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海外駐在を希望される候補者様向けの応募枠です。駐在希望があるものの、希望ポジションが未定の方はこちらにご応募ください。【アビームコンサルティングとは】■日本発、アジア発のグローバルコンサルティングファーム■日系のコンサルティングファームであり、ヘッドクォーターも日本国内にあるため、外資系企業のように意思決定が本国に左右されることがありません。■デジタルを活用した経営変革、業務変革に強みのある「地に足のついた提案」が魅力です。■ワークライフバランスを気にした組織運営をしており、専門組織も立ち上げています。■海外駐在などのチャンスが多く、グローバル人材へのステップアップが図れます。

業務オペレーション領域における課題を、現場ヒアリングとデータに基づいて特定し、関係者と合意形成しながら、改善の企画～実行～定着までをリードいただくポジションをお任せします。【具体的な業務内容】■現状把握（As-is）■課題設定・分析■改善企画（To-be設計）■推進（合意形成・実行・定着）【同ポジションの魅力】■現場ヒアリングを丁寧に行い、業務を分解して構造的に理解できる。■障害一覧・業務実績などの事実・データに基づいて論点を整理し、適切に課題設定できる。■品質・属人化・コスト等の観点で分析し、打ち手の優先順位付けができる。■部長・課長クラスも含む関係者を巻き込み、根回し・合意形成を通じて改善を前に進められる。【将来的なキャリアプラン】■短期（～1年）・担当領域の業務を可視化し、主要課題を特定1～2つの改善テーマを、合意形成～実行～定着までリード（再現性のある進め方を確立）■中期（1～3年）・複数領域/全社横断の改善を牽引（標準化・運用ガバナンス整備）・大型の業務改革プロジェクトのPM/PMOとして推進、KPIマネジメントを担う■長期（3年～）・業務改革・オペレーション企画の責任者（BPR CoE、業務標準化の責任者 等）・組織マネジメント（改善チームの立ち上げ、育成、改善ポートフォリオ管理）など【組織構成】部長(40代・女性)ーGM(30代・男性)ーメンバー7名(40代3名、30代1名、20代3名)【レポートライン】社長-本部長-部長-GM【働き方】想定法定外残業時間：5時間リモート割合：～40％備考：週3出社(月初暦日3日までは基本出社) 【同社の魅力】■キャッシュレス決済の普及・社会的安定性国内で初めてキャッシュレス決済ゲートウェイ(ネットワーク/クラウド型の仕組み)を開発した企業でもあり、キャッシュレス業界内では必要不可欠な企業となります。厚生労働省が進める給与デジタル払いの開始など後押しをしており、Pay系の普及・拡大により今後も事業拡大が見込めます。■グロース市場への上場国内でのキャッシュレス普及・拡大に伴い、昨年2023年にグロース市場への上場を果たしました。従来まで取り組めなかった新領域や事業拡大も進めており、上場に伴う変革が社内で進んでおります。■5～10時間の残業/子育てとの両立全社平均残業が10.7時間/月であり、男性育休の取得促進など個々のライフステージに合わせた就業が可能な環境です。各求人にて目安となる残業時間も定めており、繁忙期期間に伴う時間の多い/少ないあるものの長時間残業抑制に繋がっております。お子様がいる方についても事前相談でお子様の送り迎え時間への配慮など制度・環境ともにあるため仕事と私生活の両立が可能な企業です。【サービスについて】同社では従来の仕組みと異なるシンクライアント型の電子決済インフラを開発しており、現在は電子マネーだけではなくクレジットやプリペイドなど決済分野で、従来よりも低コストでご利用頂ける決済システムを中心に提供しています。業界でも最多のカードに対応している事、仮想化技術を用いる事、優れた拡張性高いセキュリティを可能としており、業界での大きな優位性を確立しております。https://www.tm-nets.com/service/thinclient/

【本求人の特徴】こちらのポジションでは、グローバル展開している企業の海外拠点におけるガバナンス・リスク・コンプライアンスをアドバイザリーとして解決してまいります。そのため、年間10回近く海外に赴き、現地法人の監査支援や調査モニタリングなどを行っていただきます。グローバルに活躍したい方や、海外子会社の管理等においてもっと経営的な視点でのスキルを身に着けたい方におすすめの求人です。【職務内容】グローバル化、M&Aの活発化、市場環境の変化、イノベーション、規制変更、労働人口減少、内部不正、サイバー犯罪、自然災害など、企業が対応すべきリスクは多様化し、日々変動しています。また、企業は持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点から、実効的なガバナンスの構築がよりいっそう求められてます。そのような状況の中、事業アイデアの誕生からグローバル企業に成長するまでの企業の様々なステージに応じ、企業のニーズを一から把握し、パートナーとして会社と一緒に企業価値を向上させることが期待されています。日々変化する環境に適応し、クライアント開拓からデリバリーまでの全てのフェーズで活躍したいという強いビジネスマインドをお持ちの方を募集しています。資格やバックグラウンドも異なる5か国以上の多様性に富んだチームの中で、海外のPwCメンバーやPwC Japan グループの各社と密接に連携したプロジェクトも多数あるため、チームワークとリーダーシップを発揮し、プロジェクトを強く推進することが期待されます。具体的に提供しているアドバイザリー・サービスは以下の通りです。■取締役会、監査委員会、監査役会の実効性評価支援■グループ/グローバルガバナンス態勢の設計・構築・高度化支援■グループ/グローバルでの経営管理/リスク管理/コンプライアンス態勢の設計・構築・高度化支援■企業全体のアシュアランス機能連携の強化支援（3つのディフェンスラインの整理）■リスクガバナンス、リスクアペタイトフレームワークの整備■内部監査体制高度化支援（アウトソーシング/コソーシング業務、外部品質評価等）■監査役監査支援(コソーシング業務等)■内部統制評価支援(JSOX/USOX含む)■不正対応と不正リスクのマネジメント態勢の設計・構築・高度化等■GRCツール導入に関するアドバイス■ESGに係る監査を通じた現状評価やリスク管理への組み込みに係る支援　など【当ポジションの魅力】・グローバルに展開する企業が抱えるガバナンス・リスク管理・コンプライアンスの課題を解決するための先進的な実務に関与頂く機会があります。・PwCのメンバーファームと連携し、クライアントに対してグローバルベースでサービス提供を行い、グローバル・プロジェクトを経験する機会があります。・現在未経験の領域であっても、各分野におけるスペシャリストになるまで十分なサポートをOJTおよびOff-JT（研修、e-learning）を通して行います。そのため、グローバル・プロジェクト参画を通じてキャリアを築かれたい方、企業・社会全体に大きなインパクトを与える仕事を経験されたい方、企業が現在直面する新しい課題を解決することを通して達成感を実感されたい方などにおすすめできるポジションです。・ご本人のキャリア形成のため、弊法人全職員を対象とした資格試験補助制度に加え、当部の業務に関連した部門独自の資格試験補助制度（合格祝金支給や年会費負担）を設けております。【GRCについて】企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス（GRC）に対する社会の要請や期待、さらには法令や監督当局による要求や監督目線がますます高まっています。PwCJapan有限責任監査法人のGRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス・アドバイザリー部）は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。

【チームについて】PwC Japan有限責任監査法人 保険アドバイザリーグループ（INS-IAG）は、国内外の大手保険会社を主なクライアントとして、幅広いアドバイザリーサービスを提供しています。本ポジションでは、保険会社向けの支援の中でも、経営管理・GRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス）領域に関するバックボーンをお持ちの方におすすめのポジションです。【クライアント】日本国内に拠点を持つ、日系・外資系保険会社【業務内容・支援領域】■ガバナンスに関する支援・内部監査、内部統制の高度化支援、品質評価、監査実施支援・海外子会社、グループ会社の経営管理体制の構築支援・デジタル時代の内部統制構築・最適化、SOX対応支援・コーポレートガバナンス・コード対応支援■リスクに関する支援・欧米保険会社のリスク管理に係る実例調査・統合的リスク管理態勢の構築および高度化支援・業務継続計画（BCP）などの構築および高度化支援・保険会社向け経済価値ベースのソルベンシー規制におけるデータガバナンス診断サービス■コンプライアンスに関する支援・海外進出先におけるコンプライアンス調査・保険募集に関するコンプライアンス支援■認可申請などに関する業務・保険会社の新規設立認可アドバイザリー業務・組織再編に係る各種認可アドバイザリー業務■その他・保険検査マニュアルに基づくギャップ分析および対応アドバイザリー業務・当局検査結果に対する対応策のアドバイザリー業務・ソルベンシー・マージン比率計算アドバイザリー業務・マイナンバー対応支援・FATCA対応業務など【チームの特徴】INS-IAGはメンバーの全員が中途入社者です。多様化する保険会社の経営アジェンダやニーズに対応するために、INS-IAGでは会計士のみならず、保険会社での営業経験者や専門職種経験者といった監査・会計以外のスキルを持った多様なメンバーで構成しています。コンサル、アドバイザリー未経験からご入社される方がほとんどであり、OJTや研修を通した万全の育成体制が整っております。【働き方について】残業時間：30時間程度/月リモート比率：基本的にリモートで勤務しているメンバーが多いです。育休：女性、男性とも育休が取りやすい環境です。＜補足＞INS-IAGでは、リモート勤務、フルフレックス制度を活用しているメンバーが多くおります。お子様の送り迎えのために一時抜けしたり、午後リモートなどライフステージやプライベートに合わせた柔軟な働き方を実現いただけます。【保険アドバイザリーグループの魅力】保険会社は、社会生活に内在するリスクを金銭に置き換え、引き受けることを生業としています。現在、グローバル化や様々な領域での自動化、人々の長寿化等、企業・個人が直面するリスクが変化する中で、保険業界は積極的にM&Aや海外進出といった事業リスクを取りに動いており、金融の中でも未だ成長段階にあると言えます。このような大きく変化している状況の中において、PwC Japan有限責任監査法人の第三者として経営体制や統制に関する支援を行うことで、経営人材としてのキャリアアップを叶えていくことができます。

【チームのミッション】2026年4月に発足した新しい組織の立ち上げ・拡大を担っていただきます。新組織は、AIをはじめとしたデジタル技術の進化がもたらす社会・産業へのインパクトを捉え、クライアントである企業課題と政府・自治体の問題解決に取り組む専門組織です。社会・産業のRe-Design（再設計）をキーワードに、顧客と共創しながら、デジタル社会形成とビジネスエコシステム構築に挑戦するとともに、自ら社会に提言し、新しい社会を創る取組を行っています。「クロスボーダークリエイション＝領域を跨いだイノベーション」が強みであり、官民を超えた枠組みの構築・活用、業界を跨いだ連携を促進することで、企業単体では進められない社会インパクトの創出に取り組む。また、構想～パートナーシップ構築～伴走までトータルで価値提供を行っています。・政策・制度設計 × 事業・サービス開発 を一体で支援し、社会実装までを見据えた変革をリード・業界・領域・組織の壁を越えたクロスセクター型の変革推進・官と民の双方に通じる視点を活かして、実行可能な変革モデルを構築・民間のDX・サービスデザインのノウハウを駆使した、公的組織の価値創造・DXを支援【今後の注力領域】・社会課題解決領域、ウェルビーイング領域に関する新規事業創出・業界横断型のプラットフォーム戦略策定支援・官民連携による社会インパクト創出【主なクライアント／インダストリー】・通信、情報サービス、不動産、金融、スポーツ、ライブエンタメ等多岐に渡ります【PJ例】＜不動産大手＞…内閣府SIPの枠組みを活かし、社会技術の開発を推進しながら、それを不動産事業としての自社ビジネスに適用し、新たなビジネスモデルを創出（つながり促進によるコミュニティ再生ビジネス）。4年間継続する中長期プロジェクトに伴走。＜エンタメ大手＞…デジタルに強みを持つエンタメ企業が、リアルのフィールドを用いたリアル×デジタル融合の新規事業にチャレンジ。自治体の公共事業（PFI、PPP等）を活用したビジネスモデルの構築を支援。＜保険・介護大手＞…「ウェルビーイング」領域におけるデジタルビジネスの企画・開発を支援。CDOの統括のもと、100億円の事業を複数創出すべく取組中。【担当業務】プロジェクトリード（プロジェクトのディレクション、メンバーマネジメント、クライアントコミュニケーション）サブリード（プロジェクトリーダーのディレクションに基づく自律的な作業設計・アウトプット・下位メンバーへの作業指示）　※直近では、新規事業の戦略構想・制度設計・サービス開発・社会実装支援を行うプロジェクト実績が多くあります。【想定職階】シニアコンサルタント、マネージャー

【チームのミッション】2026年4月に発足した新しい組織の立ち上げ・拡大を担っていただきます。新組織は、AIをはじめとしたデジタル技術の進化がもたらす社会・産業へのインパクトを捉え、クライアントである企業課題と政府・自治体の問題解決に取り組む専門組織です。社会・産業のRe-Design（再設計）をキーワードに、顧客と共創しながら、デジタル社会形成とビジネスエコシステム構築に挑戦するとともに、自ら社会に提言し、新しい社会を創る取組を行っています。「クロスボーダークリエイション＝領域を跨いだイノベーション」が強みであり、官民を超えた枠組みの構築・活用、業界を跨いだ連携を促進することで、企業単体では進められない社会インパクトの創出に取り組む。また、構想～パートナーシップ構築～伴走までトータルで価値提供を行っています。【今後の注力領域】AI・ロボティクスの進化を踏まえて、新たな事業・サービスを生み出したい企業に、イノベーションにブレーキを掛けないための能動的なリスクマネジメントを行うガバナンス構築・推進を支援する。AIに関する政府のルールづくりと、ビジネスサイドのコンサルティングの両輪をまわすアプローチデジタルビジネスやAIレギュレーションに関して、世界的に活躍する第一人者（研究者等）との連携体制を構築し、専門性・客観性を担保【主なクライアント／インダストリー】・通信大手…世界初のAIエージェントサービスの開発・提供に際して、法律・技術・倫理などの多角的な視点から新たなリスクを洗い出し、脅威度・優先度の評価、対策オプションの抽出・具体化など、伴走的に支援。単に規制遵守のためのチェックリスト管理ではなく、より良い、安心できるサービスを世の中に出すための能動的支援を実施。AISI（AI　Safety Institute）…政府が推進するAIシステムの開発者や提供者のためのAIセーフティ評価のルール作り。特に、LLMからAIエージェントに進化する中で、固有の新たなリスクの定義、評価の観点・評価手法について調査研究。【職務内容】AIガバナンス／AI利活用の専門コンサルタントとして、以下の業務を担当いただきます。１．AIガバナンス体制の構築　　AIガバナンスの在り方に関する経営戦略立案、AIガバナンスサイクルの設計・運用支援、AIガバナンスボードの組成、各種規制への対応２．AIガバナンスの伴走支援　　AIリスクアセスメント～リスク対策検討、サービス開発へのフィードバック、個別リスク対策の検討・実装支援３．AIレギュレーションの制度設計　　海外先進事例調査、有識者インタビュー、調査分析、とりまとめ、検討タスクフォースの運営・ファシリテーション４．AI開発プロジェクトの伴走支援　　各種AI開発プロジェクトにおけるガバナンスサイドからの助言・検討分析支援【担当業務】プロジェクトリード（プロジェクトのディレクション、メンバーマネジメント、クライアントコミュニケーション）サブリード（プロジェクトリーダーのディレクションに基づく自律的な作業設計・アウトプット・下位メンバーへの作業指示）セールス（引き合いに対して、提案書の設計、執筆のサポート、クライアントコミュニケーション）【想定職階】マネージャー、シニアマネージャー

【期待する役割】会計コンサルファームの2025年7月の札幌支社新規開設に向け、立ち上げ時のメンバーとして一緒に札幌支社を盛り上げ拡大・成長させ、一緒に楽しく働き甲斐のある組織を作っていける方を募集しています。具体的には会計コンサルタントとして、以下業務に取り組んでいただきます。【職務内容】・成長局面や事業再生や中期事業事業計画策定（資金調達サポート、補助金申請サポートなど）や財務状況の適正化支援　・M＆Aにおける財務・税務デューデリジェンス、ファイナンシャルアドバイザリー業務・IPO支援(ベンチャーサポート)業務【案件のルート（他拠点例）】・事業計画策定、デューデリジェンス、IPO支援は、メガバンクや大手地銀を中心に紹介多数。札幌拠点においてもも順調な紹介が見込まれる。・デューデリジェンス、IPO支援は、既存クライアントやHP問合せもある。【案件事例】・事業計画策定①地元の金融機関から相談のあった新事業に関する補助金申請を検討している企業の事業計画策定支援②地元の金融機関から相談のあった再生フェーズの企業の資金調達に関する、事業計画及び財務デューデリジェンス―を支援・M&Aにおける財務デューデリジェンス、バリュエーション・IPO支援（東京プロマーケット）①地元の金融機関から相談のあった事業承継ニーズの選択肢として東京プロマーケット上場の提案をし、Jアドバイザーとの間に入って管理体制を支援②グロース上場を目指していたAGSクライアントに対して東京プロマーケットを経由したステップアップ上場の提案をし、Jアドバイザーとの間に入って管理体制を支援【募集背景】新拠点設立のための採用

■ヘルスケアを、地域の生活者と社会を支え、価値を創る要素であると捉え、地域の生活者が長く健康を維持できる社会の実現に向けて、中央省庁や自治体、民間企業を対象に、上流工程から現場支援まで幅広い視点でコンサルティングサービスを提供することを目指します。※マネージャーはプロジェクトリーダーとして、マネジメント業務の中心的役割を担って頂きます。なお、シニアマネージャー以上は受注責任を有し、セールス活動および社内のマネジメント・事業戦略立案にミッションの比重が移ってきます。【テーマ】■予防・健康管理、生活支援領域保険者の医療費適正化、健康経営・健康投資推進、保健事業・健康づくり、介護予防・生活支援の仕組みづくり等ICTを用いた医療情報の利活用（EHR/PHR、ウェラブル、IoT、遠隔医療、人工知能（AI）・ロボット等）や福祉産業振興、医療・介護福祉機器事業、病院・福祉・介護事業の経営、異業種からの参入支援、等■海外展開・海外進出支援領域ヘルスケア関連企業を中心とした海外進出調査や進出支援、外資企業の日本市場への参入に向けた調査、参入支援【配属部署】社会基盤事業本部　ライフ・バリュー・クリエイションユニット

【職務内容】グローバル化、M&Aの活発化、市場環境の変化、イノベーション、規制変更、労働人口減少、内部不正、サイバー犯罪、自然災害など、企業が対応すべきリスクは多様化し、日々変動しています。また、企業は持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点から、実効的なガバナンスの構築がよりいっそう求められてます。そのような状況の中、事業アイデアの誕生からグローバル企業に成長するまでの企業の様々なステージに応じ、企業のニーズを一から把握し、パートナーとして会社と一緒に企業価値を向上させることが期待されています。日々変化する環境に適応し、クライアント開拓からデリバリーまでの全てのフェーズで活躍したいという強いビジネスマインドをお持ちの方を募集しています。資格やバックグラウンドも異なる5か国以上の多様性に富んだチームの中で、海外のPwCメンバーやPwC Japan グループの各社と密接に連携したプロジェクトも多数あるため、チームワークとリーダーシップを発揮し、プロジェクトを強く推進することが期待されます。具体的に提供しているアドバイザリー・サービスは以下の通りです。■取締役会、監査委員会、監査役会の実効性評価支援■グループ/グローバルガバナンス態勢の設計・構築・高度化支援■グループ/グローバルでの経営管理/リスク管理/コンプライアンス態勢の設計・構築・高度化支援■企業全体のアシュアランス機能連携の強化支援（3つのディフェンスラインの整理）■リスクガバナンス、リスクアペタイトフレームワークの整備■内部監査体制高度化支援（アウトソーシング/コソーシング業務、外部品質評価等）■監査役監査支援(コソーシング業務等)■内部統制評価支援(JSOX/USOX含む)■不正対応と不正リスクのマネジメント態勢の設計・構築・高度化等■GRCツール導入に関するアドバイス■ESGに係る監査を通じた現状評価やリスク管理への組み込みに係る支援　など【当ポジションの魅力】・グローバルに展開する企業が抱えるガバナンス・リスク管理・コンプライアンスの課題を解決するための先進的な実務に関与頂く機会があります。・PwCのメンバーファームと連携し、クライアントに対してグローバルベースでサービス提供を行い、グローバル・プロジェクトを経験する機会があります。・現在未経験の領域であっても、各分野におけるスペシャリストになるまで十分なサポートをOJTおよびOff-JT（研修、e-learning）を通して行います。そのため、グローバル・プロジェクト参画を通じてキャリアを築かれたい方、企業・社会全体に大きなインパクトを与える仕事を経験されたい方、企業が現在直面する新しい課題を解決することを通して達成感を実感されたい方などにおすすめできるポジションです。・ご本人のキャリア形成のため、弊法人全職員を対象とした資格試験補助制度に加え、当部の業務に関連した部門独自の資格試験補助制度（合格祝金支給や年会費負担）を設けております。【GRCについて】企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス（GRC）に対する社会の要請や期待、さらには法令や監督当局による要求や監督目線がますます高まっています。PwCJapan有限責任監査法人のGRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス・アドバイザリー部）は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。

■募集ユニット：地域トランスフォーメーション　ユニット■1次産業、食・栄養分野全般にかかるコンサルティング、事業戦略立案、実行支援、調査研究業務地域の人の生活を支えると同時に、生産、経済活動の現場でもある1次産業、加工、流通、販売、消費、栄養、健康、環境対応、QOL等を、一連の流れとして捉え、現場のスマート化、効率化に取り組むとともに、新技術等の調査・検討を通じて、新しい社会の実現、新しい価値の創出に向けて、中央省庁や自治体、民間企業を対象に、上流工程から現場支援まで幅広い視点でコンサルティングサービスを提供する。■農業、水産業、食品産業等における新技術領域スマート農業、スマート水産業、環境配慮型農業、食品産業、流通等における新技術の検討、実装に向けた検証、ビジネスモデル検討、事業化支援等■食・栄養における分野連携領域栄養課題に関する調査・啓発・自治体の仕組みづくり、食行動・栄養データ活用・行動変容、免疫・バイオ分野調査、実証等■食農、フードテック分野・地域モデル検討領域生産から消費までのデータ活用等における地域モデルの検討、実証、事業化支援等【プロジェクト事例】：・農林水産業、食、健康、育種、フードテック等の海外調査、戦略検討プロジェクト・食と健康に関連する食品産業の目標設定、産学官連携プラットフォーム設立・運営プロジェクト・地域における食と健康に関する事業モデル検討プロジェクト・スマート農業実証プロジェクト・水産系新領域研究開発プロジェクト【ポジションの魅力】■1次産業、食品、栄養、健康、環境、QOLを一連の流れで捉え、スマート農業・水産、フードテック、栄養データ活用、地域モデル検討などに関われるポジションです。中央省庁・自治体・民間企業を対象に、調査研究だけでなく実証、事業化、プラットフォーム運営まで担える点が魅力です。■キャリアパスとして、入社後は調査、戦略検討、実証支援、ビジネスモデル検討、事業化支援のデリバリーを経験できます。将来的には食農・水産・栄養などの専門性を深める道、新技術領域や地域産業創出へ広げる道の双方が期待されます。■入社事例としては、水産庁出身者が陸上養殖への関心を軸に入社した事例があります。コンサル未経験者も、同領域にてコンサル経験を積んでいきたい明確なWILLが評価されれば、入社へとつながりやすいポジションです。【担当業務】ビジネスコンサルティング、公共調査事業、実証支援、プラットフォーム運営等のプロジェクトメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担って頂きます。【想定職階】コンサルタント・シニアコンサルタント

【期待する役割、業務内容】金融業界向けの経営管理、財務・会計、リスク管理、法令・コンプライアンス、金融犯罪対策等の領域におけるアドバイザリーや、それらの案件におけるプロジェクトマネジメント等に従事いただきます。アドバイザーとしてのベーシックスキルを向上させながら、様々なビジネステーマにおけるリスクアドバイザリー案件にてご活躍いただけます。※テーマの一例■信用リスク・市場リスク・流動性リスクなどの財務リスク全般■オペレーショナルリスク・コンプライアンスリスクなどの非財務リスク■金融犯罪対策領域（AML・CFT、拡散金融対策、不正口座・アクセス対応等）■FinTech/RegTech関連、データマネジメントやデータガバナンスなど【募集背景】案件拡大に伴う増員【おすすめポイント】■金融業界における様々なビジネステーマにおけるリスクアドバイザリー案件に携わることができるため、市場価値の高い専門知識を身につけられます。■アドバイザリー業務だけでなく、案件推進や関係者調整などプロジェクトマネジメントにも携わるため、コンサルタントとしての総合力を高められる環境です。■所定労働時間が7時間かつ年間平均残業時間は約30時間となっており、ワークライフバランスも大切にしながら働ことができます。■社風も穏やかで落ち着いており、人を大切にする風土が根付いています。【組織について】金融アドバイザリー事業部同法人が提供するアドバイザリーサービスにおいて、主に金融機関を対象にCFO領域以外のリスクコンサルティングを提供しているのが、金融アドバイザリー事業部です。

【期待する役割】現在、世界の安全保障環境はかつてないスピードで変化しており、これまでのクローズな開発だけでは激変する環境に対応し続けることは困難です。同社は重工業業界NO1として陸・海・空・宇宙の全領域で日本の防衛を支えてきたメーカとして安全保障環境の変化に対応し続け、今後も日本の安全保障を支えていきます。私たちの使命は長年培ってきた圧倒的な技術基盤に国内外のスタートアップが持つ「破壊的なイノベーション」を融合させること。この『技術の掛け算』こそが明日の日本の安全保障に必要と考えます。しかし、大企業の論理とスタートアップのスピード感を繋ぎ形にするのは容易ではありません。前例のない道を自ら切り拓き、孤独を恐れず、グローバルな舞台でタフな交渉をリードできる「突破力」を持った方を期待いたします。【職務内容】■国内外スタートアップのソーシング・評価防衛・デュアルユース（官民両用）技術を持つスタートアップの探索。■出資含めた協業スキームの構築共同開発、実証実験（PoC）の立案から実行、戦略的提携の推進。■事業化プロデュースプロジェクトを社内の各事業部や官公庁と連携させ、実装へ繋げる。■状況・能力次第では、米国に駐在し、米国スタートアップ連携担当となる場合もあります。【本ポジションの魅力】・様々な社会インフラを提供することで、より良い社会の構築へ貢献できる会社です。・具体的にはこれまで多様な製品をお客様へ提供してきた幅広い技術力、お客様からの信頼、全世界へ展開している基盤を活用した新規事業の立上げはスタートアップにはないやりがいがあります。・三菱重工のブランドと資本を活用し、より大きなビジネスを描いていくことができます。【働き方について】・基本的には出社だが、リモートも利用可・フルフレックスタイム制導入【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまでエンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【部門からのメッセージ】地域トランスフォーメーション（RX）ユニットでは、地域づくりや社会課題解決に情熱を持つ幅広い人材を募集します。一緒に未来の社会・地域のすがたを描きましょう。【ポジションの魅力】■地域課題をテーマとした領域で、政策立案、官民連携、行政DX、防災、食農、地域産業創出まで幅広く手掛けるユニットです。NTTグループの技術・ネットワークも活用しながら、構想策定に留まらず実装・成果創出まで伴走できる点が魅力です。■地域戦略や政策立案だけでなく、産業高度化・行政DX・データ基盤構築まで一気通貫で関われる点が魅力です。官民連携で社会インパクトの大きいテーマを、構想で終わらせず実装まで担える環境です。■キャリアパスとして、入社後はプロジェクトメンバーとしてデリバリー、プロジェクトマネジメント、DX推進などを経験し、将来的にはマネージャーとして案件獲得や事業戦略にも広げられます。テーマ横断で幅を広げる道も、防災・食農・地域産業などの特定専門性を磨く道もご志向に応じて柔軟にキャリア形成可能な環境です。■コンサル未経験でも、官公庁・自治体・SIer・事業会社などで培った企画力や課題解決力に加え、地域課題に取り組みたい明確なWILLがあれば評価されやすいです。水産庁出身者が陸上養殖への関心を軸に入社した事例もあります。【ポジション概要】地域トランスフォーメーション（RX）ユニットは、人口減少・産業構造変化・財政制約などの地域の構造課題を前提に、地域の価値創出の仕組み（経済・社会・制度）そのものを再設計し、戦略設計から実装・成果創出までを一気通貫で担う実行型組織です。地域の価値創造構造を再設計し、持続可能な成長（稼ぐちから）とウェルビーイング（くらしの質）を同時に実現する仲間を募集します。1.地域戦略・政策デザイン（上流の構想設計機能）：国・自治体の政策立案／地域ビジョン・グランドデザイン策定／官民連携（PPP・PFI・ソーシャルインパクト）スキーム設計2.産業・経済トランスフォーメーション（経済基盤の再設計）：地域産業の高度化（スマート農林水産業・フードテック推進、観光・交流高度化、中小企業支援）／新産業創出（スタートアップ）／サプライチェーン再構築（地産地消・分散化）3.公共・行政サービス改革（公共領域の変革実装）：行政DX・BPR／防災・レジリエンス・安全保障の高度化／EBPM4.データ・デジタル基盤構築（変革のインフラ整備）：都市OS／データ連携基盤の構築／スマートシティ・デジタルツインデータガバナンス設計5.実行支援・PMO（「絵に描いた餅」にしない実行力）：ステークホルダー（行政・企業・住民）の調整／プロジェクトマネジメント／KPI設計（経済効果・生産性・ソーシャルインパクト・ウェルビーイング）／モニタリング6.エコシステム形成（持続的に回る仕組みづくり）：地域内外のプレイヤー誘致・育成（企業・投資・人材）／共創プラットフォーム設計／ナッジによる行動変容のまちづくり【業務内容】政策立案支援、ビジネスコンサルティングなどのプロジェクトメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担って頂きます。業務経験によっては、マネージャーとしての待遇も検討します。※マネージャー以下は主にコンサルティングのデリバリを担当します。※シニアマネージャー以上は受注責任を有し、セールス活動および社内のマネジメント・事業戦略立案にミッションの比重が移ってきます。【配属部署】地域トランスフォーメーション（RX）ユニット【想定職階】コンサルタント・シニアコンサルタント・マネージャー

【ポジションの魅力】■自治体改革・DX領域で、総合計画や政策立案、EBPM、BPR、DX計画策定、要件定義まで幅広く関われるポジションです。単なるシステム導入ではなく、自治体経営や地域課題の構造を捉え、業務・制度・デジタルを組み合わせて変革を支援できる点が魅力です。NTTグループの知見やリソースを活かし、大規模な公共変革に関われます。■入社後はプロジェクトメンバーとして調査、構想策定、業務改革、PMO、合意形成を経験し、将来的にはマネージャーとして案件リードや新テーマ開拓にも挑戦できます。自治体DXを軸に専門性を深めることも、防災・食農・地域産業創出など周辺テーマへ広げることも可能です。【部門からのメッセージ】地域トランスフォーメーション（RX）ユニットでは、地域づくりや社会課題解決に情熱を持つ幅広い人材を募集します。一緒に未来の社会・地域のすがたを描きましょう。【ポジション概要】持続可能な地域社会の実現を公共領域の変革を通じて支えることを志向し、自治体経営・計画戦略策定の支援から業務改革・DX、政策立案能力の向上に向けたEBPM推進支援やキャパシティビルディングまで、レイヤー・手法を問わず総合的な支援を実施しています。■主なコンサルティング領域【自治体経営支援】・総合計画・総合戦略策定支援・EBPM推進支援・政策立案能力の向上に向けたキャパシティビルディング支援　等【業務改革・DX】・業務改革（BPR）・DX計画策定支援・DX推進支援・システム導入に向けた調査分析、要件定義　等【調査研究】自治体における人口減少や関係人口等に係る調査研究、対策検討支援中央省庁における調査研究、実証支援事業　等【担当業務】公共領域における変革案件のプロジェクトメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担って頂きます。業務経験によっては、マネージャー候補としての待遇も検討します。※マネージャー以下は主にコンサルティングのデリバリを担当します。※シニアマネージャー以上は受注責任を有し、セールス活動および社内のマネジメント・事業戦略立案にミッションの比重が移ってきます。【配属部署】地域トランスフォーメーション（RX）ユニット【想定職階】コンサルタント・シニアコンサルタント・マネージャー

【チームのミッション】2026年4月に発足した新しい組織の立ち上げ・拡大を担っていただきます。新組織は、AIをはじめとしたデジタル技術の進化がもたらす社会・産業へのインパクトを捉え、クライアントである企業課題と政府・自治体の問題解決に取り組む専門組織です。社会・産業のRe-Design（再設計）をキーワードに、顧客と共創しながら、デジタル社会形成とビジネスエコシステム構築に挑戦するとともに、自ら社会に提言し、新しい社会を創る取組を行っています。「クロスボーダークリエイション＝領域を跨いだイノベーション」が強みであり、官民を超えた枠組みの構築・活用、業界を跨いだ連携を促進することで、企業単体では進められない社会インパクトの創出に取り組む。また、構想～パートナーシップ構築～伴走までトータルで価値提供を行っています。【今後の注力領域】公共案件を起点にしつつ、業界横断・民間企業との連携を通じて、以下の領域に注力します。・地域課題を解決するための民間組織（DMO等）の活動の在り方、それを束ねる国全体の枠組みの設計　（例：規制改革、地域×企業連携による新たな社会モデルづくり）・海外のデジタル政策・デジタル変革の調査・研究と日本への導入　（例：デンマークのデジタル社会モデル・先進技術の日本の自治体への適用など）・・データに基づくEBPM・経営戦略の循環型モデルの構築支援　（政策・事業の仮説検証と改善サイクルを実装）・人口動態の変化等を踏まえた、都市の計画、再生、変革を推進する複合的プロジェクト　（自治体、地域企業、スタートアップ等との連携による価値共創）【PJ例】＜広域自治体＞…新しいモビリティインフラの整備に向けた都市開発計画の策定、地域ビジネスエコシステムの構築支援＜広域自治体＞…持続可能な観光に向けた各種指標の調査等を実施し、持続可能な観光施策の推進に活用する。＜不動産大手＞…内閣府SIPの枠組みを活かし、社会技術の開発を推進しながら、それを不動産事業としての自社ビジネスに適用し、新たなビジネスモデルを創出（つながり促進によるコミュニティ再生ビジネス）。4年間継続する中長期プロジェクトに伴走。＜経済産業省＞…スポーツ産業の成長に資するよう、スポーツリーグ・クラブと親会社を含むパートナー企業の共創によるパートナーシップの実態やあり方等について調査を行い、課題や今後の方向性・可能性等について整理・検討を行う。【担当業務】プロジェクトリード（プロジェクトのディレクション、メンバーマネジメント、クライアントコミュニケーション）サブリード（プロジェクトリーダーのディレクションに基づく自律的な作業設計・アウトプット・下位メンバーへの作業指示）　※直近では、中央省庁や自治体における戦略構想・制度設計・サービス開発・社会実装支援を行うプロジェクト実績が多くあります。【想定職位】コンサルタント・シニアコンサルタント

【期待する役割】会計コンサルファームの2025年7月の札幌支社新規開設に向け、立ち上げ時のメンバーとして一緒に札幌支社を盛り上げ拡大・成長させ、一緒に楽しく働き甲斐のある組織を作っていける方を募集しています。具体的には会計コンサルタントとして、以下業務に取り組んでいただきます。【職務内容】・成長局面や事業再生や中期事業事業計画策定（資金調達サポート、補助金申請サポートなど）や財務状況の適正化支援　・M＆Aにおける財務・税務デューデリジェンス、ファイナンシャルアドバイザリー業務・IPO支援(ベンチャーサポート)業務【案件のルート（他拠点例）】・事業計画策定、デューデリジェンス、IPO支援は、メガバンクや大手地銀を中心に紹介多数。札幌拠点においてもも順調な紹介が見込まれる。・デューデリジェンス、IPO支援は、既存クライアントやHP問合せもある。【案件事例】・事業計画策定①地元の金融機関から相談のあった新事業に関する補助金申請を検討している企業の事業計画策定支援②地元の金融機関から相談のあった再生フェーズの企業の資金調達に関する、事業計画及び財務デューデリジェンス―を支援・M&Aにおける財務デューデリジェンス、バリュエーション・IPO支援（東京プロマーケット）①地元の金融機関から相談のあった事業承継ニーズの選択肢として東京プロマーケット上場の提案をし、Jアドバイザーとの間に入って管理体制を支援②グロース上場を目指していたAGSクライアントに対して東京プロマーケットを経由したステップアップ上場の提案をし、Jアドバイザーとの間に入って管理体制を支援【働き方】・コアタイムなしの実働8時間、在宅勤務制度あり【組織構成】・札幌拠点においては現在本部と兼務メンバーによって構成【キャリアパス】・拠点長を目指していただきます【募集背景】・札幌拠点開設に伴う採用

◎2024年4月より部に昇格した産業戦略部の ≪GXチーム≫ にて　下記業務をお任せ致します。■CO2削減やカーボンニュートラル推進のため　CO2可視化・計画策定、SBT認証（国際基準）取得支援、脱炭素ソリューション開発、　全社戦略の策定　等【職務内容】（１）産業全体や特定業種のPEST分析などフレームワークを活用した分析、　　　特定業種の共通課題の把握、産業調査を含むマーケティング視点に基づく　　　当金庫が取りうる戦略構想（２）個別業種が競争力や持続性を高めるための産業変革に係る戦略立案（３）業界戦略に基づく個別企業の戦略・戦術の創造、交渉、実行【配属組織】産業戦略部□部全体で計22名□GX・物流・DX・自動車の4つの分野に分かれています。□GXチーム：社員3名、専門派遣2名の5名体制。（30代中盤～40代）※企画部隊とコンサル部隊担当に分かれています。□物流チーム：社員3.5名体制。　□中途入社の方も活躍中。（メーカー・コンサル・調査会社出身 等）□領域横断でマクロリサーチを行うインテリジェンスチームも発足しています。【産業戦略部のミッション】サステナブルかつ新しい産業金融の視点をもち、産業構造の変革や競争力強化に取り組み、中小企業の振興と日本経済の再興を実現する。【魅力】★2024年4月より部に昇格した組織となります。（以前はソリューション事業部の中にGXや自動車チームがございました）★ビジネスマッチングだけにとどまらず、SBT認証（国際基準）取得支援についてはインハンスでできる体制がございます。お客様にも安心感をお持ち頂ける環境で提案可能です。★チームの創業メンバーとして活躍頂ける裁量のある環境です。★新しいソリューションに関する企画等、様々な経験を積んで頂くことができます。★WLB〇 在宅勤務も併用可能。比較的フレキシブルに勤務頂ける環境です。★中途入社の方の場合、産業戦略部で専門性を高められる想定です。ご希望や適性に応じて、将来的に他部門へのキャリアパス等もございます。【働き方】□残業月30H程度/リモート利用可。□産休育休取得しやすい環境です。□出張は月の3分1～半分程度発生することもございます。

同社にて国際的なコンサルティング業務を行っていただきます。事業成長のために海外展開するクライアントの意思決定のご支援・事業運営上のリスクを低減し、健全な運営をするご支援を担います。・クロスボーダーM&A関連業務（財務DD、バリュエーション、PMIなど）・海外子会社管理（海外子会社の内部統制支援、連結パッケージ導入、決算早期化、不正調査、JSOX支援他）・海外も含めた事業計画の策定※ワークライフバランスを取れるような環境整備（残業が過多にならない環境。コロナ後も週１，２の在宅体制を予定）※シンガポール支社メンバーや海外提携先（ほとんど日系）との業務が多くなります。また同部署ではその他国際税務・会計顧問、移転価格税制等も対応しており、将来的には仕事の幅を広げることも可能です。また税務顧問業務の経験も可能です。【配属予定部署】IS事業部【魅力】・IS事業部では国際案件を主に担当するチームとなります。会計士、税理士、英語が得意な人材等、協調し合いプロジェクトを推進していきます。・日本を拠点にし、海外出張でグローバルにご活躍頂けるポジションです。クライアントは主に日系企業となり、日本企業の海外進出や拡大に貢献できます。・ゆくゆくは組織をけん引する人材としての活躍を期待されます。自ら組織づくりしたい、方針作りなど裁量権ありつつ、スキルアップしていくことができる環境です。

■介護分野、地域包括ケア分野にかかるコンサルティング、事業戦略立案、実行支援、調査研究業務。■地域の生活者が長く健康を維持できる社会の実現に向けて、介護分野、地域包括ケア分野において、中央省庁や自治体、民間企業を対象に、上流工程から現場支援まで幅広い視点でコンサルティングサービスを提供する。【プロジェクト事例】■地域包括ケア実現に向けた産官学連携プロジェクト、地方自治体支援、人材育成プロジェクト■介護・医療・健康データ分析に基づく自治体施策立案、実証事業■介護・地域包括ケア政策立案に資する官公庁における調査研究【配属部署】社会基盤事業本部　ライフ・バリュー・クリエイションユニット

■医療分野におけるコンサルティング、事業戦略立案、実証事業、調査研究業務を担当します。■持続可能な地域社会づくりの実現に向けて、主に医療分野（特に医療情報分野）において、中央省庁や自治体、民間団体（企業）を対象に、上流工程から現場における実行支援まで幅広い視点でコンサルティングサービスを提供することを目指します。【プロジェクト事例】■ICTを用いた医療情報の利活用（EHR/PHR、IoT、遠隔医療、人工知能（AI）等）基盤の整備■地域医療提供体制の再構築支援■病院経営改善支援【配属部署】社会基盤事業本部　ライフ・バリュー・クリエイションユニット

医療、健康、福祉、介護のヘルスケア分野全般にかかるコンサルティング、事業戦略立案、実行支援、調査研究業務。ヘルスケアを、地域の生活者と社会を支え、価値を創る要素であると捉え、地域の生活者が長く健康を維持できる社会の実現に向けて、中央省庁や自治体、民間企業を対象に、上流工程から現場支援まで幅広い視点でコンサルティングサービスを提供します。【配属組織】社会基盤事業本部/ライフ・バリュー・クリエイションユニット。主に省庁や自治体を対象とし、地域課題の解決をミッションとした組織です。【案件事例】●過疎地域における5Gを活用した遠隔診療・リハビリ指導の実証実験を実施https://www.nttdata-strategy.com/newsrelease/210222.html【コンサルティングテーマ】■医療・介護福祉インフラ構築領域・地域医療再生や地域包括ケア整備、救急体制構築・情報アクセシビリティ整備等のインフラ構築等■予防・健康管理、生活支援領域・保険者の医療費適正化、健康経営・健康投資推進、保健事業・健康づくり、介護予防・生活支援の仕組みづくり等■ヘルスケア産業・事業化支援領域・ICTを用いた医療情報の利活用（EHR/PHR、ウェラブル、IoT、遠隔医療、人工知能（AI）・ロボット等）や福祉産業振興、海外進出調査、医療・介護福祉機器事業、病院・福祉・介護事業の経営、新規事業開発、ヘルスツーリズム事業等■社会政策（社会保障・マイナンバー）構築領域・社会保障関連の調査や、マイナンバー制度の導入に関する検討・対応等■海外展開・海外進出支援領域・ヘルスケア産業を中心とした海外進出調査や進出支援

ヘルスケアを、地域の生活者と社会を支え価値を創る要素であると捉え、地域活性化・地方創生に関するコンサルティングを行っていただきます。中央省庁や自治体の社会政策領域みならず、民間企業も対象に、上流工程から現場支援まで幅広い視点でコンサルティングサービスを提供しています。【期待している役割】ビジネスコンサルティングのプロジェクトメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担って頂きます。マネージャーはプロジェクトリーダーとして、マネジメント業務の中心的役割を担って頂きます。【コンサルティングテーマ】■医療・介護福祉インフラ構築領域地域医療再生や地域包括ケア整備、救急体制構築・情報アクセシビリティ整備等のインフラ構築等■予防・健康管理、生活支援領域保険者の医療費適正化、健康経営・健康投資推進、保健事業・健康づくり、介護予防・生活支援の仕組みづくり等■ヘルスケア産業・事業化支援領域、医療情報の利活用ICTを用いた医療情報の利活用（EHR/PHR、ウェラブル、IoT、遠隔医療、人工知能（AI）・ロボット等）や福祉産業振興、海外進出調査、医療・介護福祉機器事業、病院・福祉・介護事業の経営、新規事業開発、ヘルスツーリズム事業等■社会政策（社会保障・マイナンバー）構築領域社会保障関連の調査や、マイナンバー制度の導入に関する検討・対応等■海外展開・海外進出支援領域ヘルスケア産業を中心とした海外進出調査や進出支援【プロジェクト事例】「ICTを活用した医科歯科連携に関する実証事業」「ウェアラブルデバイスを用いた事業開発支援、実証支援」「調剤薬局における業務効率化DX支援 」「ヘルスケアDX：遠隔医療（オンライン診療）、AI活用ケアプラン(介護×AI）」

【期待する役割】クライアントのCFO機能の高度化に向け、会計領域の専門性を活かして幅広いコンサルティングに従事いただきます（マネジャー・シニアマネジャー）【業務内容】■経理業務の改善・高度化サービス・あるべき経理業務の構想策定支援・経理業務効率化・標準化支援・決算早期化支援・財務データ分析サービスの構築～整備、運用支援・決算デジタルプラットフォーム（BlackLine等）構想～導入支援・会計システム（ERP/連結Sys等）構想～導入支援・電子帳簿保存法・インボイス制度対応支援・レバレッジアプリケーション（PQ/PP等）による業務効率化支援■経営管理・業績管理支援サービス・中期経営計画目標設定＆予算との連携・企業戦略×ESG→ 事業ポートフォリオ＆経営資源配分方針×ESG・財務戦略キャッシュフローアロケーション・業績管理・KPI→事業業績管理ROICPDCA×ESG・原価計算＆原価管理制度構築・改善・経営管理・予算管理システム（EPM/BI等）構想～導入支援【配属組織】アドバイザリー統轄事業部　コンサルティング事業部【ポジションの魅力】★コロナ対応、クライアントの環境/方針などに配慮し、在宅勤務を活発に利用しております。★会計・経営管理・業務プロセス・ITスキル・M＆A関連知見を結集して、日本企業のCFO機能の高度化に向けたコンサルティング（CFOアドバイザリー）を展開しているため将来CFO職を目指す上で必要とされる経験・視点を身に着けることができます。★監査法人として会計主体に囚われず、業務コンサルタント、経営管理コンサルタント、ITコンサルタントなど、多様なバックグラウンドの人材とプロジェクトを通じて成長ができます。

【期待する役割】監査法人内でのアドバイザリーに特化したアドバイザリー統轄事業部での採用です。Deal Advisorとして、M&A全般に関わるアドバイスを通じた総合的なトランザクション、ステークホルダーとの利害調整を含むリストラクチャリング（事業再生）プロセス全般の支援に従事していただきます。【業務内容】■トランザクションサービス・財務・ITその他デューデリジェンス・売り手側に対する各種支援■リストラクチャリングサービス・事業再生支援・リストラクチャリング支援・業務改善計画立案・実行支援・バリューアップ支援（BIツール使用した支援）【組織について】トランザクション＆リストラクチャリングを専門に行うグループに所属となり、デューデリジェンスを中心としたM&A支援、事業計画作成等事業再生支援の両方に関与する機会があるほかPMI業務に参画する機会もあります。同グループは監査を経験した会計士が主体となって構成され、監査クライアントへの業務提供も多く、監査チームとのコラボレーションのほか同じアドバイザリー統轄事業部内でアカウンティングやCFOアドバイザリーを行うメンバーとのコラボレーションの機会があります。監査法人ならではの長期的視点からのキャリア形成、クロスボーダー人材の育成を考えています。

【職務内容】金融機関の財務会計プロセス等の高度化支援をお任せいたします。①金融機関の財務報告プロセスの早期化・効率化・変革の支援（BPRやERP導入を含むDX化施策）②金融機関の財務会計と親和性の高い管理会計高度化、バーゼル規制対応、市場・信用リスク管理高度化の支援他関連業務【チーム規模】（チームマネジメント/ピープルマネジメントをお任せする人員数）5～10名※DTC（デロイト トーマツ コンサルティング）、デロイトの海外メンバーファームとの協働も発生します【ポジションの魅力】・複雑多岐な大手金融機関における財務報告プロセスを会計とITシステムの面から全面的に支援をすることができる社会的意義の大きいポジションです・先行するグローバル金融機関における知見を参照し、デロイトメンバーファームと協働でプロジェクトに取り組むことができます・大手金融機関に対する会計監査経験に裏付けられた決算実務が豊富な人材が揃っており、会計×ITシステムの両者を融合させることで、クライアントに対する高付加価値を提供することができます【想定ランク】マネージングディレクター（雇用契約）

【担当業務】金融機関のサステナビリティ規制開示に関する保証・アドバイザリーをお任せいたします。①金融機関のサステナビリティ開示規制に関する導入支援②金融機関のサステナビリティ開示規制保証レディネス支援、保証他関連業務【チーム規模】（≒チームマネジメント/ピープルマネジメントをお任せする人員数）10～20名・DTC（デロイト トーマツ コンサルティング）、デロイトの海外メンバーファームとの協働も発生します【ポジションの魅力】・SSBJ、SEC、CSRD等のサステナビリティ規制開示の導入により、大手金融機関における規制対応プロジェクトが進行している状況下、先行するグローバル金融機関における知見を参照しデロイトメンバーファームと協働でプロジェクトに取り組むことができます・デロイト グローバルとの強力な協業体制が整っており、先行知見を有効に活用してクライアントに対する高付加価値を提供することができます【想定ランク】マネージングディレクター（雇用契約）

【コンサルティング領域】■ものづくりやモビリティ等の分野において、官公庁や民間事業者のロボット・ＡＩ導入に係る調査、事業化コンサルティングを実施しています。■民間および官公庁から受注したコンサルティングのプロジェクトのPMとして、ロボット・AIグループの主軸を担っていただきます。多くの案件において、当社のみならず外部事業者との連携を図りながらＰＪを推進することとなります。多様な外部関係者とのネットワークを築きながら、ＰＪ成功にコミットいただくことが必要です。さらに、著しく環境の変わる当該分野にて、新たな案件獲得のため、他メンバーと連携しながらの営業活動を展開することが求められます。【具体的なコンサルティングテーマ】・ロボットやＡＩに係る実証試験の企画、および実施支援。さらに実証結果を受けての事業化支援・先端技術を活用した事業化コンサルティング、技術や市場等の基礎調査・官公庁主催のロボット分野に関わる大規模イベントや展示会等の企画、運営支援、およびその実施結果の分析・官公庁をクライアントとした各種調査事業等

【担当業務】エネルギー・素材インダストリー（Energy, Utilities & Resources, EU&R）は、PwC Japan有限責任監査法人の組織横断型イニシアチブのひとつです。部門やサービスを超えてコレクティブに協働しながら、企業の経営層、経営管理部門（経理・財務・リスク管理・内部監査・情報システム等）に対して、サステナビリティ・ESG、業務プロセス、ガバナンス、リスクマネジメント、コンプライアンス、情報セキュリティ、情報開示等の幅広いサービスを展開していきます。◆所属組織としては、財務報告アドバイザリー部（FRA）、ガバナンス・リスク・コンプライアンス部（GRC）、リスク・アシュアランス部（RA）、サステナビリティ・アドバイザリー部（SUS）のいずれかの部門に在籍しつつ、以下の役割を担うことを求められています。【主なプロジェクト内容】・決算プロセスの改善、高度化・管理会計プロセスの改善・高度化・全社リスク管理（ERM）の構築と高度化・グループガバナンスの整備・高度化・グループコンプライアンス態勢の整備・高度化・サステナビリティ、ESG領域に関するアドバイザリー・IT・デジタルガバナンスに関する評価と高度化・大規模開発プロジェクト・アジャイル開発に対する第三者評価・情報開示に関する高度化・情報セキュリティガバナンスの評価と高度化　・サイバーセキュリティ/サプライチェーンセキュリティに関する評価と高度化・データガバナンスに関する評価と高度化・経済安全保障に関する対応支援　等　【担当領域】石油、電力、ガス、非鉄、化学などの業界を中心に、クライアントが抱える経営管理上の課題に伴走していただきます。当該領域に精通したコンサルタントと柔軟に連携をしながらクライアントにとって最適なソリューションを提供いただきます。【部門からのメッセージ】アソシエイト～ディレクターまで積極採用中です。ご興味をお持ちの方と積極的にお会いできたらと考えております。

新規事業の開発や組織拡大を見据えた時に、マネジメントパイプラインの強化、特に営業系幹部の早期育成のため募集します。【募集ポジション】▼本ポジションのポイント第二創業期の中核：営業起点で新規事業・サービス開発に直結する環境幹部候補採用：数年以内の営業部門長／事業責任者へのキャリアパス顧客経営層アジェンダに直結：売上ではなく、成長投資の原資創出を実現する提案商品ありきではない提案：コンサル／BPO／テック／不動産／M&Aを組み合わせる本質的ソリューションこんな方にフィットします：・数値へのコミットが強く、経営層向けの直販で力を発揮してきた方・M&Aやプロ人材提案、金融、ITコンサルティングなどで事業課題の構造化に強みを持つ方・営業だけでなく、事業づくり／組織づくりに関与し成果を出したい方【業務内容】法人営業（新規・既存）のプレイングマネージャーとして、組織マネジメント、営業プロセス構築、事業開発に横断的に関与します。・経営層・役員クラス向けの直販営業（小売・外食・サービスチェーン等）　└ 賃料適正化、出退店戦略、契約書クラウド、店舗開発BPO、FC本部化、内装・プロデュース、不動産鑑定／仲介、M&Aアドバイザリー など複数サービスを設計・提案・稼働後のプロジェクト管理・SFAを活用した営業プロセスの最適化と営業メンバーのスキル育成・部署内外のオペレーション改善リード・新規事業／サービス改善へのフィードバック、事業企画との連携＜この仕事で得られる経験値＞・「コスト削減」ではなく成長投資の原資創出を軸に、経営アジェンダで勝負できる・商品に縛られず、最適解を自ら設計する、提案自由度の高い営業・第二創業期ならではの事業づくり・組織づくりの実戦経験

PwC Japan有限責任監査法人におけるサステナビリティ特化のアドバイザリー部隊（A-SUS）となります。サステナビリティ領域における経営アジェンダである、法定開示や経営変革、脱炭素戦略、自然資本、人権などそれぞれのテーマに高い専門性にを武器にクライアントを支援しております。【業務内容・支援領域】■Strategy（戦略の高度化）・パーパスおよび長期ビジョンの策定支援・サステナビリティ戦略策定・マテリアリティ検討支援・サステナビリティ推進体制の構築支援・環境社会インパクト評価、非財務情報の数値化■Transformation（事業・オペレーション変革）・ポートフォリオ変革、既存事業変革、新規事業創出・ガバナンス体制の構築・ケイパビリティ／組織体制構築・ESG投資・サステナブルファイナンスに係る方針の策定および実行支援・CSV／SDGsビジネス支援■Reporting（開示の高度化）・サステナビリティ情報開示戦略の策定およびレポーティング支援・サステナビリティ報告書の保証業務 ■テーマ別の支援チーム・気候変動およびTCFD対応支援、脱炭素経営支援、再エネ普及促進・サーキュラービジネスに係る新事業の創出支援・生物多様性に係るポリシーおよびリスクへの対応支援・人権ポリシーおよび人権リスクの管理支援これらの案件から、ご経験やご希望に合わせて案件にアサインを致します。【組織・働き方について】■組織構成組織人数：約100名（男女比率男性約6割、女性約4割）中途入社が約85％であり、事業会社からコンサル未経験でご入社される方も多く、OJT・育成体制が充実しております。■コンサルタントのリモートワークについてリモートワーク、フルフレックス制度が導入されており、それぞれのワークスタイルやライフステージに合わせた働き方を実現することができます。女性の方も多く、子育てへの理解もあります。ワークライフバランスを両立しながら働きたい方におすすめです。【PwC Japan有限責任監査法人でサステナビリティをやるメリット】同社では、監査法人としてのサステナビリティ領域の支援を20年以上に渡り行っており、多くのノウハウやナレッジが集積されております。また、それぞれのサステナビリティテーマにおける第一人者のような人材も在籍しており、今以上の専門性を身に着けることができます。

＜Actuarial Services(AS)について＞PwC JapanのAS（Actuarial Services）グループは、金融機関、特に生損保会社をクライアントとして様々なアクチュアリーに関する幅広いアドバイザリー業務、監査業務を提供しています。なお、PwC JapanのActuarial Servicesは、PwC のActuarial Services のグローバルネットワークと緊密な連携を行っており、定期的なリーダー人材の交流、積極的なグローバルな転勤制度による人的交流、ナレッジやスキルの共有化を促進しています。したがって、昨今ではIFRS、ソルベンシーⅡといったグローバルな課題が多い中、欧米を中心としたPwCグローバルの先進事例を活かしつつ、適宜グローバルの専門家と緊密な連携を取りながら、クライアントの課題解決を行うことも多くなってきています。日本では「アクチュアリー」という職種は、生損保の数理決算・商品開発、あるいは年金数理業務を行う専門家と一般に認識されていますが、PwCのActuarial Servicesでは、このような狭義な捉えかたをせず「クライアントの重要な経営課題に対して、将来に対する洞察力とともに、リスク分析的なスキルでソリューションを提供すること」をコア・コンピタンスであると位置づけています。したがって、私どもは極めて高い専門性と十分なビジネスの理解を融合させ、複雑なデータを取扱い、それをビジネスのソリューションに繋げていく専門家を目指しています。したがって、保険数理や確率統計学や金融工学などの専門領域を活かすだけでなく、場合によってはマネジメントレベルの意思決定に関わるような領域も含めて、クライアントへの適切なソリューションを提供します。Actuarial Servicesでは以下の監査領域に加え、アドバイザリーとしては８つ の事業領域を定義しています。■監査におけるアクチュアリー業務およびそのサポート業務。・（生保分野）保険負債関係の適正性の確認（責任準備金等の確認）、保険計理人意見書の確認・（損保分野）保険負債関係の適正性の確認（責任準備金・支払備金等の確認）、保険計理人意見書の確認・（年金分野）退職給付債務に関する業務■アドバイザリー業務□リスク管理・ＥＲＭ・ＡＬＭ・金融庁がＯＲＳＡ報告書提出を進める中、ますますリスク管理の高度化ニーズが高まっています。ＰｗＣでは、中長期的自己資本計画等への対応、リスク計測フレームワークの高度化支援、内部モデルの第三者評価、ＡＬＭモデリングを含むリスク管理の高度化支援を行います。保険関連のすべてのリスク計測を支援しますので、保険キャッシュフローと密接な関連がある金利リスクの高度化、アカウントバリューの変動が保険給付の最低保証に連動するＶＡリスク、ＶＡヘッジング、再保険活用等の高度化支援も行います。□ＩＦＲＳ・グローバルに業務を展開を考える生損保にとってはIFRSの導入が重要となってきます。ＰｗＣグローバルとの定期的な意見交換を実施しており、最先端のＩＦＲＳ業務支援を展開します。□エンベディッド・バリュー・エンベディッド・バリューの算定支援およびレビューにとどまらず、経済価値バランスシート管理、ＥＲＭにおける経営管理への活用も含め、多面的な角度から支援を行います。□トランザクションサポート・国内案件に限らず、クロスボーダーな生損保デューデリジェンスも実施しており、欧米、東南アジアなど案件は多岐にわたります。ＰｗＣ各部門が協力し、財務諸表ＤＤ、株式価値分析評価、ビジネスＤＤ、ＩＴＤＤ、税務ＤＤなど総合的に支援できることが強みとなっています。□プライシング／アナリティクス・生損保ともにプライシング業務を支援しており、また、収益検証業務支援、商品戦略の延長としてのビジネス戦略支援、コミッション戦略やクロスセル等マーケティングアナリティクス支援等も行います。□アポインテッド・アクチュアリー・特に、損害保険領域については、アポインテッドアクチュアリー業務を支援します。□年金アドバイザリー・IFRS導入企業への退職給付関連コンサルティング、PBO内部統制・検証に関するコンサルティング業務、年金関連法

【FRA FT/Digitalチームについて】FRA FT/Digitalチームは、「会計×業務プロセス×デジタル」を一体でデザインし、構想策定からシステムの導入・定着化までEnd To Endで支援を行っているチームです。今般のデジタルテクノロジーの進化に伴い、これまでの会計・経理業務に関するアドバイザリー業務に加え、デジタルツールを活用した支援やシステム開発を伴う支援を行っております。また昨今では、経営者の意思決定に役立つよう信頼できるデータを効率的に収集・整備し、その利活用を推進するデータ・ガバナンスに関するご支援なども行っております。。デジタルチームでは、システム開発経験者やコンサルティング業界出身者だけではなく、事業会社の会計経験者など、それぞれの得意領域を活かしながら上手くコラボレーションし、、金融機関のユーザ部門や事業会社の財務経理部門等に対してクライアントファーストの目線でサービスを提供をしております。【業務内容】1、金融機関のバックオフィス向け業務プロセス改善アドバイザリー・海外勘定系、情報系、市場系システムの更改支援・トランザクションバンキングの高度化支援・プロセスマイニングツールを活用した見える化と業務効率化支援・その他デジタルツールを駆使した業務効率化支援2、一般事業会社の財務・経理部門に対するDXアドバイザリー・連結決算の早期化、高度化に関わる支援・決算業務の効率化に関わるBPR支援・トレジャリー（資金管理）の高度化支援・ERPのクラウド化に伴う財務・経理プロセスの再構築支援3、データ・ガバナンスの構築支援・データ活用型ビジネスの推進支援・財務報告/リスク報告等の正確性・効率性の高度化支援・経営戦略の実現に貢献するデータ活用やテクノロジー利用の検討支援【業務の流れ・イメージ】当該チームはシステム開発、プログラミングは行いません。あくまでクライアントのユーザー部門に寄り添い、最上流のフェーズからアドバイザリーを行っております。～以下、業務の流れ一例～・業務プロセスの構築（業務要件、新旧業務フロー図の作成等）・業務要件定義書の作成・移行方針書／移行計画書の作成・ユーザーマニュアルの作成・Excel、Access、Tablaeu、Alteryx等を活用したEUCの開発・UAT方針／UAT計画書の作成、UATの実施・BCP（ユーザ）の作成・システム開発に伴う当局対応・プロジェクト計画やスケジュールの策定、進捗管理・課題管理、システム部門やベンダーとの各種調整、各種会議運営・システムのグランドデザイン、システムアーキテクト【FRAについて】FRA（Financial Reporting Advisory/財務報告アドバイザリー部）は、主に大手企業および金融機関に対して財務会計領域を中心に様々なアドバイザリー業務を提供しています。IFRSおよびUSGAAPに基づく財務報告作成支援、IFRS導入支援、内部統制構築支援といった会計関連業務に加え、金融機関のグローバル化や経営環境の変化に伴い、リスクデータ整備支援やデジタルテクノロジーの活用による業務変革の支援など、会計関連業務以外の業務領域を拡大しています。昨今では、各産業で培ったノウハウをベースに財務部門・経理部門のデジタルトランスフォーメーションのサポートも行っています。【ポジションの魅力】■「会計×業務プロセス×デジタル：を横断的に支援し、専門性を身に着けることができる環境です経理、財務の経験、BPRの経験、システム導入の経験など、ご自身の得意領域を強みとして継続的かつ発展的にキャリアアップをしていくことができます。■ビジネスの超上流から「End To End」で支援することができます。クライアントとなるのは、企業におけるCFOやCXOのような企業の意思決定や経営を担う方々です。彼らの考えている会計領域の課題を超上流から解決していくことができます。■リモート・フルフレックスを活用した柔軟性のある働き方を実現できます。本ポジションでは、リモート勤務やフレックス制度の活用を積極的に推進しております。入社して慣れてからはフルリモートに近い働き方も実現することもできます。

【チームについて】PwC Japan有限責任監査法人 保険アドバイザリーグループ（INS-IAG）は、国内外の大手保険会社を主なクライアントとして、幅広いアドバイザリーサービスを提供しています。近年、国際的な保険会計基準の改正や金融規制の変化、保険会社のクロスボーダー案件の増加、サステナビリティ関連規制への対応により、IAGの業務領域は拡大しています。【業務内容】・IFRSアドバイザリー業務・会計基準アドバイザリー業務・決算早期化支援・内部統制の高度化支援・デジタル時代の内部統制構築・最適化、SOX対応支援・リスク管理支援・M&A支援・規制対応支援・DX、データ利活用支援など以下は、案件の一例です。【案件事例】・国際会計基準（IFRS）や新リース会計などの各種会計基準への対応支援・M&A、経営統合支援・国内外拠点の内部統制構築・高度化支援・サステナビリティ領域での取組検討支援（例：マテリアリティ評価、人権デューディリジェンス、ESG投資）・新規保険会社設立や参入支援等の業務を提供する機会に恵まれ、2012年7月のグループ発足以降、売上・人員ともに大きく増加しています。【チームの特徴】INS-IAGはメンバーの全員が中途入社者です。多様化する保険会社の経営アジェンダやニーズに対応するために、INS-IAGでは会計士のみならず、保険会社での営業経験者や専門職種経験者といった監査・会計以外のスキルを持った多様なメンバーで構成しています。コンサル、アドバイザリー未経験からご入社される方がほとんどであり、OJTや研修を通した万全の育成体制が整っております。【働き方について】残業時間：30時間程度/月リモート比率：基本的にリモートで勤務しているメンバーが多いです。育休：女性、男性とも育休が取りやすい環境です。＜補足＞INS-IAGでは、リモート勤務、フルフレックス制度を活用しているメンバーが多くおります。お子様の送り迎えのために一時抜けしたり、午後リモートなどライフステージやプライベートに合わせた柔軟な働き方を実現いただけます。【保険アドバイザリーグループの魅力】保険会社は、社会生活に内在するリスクを金銭に置き換え、引き受けることを生業としています。現在、グローバル化や様々な領域での自動化、人々の長寿化等、企業・個人が直面するリスクが変化する中で、保険業界は積極的に事業リスクを取りに動いており、金融の中でも未だ成長段階にあると言えます。INS-IAGという器の中でこのような保険業界に対してサービスを提供していますが、その知識・経験は、業種を超えて活用できる可能性を感じています。変化が起きている成長分野で経験を積みたい方や、特定分野の知識・専門性を習得してキャリアにおける強み・武器を持ちたいと実感されている方は、是非ご応募をご検討いただけますと幸いです。

【業務内容】・決算早期化に係る助言業務・決算の効率化（業務改善、RPA）に係る助言業務・J-SOXに関する助言業務・海外子会社管理に関する助言業務・買収、統合前後のDD（ガバナンス、内部統制）およびPMIに関する助言業務（業務標準化、視える化、業務改善）・持株会社設立に係る助言業務※ターゲットクライアントが一般事業会社のアドバイザリー業務となります。金融機関やFintech企業向けの上記アドバイザリー業務をご希望の場合は「金融機関向けアドバイザリー業務」ポジションにご応募ください。ターゲットクライアントについてご検討中の方はいずれかのポジションにご応募の上、その旨ご入力をお願いいたします。【その他】勤務地から、公共交通機関で100km圏内での居住をお願いしています。

ERPやクラウドの財務・非財務（サステナビリティ等）DXツール導入助言業務を中心に従事いただきます。・ERPの導入助言については、基本的にグループのコンサルティング会社とジョイントプロジェクトとなります。・主に財務会計、管理会計領域における導入助言となり、基本構想策定、要件定義、設定、テスト、トレーニング、ハイパーケア等の業務に従事いただきます。【チームの強み】・監査法人に所属する事業部として、強みである会計、規制対応、内部統制、監査等の目線で導入助言において付加価値を提供することを目指しています。・入社後の各種トレーニングも準備しています。・クロスボーダーの導入案件にも従事可能です。 【その他】勤務地から、公共交通機関で100km圏内での居住をお願いしています。 【所属】有限責任監査法人トーマツ採用 監査・保証事業本部　監査アドバイザリー事業部　内部統制・経営体制アドバイザリー

【業務内容】■IPO課題抽出調査（ショートレビュー）■IPO準備における内部管理体制構築、決算早期化支援などのアドバイザリー業務（国内、インバウンド、アウトバウンド）■IPO後の市場替えに向けた成長のための体制構築のアドバイザリー業務※IPO準備は、上場会社となるために、ガバナンス、組織、業務、会計、システムなど幅広く改善が必要となる場合が多いです。これらのIPO準備会社のニーズに対応すべく、IPOに関する総合的なアドバイザリー業務を提供しています。IPOは新興企業のIPOのみならず、大企業からのスピンオフ上場やプライベートエクイティファンドの投資先等のIPO準備も対象としています。会計士資格保有者については、業務の一環としてIPO監査業務に一部従事頂くこともあります。【その他】勤務地から、公共交通機関で100km圏内での居住をお願いしています。

【業務内容】IPOを目指す未上場企業や企業からのスピンオフ等によって上場目指す場合の以下のような業務を中心に従事いただきます。■IPO課題調査（ショートレビュー）およびフォローアップ■決算業務に関する助言業務（決算プロセスの構築、決算早期化、決算作業の効率化）■業務フローの構築に関する助言業務■J-SOX対応に関する助言業務■事業計画の策定に関する助言業務■エクイティストーリーに関する助言業務■上場申請に必要な書類の作成に関する助言業務■海外企業の国内IPO支援業務■国内企業の海外IPO支援業務（ＵＳ上場など）■クロスボーダーオファリング（グローバルオファリングなど）支援業務■その他海外関連IPOアドバイザリー業務 【その他】勤務地から、公共交通機関で100km圏内での居住をお願いしています。 【歓迎要件】・公認会計士資格（日本もしくは米国公認会計士（USCPA）資格保持者（USCPA試験合格者でも可））・税理士資格（科目合格者含む）・ビジネスレベルの英語力（TOEIC800点以上）を有する方、海外駐在経験者・日商簿記検定2級・CFO経験・IPO準備業務への関与・会計システムの利用経験

【業務内容】・会計監査や経営企画等の経験を活かした、事業承継および関連するグループ再編やM&A、事業売却等に関するアドバイザリー業務（主に会計領域が対象。その他、経営計画策定支援等も含む。海外業務もあり）※M&A&Dは合併（merger）・買収（acquisition）・会社分割（divestiture）を通じた企業再編を指します。 【所属】有限責任監査法人トーマツ採用、監査アドバイザリー事業部所属【その他】勤務地から、公共交通機関で100km圏内での居住をお願いしています。

【ポジションの魅力】■ブロックチェーン/Web3.0ビジネスにおけるビジネス推進のためのアドバイザリー業務を行います。■ブロックチェーン技術を活用したビジネスが急速に拡大する中、制度設計や実証実験等リスク対応に関する対応の重要性も増しており、「内部統制構築支援」や「規程作成支援」などを通じ、高い専門性を身に着けられます。■ビジネスアシュアランス部に所属となります。同部は30名強のメンバーがいますが、会計士資格をお持ちでない方も7割ほどいらっしゃり、会計士資格の有無にかかわらず、ご活躍いただけるポジションです。■若手スタッフクラスは、同部署内で領域を限定せず、ご志向性に合わせ、幅広い案件に携わることもでき、知見を広げていける環境です。■マネージャークラスは、新規事業領域で幅広いことを行っていく自由と裁量がございます。マーケットがあり、監査法人としてやる意義があれば柔軟にトライしていく風土があります。【職務内容】 ブロックチェーン/web3.0ビジネスにおける、暗号資産・電子記録移転権利等(セキュリティートークン)・電子決済手段(ステーブルコイン)・その他トークン(NFT/RWA等)に関連するアドバイザリー業務または保証関連業務の開発及び提供■業務内容例・ブロックチェーン/Web3.0ビジネスに関する内部統制の構築・運用や評価に係るアドバイザリー業務・ブロックチェーン/Web3.0ビジネスの実証実験に係るアドバイザリー業務・ブロックチェーン/Web3.0ビジネスのリスク対応に関するアドバイザリー業務・ブロックチェーン/Web3.0企業の上場（日本・海外)に関連するアドバイザリー業務・IEOに関するアドバイザリー業務・暗号資産交換業者登録にあたってのアドバイザリー業務・関連する協会・団体・官公庁等との連携・パイプ強化によるビジネス推進・対外的な情報発信

【期待する役割】中立的な立場で自動車に関する専門的な研究や試験を行なっている同法人 東京事業所にて、自動運転車両の安全設計・評価に関する技術・プロセスコンサルティング業務および教育業務に携わって頂きます。（※特に自動車の電気/電子システムに関わる機能安全（ISO 26262）、サイバーセキュリティ（ISO/SAE 21434）、SOTIF（ISO 21448）の分野）【業務詳細】■コンサルティング・アドバイザリ業務・お客様（官公庁、業界団体、企業）先の技術およびプロセスの課題に対する、専門的知識・経験に基づく助言、解決策の提案、実運用課題への支援・企業の自動車機能安全プロセス実装コンサルティング業務・官公庁事業等の自動運転レベル4等先進モビリティサービス業務■教育業務：・電気/電子システムに関わる機能安全（ISO 26262）・サイバーセキュリティ（ISO/SAE 21434）・専門的知識・経験に基づくSOTIF（ISO 21448）規格関連トレーニング講師、お客様の知識修得支援・自動車機能安全トレーニング（入門コース/技術者コース）講師業務・自動車サイバーセキュリティトレーニング（入門コース）講師業務【組織体制】新モビリティ研究部　機能安全グループ

【担当業務】エネルギー・素材インダストリー（Energy, Utilities & Resources, EU&R）は、PwC Japan有限責任監査法人の組織横断型イニシアチブのひとつです。部門やサービスを超えてコレクティブに協働しながら、企業の経営層、経営管理部門（経理・財務・リスク管理・内部監査・情報システム等）に対して、サステナビリティ・ESG、業務プロセス、ガバナンス、リスクマネジメント、コンプライアンス、情報セキュリティ、情報開示等の幅広いサービスを展開していきます。　【業界領域】石油、電力、ガス、金属、非金属、化学などの業界を中心に支援をしております。どの業界も国民生活に不可欠なインフラをになっている業界です。【支援領域】・SSBJ対応、サステナビリティ情報開示支援・新市場、取引、制度に関する支援・AI,DXを用いた業務プロセスの効率化支援・組織再編における各種支援・国内外投資に関する支援・決算業務の実務支援（人材派遣、マネージドサービス含）・リスク管理体制の高度化支援・IFRS導入支援・新会計基準の導入支援・管理会計業務の効率化・高度化支援・内部統制の体制整備・コンプライアンス意識醸成支援など※ご入社されたときの、ご経験やご希望に合わせて案件にアサインを行います。【部門パートナーからのメッセージ】エネルギー、素材といった国内産業の基盤となるような業界を支援しております。今後のキャリアとして、エネルギー・素材業界出身者として経験を活かして活躍したい方はもちろんのこと、業界出身ではなくとも経営管理の知見を活かして日本の産業基盤を成長させていきたいという方も歓迎しております。是非お会いできるのを楽しみにしております。

【期待する役割】規模や業種に関わらず、システム関連のガバナンス体制や認証の強化・維持を目的としている企業に対して支援しています。海外子会社のIT統制に関する案件も増えているため、専門的知見を活かしつつ、グローバルな観点から活躍いただきます。【具体的な業務内容】■IT統制構築・評価・整備支援（SOX、SOC1）■IT監査、セキュリティ監査代行■ITデューデリジェンス■セキュリティ関連認証取得/維持支援（ISMS、Pマーク、ISMAP、SOC2等）■CSIRT構築/維持支援【組織構成】IT＆オペレーションズパートナー4名、ディレクター5名、シニアマネージャー6名、マネージャー14名、シニアアソシエイト6名、アソシエイト11名【募集背景】事業拡大に伴う増員【おすすめポイント】■ご自身の志向・希望に応じたアサインメント、キャリア形成可能な限り、適性や指向、希望に応じたアサインメントを行うため、ありたい姿を描きながらキャリア形成を行うことが出来ます。■日本国内だけでなく、グローバルでも活躍可能海外グラントソントン拠点との協業や、海外クライアントへのサービス提供等のプロジェクトが増えております。英語力を活かして働きたい方、グローバル案件でキャリアを積みたい方にご活躍頂けるチャンスがあります。（英語力に自信がない方でも活躍いただけます）■ご自身に合ったワークライフバランスの実現プロジェクトはチームで推進しており、業務調整がしやすい環境が整っています。

同社のHRtech部門において、以下いずれかのポジションを想定しております。※面談/面接の中でご志向性やご経験を加味し、ポジションをご提案いたします。・セールス（採用支援領域_ソリューション営業）・セールス（育成支援領域_ソリューション営業）・セールス（受託開発領域_ソリューション営業）・パートナー/セールスマネージャー候補（大型案件/部門横断）・プロジェクトマネージャー（育成/研修領域）・コンサルタント（HR/DX領域）・リードコンサルタント（HR/DX領域）【事業について】デジタル人材の採用・育成・評価・配置まで、企業の「ヒト×組織課題」すべてにおいて支援/解決するHRプラットフォームを提供。サービスページ：https://tracks.run/プレスリリース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000362.000002454.html『Trackプラットフォーム』Trackは、デジタル人材採用、社内人材の育成・評価や配置、DX推進など、企業の経営課題における「 ヒト・組織×DX領域」 に対して、伴走型支援を行うプラットフォームです。メインサービスであるデジタルスキルの可視化を基盤とした、デジタル人材の採用・育成/評価・配置で必要とされる、各種プロダクト・サービスを網羅し、企業の組織課題に対して様々な角度からご支援をさせていただいています。私たちは、このTrackを通じて企業内におけるデジタル人材の適切なHR（採用・育成・評価・配置）領域の実践やDX化に向けた内製開発の支援をすることで、企業内におけるテクノロジースキルの最大化を図り、経営資源に変えていくご支援をしています。導入実績事例一覧：https://givery.co.jp/projects/【参考記事】■教育業界出身者『「お客様と一緒に作る」感覚を求めて。教育業界出身のセールスがギブリーで手にした「圧倒的な自由」』https://note.com/givery/n/n9fcc0570beda『「教える」から「育つ仕組みを創る」仕事へ。教育業界出身セールスがギブリーで挑戦したいこと』https://note.com/givery/n/nd029207376ce■HR業界出身者『大手人材会社の営業マネージャーが選んだ「次のキャリア」。ギブリーで手にした裁量とチームで勝つ面白さ』https://note.com/givery/n/nf79684701e17■異業界出身者『リクルートからAI最前線へ。大手企業のマネジメント経験者がギブリーでさらなる挑戦を選ぶ理由』https://note.com/givery/n/n434c57d94ee

知財の価値評価、知財を用いた収益化スキーム検討、知財の管理と対価設計など、ファイナンス知識を用いた知財アドバイザリー■Due Diligence / Valuation・知的財産デューデリジェンス、知的財産価値評価/ロイヤルティ料率検討・対価設計支援/知的財産関連訴訟支援、PPA / 減損テスト■Execution・ライセンス契約交渉支援、知的財産売買交渉支援■組織再編・権利移転スキーム検討・知的財産に係る管理体制検討支援、権利移転スキーム検討支援■コンサルティング / リサーチ・知的財産戦略策定支援、協業・M&A候補先選定支援、知的財産起点の新規事業戦略立案、技術・市場・企業、動向調査/知的財産調査■その他サービス・よろず相談（知的財産顧問契約）、知的財産に係る研修・セミナー実施「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

【ミッション】資本市場や機関投資家の視点、さらには株式の議決権に関する専門的な知見に基づき、上場会社の企業価値向上、ひいては自律的かつ持続的な企業成長のための支援を行うことがミッションです。【職務内容】■アクティビスト対応業務・脆弱性分析・資本政策予測分析・株主提案・プロキシーファイト対応・SR戦略支援・株主総会対応■同意なき買収対応業務・想定リスク分析・取締役会意見表明作成支援・ホワイトナイトの探索含むその他の防衛策の検討■企業価値向上支援・中期経営計画策定支援・IR戦略支援※DTFA所属のエクイティアドバイザリーへの出向を予定しております。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

【AWMについて】AWM(Asset and Wealth Management)金融ビジネス部門（資産運用アシュアランス部）拡大しつつあるファンド業界（資産運用会社、信託銀行）より、昨今ファームへ専門的な知見を活かした業務を依頼されるケースが増えてきております。クライアントのさまざまな課題解決を、金融業界やファームでの知見を活かし、チームで業務を遂行しています。【主な業務内容】１.資産運用会社（投資運用業、助言・代理業者等）に対するコンプライアンスサポート・内部管理態勢構築支援サービス、内部監査サービス、模擬検査サービス・資産運用会社（投資運用業、助言・代理業者等）に対してコンプライアンス内部管理態勢構築支援サービス、内部監査サービス、模擬検査サービスを実施。それぞれのサービス対象分野としてフィデュ―シャリーデューティ、マネーロンダリング防止（AML）等新規制やホットトピックな分野も含む。・資産運用業界に関連する国内外規制動向調査・マーケティング資料作成＊主要顧客・国内系/外資系資産運用会社・信託銀行2．金融機関・事業会社等に対する、投資スキームの検討、運用会社の設立支援、ファンド設立支援等、資産運用領域に関するアドバイザリー・サービス・金融機関、事業会社に対する事業投資に関するアドバイザリー業務・投資スキームの検討、運用会社の設立（規程整備等、管理態勢の構築も含む）支援、ファンド設立支援＊主要顧客・国内金融機関（政府系金融機関、メガバンク、地銀、信託銀行）・国内大手事業会社【AWM・AWMアドバイザリーの特徴】・多様性を重んじており、Global感が感じられる部門になります。・金融業界、資産運用の専門性を身につけることができます。・外資系クライアントが多く、英語力を活かすことが可能です。・会計士資格（公認会計士/USCPA等）を取得されている場合、監査も含めて担当することが可能です。

◇業務内容■財務諸表監査・日本基準の財務諸表監査（金融商品取引法監査、会社法監査、各種業法に基づく監査、公開準備会社の財務諸表監査、特殊法人監査、その他）・海外基準の財務諸表監査（国際監査基準に基づく監査、米国監査基準に基づく監査）■内部統制監査・金融商品取引法に基づく内部統制監査（J-SOX)・米国企業改革法（４０４条）に基づく内部統制監査■その他証明業務◇クライアントインダストリー・ヘルスケア・化学（医薬ライフサイエンス/医療機器・ヘルスケア/素材・化学メーカー）・自動車・消費財・小売・流通（自動車/アパレル・ファッション/外食・スーパー/商社）・エンターテイメント（音楽ストリーミング/ゲームアプリ/映像制作）・テクノロジー（電機/半導体/ソフトウェア）・情報通信（移動通信/IoTソリューション/情報通信エンジニアリング）◇キャリアパス・国際監査業務、国内監査業務の両方の業務があり、幅広い経験を積んでいただくことができます・充実した研修制度と徹底したオンザジョブトレーニンングにて、監査や会計の知識の習得をサポートしています・将来のキャリアを踏まえて、監査以外の多様なフィールド（海外PwCへ、官公庁・事業会社への出向など）での挑戦ができます◇配属について本求人は、東日本事業部での募集ポジションです。内定確定後、ご入社までに配属ユニットが確定いたします。オフィスは大手町もしくは田町のいずれかとなります。◇その他・個別にカジュアル面談も対応可能です。

【期待する役割】IPO準備企業、グローバルに展開する中堅上場企業、外資企業の日本子会社などに対し、CFO領域（会計実務のみではなく、ガバナンス、ファイナンス、リストラクチャリング、M&A、PMI、ITに至る領域）の様々な課題について、個人が有する知見及び、社内の他のサービスラインと協業し解決策を検討していただきます。 さらに、施策を検討するだけではなく、クライアントに常駐/半常駐し共に改善活動を実行いただだきます。 クライアントに深く入り込み、一体となって課題を解決していきますので、感謝されることが多く、やりがいを強く感じる業務です。【業務内容】■経営企画/CFOを対象としたハイエンド支援■IPOコンサルティング（各制度対応、内部統制構築、業務フロー整備、規程整備等含む）■業務改善コンサルティング■経営企画／経営管理ハンズオン支援【おすすめポイント】■クライアントに深く入り込み、一体となってCFO領域の様々な課題を解決していきますので、感謝されることが多く、やりがいを強く感じる業務です。■顧客にとってのより本質的なパートナーとして伴走したい方、これまでの専門家としての知識と経験を生かしながらより事業会社に入り込んだサポートがされたい方、今後CFOになることを目標に実際にどんなことをやるのか経験したい方などにおすすめのポジションです。

【組織について：FRA】FRA（Financial Reporting Advisory)部は、会計監査を行う監査法人の中で、会計監査を通して企業が投資家や世の中から信頼を得ていくために必要となる、会計体制の構築や資金管理の高度化などの支援を行っております。また、PwCはグローバルで最大規模のトレジャリー・アドバイザリー・チームを有し、トレジャリー業務一般から、リスク管理、銀行取引、税務、会計、システム開発、プロジェクトマネジメントまで、各分野の専門家を多数有し、戦略の立案から導入・運用支援まで幅広いサービスを提供しています。経験豊富な専門家と強固なPwCネットワークとの連携により、幅広い知見を集約し、皆様にとって最適な専門家チームで企業の財務・資金管理を最適化していくための、さまざまな先進的なソリューションを通じたトレジャリー業務の高度化・効率化の手段を提案します。【トレジャリーマネジメント（財務・資金管理）の主なサービス】■流動性管理（キャッシュ・マネジメント・ソリューション）・キャッシュプーリング・キャッシュフロー予測精緻化■ファイナンスソリューション・グループファイナンス・サプライチェーンファイナンス■銀行取引管理ソリューション・バンク・アカウント・マネジメント・グローバル・キャッシュ・マネジメント提供銀行選定・導入アドバイス■決済ソリューション（含む、企業内銀行）・ペイメントファクトリー・コレクションファクトリー・ネッティング■リスク管理ソリューション・為替リスク管理・金利リスク管理・コモディティリスク管理・ヘッジ会計■トレジャリー・マネジメント・システム（TMS）・ソリューション・TMS選定・導入アドバイス等【働き方】FRAでは、フレックス・リモートなどの働き方の積極的取り入れております。フレックスを活用して、お子様の送り迎えや、中抜けなどが可能です。また、入社後はすぐは出社にてOJTや周囲とのコミュニケーション環境を整えて頂きたいですが、業務になれた以降は拠点のある東京・大阪近郊にお住いの場合、フルリモートに近い働き方を実現可能です。残業時間についても直近30時間/月前後となっており、案件の状況によっては20時間程度になることもございます。ご家庭との両立を実現しながらも、キャリアにおける専門性を上げていきたい方には非常におすすめです！

【RA部について】PwC Japan有限責任監査法人の経営・ITリスクアドバイザリー部門（RA）は、サイバーセキュリティ&プライバシーやAIをはじめとしたデジタル・システムに関する監査・コンサルティング業務を通じて、デジタルテクノロジー分野における「信頼の空白」に対応し、「日本の未来に、あらたな信頼を」築く専門家集団です。本ポジションでは、RAのデジタルサプライチェーンチームに属し、ベンダーの提供するITライセンスや自社のIT資産に関する監査・コンサルティング業務を行っております。【主な業務内容(一例)】■IT資産管理体制高度化支援 組織が保有しているソフトウェア、ハードウェア、ライセンスなどのIT資産を把握し、管理体制の構築および高度化を支援します。PwC Japan有限責任監査法人では、システム監査の方法論およびソフトウェアのライセンス遵守状況に係る調査経験をもとに、組織における適切なIT資産の把握や、管理体制の高度化、組織の適切なIT投資・利用、業務データの利活用、セキュリティ対策の強化などを支援します。https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/process-system-organization-data-management/risk-governance-advisory/it-asset-management/it-asset-management-support.html■ライセンス・コンプライアンス・プログラム構築支援ライセンサー企業に対しては、ソフトウェアライセンスなどの知的財産権を保護し、適切なライセンスフィーを回収するためのコンプライアンスプログラムの構築を支援します。また、ライセンス利用企業に対しては、これらのコンプライアンスを維持する管理態勢の構築・高度化を支援します。これらの目的には、セキュリティ強化やコスト削減も含まれます。https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/process-system-organization-data-management/risk-governance-advisory/it-asset-management/license-compliance.html【パソナより本ポジションのおすすめポイント】・IT営業経験や自社のIT資産管理からコンサルティングにキャリアチェンジできる求人です！ライセンスやIT資産管理に関するコンサルティングを主軸の専門性としながら、ご自身の希望や身に着けたいスキルに合わせてRA部内の他領域（AIガバナンスやサイバーセキュリティなど）に関する専門性を磨くこともでき、ITリスク領域のスペシャリストとしてのキャリアアップが可能です。・ライセンス領域においては、クライアントが外資ベンダーであったり、国内外のPwC拠点と連携して業務を行うことがあったりと、グローバルに活躍しやすい環境が整っております。語学力を活かしながら働きたい方におすすめです。・東名阪近辺に在住の場合、フルリモートでの業務が可能となります。フルフレックス制度や希望アサイン制度と合わせて、ご自身のワークスタイルやライフステージに合わせた働き方の実現が可能です。

■同行の年金信託部にて、年金数理業務・会計計算業務をお任せします。※未経験からアクチュアリーとしてキャッチアップいただける環境です。【詳細業務】■年金数理計算→制度変更に伴う数理計算、財政再計算、掛金算定、制度設計サポート、クライアントニーズに応じた制度設計支援（オーダーメイド）■会計計算業務→退職給付債務（PBO）、退職給付費用の計算、退職給付会計に関する諸数値の算出【募集背景】組織強化に伴い増員で募集を行っています。【配属部署】年金信託部　数理室（各課それぞれ約20名ずつ在籍）・制度変更計算を扱う課が2つ・財政計算課：年金制度の決算・財政再計算・会計計算課：PBO専門※ご経験に応じて上記いずれかの課に配属となります。【入行後のサポート体制】■入行後はOJT期間（約6ヶ月）がございます。トレーナー・サブトレーナーと2名体制で日常の業務をレクチャー、会社生活のアドバイスなど手厚いサポート体制があります。また、フォローアップの面談を月1回行っています。業務や業務外の日常生活など相談できる窓口も設けているため、未経験から安心して業務に取り組める環境です。【未経験の入社事例】■業界不問、他業界から複数名の入社事例がございます。【資格取得に向けてのサポート体制】資格取得のサポート体制がございます。1次試験に向けて→レベルチェックテストや小テストの時間を設けています。先輩から回答のバックアップなど毎月実施しています。2次試験に向けて→予想問題を出題し、論文の添削など試験に出そうなレクチャーをバックアップしています。※複数人の合格実績がございます。※試験前の休暇制度も新たに導入しております。【本業務のやりがい】■企業年金を扱う信託業務では、まずお客様企業のニーズを丁寧にヒアリングし、そこから最適な制度を一から構築していきます。いわゆる【マーケットイン】型のアプローチで、企業ごとに異なる状況や課題に応じて、ほぼオーダーメイドに近い制度設計を行う点が大きな特徴です。制度設計にとどまらず、数理計算、財政検証、制度改善の提案に至るまで、業務全体に一気通貫で関わることができます。そのため、専門性を高めながら、企業の人事戦略や財政運営に直結する重要な意思決定を支える、コンサルティング色の強い役割を担うことができます。【働き方】■在宅勤務を導入しており（週2～3回程度）個人の事情に合わせて柔軟な働き方を推奨しています。【キャリアパス】■まずは数理業務に従事頂きその後はご希望尊重したキャリア形成を想定しています。