎EV化への転換期にある同社で専門性の高いキャリア形成が行えます。◎転職支援実績のあるポジションの為、面接突破に必要な情報をお伝えできます。

海外駐在を希望される候補者様向けの応募枠です。駐在希望があるものの、希望ポジションが未定の方はこちらにご応募ください。【アビームコンサルティングとは】■日本発、アジア発のグローバルコンサルティングファーム■日系のコンサルティングファームであり、ヘッドクォーターも日本国内にあるため、外資系企業のように意思決定が本国に左右されることがありません。■デジタルを活用した経営変革、業務変革に強みのある「地に足のついた提案」が魅力です。■ワークライフバランスを気にした組織運営をしており、専門組織も立ち上げています。■海外駐在などのチャンスが多く、グローバル人材へのステップアップが図れます。

■（1） 募集背景同社グループでは中期経営計画において、地域の持続可能な社会基盤の維持・強化に向け、医療・介護分野への支援を重要なテーマの一つとしています。人口構造の変化や制度改定、コスト増加などを背景に、医療機関・介護事業者を取り巻く経営環境は厳しさを増しており、収益改善や経営高度化に対するニーズが高まっています。従来の金融支援に加え、実効性のある経営改善支援を提供するためには、現場理解に基づいた伴走型支援の強化が不可欠であり、医療・介護分野の知見を活かしながら経営支援を推進できる体制を構築するため、本ポジションを募集します。■（2） ミッション医療機関・介護施設の経営課題に対し、実効性のある改善施策を企画・実行し、事業者の持続的な成長と安定運営を支援することがミッションです。単なる助言にとどまらず、現場のオペレーションや収益構造を踏まえた具体的な支援を通じて、業績改善の実現と地域医療・介護体制の維持に貢献します。これにより、同社グループの提供価値を高めるとともに、地域社会全体の持続可能性向上に寄与していただきます。■（3） 主な業務内容医療機関・介護施設等の医療介護事業者を対象に、業績改善に向けた取り組みを企画・推進していただきます。＜医療・介護事業者の業績改善活動の企画・推進＞・医療機関・介護施設の運営状況、業績、課題の把握・収益構造やコスト構造を踏まえた改善施策の企画・業績改善に向けた取り組みの実行支援・フォロー＜現場理解を踏まえた改善提案＞・医療・介護現場の実情を踏まえた実効性のある支援内容の検討・必要に応じた医療コンサル的視点での助言・提案・関係部署、外部専門家との連携による支援体制構築■（4） やりがい◎ 医療・介護分野の経営に深く関わることができる現場理解を活かしながら、経営改善に直結する支援に携わることで、実務経験をより高い価値へと昇華できます。◎ 社会的意義の高い領域への貢献医療・介護事業者の経営改善は地域の医療・介護体制の維持に直結しており、社会的インパクトの大きい仕事に関われます。

【組織のミッション】当社は「人と社会と地球のために、循環をデザインし、持続可能な社会を実現する」という私たちの目指す姿に向けて、「資源循環ビジネスで未来を創る企業」となることを基本方針に掲げ、昨年末に新中期経営計画を発表しました。資源循環ビジネスを通じて、限りある資源を最大限に活用し、廃棄物を新たな価値へと転換することで、環境負荷の低減と経済的価値の両立を目指します。これらの実現に向けて、経理財務部門においても企業価値向上に向けて業務を高度化していく必要があるなか、グローバルに展開を図る当社事業において、国際税務の管理強化を図り、会計ガバナンス・管理会計の強化、グローバルでのM&A等に対応できる仲間を募集します。【業務内容】・国際税務実務（100%）　移転価格、CFC税制、グローバルミニマム課税、　M&A等のプロジェクトにおける税務面からの検討、外国税額控除、監査法人対応等【将来的にお任せしたい業務】税務室における国際税務業務に従事していただきたいと考えております。また将来的に他経理関係部門等への異動も可能です。【組織構成】・経理財務部全体約80名、部長1名、室長6名　うち税務室6名　室長1名、室員5名・部平均年齢は40歳　うち、税務室室長50代、室員20～40代・男女比率は部全体で7:3部全体で2割ほどが経験者採用者です。【働き方】〇在宅：柔軟に利用可能。（週4日程在宅勤務を活用されている方が多い状況。）〇残業：残業時間：20～30時間程度/月〇出張：年に2～3回程度（内訳として、社内研修、監査随行等、案件によって海外出張もあり得ます。）【仕事上のやりがい・厳しさ】これまでのスキルと経験を活かし、会社経営の中枢に関与できる充実感や達成感を得ることができます。同時に、グローバル展開を図る当社事業において、関係者と協働で課題解決を図っていく案件も増加するものと思われ、ご自身のキャリア形成に大きくつながります。【本ポジションの魅力】・新卒入社者、経験者採用者のほか、関係会社からの転籍者、出向者等、さまざまなバックグランドの方が活躍中であり、皆親切で馴染みやすい職場環境と言えます。・グローバル展開を進める当社において経理財務機能として事業を強くサポートしていきます。・働く場所、時間は、柔軟な環境を提供しています。（フレックスタイム制度、リモートワーク可。リモートワークでも充分なコミュニケーションが可能なインフラが整っています）・経理財務部門では女性比率も年々増加しており、在宅勤務やフレックスを併用し活躍しています。【同社について】◆「人と社会と地球のために」を企業理念とする素材メーカー◆私たちは、非鉄金属の基礎素材だけではなく、自動車や家電などに使われる機械部品や電子材料・部品、それらを作るために必要な道具(超硬工具)も製造・販売し、さらにリサイクル事業も行う創業150年以上の歴史を有する素材メーカーです。近年は経営改革に取り組んでおります。具体的には4つの経営改革（Corporate Transformation (CX)、Digital Transformation (DX)、Human Resources Transformation (HRX)、業務効率化）を推進しております。大きな器でありながらも急速に変化を遂げようとする希有な環境が三菱マテリアルにはあります。この変化を一緒になって楽しんで取り組んでいける方をお待ちしております。【丸の内本社オフィスのご紹介】本社のコンセプトは枠をこえてつながるオフィス。部門間の垣根を超えたコミュニケーションを生み出そうというもの。社員が執務フロアを行き来できる内階段や周囲には打合せスペースを設置して人が集まる空間づくりを心掛けています。業務や気分に合わせて場所を選択してソロワークができるよう、窓際に集中スペースなどを設けて、社員がベストパフォーマンスを発揮できる環境も構築しています。オフィスには社員食堂を構えており、社員の健康を踏まえた食事を安価な値段で提供しています。

【ポジション概要】医療分野におけるコンサルティング、事業戦略立案、実証事業、調査研究業務。持続可能な地域社会づくりの実現に向けて、主に医療分野（特に医療情報分野）において、中央省庁や自治体、民間団体（企業）を対象に、上流工程から現場における実行支援まで幅広い視点でコンサルティングサービスを提供する。プロジェクト事例：・ICTを用いた医療情報の利活用（EHR/PHR、IoT、遠隔医療、人工知能（AI）等）基盤の整備・地域医療提供体制の再構築支援・病院経営改善支援【担当業務】ビジネスコンサルティングのプロジェクトメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担って頂きます。【想定職階】シニアコンサルタント、マネージャー、シニアマネージャー【配属部署】ライフ・バリュー・クリエイションユニット

【チームのミッション】2026年4月に発足した新しい組織の立ち上げ・拡大を担っていただきます。新組織は、AIをはじめとしたデジタル技術の進化がもたらす社会・産業へのインパクトを捉え、クライアントである企業課題と政府・自治体の問題解決に取り組む専門組織です。社会・産業のRe-Design（再設計）をキーワードに、顧客と共創しながら、デジタル社会形成とビジネスエコシステム構築に挑戦するとともに、自ら社会に提言し、新しい社会を創る取組を行っています。「クロスボーダークリエイション＝領域を跨いだイノベーション」が強みであり、官民を超えた枠組みの構築・活用、業界を跨いだ連携を促進することで、企業単体では進められない社会インパクトの創出に取り組む。また、構想～パートナーシップ構築～伴走までトータルで価値提供を行っています。・政策・制度設計 × 事業・サービス開発 を一体で支援し、社会実装までを見据えた変革をリード・業界・領域・組織の壁を越えたクロスセクター型の変革推進・官と民の双方に通じる視点を活かして、実行可能な変革モデルを構築・民間のDX・サービスデザインのノウハウを駆使した、公的組織の価値創造・DXを支援【今後の注力領域】・社会課題解決領域、ウェルビーイング領域に関する新規事業創出・業界横断型のプラットフォーム戦略策定支援・官民連携による社会インパクト創出【主なクライアント／インダストリー】・通信、情報サービス、不動産、金融、スポーツ、ライブエンタメ等多岐に渡ります【PJ例】＜不動産大手＞…内閣府SIPの枠組みを活かし、社会技術の開発を推進しながら、それを不動産事業としての自社ビジネスに適用し、新たなビジネスモデルを創出（つながり促進によるコミュニティ再生ビジネス）。4年間継続する中長期プロジェクトに伴走。＜エンタメ大手＞…デジタルに強みを持つエンタメ企業が、リアルのフィールドを用いたリアル×デジタル融合の新規事業にチャレンジ。自治体の公共事業（PFI、PPP等）を活用したビジネスモデルの構築を支援。＜保険・介護大手＞…「ウェルビーイング」領域におけるデジタルビジネスの企画・開発を支援。CDOの統括のもと、100億円の事業を複数創出すべく取組中。【担当業務】プロジェクトリード（プロジェクトのディレクション、メンバーマネジメント、クライアントコミュニケーション）サブリード（プロジェクトリーダーのディレクションに基づく自律的な作業設計・アウトプット・下位メンバーへの作業指示）　※直近では、新規事業の戦略構想・制度設計・サービス開発・社会実装支援を行うプロジェクト実績が多くあります。【想定職階】シニアコンサルタント、マネージャー

【チームのミッション】2026年4月に発足した新しい組織の立ち上げ・拡大を担っていただきます。新組織は、AIをはじめとしたデジタル技術の進化がもたらす社会・産業へのインパクトを捉え、クライアントである企業課題と政府・自治体の問題解決に取り組む専門組織です。社会・産業のRe-Design（再設計）をキーワードに、顧客と共創しながら、デジタル社会形成とビジネスエコシステム構築に挑戦するとともに、自ら社会に提言し、新しい社会を創る取組を行っています。「クロスボーダークリエイション＝領域を跨いだイノベーション」が強みであり、官民を超えた枠組みの構築・活用、業界を跨いだ連携を促進することで、企業単体では進められない社会インパクトの創出に取り組む。また、構想～パートナーシップ構築～伴走までトータルで価値提供を行っています。【今後の注力領域】AI・ロボティクスの進化を踏まえて、新たな事業・サービスを生み出したい企業に、イノベーションにブレーキを掛けないための能動的なリスクマネジメントを行うガバナンス構築・推進を支援する。AIに関する政府のルールづくりと、ビジネスサイドのコンサルティングの両輪をまわすアプローチデジタルビジネスやAIレギュレーションに関して、世界的に活躍する第一人者（研究者等）との連携体制を構築し、専門性・客観性を担保【主なクライアント／インダストリー】・通信大手…世界初のAIエージェントサービスの開発・提供に際して、法律・技術・倫理などの多角的な視点から新たなリスクを洗い出し、脅威度・優先度の評価、対策オプションの抽出・具体化など、伴走的に支援。単に規制遵守のためのチェックリスト管理ではなく、より良い、安心できるサービスを世の中に出すための能動的支援を実施。AISI（AI　Safety Institute）…政府が推進するAIシステムの開発者や提供者のためのAIセーフティ評価のルール作り。特に、LLMからAIエージェントに進化する中で、固有の新たなリスクの定義、評価の観点・評価手法について調査研究。【職務内容】AIガバナンス／AI利活用の専門コンサルタントとして、以下の業務を担当いただきます。１．AIガバナンス体制の構築　　AIガバナンスの在り方に関する経営戦略立案、AIガバナンスサイクルの設計・運用支援、AIガバナンスボードの組成、各種規制への対応２．AIガバナンスの伴走支援　　AIリスクアセスメント～リスク対策検討、サービス開発へのフィードバック、個別リスク対策の検討・実装支援３．AIレギュレーションの制度設計　　海外先進事例調査、有識者インタビュー、調査分析、とりまとめ、検討タスクフォースの運営・ファシリテーション４．AI開発プロジェクトの伴走支援　　各種AI開発プロジェクトにおけるガバナンスサイドからの助言・検討分析支援【担当業務】プロジェクトリード（プロジェクトのディレクション、メンバーマネジメント、クライアントコミュニケーション）サブリード（プロジェクトリーダーのディレクションに基づく自律的な作業設計・アウトプット・下位メンバーへの作業指示）セールス（引き合いに対して、提案書の設計、執筆のサポート、クライアントコミュニケーション）【想定職階】マネージャー、シニアマネージャー

■業務内容【概要】経済安全保障・地政学リスクに関連する情報収集、影響の分析、リスクに応じて必要な社内対応の企画・推進に従事。【詳細】・経済安全保障・地政学リスクに関連する国内外の外部情報・内部情報の収集（官庁や有識者との意見交換等を含む）・収集した情報に基づき当社影響の分析と社内への展開・リスクに応じた必要な対応の企画・推進～お勧めポイント～・国内2位、世界6位のグローバル自動車部品メーカーの成長戦略を実現していく上で、あらゆるリスクを分析し、対応していく経験を積むことができます。・国際情勢の変化、輸出管理を含めた各国の規制などにアンテナを張り、企業へのリスクや必要な対応を検討・提案していく価値ある実務に関われます。・同ポジションで培ったスキルは、グローバル企業やグローバルファームでも通用する資産として自身のキャリアの発展にも繋げられます。■ミッション【部のミッション】あらゆる会社基盤を整えることにより価値向上を図る。行動指針：将来、どういう企業を目指すか、その為に何をすべきかを具現化し、社内外に働きかけ・巻き込み、ソリューションに繋げていく。【室のミッション】変化の激しい国際情勢に対応し、タイムリーな情報の収集・分析し、経営・関係部署・関係会社へ展開・対応支援を実施することにより、中長期的な事業継続とアイシンの権益を確保する。■募集背景◎近年、地政学・経済安全保障を巡るリスク環境は一段と厳しさを増しており、プライチェーンや事業戦略に大きな影響を及ぼしています。このような環境において、国内外の地政学・経済安全保障に関する情報を的確に収集・分析し、当社事業や経営への影響を見える化し、リスク低減策を企画・推進することは、安定的な事業運営と中長期的な競争力確保の観点から重要性を増しています。◎当社では、経済安全保障への対応を経営・事業戦略に結び付け、持続的な成長を支える基盤として強化していくため、本業務を担う人材を募集します。■業務のやりがい◎地政学・経済安全保障リスクに関わる国内外の情報を収集し、経営・事業に与える影響を分析し、リスクをできるだけ軽減する活動を社内の関係部署と進める、やりがいのある業務です。社内のみでなく、官庁や有識者等社外の方ともコミュニケーションも必要となる仕事です。■働き方・短時間勤務制度・在宅勤務制度・フレックスタイム制度・服装自由（オフィスカジュアル推奨）・禁煙オフィス・リモートワーク■福利厚生・家族手当18歳以下の子供　扶養一人につき20000円・通勤手当公共交通機関利用（全額支給）、自家用車利用（規定額支給）・退職金あり・寮社宅あり・研修／公的資格取得／自己啓発支援・持ち株会制度・介護休業・社員食堂・個人年金など（従業員拠出）への補助あり・その他制度 保養所、会員制リゾート、契約スポーツ施設、社内託児所、確定拠出年金、アイシン企業年金基金【オファー企業】■企業名：株式会社アイシン（東証プライム上場）◎2025年度/売上高4.9兆円、特許数は計1.3万件のトヨタグループ2強の一角。◎自動車部品業界では国内第2位、世界第6位の売上げを誇ります。◎機能部品分野では業界第1位◎自動車部品、家庭用機器、産業用機器、医療用機器などの開発、製造および販売◎世界中のあらゆる自動車メーカーに、1万5千点以上の自動車部品を供給するだけでなく、自動車部品で培った技術を活かして住生活やエネルギー関連事業。更にはレーザー、バイオ、太陽電池に関連する新規事業など「アイシングループ」中核企業として、幅広い事業領域で活躍。◎EV化への転換期にある同社で専門性の高いキャリア形成が行えます。◎転職支援実績のあるポジションの為、面接突破に必要な情報をお伝えできます。

【期待する役割、業務内容】金融機関に対する、経営管理、財務・会計、リスク管理、法令・コンプライアンス、金融犯罪対策等の領域におけるデータマネジメントやデータガバナンスに係るアドバイザリーサービスに従事いただきます。【おすすめポイント】■銀行、証券、保険など、金融機関における多種多様なデータに触れることができるため、金融×データ領域のスペシャリストとしてキャリア形成できる環境です。■社風は穏やかで落ち着いており、人を大切にする風土が根付いています。【組織について】金融アドバイザリー事業部同法人が提供するアドバイザリーサービスにおいて、主に金融機関を対象にCFO領域以外のリスクコンサルティングを提供しているのが、金融アドバイザリー事業部です。

【ミッション・特徴】AI導入・業務改革コンサルティングの需要は急速に拡大しています。しかし、この市場でクライアントから最初に問われるのは自社での“実践”――この一問です。自ら実践していないファームは、AI時代の候補から外れます。放置すれば主流から外れるが、動けば独自の勝ち筋がある――これが当社の現在地です。そこで打ち出したのが "Client ZERO 戦略" ――自社を最初のクライアントとして、社内変革と外販サービス基盤の構築を一体で設計する。1年後、当社のAI取り組みをプレスリリース・メディア取材の対象として仕上げ、"AI時代に選ばれるファーム" としての立ち位置を市場に確立する。この戦略を実装する装置として、2026年4月に新設した組織が AIエクセレンスセンター（AI-CoE） です。【当面の注力施策】① Future Forward AI Investment Program（フラッグシップケースの意図的創出）―― 社長プロジェクトとして戦略的AI案件・取り組みに投資し、対外発信可能なフラッグシップを作る② AI Excellence Awards 2026 Summer（AI活用ムーブメントの醸成）―― 現場のユースケースにスポットライトを当て、全社員参加型で表彰・共有する③ ATLを核とした現場実装（コンサルワーク自体のAIネイティブ化）―― 各ユニットからの兼務者であるATLと連携し、CoEとユニット間の実践知の移植サイクルを回す④ AI Edge シリーズ（ナレッジ共有基盤）―― AI Edge Lounge／Archive／Express など、実践知を全社資産に変える基盤の整備【担当業務】■Client ZERO 戦略の全体運営（社内変革と外販サービス基盤構築の一体設計）■AI-CoE の全体設計・運営（実践→開発→展開の3層構造の運用）■兼務ATD4名および ATL 13名との密連携によるプログラム推進・全社展開■フラッグシップケース群のプロデュース（進捗管理・伴走・知見の形式知化）■全社AIネイティブ化の推進（生成AIエージェント環境の要件整備、ユースケース標準モデルの整備、各ユニットへの展開）■全社AIガバナンス標準の起案・整備（コーポレートIT部門との連携）【キャリアパス】本ポジションで実績を挙げた後、AI-CoE長への登用を視野。同社の AI 変革の第一人者として、対外的にもファームの顔となるキャリア。【募集ユニット】AIエクセレンスセンター（AI-CoE）【組織体制】AI-CoE 長― ATD（AI Transformation Director） ― ATL（AI Transformation Lead） ― 各ユニット、の4層構造。現在は 兼務ATD4名 ＋ 兼務ATL13名 ＋ AI-CoE長 （兼務）の18名で活動中。本ポジションは、この体制の実務中枢と推進の更なる加速を担う専任職として、活動をリードしていただきます。

【期待する役割】会計コンサルファームの2025年7月の札幌支社新規開設に向け、立ち上げ時のメンバーとして一緒に札幌支社を盛り上げ拡大・成長させ、一緒に楽しく働き甲斐のある組織を作っていける方を募集しています。具体的には会計コンサルタントとして、以下業務に取り組んでいただきます。【職務内容】・成長局面や事業再生や中期事業事業計画策定（資金調達サポート、補助金申請サポートなど）や財務状況の適正化支援　・M＆Aにおける財務・税務デューデリジェンス、ファイナンシャルアドバイザリー業務・IPO支援(ベンチャーサポート)業務【案件のルート（他拠点例）】・事業計画策定、デューデリジェンス、IPO支援は、メガバンクや大手地銀を中心に紹介多数。札幌拠点においてもも順調な紹介が見込まれる。・デューデリジェンス、IPO支援は、既存クライアントやHP問合せもある。【案件事例】・事業計画策定①地元の金融機関から相談のあった新事業に関する補助金申請を検討している企業の事業計画策定支援②地元の金融機関から相談のあった再生フェーズの企業の資金調達に関する、事業計画及び財務デューデリジェンス―を支援・M&Aにおける財務デューデリジェンス、バリュエーション・IPO支援（東京プロマーケット）①地元の金融機関から相談のあった事業承継ニーズの選択肢として東京プロマーケット上場の提案をし、Jアドバイザーとの間に入って管理体制を支援②グロース上場を目指していたAGSクライアントに対して東京プロマーケットを経由したステップアップ上場の提案をし、Jアドバイザーとの間に入って管理体制を支援【募集背景】新拠点設立のための採用

◎2024年4月より部に昇格した産業戦略部の ≪GXチーム≫ にて　下記業務をお任せ致します。■CO2削減やカーボンニュートラル推進のため　CO2可視化・計画策定、SBT認証（国際基準）取得支援、脱炭素ソリューション開発、　全社戦略の策定　等【職務内容】（１）産業全体や特定業種のPEST分析などフレームワークを活用した分析、　　　特定業種の共通課題の把握、産業調査を含むマーケティング視点に基づく　　　当金庫が取りうる戦略構想（２）個別業種が競争力や持続性を高めるための産業変革に係る戦略立案（３）業界戦略に基づく個別企業の戦略・戦術の創造、交渉、実行【配属組織】産業戦略部□部全体で計22名□GX・物流・DX・自動車の4つの分野に分かれています。□GXチーム：社員3名、専門派遣2名の5名体制。（30代中盤～40代）※企画部隊とコンサル部隊担当に分かれています。□物流チーム：社員3.5名体制。　□中途入社の方も活躍中。（メーカー・コンサル・調査会社出身 等）□領域横断でマクロリサーチを行うインテリジェンスチームも発足しています。【産業戦略部のミッション】サステナブルかつ新しい産業金融の視点をもち、産業構造の変革や競争力強化に取り組み、中小企業の振興と日本経済の再興を実現する。【魅力】★2024年4月より部に昇格した組織となります。（以前はソリューション事業部の中にGXや自動車チームがございました）★ビジネスマッチングだけにとどまらず、SBT認証（国際基準）取得支援についてはインハンスでできる体制がございます。お客様にも安心感をお持ち頂ける環境で提案可能です。★チームの創業メンバーとして活躍頂ける裁量のある環境です。★新しいソリューションに関する企画等、様々な経験を積んで頂くことができます。★WLB〇 在宅勤務も併用可能。比較的フレキシブルに勤務頂ける環境です。★中途入社の方の場合、産業戦略部で専門性を高められる想定です。ご希望や適性に応じて、将来的に他部門へのキャリアパス等もございます。【働き方】□残業月30H程度/リモート利用可。□産休育休取得しやすい環境です。□出張は月の3分1～半分程度発生することもございます。

同社にて国際的なコンサルティング業務を行っていただきます。事業成長のために海外展開するクライアントの意思決定のご支援・事業運営上のリスクを低減し、健全な運営をするご支援を担います。・クロスボーダーM&A関連業務（財務DD、バリュエーション、PMIなど）・海外子会社管理（海外子会社の内部統制支援、連結パッケージ導入、決算早期化、不正調査、JSOX支援他）・海外も含めた事業計画の策定※ワークライフバランスを取れるような環境整備（残業が過多にならない環境。コロナ後も週１，２の在宅体制を予定）※シンガポール支社メンバーや海外提携先（ほとんど日系）との業務が多くなります。また同部署ではその他国際税務・会計顧問、移転価格税制等も対応しており、将来的には仕事の幅を広げることも可能です。また税務顧問業務の経験も可能です。【配属予定部署】IS事業部【魅力】・IS事業部では国際案件を主に担当するチームとなります。会計士、税理士、英語が得意な人材等、協調し合いプロジェクトを推進していきます。・日本を拠点にし、海外出張でグローバルにご活躍頂けるポジションです。クライアントは主に日系企業となり、日本企業の海外進出や拡大に貢献できます。・ゆくゆくは組織をけん引する人材としての活躍を期待されます。自ら組織づくりしたい、方針作りなど裁量権ありつつ、スキルアップしていくことができる環境です。

■ヘルスケアを、地域の生活者と社会を支え、価値を創る要素であると捉え、地域の生活者が長く健康を維持できる社会の実現に向けて、中央省庁や自治体、民間企業を対象に、上流工程から現場支援まで幅広い視点でコンサルティングサービスを提供することを目指します。※マネージャーはプロジェクトリーダーとして、マネジメント業務の中心的役割を担って頂きます。なお、シニアマネージャー以上は受注責任を有し、セールス活動および社内のマネジメント・事業戦略立案にミッションの比重が移ってきます。【テーマ】■予防・健康管理、生活支援領域保険者の医療費適正化、健康経営・健康投資推進、保健事業・健康づくり、介護予防・生活支援の仕組みづくり等ICTを用いた医療情報の利活用（EHR/PHR、ウェラブル、IoT、遠隔医療、人工知能（AI）・ロボット等）や福祉産業振興、医療・介護福祉機器事業、病院・福祉・介護事業の経営、異業種からの参入支援、等■海外展開・海外進出支援領域ヘルスケア関連企業を中心とした海外進出調査や進出支援、外資企業の日本市場への参入に向けた調査、参入支援【配属部署】社会基盤事業本部　ライフ・バリュー・クリエイションユニット

【期待する役割】クライアントのCFO機能の高度化に向け、会計領域の専門性を活かして幅広いコンサルティングに従事いただきます（マネジャー・シニアマネジャー）【業務内容】■経理業務の改善・高度化サービス・あるべき経理業務の構想策定支援・経理業務効率化・標準化支援・決算早期化支援・財務データ分析サービスの構築～整備、運用支援・決算デジタルプラットフォーム（BlackLine等）構想～導入支援・会計システム（ERP/連結Sys等）構想～導入支援・電子帳簿保存法・インボイス制度対応支援・レバレッジアプリケーション（PQ/PP等）による業務効率化支援■経営管理・業績管理支援サービス・中期経営計画目標設定＆予算との連携・企業戦略×ESG→ 事業ポートフォリオ＆経営資源配分方針×ESG・財務戦略キャッシュフローアロケーション・業績管理・KPI→事業業績管理ROICPDCA×ESG・原価計算＆原価管理制度構築・改善・経営管理・予算管理システム（EPM/BI等）構想～導入支援【配属組織】アドバイザリー統轄事業部　コンサルティング事業部【ポジションの魅力】★コロナ対応、クライアントの環境/方針などに配慮し、在宅勤務を活発に利用しております。★会計・経営管理・業務プロセス・ITスキル・M＆A関連知見を結集して、日本企業のCFO機能の高度化に向けたコンサルティング（CFOアドバイザリー）を展開しているため将来CFO職を目指す上で必要とされる経験・視点を身に着けることができます。★監査法人として会計主体に囚われず、業務コンサルタント、経営管理コンサルタント、ITコンサルタントなど、多様なバックグラウンドの人材とプロジェクトを通じて成長ができます。

【期待する役割】監査法人内でのアドバイザリーに特化したアドバイザリー統轄事業部での採用です。Deal Advisorとして、M&A全般に関わるアドバイスを通じた総合的なトランザクション、ステークホルダーとの利害調整を含むリストラクチャリング（事業再生）プロセス全般の支援に従事していただきます。【業務内容】■トランザクションサービス・財務・ITその他デューデリジェンス・売り手側に対する各種支援■リストラクチャリングサービス・事業再生支援・リストラクチャリング支援・業務改善計画立案・実行支援・バリューアップ支援（BIツール使用した支援）【組織について】トランザクション＆リストラクチャリングを専門に行うグループに所属となり、デューデリジェンスを中心としたM&A支援、事業計画作成等事業再生支援の両方に関与する機会があるほかPMI業務に参画する機会もあります。同グループは監査を経験した会計士が主体となって構成され、監査クライアントへの業務提供も多く、監査チームとのコラボレーションのほか同じアドバイザリー統轄事業部内でアカウンティングやCFOアドバイザリーを行うメンバーとのコラボレーションの機会があります。監査法人ならではの長期的視点からのキャリア形成、クロスボーダー人材の育成を考えています。

【職務内容】金融機関の財務会計プロセス等の高度化支援をお任せいたします。①金融機関の財務報告プロセスの早期化・効率化・変革の支援（BPRやERP導入を含むDX化施策）②金融機関の財務会計と親和性の高い管理会計高度化、バーゼル規制対応、市場・信用リスク管理高度化の支援他関連業務【チーム規模】（チームマネジメント/ピープルマネジメントをお任せする人員数）5～10名※DTC（デロイト トーマツ コンサルティング）、デロイトの海外メンバーファームとの協働も発生します【ポジションの魅力】・複雑多岐な大手金融機関における財務報告プロセスを会計とITシステムの面から全面的に支援をすることができる社会的意義の大きいポジションです・先行するグローバル金融機関における知見を参照し、デロイトメンバーファームと協働でプロジェクトに取り組むことができます・大手金融機関に対する会計監査経験に裏付けられた決算実務が豊富な人材が揃っており、会計×ITシステムの両者を融合させることで、クライアントに対する高付加価値を提供することができます【想定ランク】マネージングディレクター（雇用契約）

【担当業務】金融機関のサステナビリティ規制開示に関する保証・アドバイザリーをお任せいたします。①金融機関のサステナビリティ開示規制に関する導入支援②金融機関のサステナビリティ開示規制保証レディネス支援、保証他関連業務【チーム規模】（≒チームマネジメント/ピープルマネジメントをお任せする人員数）10～20名・DTC（デロイト トーマツ コンサルティング）、デロイトの海外メンバーファームとの協働も発生します【ポジションの魅力】・SSBJ、SEC、CSRD等のサステナビリティ規制開示の導入により、大手金融機関における規制対応プロジェクトが進行している状況下、先行するグローバル金融機関における知見を参照しデロイトメンバーファームと協働でプロジェクトに取り組むことができます・デロイト グローバルとの強力な協業体制が整っており、先行知見を有効に活用してクライアントに対する高付加価値を提供することができます【想定ランク】マネージングディレクター（雇用契約）

【コンサルティング領域】■ものづくりやモビリティ等の分野において、官公庁や民間事業者のロボット・ＡＩ導入に係る調査、事業化コンサルティングを実施しています。■民間および官公庁から受注したコンサルティングのプロジェクトのPMとして、ロボット・AIグループの主軸を担っていただきます。多くの案件において、当社のみならず外部事業者との連携を図りながらＰＪを推進することとなります。多様な外部関係者とのネットワークを築きながら、ＰＪ成功にコミットいただくことが必要です。さらに、著しく環境の変わる当該分野にて、新たな案件獲得のため、他メンバーと連携しながらの営業活動を展開することが求められます。【具体的なコンサルティングテーマ】・ロボットやＡＩに係る実証試験の企画、および実施支援。さらに実証結果を受けての事業化支援・先端技術を活用した事業化コンサルティング、技術や市場等の基礎調査・官公庁主催のロボット分野に関わる大規模イベントや展示会等の企画、運営支援、およびその実施結果の分析・官公庁をクライアントとした各種調査事業等

【期待する役割、業務内容】金融業界向けの経営管理、財務・会計、リスク管理、法令・コンプライアンス、金融犯罪対策等の領域におけるアドバイザリーや、それらの案件におけるプロジェクトマネジメント等に従事いただきます。アドバイザーとしてのベーシックスキルを向上させながら、様々なビジネステーマにおけるリスクアドバイザリー案件にてご活躍いただけます。※テーマの一例■信用リスク・市場リスク・流動性リスクなどの財務リスク全般■オペレーショナルリスク・コンプライアンスリスクなどの非財務リスク■金融犯罪対策領域（AML・CFT、拡散金融対策、不正口座・アクセス対応等）■FinTech/RegTech関連、データマネジメントやデータガバナンスなど【募集背景】案件拡大に伴う増員【おすすめポイント】■金融業界における様々なビジネステーマにおけるリスクアドバイザリー案件に携わることができるため、市場価値の高い専門知識を身につけられます。■アドバイザリー業務だけでなく、案件推進や関係者調整などプロジェクトマネジメントにも携わるため、コンサルタントとしての総合力を高められる環境です。■所定労働時間が7時間かつ年間平均残業時間は約30時間となっており、ワークライフバランスも大切にしながら働ことができます。■社風も穏やかで落ち着いており、人を大切にする風土が根付いています。【組織について】金融アドバイザリー事業部同法人が提供するアドバイザリーサービスにおいて、主に金融機関を対象にCFO領域以外のリスクコンサルティングを提供しているのが、金融アドバイザリー事業部です。

PwC Japan有限責任監査法人におけるサステナビリティ特化のアドバイザリー部隊（A-SUS）となります。サステナビリティ領域における経営アジェンダである、法定開示や経営変革、脱炭素戦略、自然資本、人権などそれぞれのテーマに高い専門性にを武器にクライアントを支援しております。【業務内容・支援領域】■Strategy（戦略の高度化）・パーパスおよび長期ビジョンの策定支援・サステナビリティ戦略策定・マテリアリティ検討支援・サステナビリティ推進体制の構築支援・環境社会インパクト評価、非財務情報の数値化■Transformation（事業・オペレーション変革）・ポートフォリオ変革、既存事業変革、新規事業創出・ガバナンス体制の構築・ケイパビリティ／組織体制構築・ESG投資・サステナブルファイナンスに係る方針の策定および実行支援・CSV／SDGsビジネス支援■Reporting（開示の高度化）・サステナビリティ情報開示戦略の策定およびレポーティング支援・サステナビリティ報告書の保証業務 ■テーマ別の支援チーム・気候変動およびTCFD対応支援、脱炭素経営支援、再エネ普及促進・サーキュラービジネスに係る新事業の創出支援・生物多様性に係るポリシーおよびリスクへの対応支援・人権ポリシーおよび人権リスクの管理支援これらの案件から、ご経験やご希望に合わせて案件にアサインを致します。【組織・働き方について】■組織構成組織人数：約100名（男女比率男性約6割、女性約4割）中途入社が約85％であり、事業会社からコンサル未経験でご入社される方も多く、OJT・育成体制が充実しております。■コンサルタントのリモートワークについてリモートワーク、フルフレックス制度が導入されており、それぞれのワークスタイルやライフステージに合わせた働き方を実現することができます。女性の方も多く、子育てへの理解もあります。ワークライフバランスを両立しながら働きたい方におすすめです。【PwC Japan有限責任監査法人でサステナビリティをやるメリット】同社では、監査法人としてのサステナビリティ領域の支援を20年以上に渡り行っており、多くのノウハウやナレッジが集積されております。また、それぞれのサステナビリティテーマにおける第一人者のような人材も在籍しており、今以上の専門性を身に着けることができます。

■募集ユニット：地域トランスフォーメーション　ユニット■1次産業、食・栄養分野全般にかかるコンサルティング、事業戦略立案、実行支援、調査研究業務地域の人の生活を支えると同時に、生産、経済活動の現場でもある1次産業、加工、流通、販売、消費、栄養、健康、環境対応、QOL等を、一連の流れとして捉え、現場のスマート化、効率化に取り組むとともに、新技術等の調査・検討を通じて、新しい社会の実現、新しい価値の創出に向けて、中央省庁や自治体、民間企業を対象に、上流工程から現場支援まで幅広い視点でコンサルティングサービスを提供する。■農業、水産業、食品産業等における新技術領域スマート農業、スマート水産業、環境配慮型農業、食品産業、流通等における新技術の検討、実装に向けた検証、ビジネスモデル検討、事業化支援等■食・栄養における分野連携領域栄養課題に関する調査・啓発・自治体の仕組みづくり、食行動・栄養データ活用・行動変容、免疫・バイオ分野調査、実証等■食農、フードテック分野・地域モデル検討領域生産から消費までのデータ活用等における地域モデルの検討、実証、事業化支援等【プロジェクト事例】：・農林水産業、食、健康、育種、フードテック等の海外調査、戦略検討プロジェクト・食と健康に関連する食品産業の目標設定、産学官連携プラットフォーム設立・運営プロジェクト・地域における食と健康に関する事業モデル検討プロジェクト・スマート農業実証プロジェクト・水産系新領域研究開発プロジェクト【ポジションの魅力】■1次産業、食品、栄養、健康、環境、QOLを一連の流れで捉え、スマート農業・水産、フードテック、栄養データ活用、地域モデル検討などに関われるポジションです。中央省庁・自治体・民間企業を対象に、調査研究だけでなく実証、事業化、プラットフォーム運営まで担える点が魅力です。■キャリアパスとして、入社後は調査、戦略検討、実証支援、ビジネスモデル検討、事業化支援のデリバリーを経験できます。将来的には食農・水産・栄養などの専門性を深める道、新技術領域や地域産業創出へ広げる道の双方が期待されます。■入社事例としては、水産庁出身者が陸上養殖への関心を軸に入社した事例があります。コンサル未経験者も、同領域にてコンサル経験を積んでいきたい明確なWILLが評価されれば、入社へとつながりやすいポジションです。【担当業務】ビジネスコンサルティング、公共調査事業、実証支援、プラットフォーム運営等のプロジェクトメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担って頂きます。【想定職階】コンサルタント・シニアコンサルタント

【担当業務】エネルギー・素材インダストリー（Energy, Utilities & Resources, EU&R）は、PwC Japan有限責任監査法人の組織横断型イニシアチブのひとつです。部門やサービスを超えてコレクティブに協働しながら、企業の経営層、経営管理部門（経理・財務・リスク管理・内部監査・情報システム等）に対して、サステナビリティ・ESG、業務プロセス、ガバナンス、リスクマネジメント、コンプライアンス、情報セキュリティ、情報開示等の幅広いサービスを展開していきます。◆所属組織としては、財務報告アドバイザリー部（FRA）、ガバナンス・リスク・コンプライアンス部（GRC）、リスク・アシュアランス部（RA）、サステナビリティ・アドバイザリー部（SUS）のいずれかの部門に在籍しつつ、以下の役割を担うことを求められています。【主なプロジェクト内容】・決算プロセスの改善、高度化・管理会計プロセスの改善・高度化・全社リスク管理（ERM）の構築と高度化・グループガバナンスの整備・高度化・グループコンプライアンス態勢の整備・高度化・サステナビリティ、ESG領域に関するアドバイザリー・IT・デジタルガバナンスに関する評価と高度化・大規模開発プロジェクト・アジャイル開発に対する第三者評価・情報開示に関する高度化・情報セキュリティガバナンスの評価と高度化　・サイバーセキュリティ/サプライチェーンセキュリティに関する評価と高度化・データガバナンスに関する評価と高度化・経済安全保障に関する対応支援　等　【担当領域】石油、電力、ガス、非鉄、化学などの業界を中心に、クライアントが抱える経営管理上の課題に伴走していただきます。当該領域に精通したコンサルタントと柔軟に連携をしながらクライアントにとって最適なソリューションを提供いただきます。【部門からのメッセージ】アソシエイト～ディレクターまで積極採用中です。ご興味をお持ちの方と積極的にお会いできたらと考えております。

＜Actuarial Services(AS)について＞PwC JapanのAS（Actuarial Services）グループは、金融機関、特に生損保会社をクライアントとして様々なアクチュアリーに関する幅広いアドバイザリー業務、監査業務を提供しています。なお、PwC JapanのActuarial Servicesは、PwC のActuarial Services のグローバルネットワークと緊密な連携を行っており、定期的なリーダー人材の交流、積極的なグローバルな転勤制度による人的交流、ナレッジやスキルの共有化を促進しています。したがって、昨今ではIFRS、ソルベンシーⅡといったグローバルな課題が多い中、欧米を中心としたPwCグローバルの先進事例を活かしつつ、適宜グローバルの専門家と緊密な連携を取りながら、クライアントの課題解決を行うことも多くなってきています。日本では「アクチュアリー」という職種は、生損保の数理決算・商品開発、あるいは年金数理業務を行う専門家と一般に認識されていますが、PwCのActuarial Servicesでは、このような狭義な捉えかたをせず「クライアントの重要な経営課題に対して、将来に対する洞察力とともに、リスク分析的なスキルでソリューションを提供すること」をコア・コンピタンスであると位置づけています。したがって、私どもは極めて高い専門性と十分なビジネスの理解を融合させ、複雑なデータを取扱い、それをビジネスのソリューションに繋げていく専門家を目指しています。したがって、保険数理や確率統計学や金融工学などの専門領域を活かすだけでなく、場合によってはマネジメントレベルの意思決定に関わるような領域も含めて、クライアントへの適切なソリューションを提供します。Actuarial Servicesでは以下の監査領域に加え、アドバイザリーとしては８つ の事業領域を定義しています。■監査におけるアクチュアリー業務およびそのサポート業務。・（生保分野）保険負債関係の適正性の確認（責任準備金等の確認）、保険計理人意見書の確認・（損保分野）保険負債関係の適正性の確認（責任準備金・支払備金等の確認）、保険計理人意見書の確認・（年金分野）退職給付債務に関する業務■アドバイザリー業務□リスク管理・ＥＲＭ・ＡＬＭ・金融庁がＯＲＳＡ報告書提出を進める中、ますますリスク管理の高度化ニーズが高まっています。ＰｗＣでは、中長期的自己資本計画等への対応、リスク計測フレームワークの高度化支援、内部モデルの第三者評価、ＡＬＭモデリングを含むリスク管理の高度化支援を行います。保険関連のすべてのリスク計測を支援しますので、保険キャッシュフローと密接な関連がある金利リスクの高度化、アカウントバリューの変動が保険給付の最低保証に連動するＶＡリスク、ＶＡヘッジング、再保険活用等の高度化支援も行います。□ＩＦＲＳ・グローバルに業務を展開を考える生損保にとってはIFRSの導入が重要となってきます。ＰｗＣグローバルとの定期的な意見交換を実施しており、最先端のＩＦＲＳ業務支援を展開します。□エンベディッド・バリュー・エンベディッド・バリューの算定支援およびレビューにとどまらず、経済価値バランスシート管理、ＥＲＭにおける経営管理への活用も含め、多面的な角度から支援を行います。□トランザクションサポート・国内案件に限らず、クロスボーダーな生損保デューデリジェンスも実施しており、欧米、東南アジアなど案件は多岐にわたります。ＰｗＣ各部門が協力し、財務諸表ＤＤ、株式価値分析評価、ビジネスＤＤ、ＩＴＤＤ、税務ＤＤなど総合的に支援できることが強みとなっています。□プライシング／アナリティクス・生損保ともにプライシング業務を支援しており、また、収益検証業務支援、商品戦略の延長としてのビジネス戦略支援、コミッション戦略やクロスセル等マーケティングアナリティクス支援等も行います。□アポインテッド・アクチュアリー・特に、損害保険領域については、アポインテッドアクチュアリー業務を支援します。□年金アドバイザリー・IFRS導入企業への退職給付関連コンサルティング、PBO内部統制・検証に関するコンサルティング業務、年金関連法

■募集背景FRA FT／Digitalチームでは、金融機関や一般事業会社の財務・経理部門を対象に、会計、業務プロセス、デジタルを一体で捉えた変革支援を行っております。近年は、従来の財務報告に関する会計・経理アドバイザリーに加え、ERP刷新や管理会計業務のDX化、AIを活用した業務改善、データマネジメントなどに関する相談が増えています。会計業務に関するスペシャリストとして知見を活かしながらも、業務要件やプロセスの設計を主導できる人材を募集しております。■ミッションクライアントの財務・経理部門に寄り添い、会計上の「要件や規制、ルール」と「業務プロセス、システム・データの要件」をつなぐ役割を担います。システムを開発する立場ではなく、構想策定や業務要件定義などの上流工程から参画し、業務プロセスの再設計、移行、テスト、定着化まで一貫して支援します。システム部門、開発ベンダー、他のコンサルティングチームなどと協業しながら、財務報告の正確性、経理業務の効率性、管理会計の高度化、データ利活用の実現に貢献することが期待されます。■職務内容デジタルテクノロジーの進化に伴い、会計・経理業務に関するアドバイザリーに加え、デジタルツールを活用した業務改善や、システム導入を伴う変革支援を行っています。また、経営者の意思決定に必要な信頼性のあるデータを効率的に収集・整備し、その利活用を推進するデータガバナンスの構築も支援しています。主な担当領域は以下のとおりです。1．金融機関のバックオフィス向け業務プロセス改善アドバイザリー・海外勘定系、情報系、市場系システムの更改支援・トランザクションバンキングの高度化支援・プロセスマイニングツールを活用した業務の可視化および効率化支援・その他のデジタルツールを活用した業務効率化支援・税制改正を含む各種法令対応を踏まえた情報管理システムの要件定義支援・リスク報告に用いるDWHやBIダッシュボードの整備支援2．一般事業会社の財務・経理部門に対するDXアドバイザリー・連結決算の早期化および高度化支援・決算業務の効率化に向けたBPR支援・トレジャリー、資金管理の高度化支援・ERPのクラウド化や刷新に伴う財務・経理プロセスの再構築支援・ERP導入に伴う業務要件定義、科目体系・科目設定の見直し・管理会計領域における業務改善およびSAP CO関連の支援・ETL、RPA、自動化ツールなどの導入支援・AIを活用した業務改善、PoC設計、導入後のプロセスおよびガバナンスの検討・連結システム導入に伴う子会社情報収集プロセスや連結開示業務の再構築3．データガバナンスの構築支援・データ活用型ビジネスの推進支援・財務報告、リスク報告などの正確性および効率性の高度化支援・経営戦略の実現に貢献するデータ活用やテクノロジー利用の検討支援・データ品質管理、データ利活用ツールの企画、運用支援・データガバナンス態勢の構築および運営支援4．プロジェクト推進および上流工程支援・業務プロセスの構築・業務要件、新旧業務フロー図の作成・業務要件定義書の作成・移行方針書、移行計画書の作成・ユーザーマニュアルの作成・Excel、Access、Tableau、Alteryxなどを活用したEUCの開発・UAT方針、UAT計画書の作成およびUAT実施支援・ユーザー部門におけるBCPの作成・システム開発に伴う当局対応・プロジェクト計画、スケジュールの策定・進捗管理、課題管理・システム部門や開発ベンダーとの調整・各種会議の設計および運営・システムのグランドデザイン、システムアーキテクチャの検討など当チームは、原則としてシステム開発やプログラミングそのものを担当しません。クライアントのユーザー部門に寄り添い、構想策定や業務要件定義などの上流工程を中心に、移行、テスト、定着化まで支援します。構想フェーズでは他のコンサルティングチームと協業することがあり、業務要件は当チーム、開発はベンダーが主に担当します。当チームもクライアントの意向整理や開発側との調整に関与します。

【チームについて】PwC Japan有限責任監査法人 保険アドバイザリーグループ（INS-IAG）は、国内外の大手保険会社を主なクライアントとして、幅広いアドバイザリーサービスを提供しています。近年、国際的な保険会計基準の改正や金融規制の変化、保険会社のクロスボーダー案件の増加、サステナビリティ関連規制への対応により、IAGの業務領域は拡大しています。【業務内容】・IFRSアドバイザリー業務・会計基準アドバイザリー業務・決算早期化支援・内部統制の高度化支援・デジタル時代の内部統制構築・最適化、SOX対応支援・リスク管理支援・M&A支援・規制対応支援・DX、データ利活用支援など以下は、案件の一例です。【案件事例】・国際会計基準（IFRS）や新リース会計などの各種会計基準への対応支援・M&A、経営統合支援・国内外拠点の内部統制構築・高度化支援・サステナビリティ領域での取組検討支援（例：マテリアリティ評価、人権デューディリジェンス、ESG投資）・新規保険会社設立や参入支援等の業務を提供する機会に恵まれ、2012年7月のグループ発足以降、売上・人員ともに大きく増加しています。【チームの特徴】INS-IAGはメンバーの全員が中途入社者です。多様化する保険会社の経営アジェンダやニーズに対応するために、INS-IAGでは会計士のみならず、保険会社での営業経験者や専門職種経験者といった監査・会計以外のスキルを持った多様なメンバーで構成しています。コンサル、アドバイザリー未経験からご入社される方がほとんどであり、OJTや研修を通した万全の育成体制が整っております。【働き方について】残業時間：30時間程度/月リモート比率：基本的にリモートで勤務しているメンバーが多いです。育休：女性、男性とも育休が取りやすい環境です。＜補足＞INS-IAGでは、リモート勤務、フルフレックス制度を活用しているメンバーが多くおります。お子様の送り迎えのために一時抜けしたり、午後リモートなどライフステージやプライベートに合わせた柔軟な働き方を実現いただけます。【保険アドバイザリーグループの魅力】保険会社は、社会生活に内在するリスクを金銭に置き換え、引き受けることを生業としています。現在、グローバル化や様々な領域での自動化、人々の長寿化等、企業・個人が直面するリスクが変化する中で、保険業界は積極的に事業リスクを取りに動いており、金融の中でも未だ成長段階にあると言えます。INS-IAGという器の中でこのような保険業界に対してサービスを提供していますが、その知識・経験は、業種を超えて活用できる可能性を感じています。変化が起きている成長分野で経験を積みたい方や、特定分野の知識・専門性を習得してキャリアにおける強み・武器を持ちたいと実感されている方は、是非ご応募をご検討いただけますと幸いです。

【担当業務】エネルギー・素材インダストリー（Energy, Utilities & Resources, EU&R）は、PwC Japan有限責任監査法人の組織横断型イニシアチブのひとつです。部門やサービスを超えてコレクティブに協働しながら、企業の経営層、経営管理部門（経理・財務・リスク管理・内部監査・情報システム等）に対して、サステナビリティ・ESG、業務プロセス、ガバナンス、リスクマネジメント、コンプライアンス、情報セキュリティ、情報開示等の幅広いサービスを展開していきます。　【業界領域】石油、電力、ガス、金属、非金属、化学などの業界を中心に支援をしております。どの業界も国民生活に不可欠なインフラをになっている業界です。【支援領域】・SSBJ対応、サステナビリティ情報開示支援・新市場、取引、制度に関する支援・AI,DXを用いた業務プロセスの効率化支援・組織再編における各種支援・国内外投資に関する支援・決算業務の実務支援（人材派遣、マネージドサービス含）・リスク管理体制の高度化支援・IFRS導入支援・新会計基準の導入支援・管理会計業務の効率化・高度化支援・内部統制の体制整備・コンプライアンス意識醸成支援など※ご入社されたときの、ご経験やご希望に合わせて案件にアサインを行います。【部門パートナーからのメッセージ】エネルギー、素材といった国内産業の基盤となるような業界を支援しております。今後のキャリアとして、エネルギー・素材業界出身者として経験を活かして活躍したい方はもちろんのこと、業界出身ではなくとも経営管理の知見を活かして日本の産業基盤を成長させていきたいという方も歓迎しております。是非お会いできるのを楽しみにしております。

◆クライアントが事業を通じて排出した温暖化ガス排出量を第三者機関として検証します。◆クライアントが所有する不動産のグリーンビル認証取得を支援します。◆クライアントが所有する施設の省エネ診断を行うなど温暖化対策をエンジニアリング的視点から支援して頂きます。【グループのミッション/サービスについて】■環境建築グループのミッション主に建造物において、企業顧客からの要請により、サステナビリティ関連の検証、認証取得支援業務を実施する【具体的な業務内容】■温室効果ガス排出量の第三者検証・東京都キャップ&トレード制度等の登録検証機関業務の実施等■省エネルギー、地球温暖化防止、CO2排出量削減等に関わるコンサルティング・省エネ法・東京都環境確保条例等の自治体条例等の届出書類の作成支援の実施■CASBEE認証に関わるコンサルティング・CASBEE不動産・ウェルネスオフィス・BELSの評価の実施及び認証機関対応【ポジションの強みや魅力】・温暖化ガスの第三者検証機関として盤石な顧客基盤を有しています。・一級建築士やエネルギー管理士、監査法人出身者など多様なバックグラウンドを持ったメンバーと切磋琢磨できる環境がそろっています。【配属予定先】サステナビリティコンサルティング部　環境建築グループ引続き温暖化対策に関する支援ニーズが高まっており、支援体制を増強しています。現在は10名強の体制であり、30～40代の職員を中心に幅広い年齢層で構成されています。在宅、出社をフレキシブルに使い分けてワークライフバランスを取っています。ほぼ全員が中途入社であり、各々の専門性も異なることから自身の強みを発揮しながらコンサルタントとして幅を広げていく事が出来ます。

【ポジション概要】◇頻発・深刻化する自然災害への備えの強化や、顧客からの事業継続の要請等にもとづき、企業の防災・減災、事業継続（BCP)の取り組みへの支援を行います。◇事業継続については、サイバー攻撃等、注目度の高いリスクについても部門横断で取り組みます。【チームのミッション/サービスについて】同社は「安心・安全・健康のソリューション・サービスプロバイダー」を目指しています。所属部署となるBCM第1・第2グループはでは、主に企業を対象とした防災・減災、事業継続等に関する計画やマニュアル作成のコンサルティング、研修・訓練、調査、新規サービスメニューの開発等の領域で経営課題、社会課題の解決に貢献することをミッションとしています。【具体的な業務内容】■計画・マニュアル作成企業の防災計画（自然災害中心）、事業継続計画（自然災害に限らない）等の策定、改訂等のコンサルティング■研修・訓練企業の災害対応要員向けの研修や訓練の立案・準備、当日の進行・評価の支援■調査事業所の自然災害ハザードの調査、工場等の設備の耐震調査等の実施■新サービスメニュー開発同社の知見、ノウハウ、顧客のご要望・市場ニーズを勘案し、主に事業継続計画や防災・減災の観点からお客様の課題を解決していくための新サービス、スキームを開発★ご経験・適性・ご志向に応じて、「サイバーBCP」に関する業務をお任せする場合があります。【サイバーBCPについて】昨今のサイバー脅威の高まりを受け、サイバーインシデント発生時にも事業を止めない「サイバーBCP」への引き合いが急増しています。こうした背景から、当グループでは、サイバーBCPを最注力領域としてサービス提供を強化している最中です。そのため、IT経験をお持ちの方には、従来のBCPに加え、サイバーBCPに関する業務も是非お任せしたいと考えています。＜サイバーBCPの業務例＞■ サイバー攻撃等を想定した事業継続計画（サイバーBCP）の策定・改訂支援■ サイバー演習（机上訓練等）や研修等の企画・実施支援■ 現状分析、事業影響度分析（BIA）、リスク評価【ポジションの強みや魅力】1.豊富な成長機会常に新しい知識やスキルを習得し、自己成長を続けることができる環境です。2.知的好奇心を刺激する仕事常に新しい課題に挑戦し、解決策を模索する知的刺激に満ちた仕事です。3.課題解決への貢献クライアントの抱える課題を分析し、最適な解決策を提案することで、社会や経済に貢献できます。4.創造性既存の枠にとらわれず、斬新なアイデアや発想を生み出すことが求められます。5.多様なバックグラウンドを持つ優秀な人材との協働様々な専門性や経験を持つ同僚と協力することで、新たな視点や知識を得ることができます。【チームについて】所属部署となるBCM第1・第2グループは、全員がキャリア採用で多様なバックグラウンドを持っています。自主性を重んじながらも、各メンバーがそれぞれの経験や知見から積極的にアイディアを出しあうなど、互いに補完し合あいながら、プロジェクトを推進することができる協調的な組織です。【配属予定先】クライシスマネジメントコンサルティング部　BCM第１グループ　及び　BCM第２グループ前職の業種、性別、年齢、学生時代の専攻等に偏りがなく、多彩なバックグラウンドをもつコンサルタントで構成されており、これまでの経験・能力を発揮し、専門性を共有しながら、コンサルティングを実施している、協調的な職場です。【働き方】在宅勤務及び出社を組み合わせた働き方（入社後数年間は週2-3日の出社が平均的ですが、家庭環境に応じた働き方が可能）

【ポジション概要】企業のサイバー攻撃対策と事業継続（サイバーBCP）を中心に支援するコンサルティング業務です。ITインフラやセキュリティの知見を最大限に活かし、クライアントの経営課題をITとリスクマネジメントの両面から解決に導く役割を担っていただきます。【チームのミッション/サービスについて】当グループは、企業の防災・減災、事業継続に関するコンサルティングをミッションとしています。従来のBCPに加え、昨今のサイバー脅威の高まりを受け、サイバーインシデント発生時にも事業を止めない「サイバーBCP」への引き合いが急増しており、最注力領域としてサービス提供を強化しています。【具体的な業務内容】■サイバー攻撃等を想定した事業継続計画（サイバーBCP）の策定・改訂支援■サイバー演習（机上訓練等）や研修等の企画・実施支援■現状分析、事業影響度分析（BIA）、リスク評価■新サービスメニュー開発当社の知見、ノウハウ、顧客のご要望・市場ニーズを勘案し、主に事業継続計画や防災・減災の観点からお客様の課題を解決していくための新サービス、スキームを開発※自然災害も含めたBCP分野全般でご活躍の場を広げていただきたいと考えています。そのため、入社後はサイバーBCP以外にも以下のような従来のBCPに関する業務をお任せします。【ポジションの強みや魅力】リモートワーク（在宅勤務）やフレックス勤務を活用した柔軟な働き方が可能で、ワークライフバランスを大切にできます。コンサル未経験者向けのサポート体制が充実しており、需要急増中の「サイバーBCP」領域で、ITの専門性を武器に市場価値の高いコンサルタントへ成長できます。【チームについて】配属予定先は全員がキャリア採用です。また、連携して業務を進める他部門も含めると、IT業界やSE出身者も多数活躍中です。未経験からコンサルタントになった先輩も多く、互いに知識を補完し合う協調的な組織です。「コンサル経験がない」と躊躇されている方も、ぜひ安心して飛び込んできてください。【配属予定先】クライシスマネジメントコンサルティング部　BCM第１グループ　及び　BCM第２グループ前職の業種、性別、年齢、学生時代の専攻等に偏りがなく、多彩なバックグラウンドをもつコンサルタントで構成されており、これまでの経験・能力を発揮し、専門性を共有しながら、コンサルティングを実施している、協調的な職場です。【得られる経験・スキル】1.多様なプロジジェクトへの参画による知見様々な業界、企業、テーマのプロジェクトに関わることで、幅広い知識と経験が得られます。2.高度なスキル論理的思考力、問題解決能力、コミュニケーション能力、プレゼンテーション能力など、ビジネスパーソンとして不可欠なスキルを磨くことができます。コンサル未経験の方もご安心ください。入社後はOJTを中心に、先輩社員のプロジェクトにアシスタントとして参画し、基礎から丁寧に指導します。あなたのスキルに合わせて段階的に業務をお任せするため、一歩ずつ着実に成長できる環境です。【得られる経験・スキル】・需要が非常に高い「サイバーBCP」領域の高度な専門性・課題抽出から解決策の立案、実行支援までの一連のコンサルティングスキル・経営層との折衝能力や、高度なプロジェクトマネジメントスキル【働き方】在宅勤務及び出社を組み合わせた働き方（入社後数年間は週2-3日の出社が平均的ですが、家庭環境に応じた働き方が可能）

【チームのミッション/サービスについて】モビリティ分野に関わるリスクコントロールを中心にお客様へのアドバイスや活動の支援などを行う業務となります。【具体的な業務内容】グループ会社である損保ジャパン社において自動車保険をはじめとする損害保険引き受けをおこなっており、これらの中から事故による企業価値低下の懸念や経営効率化に悩むお客様を中心に、各種データの解析結果やヒアリングに基づく情報からお客様の課題を明確化させ、これの解決に向けた具体的な改善提案（管理体制の構築や実施の支援、各種管理システムの導入による取組みの可視化など）を行ったり、お客様が取り組む事故防止活動への直接的な支援や外部専門家としての取組状況の評価といった業務に携わっていただきます。また、自動車事故防止等を目的とする官公庁や各種団体からの受託事業の管理や運営なども行って頂きます。〇主な業務内容「業務全般」https://www.ＳＯＭＰＯ-rc.co.jp/service-cate1s/view/10「第三者評価業務」https://www.ＳＯＭＰＯ-rc.co.jp/services/view/83【取引先/プロジェクト例】・ＳＯＭＰＯグループの営業網や金融機関等の連携先より、　 大企業から中小企業、業種もさまざまで数多くのお客さま の紹介があります。・官公庁の公募案件への参加【ポジションの強みや魅力】■ユニット内には新しく入社された方向けの独自の研修プログラムがあり、東京のメンバーも含めて、月1回ほど東京のモビリティグループと共通での研修も実施しています。段階的に業務に関わっていくことで、コンサル未経験者でもモビリティに関する知見、コンサルティングスキルを身につけることができます。■リモートワーク活用の柔軟性も高く、残業時間も平均月20時間ほどとなります。コンサルタントポジションでありますが、ワークライフバランスを整えながら就業が可能です。■安心・安全・社会貢献に直結するコンサルティング経験を積むことができます。事故防止・リスク低減のテーマで、企業・社会にダイレクトに貢献できるミッションです。民間企業だけでなく、官公庁向けの案件もあり、幅広いクライアントに対してダイナミックな提案が可能です。■IoT・自動運転など「最先端技術」を活用したサービス・ソリューション企画にも関与ができます。大きな変革期を迎えているモビリティ業界にて、新しいサービスについてもキャッチアップ・活用ができ、市場価値の高いスキルを身に着けることができます。【配属予定先】大阪支店　モビリティコンサルティンググループ【組織特徴】退職者の補充による募集になります。部門は12名程度だが、部門横断のプロジェクトもございます。【得られる経験・スキル】モビリティに係る以下経験・スキル等・新しい技術のサービスへの活用・新しい技術を活用したサービスの提案・実施・提案・実施に係るレポートや報告書の作成・運輸安全マネジメント・自動運転リスクアセスメント・カウンセリング・ISO39001【働き方】・残業平均は月20時間程度・リモート活用頻度：出社ルールはなく、メンバーによるが週2-3回活用可能。・出張は近場のもの含めると週1回程度発生します。1度の出張は日帰りか1泊のものがほとんどです。

【ポジションの魅力】■火災・爆発リスク/防火防災領域のコンサルタントとして、様々な業種の事例を経験することができ、当該領域の専門家として、長く活躍できる専門性を身に着けることができるポジションです。■現地調査以外の勤務日はリモートワーク主体で働くことができ、所定労働時間7時間、平均残業時間は月20-30時間ほどで、ワークライフバランスも整えて就業可能なポジションです。※現地調査は月3回程度■これまでの知見をクライアント向けに多岐にわたる事例で活かしていただくことができ、またグループ内での連携も活発で、様々な業種の取り組みや実際の事故事例も多く経験することができます。【ポジション概要】主に工場などの火災・爆発リスクについて、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　リスク評価、リスク低減策の提案、事故原因調査および事故再発防止調査に関するレポート作成などのコンサルティング業務を行っています。さらに、エンジニア目線を踏まえた新メニュー開発に携わっていただきます。主な対象：化学工場、半導体工場、産業機械製造工場、自動車工場、金属精錬、発電所・再エネ施設・蓄電所、インフラ、ホテル、病院、学校など【チームのミッション/サービスについて】ＳＯＭＰＯホールディングスグループのリスクコンサルティング会社として、保険設計に関する情報収集、蓄積した事故情報の活用およびコンサルタントの知見・経験を活かしたしたコンサルティングサービスを提供しています。【具体的な業務内容】1.工場などにおける火災・爆発に関するリスク評価および現地調査業務〇お客様の工場などに訪問し、ヒアリングや現地調査を通して、潜在するリスクや防火管理上の課題を特定し、改善提案を行います。〇潜在リスクの洗い出しや防災設備の状況、防火に関する規則・運用状況を確認し、各工場のリスクや課題を洗い出し、レポートを作成します。〇損害保険ジャパンが保険の引受けにあたり、対象施設や各設備・工程のリスク評価を行い、予想最大損害額（PML）を算出します。2.事故原因調査、再発防止調査の損害鑑定業務損害保険ジャパンからの依頼に基づき、保険事故の原因調査や事故再発防止などの提案業務を行います。3.事故防止に関するコンサルティング業務保険会社で蓄積した膨大な事故情報の活用、現地調査で実際に収集した生情報および他社の新しい技術の活用などにより事故防止のコンサルティングを行います。4.損害保険ジャパンにおける保険引受部門のエンジニア機能当部門が損害保険ジャパンの保険引受部門（アンダーライティング）のエンジニアリング機能として、保険の引受判断・品質向上を支援します。【取引先/プロジェクト例】■損害保険ジャパンの保険契約者（企業など）■損害保険ジャパンからの紹介、HPなどを通じてお問合せいただいた企業など■官公庁・自治体向け公募案件【ポジションの強みや魅力】■現場経験や技術スキルが活かし、工場などの防災・減災に貢献します。■ＳＯＭＰＯグループの強み（保険・事故情報）を活かし、リスクや事故を起点としたソリューションを提供します。■損害保険ジャパンの引受部門や支払部門と連携するほか、外部専門家・技術者と連携します。【組織構成】プロパティグループプロパティGはリスクエンジニアリング部（50名程度、６つのグループあり）に所属しています。各グループと連携しながら業務を進めています。現在計10名のコンサルタントが在籍（30代2名、40代3名、50代1名、60代以上4名）全員が中途採用で入社し、 前職の経験、新たに取得した知識をもとに活躍中！【得られる経験・スキル】■工場の生産工程に関する知見、およびその火災・爆発リスク■火災・爆発リスクに関する軽減策■報告書作成能力■現地調査、報告会などのプレゼン能力■事故情報などの活用、新しい技術を活用したサービスを構築するための能力■スキルアップについて・社内研修、OJT・資格取得支援制度（会社指定資格の場合は、受験料＋交通費の補助、受験を勤務時間として認める制度があります）。

【期待する役割】国内外問わず企業が経済活動をするうえでの数々の課題（リスク回避・人材の流出に伴うリソース不足・内部体制強化）に対してプランニングから実行、チェックに至るまでワンストップで支援いただきます。【業務内容】■グループガバナンス支援（クロスボーダー比率80％）・ガバナンス・内部統制関連PMI・現地往査による課題抽出、改善提案・地域統括会社の設立、機能強化支援・リスクマネジメント体制構築・実行支援・海外子会社不正リスク診断・海外事業モニタリング体制の構築・運用支援■国内外内部統制支援・決算・財務報告に関わる内部統制の構築/評価・業務プロセスに関わる内部統制の構築/評価・全社統制■国内外内部監査支援・内部監査のアウトソーシング、コソーシング・内部監査体制構築支援【組織構成】ビジネスリスクサービスチーム23名所属■パートナー：2名■ディレクター：4名■シニアマネージャー：2名■マネージャー：2名■シニアアソシエイト：9名■アソシエイト：4名【おすすめポイント】■働きやすい環境社風が穏やかで落ち着いている方が多く、個人間競争のようなものは見受けられません。プロジェクトはチームで推進しており、業務調整がしやすい環境が整っています。子育て世代のビジネスパーソンにとっても働きやすい環境です。■クロスボーダー案件と英語によるコミュニケーショングローバルな案件が多くを占めています。カウンターパートはクライアントのグループ本社ですが、プロジェクト内では海外子会社のCEO、CFO、コーポレート部門のマネージャーの皆さんと、英語を通じて意思疎通することが多くあり、国際経営に欠かせない英語力と国際感覚を磨ける環境が整っています。■グローバル展開する中堅企業のベストパートナーを目指してグローバル展開する中堅企業のほとんどは、グループガバナンス・海外子会社管理の悩みを抱えています。グローバル展開する中堅アドバイザリーファームの一員である私たちは、こうしたクライアントのベストパートナーになりたいと考えています。中堅企業は経営資源の制約が強く、「One-side-fit-all」のソリューションはありません。私たちは、クライアント固有の事情を理解し、一方向でなく、双方向の対話を以って、オーダーメードのソリューションを練り上げています。大手コンサル会社と比べると、クライアントに寄り添い、小回りの効くご支援ができることが強みです。無事、ご支援を完了し、クライアントから感謝の言葉を頂くたび、私たちならではのアプローチで、クライアントのベストパートナーを目指したいという想いをより一層、強くしています。

【期待する役割】IPO準備企業、グローバルに展開する中堅上場企業、外資企業の日本子会社などに対し、CFO領域（会計実務のみではなく、ガバナンス、ファイナンス、リストラクチャリング、M&A、PMI、ITに至る領域）の様々な課題について、個人が有する知見及び、社内の他のサービスラインと協業し解決策を検討していただきます。 さらに、施策を検討するだけではなく、クライアントに常駐/半常駐し共に改善活動を実行いただだきます。 クライアントに深く入り込み、一体となって課題を解決していきますので、感謝されることが多く、やりがいを強く感じる業務です。【業務内容】■経営企画/CFOを対象としたハイエンド支援■IPOコンサルティング（各制度対応、内部統制構築、業務フロー整備、規程整備等含む）■業務改善コンサルティング■経営企画／経営管理ハンズオン支援【おすすめポイント】■クライアントに深く入り込み、一体となってCFO領域の様々な課題を解決していきますので、感謝されることが多く、やりがいを強く感じる業務です。■顧客にとってのより本質的なパートナーとして伴走したい方、これまでの専門家としての知識と経験を生かしながらより事業会社に入り込んだサポートがされたい方、今後CFOになることを目標に実際にどんなことをやるのか経験したい方などにおすすめのポジションです。

【組織について：FRA】FRA（Financial Reporting Advisory)部は、会計監査を行う監査法人の中で、会計監査を通して企業が投資家や世の中から信頼を得ていくために必要となる、会計体制の構築や資金管理の高度化などの支援を行っております。また、PwCはグローバルで最大規模のトレジャリー・アドバイザリー・チームを有し、トレジャリー業務一般から、リスク管理、銀行取引、税務、会計、システム開発、プロジェクトマネジメントまで、各分野の専門家を多数有し、戦略の立案から導入・運用支援まで幅広いサービスを提供しています。経験豊富な専門家と強固なPwCネットワークとの連携により、幅広い知見を集約し、皆様にとって最適な専門家チームで企業の財務・資金管理を最適化していくための、さまざまな先進的なソリューションを通じたトレジャリー業務の高度化・効率化の手段を提案します。【トレジャリーマネジメント（財務・資金管理）の主なサービス】■流動性管理（キャッシュ・マネジメント・ソリューション）・キャッシュプーリング・キャッシュフロー予測精緻化■ファイナンスソリューション・グループファイナンス・サプライチェーンファイナンス■銀行取引管理ソリューション・バンク・アカウント・マネジメント・グローバル・キャッシュ・マネジメント提供銀行選定・導入アドバイス■決済ソリューション（含む、企業内銀行）・ペイメントファクトリー・コレクションファクトリー・ネッティング■リスク管理ソリューション・為替リスク管理・金利リスク管理・コモディティリスク管理・ヘッジ会計■トレジャリー・マネジメント・システム（TMS）・ソリューション・TMS選定・導入アドバイス等【働き方】FRAでは、フレックス・リモートなどの働き方の積極的取り入れております。フレックスを活用して、お子様の送り迎えや、中抜けなどが可能です。また、入社後はすぐは出社にてOJTや周囲とのコミュニケーション環境を整えて頂きたいですが、業務になれた以降は拠点のある東京・大阪近郊にお住いの場合、フルリモートに近い働き方を実現可能です。残業時間についても直近30時間/月前後となっており、案件の状況によっては20時間程度になることもございます。ご家庭との両立を実現しながらも、キャリアにおける専門性を上げていきたい方には非常におすすめです！

【RA部について】PwC Japan有限責任監査法人の経営・ITリスクアドバイザリー部門（RA）は、サイバーセキュリティ&プライバシーやAIをはじめとしたデジタル・システムに関する監査・コンサルティング業務を通じて、デジタルテクノロジー分野における「信頼の空白」に対応し、「日本の未来に、あらたな信頼を」築く専門家集団です。本ポジションでは、RAのデジタルサプライチェーンチームに属し、ベンダーの提供するITライセンスや自社のIT資産に関する監査・コンサルティング業務を行っております。【主な業務内容(一例)】■IT資産管理体制高度化支援 組織が保有しているソフトウェア、ハードウェア、ライセンスなどのIT資産を把握し、管理体制の構築および高度化を支援します。PwC Japan有限責任監査法人では、システム監査の方法論およびソフトウェアのライセンス遵守状況に係る調査経験をもとに、組織における適切なIT資産の把握や、管理体制の高度化、組織の適切なIT投資・利用、業務データの利活用、セキュリティ対策の強化などを支援します。https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/process-system-organization-data-management/risk-governance-advisory/it-asset-management/it-asset-management-support.html■ライセンス・コンプライアンス・プログラム構築支援ライセンサー企業に対しては、ソフトウェアライセンスなどの知的財産権を保護し、適切なライセンスフィーを回収するためのコンプライアンスプログラムの構築を支援します。また、ライセンス利用企業に対しては、これらのコンプライアンスを維持する管理態勢の構築・高度化を支援します。これらの目的には、セキュリティ強化やコスト削減も含まれます。https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/process-system-organization-data-management/risk-governance-advisory/it-asset-management/license-compliance.html【パソナより本ポジションのおすすめポイント】・IT営業経験や自社のIT資産管理からコンサルティングにキャリアチェンジできる求人です！ライセンスやIT資産管理に関するコンサルティングを主軸の専門性としながら、ご自身の希望や身に着けたいスキルに合わせてRA部内の他領域（AIガバナンスやサイバーセキュリティなど）に関する専門性を磨くこともでき、ITリスク領域のスペシャリストとしてのキャリアアップが可能です。・ライセンス領域においては、クライアントが外資ベンダーであったり、国内外のPwC拠点と連携して業務を行うことがあったりと、グローバルに活躍しやすい環境が整っております。語学力を活かしながら働きたい方におすすめです。・東名阪近辺に在住の場合、フルリモートでの業務が可能となります。フルフレックス制度や希望アサイン制度と合わせて、ご自身のワークスタイルやライフステージに合わせた働き方の実現が可能です。

【ポジションの魅力】■労働安全リスクのコンサルタントとして、様々な業種の事例を経験することができ、労働災害リスク領域の専門家として、長く活躍できる専門性を身に着けることができるポジションです。■現地調査以外の勤務日はリモートワーク主体で働くことができ、所定労働時間7時間、平均残業時間は月20-30時間ほどで、ワークライフバランスも整えて就業可能なポジションです。※現地調査は月3回程度■同社グループ内でも連携をし、デジタル技術を活用した新サービスの企画など、意欲があれば、新しい取り組みへの参画・推進も歓迎しています。【グループのサービスについて】企業の労働災害リスクの低減と安全管理レベルの向上を支援するコンサルティングを行っています。近年、人手不足や高齢化、化学物質の自律的管理といった社会環境の変化により、企業における労働安全衛生の重要性はかつてないほど高まっています。当グループでは、過去のSOMPOグループの保険引受関連で蓄積された災害データやコンサルティング知見を活かし、企業等の安全施策の立案支援、安全管理体制の構築から現場レベルの改善提案まで、一貫した支援を提供しています。お客様の経営トップや安全管理責任者と直接対話しながら、現場の課題を特定し、実効性のある災害防止策を提案する――社会的に意義の大きい仕事です。【具体的な業務内容】■労働災害リスクに関わる現地調査お客様の事業所に訪問し、作業現場調査やヒアリング調査を通して、現場に潜在するリスクや安全管理上の課題を洗い出し、改善提案を行います。・現場調査：不安全状態・不安全行動の抽出、墜落・挟まれ等の災害防止に資する提案・ヒアリング調査：リスクアセスメントや安全衛生計画の確認、PDCAサイクルの阻害要因抽出■安全教育の講師建設業などで実施する安全大会の講師、リスクアセスメントに関わる座学・演習の企画と実施■労働安全に関するレポート作成・情報提供企業で発生している災害統計・事例の分析、安全マニュアルの作成支援、災害事例および法令情報の提供■官公庁の調査研究事業政府の施策立案支援、中小規模事業者向けのマネジメントシステムの構築・有効化事業や、安全対策ガイドラインの見直し事業などへの参画■新サービスの立ち上げデジタル技術（AI・IoT等）を活用した災害防止サービスの検討と事業化推進【取引先/プロジェクト例】■製造業・建設業・物流業・化学工業など労災リスクの高い業種を中心に、大企業から中小企業まで幅広いお客様を支援しています。■損害保険ジャパン経由からの紹介のほか、HPなどを通じたお問合せ企業への対応■国の調査研究事業への参画実績多数【ポジションの強みや魅力】■現場経験を直接活かせるポジション製造業や建設業などで培った安全管理の実務経験が、そのままコンサルティングの武器になります。■経営トップとの直接対話労働災害リスクは企業トップの最重要関心事の一つです。安全管理者はもちろん経営層などと直接対話しながら課題解決に取り組む、やりがいのある仕事です。■SOMPOグループの災害データ・知見を活用保険会社グループならではの豊富な災害情報やリスクデータを活用したコンサルティングも可能です。■長期的な顧客関係を構築できる力量を認められれば長期的に指名を受けるケースも多く、顧客と共に成長を実感できます。■社会貢献性の高さ労働災害の防止は、働く人の命と健康を守る社会的意義の大きな仕事です。【配属予定先】賠償・労災グループ合計：9名（2026年3月1日時点）グループリーダー＋7名のコンサルタント＋スタッフ1名が在籍しています。メンバー：9名（男性7名、女性2名／30代前半～60代半ば）・全員が中途採用で、製造業・建設業・鉱業などの産業界出身であり、現場経験豊富なメンバーが活躍しています。・30代～60代以上まで幅広い年齢層で構成。ベテランのプロフェッショナルから若手まで、互いの知見を共有し合う「風通しの良い職場」です！・仕事には厳しくも、チーム内の人間関係は良好。企業の安全レベル向上という共通の使命感を持って取り組んでいます。

■業務内容【グローバル企業の全社リスク管理に関するアドバイザリーサービス】グローバルに事業を展開する企業にとって、全社的なリスク管理やガバナンスの構築は喫緊の課題となっています。クライアントに対して、グローバル・リスク管理態勢／コンプライアンス態勢の構築や高度化、ERM (Enterprise Risk Management)、オペレーショナルリスク管理等に関する支援を行っています。・ガバナンスに関するアドバイザリーサービス会社法改正、コーポレートガバナンス・コード運用開始など、日本企業のコーポレートガバナンスは大きな変革期にあります。そうした環境変化を踏まえ、クライアントにおけるガバナンス態勢の見直しや高度化について支援を行っています。・テクノロジーやデータ分析活用支援に関するアドバイザリーサービスリスクやコンプライアンス管理をテクノロジーを活用して高度化するGRCツールの導入に関して、ツールの選定、PMO業務、新プロセスの検討・導入等に関するサービスを提供しています。また、組織全体のリスクを包括的に把握し、リスクの顕在化を未然防止あるいは早期発見するため、データ分析の活用支援を行っています。・リスク・コンプライアンス管理に関するアドバイザリーサービス国内市場の飽和、市場のグローバル化の進展にともない、大手金融機関、一般事業法人ともに、近年、急速なグローバル化を進めています。クライアントにおけるグループ経営／グローバル経営の強化に呼応し、特に、グローバル・リスク管理態勢／コンプライアンス態勢の構築や高度化、ERM (Enterprise Risk Management)、オペレーショナルリスク管理等に関する支援を行っています。・内部監査、不正・不祥事対応に関するアドバイザリーサービス国内外を問わず、著名な大企業による不祥事は後を絶ちません。大きな不祥事を起こしてしまった企業は、社会や市場からの厳しい目に晒され、最悪の場合企業の存続さえ危ぶまれる状況に陥ってしまいます。そうした状況の未然防止、或いは起きてしまった事案の再発防止の徹底へ向けて、内部監査態勢の構築や内部監査の実施、不正・不祥事対応の立案・実行等について支援を行っています。また、不正の予防や早期発見に向け、クライアントの企業風土やカルチャーの改革を推進する支援も行っています。■当ポジションの特徴、魅力専門性を有するマネジメント・コンサルタントとしてのキャリアを積んでいただくことになります。ガバナンス・リスク管理・コンプライアンス等を中心に、主要なグローバル企業や国内企業が抱える経営課題に取り組む機会が数多くあります。当法人では、PwC海外事務所と連携しつつクライアントに対してグローバルベースでサービス提供を行っていますので、グローバル・プロジェクトを経験する機会が数多くあります。このため、グローバル・プロジェクト参画を通じてキャリアを磨きたい方、大きな仕事に取り組みたい方、企業・社会全体に大きなインパクトを与える仕事がしたい方におすすめできるポジションです。自ら考え作り上げていくことにやりがいを感じる方には特におすすめします。研修についてはプロジェクトワークを通じたOJTが主体となりますが、当法人が提供する各種研修への参加（国内／海外）、外部団体等が主催する研修や海外カンファレンス等への参加も可能です。【パソナ企業担当者より】本ポジションでは、日系グローバル企業向けの経営管理領域のコンサルティングを行っております。昨今ニュースにもなるガバナンスやコンプライアンスにおいて、企業の危機意識は非常に高く、単なる内部監査の支援ではなく、一歩踏み込んだ支援を行っております。具体的には、AIを用いた内部監査業務の高度化や、海外拠点も含むグローバル規模でのガバナンス態勢の構築、データマネジメントツールを活用したリスク管理など、経営管理×〇〇でスキルアップを目指していただくことができます。

【本求人の特徴】こちらのポジションでは、グローバル展開している企業の海外拠点におけるガバナンス・リスク・コンプライアンスをアドバイザリーとして解決してまいります。そのため、年間10回近く海外に赴き、現地法人の監査支援や調査モニタリングなどを行っていただきます。グローバルに活躍したい方や、海外子会社の管理等においてもっと経営的な視点でのスキルを身に着けたい方におすすめの求人です。【職務内容】グローバル化、M&Aの活発化、市場環境の変化、イノベーション、規制変更、労働人口減少、内部不正、サイバー犯罪、自然災害など、企業が対応すべきリスクは多様化し、日々変動しています。また、企業は持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点から、実効的なガバナンスの構築がよりいっそう求められてます。そのような状況の中、事業アイデアの誕生からグローバル企業に成長するまでの企業の様々なステージに応じ、企業のニーズを一から把握し、パートナーとして会社と一緒に企業価値を向上させることが期待されています。日々変化する環境に適応し、クライアント開拓からデリバリーまでの全てのフェーズで活躍したいという強いビジネスマインドをお持ちの方を募集しています。資格やバックグラウンドも異なる5か国以上の多様性に富んだチームの中で、海外のPwCメンバーやPwC Japan グループの各社と密接に連携したプロジェクトも多数あるため、チームワークとリーダーシップを発揮し、プロジェクトを強く推進することが期待されます。具体的に提供しているアドバイザリー・サービスは以下の通りです。■取締役会、監査委員会、監査役会の実効性評価支援■グループ/グローバルガバナンス態勢の設計・構築・高度化支援■グループ/グローバルでの経営管理/リスク管理/コンプライアンス態勢の設計・構築・高度化支援■企業全体のアシュアランス機能連携の強化支援（3つのディフェンスラインの整理）■リスクガバナンス、リスクアペタイトフレームワークの整備■内部監査体制高度化支援（アウトソーシング/コソーシング業務、外部品質評価等）■監査役監査支援(コソーシング業務等)■内部統制評価支援(JSOX/USOX含む)■不正対応と不正リスクのマネジメント態勢の設計・構築・高度化等■GRCツール導入に関するアドバイス■ESGに係る監査を通じた現状評価やリスク管理への組み込みに係る支援　など【当ポジションの魅力】・グローバルに展開する企業が抱えるガバナンス・リスク管理・コンプライアンスの課題を解決するための先進的な実務に関与頂く機会があります。・PwCのメンバーファームと連携し、クライアントに対してグローバルベースでサービス提供を行い、グローバル・プロジェクトを経験する機会があります。・現在未経験の領域であっても、各分野におけるスペシャリストになるまで十分なサポートをOJTおよびOff-JT（研修、e-learning）を通して行います。そのため、グローバル・プロジェクト参画を通じてキャリアを築かれたい方、企業・社会全体に大きなインパクトを与える仕事を経験されたい方、企業が現在直面する新しい課題を解決することを通して達成感を実感されたい方などにおすすめできるポジションです。・ご本人のキャリア形成のため、弊法人全職員を対象とした資格試験補助制度に加え、当部の業務に関連した部門独自の資格試験補助制度（合格祝金支給や年会費負担）を設けております。【GRCについて】企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス（GRC）に対する社会の要請や期待、さらには法令や監督当局による要求や監督目線がますます高まっています。PwCJapan有限責任監査法人のGRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス・アドバイザリー部）は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。

【チーム紹介】BCM（Banking and Capital Markets）は、銀行・証券・アセットマネジメント会社に対してビジネス戦略の立案・実行から、システム導入のPMO支援等のマネジメントコンサルティング、各種ビジネスにおける法令・規制対応やシステム・サイバーセキュリティ等のリスクコンサルティングの幅広いニーズに対応するチームです。ビジネスを拡大・維持するため各クライアントのCXO／部門長クラスとリレーションを構築し、課題やニーズが多様化／複雑化しているビジネス現場へのハンズオン支援の豊富な実績を踏まえ、経営課題から現場の課題までを理解した上で、提案活動やプロジェクトの実行支援をリードします。【職務内容】銀行・証券・アセットマネジメント会社における下記のような領域の案件・サービスに係るプロジェクトの獲得および遂行・管理を行います。プロジェクトにおいては、①現状分析・評価、②ソリューションのデザイン （フレームワーク策定・高度化等）、③導入支援等のオポチュニティ発掘や提案のリードを行います。1) 戦略・オペレーション：例）経営戦略 (RAF、MIS等)、経営統合・事業再編、M&A / PMI2) 財務・会計：例）財務会計、管理会計、リスク管理・規制対応（NSFR、IRRBB、AML等）、Global　 MS3) IT：例）基幹システム導入、ERP導入、IT戦略策定、システムリスク管理、セキュリティ4) DX推進：例）業務の可視化・見直し、DX推進（BPR / RPA /BPM 等）5) 人事・企業変革：例）経営ビジョン・事業理念策定、人事制度改革、人財開発、企業文化変革（Digital Culture、Cross-functional Collaboration、Agile Processing等）*状況に応じて、金融セクターの他のプロジェクトへ配属される可能性があります。【役割および責任】原則マネジャー職・シニアマネジャー職の採用を想定しております。各アカウント担当の補佐として、時にプロジェクトの現場をハンズオンで支援しクライアントの実行責任者から信頼を勝ち取り、時にアカウント担当と伴に、ビジネス領域全般についてCXO／部門長クラスとコミュニケーションを取り、経営課題を理解し、サービスラインと協業しての解決策の提案を行っていただきます。※必須要件の続き＜銀行・証券・アセットマネジメント領域の知識＞・銀行・証券・アセットマネジメント会社のビジネスの以下いずれかの知識を有する：- 主要業務に関する基礎的な理解（取引フロー、オペレーション）- 基本的なシステム構成、金融機関間のネットワークや決済の仕組についての基本的な理解- 金融機関におけるシステム開発の基本的な導入アプローチの理解＜プロジェクト管理の経験＞・銀行・証券・アセットマネジメント会社及びSIer、コンサルティングファームにおいて以下いずれかのプロジェクトをリードした経験を有する：- 銀行・証券・アセットマネジメント会社のシステム構築等のプロジェクトのリード- 業務プロセス改革、統合（システム統合、人事・組織統合、商品統合等）プロジェクトのリード＜語学＞日本語：母国語またはビジネス以上英語： 母国語またはビジネス以上

【職務内容】テクノロジーの進展、法規制の複雑化、M&Aや組織再編の活発化、事業のグローバル化等により、企業を取り巻く環境は急速に変化しています。その中で内部統制の重要性はますます高まり、企業の健全な事業運営を支えるための高度な内部統制態勢の整備・運用が求められています。本ポジションでは、財務報告に係る内部統制（J-SOX）を中心とした評価支援、内部統制文書化、統制改善、効率化・高度化施策の立案および実行支援、SAP 等の基幹システム導入時の統制対応など、企業の内部統制強化に向けたコンサルティングを担当します。【プロジェクト事例】・財務報告に係る内部統制の評価範囲特定・文書化支援・財務報告に係る内部統制整備状況・運用状況評価支援・内部統制報告制度対応の効率化・高度化支援・SAP導入・更改時の内部統制対応支援・テクノロジー活用による内部統制効率化・高度化支援【想定職位】コンサルタント～シニアマネジャー【役割および責任】【Consultant / Senior Consultant】・プロジェクトスコープ・成果物に基づくタスク遂行・内部統制領域に関する知識を活かしたアウトプット創出・クライアント課題に応じた改善提案・下位メンバーへの指導・助言【Manager以上】・プロジェクトの組成～運営・クロージングまでの管理・成果物の品質管理、スケジュール設計・チームへの作業指示・レビュー・新規案件の提案活動（提案書作成・見積・プレゼン）・内部統制領域の専門性を活かしたメンバー育成※歓迎要件の続き※ご志向性次第では以下求人もご覧ください。⇒［SRT］ITコントロール整備・評価コンサルタント（https://js01.jposting.net/kpmgkc/u/mid_careers/job.phtml?job_code=570）もご確認ください。■フィットする人物像（共通）・継続的な学習意欲・成長志向・高いコミュニケーション能力・明るく前向きな姿勢・論理的思考と共感力・異文化理解への関心・自己マネジメント力

【チームについて】PwC Japan有限責任監査法人 保険アドバイザリーグループ（INS-IAG）は、国内外の大手保険会社を主なクライアントとして、幅広いアドバイザリーサービスを提供しています。本ポジションでは、保険会社向けの支援の中でも、経営管理・GRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス）領域に関するバックボーンをお持ちの方におすすめのポジションです。【クライアント】日本国内に拠点を持つ、日系・外資系保険会社【業務内容・支援領域】■ガバナンスに関する支援・内部監査、内部統制の高度化支援、品質評価、監査実施支援・海外子会社、グループ会社の経営管理体制の構築支援・デジタル時代の内部統制構築・最適化、SOX対応支援・コーポレートガバナンス・コード対応支援■リスクに関する支援・欧米保険会社のリスク管理に係る実例調査・統合的リスク管理態勢の構築および高度化支援・業務継続計画（BCP）などの構築および高度化支援・保険会社向け経済価値ベースのソルベンシー規制におけるデータガバナンス診断サービス■コンプライアンスに関する支援・海外進出先におけるコンプライアンス調査・保険募集に関するコンプライアンス支援■認可申請などに関する業務・保険会社の新規設立認可アドバイザリー業務・組織再編に係る各種認可アドバイザリー業務■その他・保険検査マニュアルに基づくギャップ分析および対応アドバイザリー業務・当局検査結果に対する対応策のアドバイザリー業務・ソルベンシー・マージン比率計算アドバイザリー業務・マイナンバー対応支援・FATCA対応業務など【チームの特徴】INS-IAGはメンバーの全員が中途入社者です。多様化する保険会社の経営アジェンダやニーズに対応するために、INS-IAGでは会計士のみならず、保険会社での営業経験者や専門職種経験者といった監査・会計以外のスキルを持った多様なメンバーで構成しています。コンサル、アドバイザリー未経験からご入社される方がほとんどであり、OJTや研修を通した万全の育成体制が整っております。【働き方について】残業時間：30時間程度/月リモート比率：基本的にリモートで勤務しているメンバーが多いです。育休：女性、男性とも育休が取りやすい環境です。＜補足＞INS-IAGでは、リモート勤務、フルフレックス制度を活用しているメンバーが多くおります。お子様の送り迎えのために一時抜けしたり、午後リモートなどライフステージやプライベートに合わせた柔軟な働き方を実現いただけます。【保険アドバイザリーグループの魅力】保険会社は、社会生活に内在するリスクを金銭に置き換え、引き受けることを生業としています。現在、グローバル化や様々な領域での自動化、人々の長寿化等、企業・個人が直面するリスクが変化する中で、保険業界は積極的にM&Aや海外進出といった事業リスクを取りに動いており、金融の中でも未だ成長段階にあると言えます。このような大きく変化している状況の中において、PwC Japan有限責任監査法人の第三者として経営体制や統制に関する支援を行うことで、経営人材としてのキャリアアップを叶えていくことができます。

※チェンジホールディングスのグループ会社であるアイディルートコンサルティング株式会社での採用です。【仕事内容】・ビジネスディベロップメント（営業・提案） 大手/中堅製造業に対するデジタルを活用した事業・業務変革の提言、およびプロジェクトの受注・既存顧客への深耕営業および新規顧客チャネルの開拓サービス開発・市場ニーズに基づいたコンサルティングメニューの企画・プロジェクト・ディレクション配下で組成されている受託プロジェクト全体の品質管理・組織マネジメント部門のKPI管理、コンサルタントの評価・育成、採用戦略の立案【募集背景】日本の基幹産業である製造業は、デジタル技術による変革（DX）の成否が国際競争力を左右する重要な局面です。当社は、これまで主にサイバーセキュリティ領域にて培ってきた製造業向けコンサルティングアセットを基盤に、製造業に特化したデジタルコンサルティング事業を次なる成長の柱と位置づけ、組織を大幅に拡充します。この新事業の旗振り役として、圧倒的な専門性とネットワークを武器に、市場を開拓し、組織を牽引していただける責任者を募集いたします。

【チームのミッション】2026年4月に発足した新しい組織の立ち上げ・拡大を担っていただきます。新組織は、AIをはじめとしたデジタル技術の進化がもたらす社会・産業へのインパクトを捉え、クライアントである企業課題と政府・自治体の問題解決に取り組む専門組織です。社会・産業のRe-Design（再設計）をキーワードに、顧客と共創しながら、デジタル社会形成とビジネスエコシステム構築に挑戦するとともに、自ら社会に提言し、新しい社会を創る取組を行っています。「クロスボーダークリエイション＝領域を跨いだイノベーション」が強みであり、官民を超えた枠組みの構築・活用、業界を跨いだ連携を促進することで、企業単体では進められない社会インパクトの創出に取り組む。また、構想～パートナーシップ構築～伴走までトータルで価値提供を行っています。【今後の注力領域】公共案件を起点にしつつ、業界横断・民間企業との連携を通じて、以下の領域に注力します。・地域課題を解決するための民間組織（DMO等）の活動の在り方、それを束ねる国全体の枠組みの設計　（例：規制改革、地域×企業連携による新たな社会モデルづくり）・海外のデジタル政策・デジタル変革の調査・研究と日本への導入　（例：デンマークのデジタル社会モデル・先進技術の日本の自治体への適用など）・・データに基づくEBPM・経営戦略の循環型モデルの構築支援　（政策・事業の仮説検証と改善サイクルを実装）・人口動態の変化等を踏まえた、都市の計画、再生、変革を推進する複合的プロジェクト　（自治体、地域企業、スタートアップ等との連携による価値共創）【PJ例】＜広域自治体＞…新しいモビリティインフラの整備に向けた都市開発計画の策定、地域ビジネスエコシステムの構築支援＜広域自治体＞…持続可能な観光に向けた各種指標の調査等を実施し、持続可能な観光施策の推進に活用する。＜不動産大手＞…内閣府SIPの枠組みを活かし、社会技術の開発を推進しながら、それを不動産事業としての自社ビジネスに適用し、新たなビジネスモデルを創出（つながり促進によるコミュニティ再生ビジネス）。4年間継続する中長期プロジェクトに伴走。＜経済産業省＞…スポーツ産業の成長に資するよう、スポーツリーグ・クラブと親会社を含むパートナー企業の共創によるパートナーシップの実態やあり方等について調査を行い、課題や今後の方向性・可能性等について整理・検討を行う。【担当業務】プロジェクトリード（プロジェクトのディレクション、メンバーマネジメント、クライアントコミュニケーション）サブリード（プロジェクトリーダーのディレクションに基づく自律的な作業設計・アウトプット・下位メンバーへの作業指示）　※直近では、中央省庁や自治体における戦略構想・制度設計・サービス開発・社会実装支援を行うプロジェクト実績が多くあります。【想定職位】コンサルタント・シニアコンサルタント

■産官学連携企画推進・学会/有識者との技術渉外対応業務・主要大学や研究機関との連携（有識者との関係構築、シーズ探索、情報収集）を通じ、ジェイテクトの研究開発・事業開発に関連する産官学連携戦略の立案、共創先との協働に向けた働きかけ推進・支援を担当いただきます。・社外との幅広い交流を通じてニーズとシーズのマッチングを図り社会課題の解決や未来の社会に対する技術開発等、常に最先端の技術に関わることが出来ます。　◆社外連携の企画立案・推進　◆主要大学・有識者との関係構築・人脈形成　◆関連省庁・団体との技術渉外、情報収集■当部（当課）とはこんなところ・他部署や他拠点の関係者を巻き込み業務推進する部署です。　・まずは、既存メンバーと業務をこなしていく中で、既存の有識者人脈形成、技術理解、社内の人脈形成を行っていただきます。・その上で新たな人脈形成やシーズ発掘、社外連携の企画立案や各団体とのプロジェクト推進など技術渉外として弊社の産官学連携をリードする業務を担っていただきます。【当社について】各種軸受け製品やステアリング(車の曲がる機能)、工作機械など世界でもトップクラスの製品を複数有しています。トヨタグループ内でも当社の軸受け、工作機械、FA機器などの幅広い製品を扱っているのは当社だけであり、技術力は高い評価を受けております。

【部門からのメッセージ】地域トランスフォーメーション（RX）ユニットでは、地域づくりや社会課題解決に情熱を持つ幅広い人材を募集します。一緒に未来の社会・地域のすがたを描きましょう。【ポジションの魅力】■地域課題をテーマとした領域で、政策立案、官民連携、行政DX、防災、食農、地域産業創出まで幅広く手掛けるユニットです。NTTグループの技術・ネットワークも活用しながら、構想策定に留まらず実装・成果創出まで伴走できる点が魅力です。■地域戦略や政策立案だけでなく、産業高度化・行政DX・データ基盤構築まで一気通貫で関われる点が魅力です。官民連携で社会インパクトの大きいテーマを、構想で終わらせず実装まで担える環境です。■キャリアパスとして、入社後はプロジェクトメンバーとしてデリバリー、プロジェクトマネジメント、DX推進などを経験し、将来的にはマネージャーとして案件獲得や事業戦略にも広げられます。テーマ横断で幅を広げる道も、防災・食農・地域産業などの特定専門性を磨く道もご志向に応じて柔軟にキャリア形成可能な環境です。■コンサル未経験でも、官公庁・自治体・SIer・事業会社などで培った企画力や課題解決力に加え、地域課題に取り組みたい明確なWILLがあれば評価されやすいです。水産庁出身者が陸上養殖への関心を軸に入社した事例もあります。【ポジション概要】地域トランスフォーメーション（RX）ユニットは、人口減少・産業構造変化・財政制約などの地域の構造課題を前提に、地域の価値創出の仕組み（経済・社会・制度）そのものを再設計し、戦略設計から実装・成果創出までを一気通貫で担う実行型組織です。地域の価値創造構造を再設計し、持続可能な成長（稼ぐちから）とウェルビーイング（くらしの質）を同時に実現する仲間を募集します。1.地域戦略・政策デザイン（上流の構想設計機能）：国・自治体の政策立案／地域ビジョン・グランドデザイン策定／官民連携（PPP・PFI・ソーシャルインパクト）スキーム設計2.産業・経済トランスフォーメーション（経済基盤の再設計）：地域産業の高度化（スマート農林水産業・フードテック推進、観光・交流高度化、中小企業支援）／新産業創出（スタートアップ）／サプライチェーン再構築（地産地消・分散化）3.公共・行政サービス改革（公共領域の変革実装）：行政DX・BPR／防災・レジリエンス・安全保障の高度化／EBPM4.データ・デジタル基盤構築（変革のインフラ整備）：都市OS／データ連携基盤の構築／スマートシティ・デジタルツインデータガバナンス設計5.実行支援・PMO（「絵に描いた餅」にしない実行力）：ステークホルダー（行政・企業・住民）の調整／プロジェクトマネジメント／KPI設計（経済効果・生産性・ソーシャルインパクト・ウェルビーイング）／モニタリング6.エコシステム形成（持続的に回る仕組みづくり）：地域内外のプレイヤー誘致・育成（企業・投資・人材）／共創プラットフォーム設計／ナッジによる行動変容のまちづくり【業務内容】政策立案支援、ビジネスコンサルティングなどのプロジェクトメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担って頂きます。業務経験によっては、マネージャーとしての待遇も検討します。※マネージャー以下は主にコンサルティングのデリバリを担当します。※シニアマネージャー以上は受注責任を有し、セールス活動および社内のマネジメント・事業戦略立案にミッションの比重が移ってきます。【配属部署】地域トランスフォーメーション（RX）ユニット【想定職階】コンサルタント・シニアコンサルタント・マネージャー

【ポジションの魅力】■自治体改革・DX領域で、総合計画や政策立案、EBPM、BPR、DX計画策定、要件定義まで幅広く関われるポジションです。単なるシステム導入ではなく、自治体経営や地域課題の構造を捉え、業務・制度・デジタルを組み合わせて変革を支援できる点が魅力です。NTTグループの知見やリソースを活かし、大規模な公共変革に関われます。■入社後はプロジェクトメンバーとして調査、構想策定、業務改革、PMO、合意形成を経験し、将来的にはマネージャーとして案件リードや新テーマ開拓にも挑戦できます。自治体DXを軸に専門性を深めることも、防災・食農・地域産業創出など周辺テーマへ広げることも可能です。【部門からのメッセージ】地域トランスフォーメーション（RX）ユニットでは、地域づくりや社会課題解決に情熱を持つ幅広い人材を募集します。一緒に未来の社会・地域のすがたを描きましょう。【ポジション概要】持続可能な地域社会の実現を公共領域の変革を通じて支えることを志向し、自治体経営・計画戦略策定の支援から業務改革・DX、政策立案能力の向上に向けたEBPM推進支援やキャパシティビルディングまで、レイヤー・手法を問わず総合的な支援を実施しています。■主なコンサルティング領域【自治体経営支援】・総合計画・総合戦略策定支援・EBPM推進支援・政策立案能力の向上に向けたキャパシティビルディング支援　等【業務改革・DX】・業務改革（BPR）・DX計画策定支援・DX推進支援・システム導入に向けた調査分析、要件定義　等【調査研究】自治体における人口減少や関係人口等に係る調査研究、対策検討支援中央省庁における調査研究、実証支援事業　等【担当業務】公共領域における変革案件のプロジェクトメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担って頂きます。業務経験によっては、マネージャー候補としての待遇も検討します。※マネージャー以下は主にコンサルティングのデリバリを担当します。※シニアマネージャー以上は受注責任を有し、セールス活動および社内のマネジメント・事業戦略立案にミッションの比重が移ってきます。【配属部署】地域トランスフォーメーション（RX）ユニット【想定職階】コンサルタント・シニアコンサルタント・マネージャー

【期待する役割、業務内容】金融機関に対する、経営管理、財務・会計、リスク管理、法令・コンプライアンス、金融犯罪対策等の領域におけるデータマネジメントやデータガバナンスに係るアドバイザリーサービスに従事いただきます。【おすすめポイント】■銀行、証券、保険など、金融機関における多種多様なデータに触れることができるため、金融×データ領域のスペシャリストとしてキャリア形成できる環境です。■社風は穏やかで落ち着いており、人を大切にする風土が根付いています。【組織について】金融アドバイザリー事業部同法人が提供するアドバイザリーサービスにおいて、主に金融機関を対象にCFO領域以外のリスクコンサルティングを提供しているのが、金融アドバイザリー事業部です。

【募集ポジション・チームについて】〇ポジション：IT監査・ITリスクアドバイザリー職（東京勤務）＜募集チーム＞①金融クライアント向け（FS国内またはFS国際チーム）②テクノロジー／メディア・エンターテインメント／テレコムクライアント向け（TMTチーム）＜勤務地＞東京（リモート勤務活用可）①金融クライアント向け（FS国内or国際チーム）約100名程度が金融機関向けの業務に携わっています。主に銀行、保険、証券等の金融機関がクライアントとなります。会計監査や内部統制監査では、様々なクライアントのシステム部門の方とコミュニケーションを取り、多様なIT環境を理解し、金融ITに関する幅広い知見を得ることができます。SOC業務では、様々なクライアント・社会が安心して信託業務の利用、クラウドサービスの利用等ができるよう、当該サービスの内部統制、セキュリティ等を保証報告書という目に見える成果物として世の中に発行するやりがいを感じていただけます。また、EYはブロックチェーンを活用した業務に関わる保証報告書という新しい分野にもチャレンジしているところです。これらの業務を通じて金融業界やクライアントが抱える課題にコミットすることで論理的思考力、課題解決力、コミュニケーション力、プレゼンテーション力等を成長させる機会を経験することができます。また、チームを組んで業務を提供する体制となっています。他メンバーと協力しながら金融業界やITに関わる専門的な知見を蓄積して成長できる環境となっています。英語力を活かして働きたい方は、グローバル展開クライアントを担当するチームに配属いたします。②テクノロジー／メディア・エンターテインメント／テレコムクライアント向け（TMTチーム）TMTチームでは、半導体・ハイテク製造・ITサービス・ソフトウェア企業をはじめ、広告・放送・出版・ゲーム・コンテンツ配信事業者、通信キャリア、暗号資産交換業者など、日本のデジタル経済を牽引する幅広い企業を支援しています。担当クライアントは約400社、業界を代表する大手企業から急成長中のテクノロジー企業まで、多様なクライアントのテクノロジーリスクと向き合っています。私たちの業務はIT監査にとどまりません。システム・セキュリティ監査に加え、ITガバナンス、内部統制の評価・構築支援、データ分析、クラウドリスク評価、サイバーセキュリティを対象に企業のテクノロジー活用を支える幅広いアドバイザリーサービスを提供しています。また、IT監査の多くのクライアントがAWS、Google Cloud、Microsoft Azureなどのクラウドサービスを活用しており、クラウドやテクノロジーに関する知見を深めながら実務経験を積むことができます。さらに、チーム内にはAlteryxライセンスを有するメンバーが15名程度在籍しており、IT監査やリスク評価の現場では大容量データを活用した分析業務にも積極的に取り組んでいます。一部では海外子会社評価などのグローバル案件に携わる機会もあります。約90名規模の組織でありながら、20名前後の少人数ファミリー制度による育成・サポート体制を整備。IT監査の専門性を軸に、データ分析、クラウド、サイバーセキュリティなど多様な経験を通じて、テクノロジーリスクのプロフェッショナルとして成長できる環境です。【歓迎要件】・基本情報技術者、応用情報技術者等のIT関連資格をお持ちの方・日商簿記2級等の会計関連資格をお持ちの方・公認会計士 (短答式試験合格者含む) / USCPAの資格をお持ちの方、学習中の方・システム監査技術者またはCISA(公認情報システム監査人)の資格をお持ちの方・セキュリティ関連資格をお持ちの方【語学】日本語：ネイティブまたはビジネスレベル以上※英語力を活かしたい方には、グローバル展開クライアント担当をお任せします。