東京都のその他のコンサルタント・士業の転職・求人情報(4ページ目)

■同行の年金信託部にて、年金数理業務・会計計算業務をお任せします。【詳細業務】■年金数理計算■退職給付債務等の計算：退職給付債務・退職給付費用など、退職給付会計上の諸数値の計算■制度変更による数理計算※ご希望・ご経験にあわせて業務をアサインさせていただきます。【募集背景】組織強化に伴い増員で募集を行っています。【配属部署】年金信託部　数理室（各課それぞれ約20名ずつ在籍）・制度変更計算を扱う課が2つ・財政計算課：年金制度の決算・財政再計算・会計計算課：PBO専門※ご経験に応じて上記いずれかの課に配属となります。【中途社員について】約10名以上が中途入社で活躍しています。他業界から入社した人材も活躍しており馴染みやすい環境です。【資格取得に向けてのサポート体制】資格取得のサポート体制がございます。1次試験に向けて→レベルチェックテストや小テストの時間を設けています。先輩から回答のバックアップなど毎月実施しています。2次試験に向けて→予想問題を出題し、論文の添削など試験に出そうなレクチャーをバックアップしています。※複数人の合格実績がございます。※試験前の休暇制度も新たに導入しております。【本業務のやりがい】■企業年金を扱う信託業務では、まずお客様企業のニーズを丁寧にヒアリングし、そこから最適な制度を一から構築していきます。いわゆる【マーケットイン】型のアプローチで、企業ごとに異なる状況や課題に応じて、ほぼオーダーメイドに近い制度設計を行う点が大きな特徴です。制度設計にとどまらず、数理計算、財政検証、制度改善の提案に至るまで、業務全体に一気通貫で関わることができます。そのため、専門性を高めながら、企業の人事戦略や財政運営に直結する重要な意思決定を支える、コンサルティング色の強い役割を担うことができます。【働き方】■在宅勤務を導入しており（週2～3回程度）個人の事情に合わせて柔軟な働き方を推奨しています。【キャリアパス】アクチュアリーとして専門性を身に着けていくことはもちろん、幅広いキャリアを積むことも可能です。※実際のキャリア事例※海外赴任に行かれた方、リスク管理、運用部門、営業、コンサルティング業務、経営企画、新商品開発等、アクチュアリーの他にも多くの分野で活躍できるキャリアを用意しています。

【ポジションの魅力】■労働安全リスクのコンサルタントとして、様々な業種の事例を経験することができ、労働災害リスク領域の専門家として、長く活躍できる専門性を身に着けることができるポジションです。■現地調査以外の勤務日はリモートワーク主体で働くことができ、所定労働時間7時間、平均残業時間は月20-30時間ほどで、ワークライフバランスも整えて就業可能なポジションです。※現地調査は月3回程度■同社グループ内でも連携をし、デジタル技術を活用した新サービスの企画など、意欲があれば、新しい取り組みへの参画・推進も歓迎しています。【グループのサービスについて】企業の労働災害リスクの低減と安全管理レベルの向上を支援するコンサルティングを行っています。近年、人手不足や高齢化、化学物質の自律的管理といった社会環境の変化により、企業における労働安全衛生の重要性はかつてないほど高まっています。当グループでは、過去のSOMPOグループの保険引受関連で蓄積された災害データやコンサルティング知見を活かし、企業等の安全施策の立案支援、安全管理体制の構築から現場レベルの改善提案まで、一貫した支援を提供しています。お客様の経営トップや安全管理責任者と直接対話しながら、現場の課題を特定し、実効性のある災害防止策を提案する――社会的に意義の大きい仕事です。【具体的な業務内容】■労働災害リスクに関わる現地調査お客様の事業所に訪問し、作業現場調査やヒアリング調査を通して、現場に潜在するリスクや安全管理上の課題を洗い出し、改善提案を行います。・現場調査：不安全状態・不安全行動の抽出、墜落・挟まれ等の災害防止に資する提案・ヒアリング調査：リスクアセスメントや安全衛生計画の確認、PDCAサイクルの阻害要因抽出■安全教育の講師建設業などで実施する安全大会の講師、リスクアセスメントに関わる座学・演習の企画と実施■労働安全に関するレポート作成・情報提供企業で発生している災害統計・事例の分析、安全マニュアルの作成支援、災害事例および法令情報の提供■官公庁の調査研究事業政府の施策立案支援、中小規模事業者向けのマネジメントシステムの構築・有効化事業や、安全対策ガイドラインの見直し事業などへの参画■新サービスの立ち上げデジタル技術（AI・IoT等）を活用した災害防止サービスの検討と事業化推進【取引先/プロジェクト例】■製造業・建設業・物流業・化学工業など労災リスクの高い業種を中心に、大企業から中小企業まで幅広いお客様を支援しています。■損害保険ジャパン経由からの紹介のほか、HPなどを通じたお問合せ企業への対応■国の調査研究事業への参画実績多数【ポジションの強みや魅力】■現場経験を直接活かせるポジション製造業や建設業などで培った安全管理の実務経験が、そのままコンサルティングの武器になります。■経営トップとの直接対話労働災害リスクは企業トップの最重要関心事の一つです。安全管理者はもちろん経営層などと直接対話しながら課題解決に取り組む、やりがいのある仕事です。■SOMPOグループの災害データ・知見を活用保険会社グループならではの豊富な災害情報やリスクデータを活用したコンサルティングも可能です。■長期的な顧客関係を構築できる力量を認められれば長期的に指名を受けるケースも多く、顧客と共に成長を実感できます。■社会貢献性の高さ労働災害の防止は、働く人の命と健康を守る社会的意義の大きな仕事です。【配属予定先】賠償・労災グループ合計：9名（2026年3月1日時点）グループリーダー＋7名のコンサルタント＋スタッフ1名が在籍しています。メンバー：9名（男性7名、女性2名／30代前半～60代半ば）・全員が中途採用で、製造業・建設業・鉱業などの産業界出身であり、現場経験豊富なメンバーが活躍しています。・30代～60代以上まで幅広い年齢層で構成。ベテランのプロフェッショナルから若手まで、互いの知見を共有し合う「風通しの良い職場」です！・仕事には厳しくも、チーム内の人間関係は良好。企業の安全レベル向上という共通の使命感を持って取り組んでいます。

グローバル化、M&Aの活発化、市場環境の変化、イノベーション、規制変更、労働人口減少、内部不正、サイバー犯罪、自然災害など、企業が対応すべきリスクは多様化し、日々変動しています。また、企業は持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点から、実効的なガバナンスの構築がよりいっそう求められてます。そのような状況の中、事業アイデアの誕生からグローバル企業に成長するまでの企業の様々なステージに応じ、企業のニーズを一から把握し、パートナーとして会社と一緒に企業価値を向上させることが期待されています。上記のような時代の流れを受けて立ち上がった部門にて、日々変化する環境に適応し、クライアント開拓からデリバリーまでの全てのフェーズで活躍したいという強いビジネスマインドをお持ちの方を募集しています。資格やバックグラウンドも異なる６か国以上の多様性に富んだチームの中で、海外のPwCメンバーやPwC Japan グループの各社と密接に連携したプロジェクトも多数あるため、チームワークとリーダーシップを発揮し、プロジェクトを強く推進することが期待されます。具体的に提供しているアドバイザリー・サービスは以下の通りです。■取締役会・監査役会の実効性評価支援■グローバルガバナンス態勢の設計・構築・高度化支援■企業全体のアシュアランス機能連携の強化支援■内部監査体制高度化支援（アウトソーシング/コソーシング業務、外部品質評価等）■監査役監査支援(コソーシング業務等)■内部統制評価支援■経営管理指標、リスク管理指標、投資管理指標の設定、見直し支援

【職務内容】 ・ServiceNowのプラットフォームおよびリスクソリューション（IRM・TPRM）のアーキテクト・業務スペシャリスト、プロジェクトマネージャーと連携しアーキテクチャー観点でプロジェクト支援を実施 【所属】合同会社デロイト トーマツ／リスクアドバイザリー 在籍になります（有限責任監査法人トーマツに一部出向になる可能性があります）。

■温室効果ガス排出量その他の算定・検証・東京都キャップ&トレード制度等の登録検証機関業務の実施■省エネルギー、地球温暖化防止、CO2排出量削減等に関わるコンサルティング・省エネ法・東京都環境確保条例等の自治体条例等の届出書類の作成支援の実施■CASBEE認証に関わるコンサルティング・CASBEE不動産・ウェルネスオフィスの評価の実施及び認証機関対応【キャリア形成】・1年間の業務サイクルがありますので、1年目は、周りのメンバーの説明・フォローを受けながら、通年の業務を経験し、2年目以降は、業務担当の範囲を広げ、企画等の業務も段階的に担っていただきます。具体的には、1年目は基礎的な業務に携わりながら、業界や会社の仕組みを理解し、チームとの連携を図ります。2年目以降は、より高度な業務やプロジェクトに参加し、自らのアイデアや経験を活かしながら、業務範囲を拡大していきます。・ワークライフバランスを意識した就業環境が整備されています。（フレックス、在宅勤務、36協定順守（原則、法定外残業月４０時間まで、延長申請により最大６０時間まで））・在宅勤務率は約70%（2022年度）で、リモートワーク、出社、顧客訪問を、効率性を考慮した組み合わせで業務を行っています。

【同グループのミッション/サービスについて】主に建造物において、企業顧客からの要請により、サステナビリティ関連の検証、認証取得支援業務を実施しております。【具体的な業務内容】■温室効果ガス排出量その他の算定・検証・東京都キャップ&トレード制度等の登録検証機関業務の実施■省エネルギー、地球温暖化防止、CO2排出量削減等に関わるコンサルティング・省エネ診断の実施・省エネ法・東京都環境確保条例等の自治体条例等の届出書類の作成支援の実施■CASBEE認証に関わるコンサルティング・CASBEE不動産・ウェルネスオフィス・建築の評価の実施及び認証機関対応・BELS評価の実施及び認証機関対応【プロジェクト事例】・東京都・埼玉県の大規模施設に対する検証業務・REITを取り扱う事業者に対するグリーンビル認証取得コンサルティング【同ポジションの強みや魅力】東京都のキャップ＆トレード制度の検証に関しては、 12年連続S評価を取得 しています。【キャリア形成】1年目：メンバーの説明・フォローを受けながら、通年業務を経験！基礎的な業務に携わりながら、業界や会社の仕組みを理解し、チームとの連携を図ります。2年目以降：業務担当の範囲を広げ、企画等の業務も段階的に挑戦！より高度な業務やプロジェクトに参加し、自らのアイデアや経験を活かしながら、業務範囲を拡大していきます。検証においては、経験を積むことにより「特定ガス・基準量」から「都内外削減量」「優良事業所基準」とスキルアップしていきます。【配属予定先】サステナビリティコンサルティング部環境建築グループ・メンバー構成：30代1名、40代4名、50代以上3名・バランスの取れた人員構成となっています。

【チームのミッション/サービスについて】企業の価値は、財務的な側面のみならず、環境、社会、ガバナンス、すなわちESG（Environment, Social, Governance）の側面を含めて評価されるようになり、これに応じて企業に期待される役割も変化を遂げつつあります。ESG第1・第2グループでは、企業のESG経営にあたり、サステナビリィ/ESG/SDGs全般の推進や、環境・社会課題に対するお取り組みをご支援いたします。【具体的な職務内容】■投資家向け情報開示コンサルティング・統合報告書の制作支援・有価証券報告書開示支援・その他、サステナビリティレポート等のサステナビリティ情報開示支援やサステナビリティ　推進の実務に携わるコンサルティング※ＳＯＭＰＯグループの営業網や金融機関等の連携先を通して、上場している大企業を中心に、さまざまなお客さま紹介があります。【配属予定先】サステナビリティコンサルティング部　ESG第1グループまたはESG第2グループサステナビリティ・ESGのコンサルティングのニーズが高まっているため、支援体制を増強していく予定です。 現在は15名体制です。【募集背景】組織強化のための増員。ESGのG(ガバナンス領域)や財務との接続の分野を強化していきたく、社内体制構築や内部統制、財務まわりのご経験をお持ちの方を特に歓迎しています。【働き方】・転勤はありません。・ワークライフバランスを意識した就業環境が整備されています。（フレックス、在宅勤務、36協定順守（原則、法定外残業月40時間まで、延長申請により最大60時間まで））・繁忙期/閑散期や担当案件にもよりますが、36協定申請による法定時間外残業60時間未満の時間管理は絶対、振替出勤は2か月以内に振替休日取得必須の業務時間管理を行っています・休日出勤は年間0～6回程度。・法定外残業時間40時間超（60時間未満）の月は、多い人でも年3回程度。なるべく発生しないように、メンバー間で業務量調整や相互フォロー等を行っています。・在宅勤務率は、出社・顧客訪問が月1～2回から週1，2回程度でそれ以外の日は在宅勤務、という人が大多数であり、在宅勤務が中心となっています。リモートワーク、出社、顧客訪問を、効率性を考慮した組み合わせで業務を行っています。

■主な業務内容デジタルプラットフォームを活用したリスクコンサルティング■業務の一例Ⅰ営業活動のサポート・デジタル×リスクガバナンスサービス領域における新たなクライアントの獲得のためのサポート（資料作成、質問対応など）Ⅱデリバリー業務・デジタルプラットフォームの導入プロマネ支援・グローバルネットワークを活用したリスク情報の収集＆提供支援・事案発生時の危機対応支援■TSI-BOS（Business　Owner Support）チームについて・本チームは、年間売上高、100億円〜1,000億円程度の企業（ミドルマーケット）に対するアドバイザリー業務を提供しています。・オーナー社長/CEOの抱える経営課題（以下、オーナーズアジェンダ）を包括的に解決し、企業の成長を長期的にサポートするチームです。・上記の企業をメインターゲットとしていますが、1,000億超の企業に対しての不正調査及び不正調査後の再発防止対応支援しています。TSI部門についてhttps://www.pwc.com/jp/ja/careers/business-assurance/tsi.html※本ポジションは、PwCビジネスアシュアランス合同会社での雇用となります。

■主な業務内容ビジネスオーナー（オーナー企業、商社、ファンド等）の抱えるオーナーズアジェンダ（経営課題）を包括的に解決し、事業成長を長期的に支援■業務の例オーナーズアジェンダ（経営課題）のうち、主に経営企画マターへの対応支援主な対象クライアント：・オーナー企業を対象としたファミリーオフィス、ファミリービジネス支援業務・PE、商社向け投資ポートフォリオ管理、バリューアップ支援業務・事業会社の経営企画室支援業務・事業会社の海外進出、拡大、再編、撤退支援業務■TSI-BOS（Business　Owner Support）チームについて・本チームは、年間売上高、100億円〜1,000億円程度の企業（ミドルマーケット）に対するアドバイザリー業務を提供しています。・オーナー社長/CEOの抱える経営課題（以下、オーナーズアジェンダ）を包括的に解決し、企業の成長を長期的にサポートするチームです。・上記の企業をメインターゲットとしていますが、1,000億超の企業に対しての不正調査及び不正調査後の再発防止対応支援しています。TSI部門についてhttps://www.pwc.com/jp/ja/careers/business-assurance/tsi.html※本ポジションは、PwCビジネスアシュアランス合同会社での雇用となります。

【ポジション概要】頻発・深刻化する自然災害への備えの強化や、顧客からの事業継続の要請等にもとづき、企業の防災・減災、事業継続（BCP)の取り組みへの支援を行います。【同チームのミッション/サービスについて】同社は「安心・安全・健康のソリューション・サービスプロバイダー」を目指しています。所属部署となるBCM第1・第2グループはでは、主に企業を対象とした防災・減災、事業継続等に関する計画やマニュアル作成のコンサルティング、研修・訓練、調査、新規サービスメニューの開発等の領域で経営課題、社会課題の解決に貢献することをミッションとしています。【具体的な業務内容】■計画・マニュアル作成企業の防災計画、事業継続計画等の策定、改訂等のコンサルティング■研修・訓練企業の災害対応要員向けの研修や訓練の立案・準備、当日の進行・評価の支援■調査事業所の自然災害ハザードの調査、工場等の設備の耐震調査等の実施■新サービスメニュー開発当社の知見、ノウハウ、顧客のご要望・市場ニーズを勘案し、主に事業継続計画や防災・減災の観点からお客様の課題を解決していくための新サービス、スキームを開発【取引先/プロジェクト例】業種・業態を問わず、大企業を中心に、全国の多種多彩なクライアントと取引をおこなっています。(割合は少ないですが、海外の現地法人支援もあります。)【ポジションの強みや魅力】1.豊富な成長機会常に新しい知識やスキルを習得し、自己成長を続けることができる環境です。2.知的好奇心を刺激する仕事常に新しい課題に挑戦し、解決策を模索する知的刺激に満ちた仕事です。3.課題解決への貢献クライアントの抱える課題を分析し、最適な解決策を提案することで、社会や経済に貢献できます。4.創造性既存の枠にとらわれず、斬新なアイデアや発想を生み出すことが求められます。5.多様なバックグラウンドを持つ優秀な人材との協働様々な専門性や経験を持つ同僚と協力することで、新たな視点や知識を得ることができます。【チームについて】所属部署となるBCM第1・第2グループは、全員がキャリア採用で多様なバックグラウンドを持っています。自主性を重んじながらも、各メンバーがそれぞれの経験や知見から積極的にアイディアを出しあうなど、互いに補完し合あいながら、プロジェクトを推進することができる協調的な組織です。【配属予定先】クライシスマネジメントコンサルティング部　　　　　　　BCM第１グループ　及び　BCM第２グループ前職の業種、性別、年齢、学生時代の専攻等に偏りがなく、多彩なバックグラウンドをもつコンサルタントで構成されており、これまでの経験・能力を発揮し、専門性を共有しながら、コンサルティングを実施している、協調的な職場です。

【ポジションの魅力】■行政機関や地域社会の防災・BCP領域で、計画策定や訓練企画、官民連携プロジェクト等をリード。社会課題解決に直結し、専門性を高めながら社会貢献を実感できるポジションです。■地震対策など昨今重要性が高まっている公共領域の防災・減災分野において、幅広い案件に参画し、専門性を磨いていくことができる希少なポジションです。■キャリアパス：公共防災コンサルの専門性を深めつつ、ご志向に応じて学会発表や論文執筆など社外評価も得られる環境。将来的には民間防災領域や新規事業開発への展開も可能です。■入社事例：県庁防災担当や建設コンサル出身者が、社会貢献性や専門性深化を求めて入社。課題解決力・コミュニケーション力が評価され決定。■業務状況に応じてリモートワークも活用しながら業務を進めることができ、ハイブリッドワークが可能です。(在宅週2-3日)■同チームはキャリア入社の方が中心であり、キャリア入社からでも働きやすい雰囲気があります。【ポジション概要】近年頻度や被害が増加している自然災害や感染症等に強い地域づくりを推進するため、行政機関や地域の企業等と連携し、計画・マニュアルの整備、研修・訓練の企画・実施、官民連携協議会等の企画・運営、災害対策等に関する調査研究などに携わっていただきます。【同チームのミッション/サービスについて】自然災害や感染症等発生時に、行政機関が担う危機対応への課題解決に貢献するコンサルティングサービスを提供します。【具体的な業務内容】1.計画・マニュアルの整備：地域防災計画、業務継続計画、受援計画、都市再生安全確保計画・帰宅困難者対策計画、国民保護計画、国土強靭化計画など2.研修・訓練の企画・実施：自然災害や感染症に関する基礎研修、災害対策本部運営訓練、帰宅困難者対策訓練、国民保護訓練、地域住民向けの研修会講師など3.官民連携協議会等の企画・運営：帰宅困難者対策協議会、災害時の物資拠点運営・輸送に関する検討会、災害対応力の強化に向けた国や地方公共団体の検討会など4.政策全般のリスクや新たなリスクへの対応、調査研究：行政機関が行う政策立案におけるリスク対策関連の支援、行政機能の継続が求められるサイバー攻撃等の新たなリスクに対する事業継続対応などの新事業開発、大規模事故や災害等に関する検証、災害対応力の強化に向けた国や地方公共団体の調査、ガイドライン作りなど【取引先/プロジェクト例】取引先（実績）：東京都及び23区市町村、政令市指定都市 等案件例：地域防災計画・BCP等の改定、図上訓練の実施、帰宅困難者協議会の運営等【ポジションの強みや魅力】〇行政機関が抱える社会課題の解決に携わることができ、以下を身に付けていくことが可能です。・問題発見・分析、課題設定、対策立案、実行計画策定、評価などの問題解決能力・他者とコミュニケーションが図れ問題解決に取り組んでいける能力【チームについて】全員がキャリア採用です。多様なバックグラウンドを持つメンバーが、それぞれの経験や知見、入社後に社内外で学んだことを活用しながら、積極的に対話する雰囲気があり、顧客の抱える様々な課題解決に向け、メンバー同士で協力しながらプロジェクトを推進しています。【配属予定先】クライシスマネジメントコンサルティング部　社会公共グループ建設コンサルタント、中央省庁、県庁、市役所、勤務 などの出身者で構成されており、経験・能力を共有しながらコンサルティングを実施しています。【得られる経験・スキル】・行政機関に特化したサービスに関わることで地域特性に応じた施策に密接に関わり、その地域に寄り添って災害等に強い地域づくりを行うことができます。・災害等が多い日本で住民の命を守る社会貢献性の高い仕事を経験することができます。・様々な社会課題の解決に向けたコンサルティング業務を通して問題解決能力、コミュニケーション能力をつけていくことができます。・学会での発表、論文執筆などを通じて、社外学識者や関係者から認められるように自身の能力を高めていくことができます。

【具体的な業務内容】■脱炭素に向けた送変電事業、水素・蓄電・再エネ利用に関する技術動向、社会実装に向けた評価を対象とした以下の業務・国内外の最新の知見(国際誌に掲載された学術論文、関連報道、法規制、国際機関や各国政府の動向等)の調査・海外で開催される国際会議における議論の内容の調査【募集背景】事業拡大に伴う増員となります。【働き方】在宅：推奨している（出社目安：出社率50％程度）フレックスタイム制度：あり転勤：当面なし残業：平均20時間程度/月となります。

【具体的な業務内容】■脱炭素に係るコンサルティング1.企業・自治体の脱炭素化に係る計画策定、再生エネルギー導入、設備等導入の支援2.企業・自治体が手掛ける脱炭素事業に係る事業組成、補助金活用、運営支援【具体案件例】・再生可能エネルギー事業・水素事業・CCS、CCUS事業【募集背景】事業拡大に伴う増員となります。【働き方】在宅：推奨している（出社目安：出社率50％程度）フレックスタイム制度：あり転勤：当面なし残業：平均20時間程度/月となります。

■水産関連(水産生物資源関連)調査をお任せいたします。具体的には以下の業務を想定しています。・水産関連（水産生物資源関連）調査　※資源量調査等・採取したデータの解析、報告書作成・国内法への対応支援・国内外の文献調査及びヒアリング調査※国外出張：有【サービス例】環境影響の予測、評価を実施し、オペレーターにとって最適な環境保全措置の検討を行い提案していくことで、海洋環境への影響を低減した開発に取り組んでいます。【募集背景】事業拡大に伴う増員となります。【働き方】在宅：推奨している（出社目安：出社率50％程度）フレックスタイム制度：あり転勤：当面なし残業：平均20時間程度/月となります。

【具体的な業務内容】 以下の事業を通じて、国の政策支援、自治体・企業の対策支援を行います。■環境影響評価分野（海外）:海外におけるインフラ等開発時の環境影響評価等■環境影響評価分野（国内）:国内におけるインフラ等開発時の環境影響評価等■許認可手続き支援分野:インフラ等開発時・運営時の許認可手続き支援、法令対応等【業務例】「マレーシア／3B石炭火力発電所建設プロジェクト」に係る環境社会配慮確認業務（国際協力銀行）【ミッション】まずは国内のインフラ関連のプロジェクトにて、環境影響評価等の環境アセスメント業務を遂行いただきます。将来的に、ご志向性を踏まえ海外プロジェクトにも参画いただきます。【組織構成】環境事業本部　環境管理ユニット　20名程度(男女比半々、20～30代が6割程度)【募集背景】事業拡大に伴う増員となります。【働き方】在宅：推奨している（出社目安：出社率50％程度）フレックスタイム制度：あり転勤：当面なし残業：平均20時間程度/月となります。

CRM/CX領域における現状アセスメントから、構想策定、さらにはその実現のためのデジタルテクノロジーの導入・定着化、チェンジマネジメントまで、一貫したコンサルティングサービスを提供します。【具体的な案件内容】・CRM構想策定プロジェクト・マーケティング、セールス、カスタマーサービスの業務改革プロジェクト・顧客経験（CX）を軸とした顧客接点の連携・強化プロジェクト・顧客起点でビジネス成長を支える仕組みとしてのCRM/CXソリューション(SFA, DMP, MA, BIなど)の導入プロジェクト・グローバルCRM導入プロジェクト【この職種の魅力】・常に高い品質が求められ、大変な場面も多いですが、創意工夫と自分の意思で自分自身を確実に成長させることが出来る仕事です。・特にCRM/CXは、DXにおける注目領域の一つであり、新しい発想、理論を市場でダイナミックに試すことが出来ます。挑戦意欲の高い方に適しています。

金融機関（銀行、証券、生命保険など）と連携し、事業承継・相続税業務を行っております。・事業承継コンサル（事業承継提案書作成サポート含む）・相続税申告書作成業務（贈与税及び所得税申告書作成業務含む）・非上場株式の評価業務・資産管理会社（持株会社）の法人税申告作成業務・ウエルスマネジメント会議運営、品質管理構築、運用サポート・海外生命保険マーケティング用ＪＶ作りのサポート（英語の証憑書類等が判断できるレベル）■魅力・自由風土、仕事が一通りできれば自由にコンサル業務・営業活動等ができます。さまざまな専門能力を持った人がおり、社風としても営業数字よりもサービス品質を求めます。・各金融機関等、会計事務所、弁護士、司法書等のネットワークを多彩に持ち、人脈づくりに役立ちます。・東京共同会計事務所では、さまざまなニーズに対し、アドホックにチームを編集して対応することが出来ます。また、国際面への対応、金融商品／節税商品、組織再編などへの対応力（幅広い経験・知識）があり、経験値を広げる事ができます。【入社後】組織強化に向けた若手人材の採用となります。現在、税務のキャリアのなかった会計人がチーム運営をサポート中です。税務の基礎である各種申告書作成から初めて、多くの税理士が身につけたいスキルの一つである資産税について深堀をしていくポジションで、ご自身でプランニングができるレベルまでを目指していただきます。

【IGPIものづくり戦略カンパニーの特徴】以下の領域に深い知見を有し、ハンズオンでの支援サービスを提供しております。・自動車・自動車部品業界、および、産業用機械、素材などのB2B製造業の業界・ものづくりを強めるソリューション（中長期的な技術戦略策定、 モジュール化などのアーキテクチャ改革、コスト競争力構築、提案営業・ フロントローディングなどの業務改革）・IoT・データ活用による新たなビジネスモデル構築・中国・東南アジアにおける海外拠点改革・再建※製造業の上流から下流までをシームレスで、それもハンズオン型で現場レベルの業務や図面や部品表といったデータまでを含めた一体改革ができる点が強みになっています。実際にお客様から「どのような課題を相談しても専門知識を持った人材がおり、的確なアドバイスをしてくれる」と高い評価を頂いています。

保険会社、認可特定保険業者および少額短期保険業者の責任準備金関係の監査補助業務ならびに保険会社向けの保険数理アドバイザリー業務を行っています。具体的には、次のようなサービスを展開しています。■財務報告と測定保険会社に求められるさまざまな会計基準に基づき、内部管理目的や外部公開を目的とするための財務諸表の、より効率的な作成および詳細な分析を支援いたします。・財務報告体制の整備（エンベディッドバリュー、IFRS第17号等）・収益性分析とその報告書の作成、財務成績予測機能の整備・損害保険会社、少額短期保険業者等の保険計理人業務■責任準備金関係の監査補助業務各GAAPに基づき算出された責任準備金のレビューおよび財務諸表の監査について、保険数理面の支援をいたします。・責任準備金のレビューおよび監査サポートの提供　　　■保険数理モデル関連の業務保険数理モデルに関連した各種サービスを提供いたします。・保険数理モデルの開発支援・保険数理モデルのレビュー

金融機関（銀行、証券、生命保険など）と連携し、事業承継・相続税業務を行っております。・事業承継コンサル（事業承継提案書作成サポート含む）・相続税申告書作成業務（贈与税及び所得税申告書作成業務含む）・非上場株式の評価業務・資産管理会社（持株会社）の法人税申告作成業務・ウエルスマネジメント会議運営、品質管理構築、運用サポート・海外生命保険マーケティング用ＪＶ作りのサポート（英語の証憑書類等が判断できるレベル）■魅力自由風土、仕事が一通りできれば自由にコンサル業務・営業活動等ができます。さまざまな専門能力を持った人が多いです。各金融機関等、会計事務所、弁護士、司法書等のネットワークを多彩に持っています。東京共同会計事務所では、さまざまなニーズに対し、アドホックにチームを編集して対応することが出来ます。また、国際面への対応、金融商品／節税商品、組織再編などへの対応力（幅広い経験・知識）は東京共同会計事務所の特徴です。

企業の持続的成長や競争力の向上にむけた研究開発を、サイバーセキュリティ&プライバシーの面から強力に推進する専門家集団として、以下の業務を中心に従事いただきます。【リサーチマネージャ】・サイバーセキュリティ&プライバシーに関する研究開発戦略、ロードマップの策定　・サイバーセキュリティ＆プライバシーに関する研究テーマの企画・立案・研究開発のマネジメント、リード、推進　・研究成果を活用したソリューションのグローバル展開【リサーチャー】・サイバーセキュリティ＆プライバシーに関する研究テーマの検討、サーベイ　　・研究テーマに基づくメソドロジー・アプローチの提案、PoC（Proof of Concept：概念実証）の実施、分析、評価　・研究成果に関連する論文やホワイトペーパー、解説記事の執筆および対外発表【デベロッパー】・研究者と連携しPoC（Proof of Concept： 概念実証）の支援、ソリューションやアセットの開発

【業務内容】金融機関（銀行、証券、信託、カード会社等）のBussiness Transformationを支援するコンサルティングサービスの提供。構想策定から計画策定後の実行に至るまでのコンサルティングサービスを提供。主なテーマは以下の通り。　　-　金融商品トップライン向上戦略立案　　-　DXソリューション策定・人材育成　　　-　デジタル・トランスフォーメーション （自然言語解析、音声テキスト変換、データ統計モデル、etc）　　-　コスト削減・効率化　　-　脱炭素に向けた金融機関における新たなビジネススキーム立案 など・プロジェクトマネージャーとしてプロジェクトーチームをリードし、クライアント窓口として更なるProject Developmentを担う・新規案件発掘のため、複数クライアントとのリレーションシップをマネージしBusiness Developmentを推進する。・EYの組織運営を担うリーダーとして社内活動（グローバル連携、オファリング整備、トレーニング・育成等）に参加頂く【プロジェクト事例】・銀信証連携構想策定・決済プラットフォーム構想策定・店舗展開戦略立案・事務オペレーションSTP化・トップライン向上・リスク予測を目的としたデータ利活用構想【部門の年齢構成や雰囲気等】・ハイパーグロースのフェーズであるため、多様なバックグラウンドの中途採用者も多く、チームビルディングにあたっては、必然的にお互いの価値観を認め合い、尊重し合います。【募集背景】・FSO（Financial Services Office）では、金融コンサルティング業界のトランスフォーメーションリーダーとして、金融業界の持続的な成長と、その先にある「より良い社会」および「人々のQOL向上」に大きく貢献しながら、ビジネスをハイパーグロースすることを目指しています。・共にハイパーグロースを目指し、共に実現する、幅広い分野のコンサルティング人材を募集しています。

年金信託部にて、年金数理業務・会計計算業務をお任せいたします。【業務内容】・年金数理計算・退職給付債務等の計算：退職給付債務・退職給付費用など、退職給付会計上の諸数値の計算・制度変更による数理計算※ご希望・ご経験にあわせて業務をアサインさせていただきます。【募集背景】組織強化に伴い増員で募集を行っています。【想定配属先】■年金信託部　数理室（各課それぞれ約20名ずつ在籍）・制度変更計算を扱う課が2つ・財政計算課：年金制度の決算・財政再計算・会計計算課：PBO専門※ご希望・ご経験に応じて配属を決定いたします。【中途社員について】約10名以上が中途入社で活躍しています。他業界から入社した人材も活躍しており馴染みやすい環境です。【働き方】■週3回程度在宅勤務を導入しており、個人の事情に合わせて柔軟な働き方を推奨しています。■繁忙期においても休日出勤はないよう働きやすさを重視しています。【やりがい】★企業年金制度はお客様ごとに異なるため、オーダーメイドに近いです。そのため、専門性を身に着けられる環境です。★年金アクチュアリーとして、掛け金の説明などお客様へ説明・感謝いただく場もあり、よりお客様に近い距離で業務を行うことができます。【今後のキャリア】アクチュアリーとして専門性を身に着けていくことはもちろん、幅広いキャリアを積むことも可能です。※実際のキャリア事例※海外赴任に行かれた方、運用部門、営業、コンサルティング業務、経営企画、新商品開発等、アクチュアリーの他にも多くの分野で活躍できるキャリアを用意しています。

【募集背景】近年における経営環境の変化を受けて、内部統制・内部監査サービスにおいては、トランスフォーメーションを実現するデザインによりサービス価値を高めるとともに、クロスボーダーサービス、デジタルサービスの拡充、強化を図っています。今後更なるビジネス拡大にむけてチームメンバーを募集いたします。＜拡大サービス領域＞・内部統制・内部監査等を有効に機能させるためのグランドデザイン（体制、フレームワーク等）の設計、デジタル技術を活用したトランスフォーメーションの支援、・上記で設計したものを実装するための実践的なメソドロジーの構築、インフラ・ツール等の整備、および、それを継続的に運用するための人材育成、アウトソーシング等の支援・クロスボーダーによる内部統制・内部監査の支援（インバウンド、アウトバウンド）【職務内容】1. 内部統制支援J-SOX対応支援（PMO、文書化、評価、改善等）、US-SOX、財務報告リスクに限らない広範なリスクに対応する内部統制の構築・改善支援、CSA（Control Self-Assessment）の導入支援、新規上場時および企業買収時における内部管理体制・内部統制の構築支援2. 内部監査高度化支援グローバル監査体制構築支援、内部監査戦略策定支援、内部監査高度化マスタープラン策定支援、内部監査フレームワーク構築支援、内部監査メソドロジー高度化支援、内部監査人材の育成支援、内部監査の外部品質評価　など3. 内部統制・内部監査に関する包括的サービスIPO、M&A、不祥事発生などの社内イベントへの対応、非財務情報の開示を含むESGリスクへの対応、各種の法規制・基準の制定・改正への対応、経営者からのガバナンス・内部統制の強化要請への対応、機関設計の変更、３線モデルの導入・強化などに対応するため、内部統制・内部監査に関する包括的なサービスを提供4. 内部監査アウトソーシング・コソーシング本社部門や拠点、子会社などの国内外の組織に対する組織単位の監査、業務プロセス監査、店舗監査などのスタンダードな監査のほか、経営監査、IT監査、各種テーマ監査などのハイバリューな監査など、さまざまな監査の実施をアウトソーシング・コソーシングにより支援5. クロスボーダーサービスグローバルグループ全体の内部統制標準の策定、導入、運用支援、海外拠点における内部監査実施、J-SOX/US-SOX対応、内部統制構築の支援などのアウトバウンド業務、海外企業による日本法人に対する内部監査、US-SOX対応の支援などのインバウンド業務6. 内部統制・内部監査DX支援EY Virtual Internal Auditor (EYVIA)の導入支援、GRCツールの導入支援、内部統制・内部監査DXの構想策定支援、データアナリティクスの導入・運用支援、各種内部統制・内部監査手続の自動化支援、継続的モニタリングの導入・運用支援、AIを活用した内部統制・内部監査業務の高度化・効率化、内部統制の自動化、基幹システム等の導入時における内部統制要件の定義の支援　など

大手生損保に対し、下記業務に係るサービスを多数提供しております。【財務報告と測定】保険会社に求められるさまざまな会計基準に基づき、内部管理目的や外部公開を目的とするための財務諸表の、より効率的な作成および詳細な分析を支援いたします。 ・財務報告体制の整備（エンベディッドバリュー、IFRS第17号等） ・ 収益性分析とそのa報告書の作成、財務成績予測機能の整備 ・ 損害保険会社、少額短期保険業者等の保険計人業務【責任準備金関係の監査補助業務】各GAAPに基づき算出された責任準備金のレビューおよび財務諸表の監査について、保険数理面の支援をいたします。 ・責任準備金のレビューおよび監査サポートの提供【保険数理モデル関連の業務】保険数理モデルに関連した各種サービスを提供いたします。 ・ 保険数理モデルの開発支援・ 保険数理モデルのレビュー 【チーム紹介】アクチュアリーグループでは、保険会社、認可特定保険業者および少額短期保険業者の責任準備金関係の監査補助業務ならびに保険会社向けの保険数理アドバイザリー業務を行っています。

【募集部門について】現在、当法人では、地方創生の進展のために、主に公的機関に対して、官民連携、デジタルトランスフォーメーション、新規産業拠点創出、EBPM等のエビデンスベースの行政経営、社会的投資の拡大等の様々なテーマのアドバイザリー業務を提供してきました。特に、海外先行事例分析から得られる知見や民間の創意工夫を活かして、社会的課題をブレイクスルーする取組みの支援に力を入れており、更なる人員増強に取り組んでいます。海外の制度やベストプラクティスに関心があり、英語力を活かして、日本の制度改革や地方創生に貢献したいと希望される方の応募をお待ちしています。【業務内容】日本の制度改革や地方創生推進のために、下記のようなプロジェクトに参画して頂きたいと考えています。■海外の法制度やベストプラクティスを調査・分析し、日本への示唆を整理するプロジェクト■日本の公的機関が主導するプロジェクトに関心を持つ外国企業を募集し、官民連携をコーディネートするプロジェクト■日本で活動している外資系企業が日本の公的機関の支援策を有効活用することをサポートする業務

PwCコンサルティングは共創・協創に基づく知財戦略を前提に、事業創出の前半のベンチマーク分析の工程にあたるアライアンス先候補選定の効率化を図ることにフォーカスし、Intelligent Business Analyticsを開発しました。知財と市場の情報を活用して、高度なintelligenceを活用した戦略の策定からアライアンスの実行、さらに投資戦略に至るまでを支援します。【担当業務】知財、標準化等の専門知見から、事業、経営戦略立案を支援します。【担当業界】全業界（クライアント企業の経営企画、事業開発部門、R&D部門、知的財産部門、サステイナビリティ/CSR部門等への戦略提案）【担当領域】・AI経営ツールによるグローバルの技術開発のトレンドと潜在的顧客を分析した上で、企業の事業開発・M&A実行支援に関するコンサルティングサービスの営業とプロジェクトの推進をして頂きます。・AI経営ツールの要件定義、企画・調査、デザイン・開発、リリース、プロダクトグロースのロードマップ策定を推進して頂きます。【具体的なプロジェクト】AIツールにより知財を分析することにより、グローバルの技術トレンドと潜在的顧客の把握して、クライアント企業の事業開発・M&A実行・社会課題、SDGｓ、ESG投資の観点から、事業開発・M&A実行・知財や財務情報を分析するIPランドスケープやサステイナビリティの評価など事業開発・アライアンス戦略策定支援に関するAIの開発(主にPythonでのコーディング)【人員構成】新しい拠点、チーム組成のため、中途入社者を中心に組成します。■Technology Laboratoryの詳細はこちらからhttps://www.pwc.com/jp/ja/press-room/opened-technology-laboratory200701.html■2021年10月7日　PwCコンサルティング、Technology Laboratory 活動拠点を開所https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/technology-laboratory211007.html

会計士といった自らの専門性を最大限に活用し、今後、データ戦略含めて、金融界のDX推進への貢献を目指し、コンサルタントとして、ワールドワイドに、広く活躍したいと思われている方は大歓迎です。【業務内容】金融機関向けに公認会計士といった専門性を強みに、最先端の技術、グローバルベースのコンサルティングなレッジと合わせ、クライアントのコアデータであるフィナンシャルデータ含めたデータ戦略、フィナンシャルデジタルトランスフォーメーションに関するサービスを幅広く提供。具体的案件としては以下。・ペーパレス、シングルソース化を実現する新会計システムの刷新（ＥＲＰなど導入）・グローバベースで信頼性高く標準化されたフィナンシャルデータ収集システム、体制構築・日本のみなら米国ＳＯＸコンプライアンス対応、及び経営者の宣誓プログラムの導入　・グローバルフィナンシャルデータガバナンス設計・フィナンシャルデータ生成プロセスのオフシュア化含むセンターオブエクセレンスの実現　・与信先の決算データの標準化、デジタル化、AI活用によるデータ戦略　・経営の意思決定に資する決算データとリンクした戦略的マネジメントレポート設計（金融ABC、リース会計含む高度な管理会計システム導入）・オンライン決算業務を実現するワークフロー、自動統制、及びペーパレス化設計・AIを活用した自動仕訳など自動化設計　他・DX推進におけるデータガバナンス

金融機関向け財務会計アドバイザリーサービス（金融FAAS）では、金融機関に特化し、グローバルネットワークを活用しながら、金融に関する会計専門家及びその他の各分野の専門家でチームを構成し、CFO及び経理財務部門が抱える様々なプロジェクトに対して、包括的な支援を行っています。加えて、従来の経理財務領域にとどまらず、企業価値向上に貢献するCFO及び関連部門のケイパビリティの高度化まで幅広く支援しています。【職務内容】■財務会計プロセス等の高度化支援①IFRS（国際会計基準）導入、新会計基準対応、財務報告プロセスの高度化・変革（ERP導入・デジタル活用による各種施策）の支援等のサービスを提供しています。②財務会計と親和性の高い経営管理・資本政策等戦略策定、管理会計高度化、バーゼル規制対応、市場・信用リスク管理高度化の支援等のサービスを提供しています。■内部統制構築・高度化支援グローバルグループガバナンスの構築、海外子会社内部統制構築・改善、デジタル活用による業務プロセス改善、データアナリティクスを活用した統制環境構築、統合的データガバナンス構築の支援等のサービスを提供しています。■サステナビリティ・気候変動・非財務情報サービスサステナビリティ、気候変動、非財務情報分野の保証やアドバイザリーサービスを提供しています。グローバルネットワークによる海外との連携、デジタル活用に関する専門家等との連携を前提に、国内外の金融機関に対する最先端のアドバイザリー業務を提供しています。また、上記業務に関し、主として財務会計アドバイザリーの専門家の観点から財務諸表監査に従事することもあります。

■会計不正調査・国内及び海外における会計不正調査・不正リスク診断■デジタルフォレンジック調査・国内及び海外におけるデジタルフォレンジック調査・データ分析件数としては半数以上が海外案件のため、語学力をお持ちの方は活かせる環境です。【組織構成】パートナー1名　ディレクター2名　シニアマネージャー1名　【魅力】直近で立ち上がった部門ではございますが、外部から実績豊富なタレントが複数名参画してくれた背景もあり、今後弊社の中でも人員・実績ともに拡大が強く期待出来るフィールドでございます。このタイミングでご入社いただくことは、スペシャリスト直下で実務を学び、組織内外で存在感を発揮していただけるチャンスといえます。また、所属メンバーの意向もあり仕事とプライベートのバランスを非常に取りやすいのも特徴です。

【募集部門について】わたしたちは、将来の社会課題を見据えて持続可能なより良い社会を構築するための仕組みづくりに貢献する専門家集団です。３つの領域（科学技術・イノベーション、多様な人材活躍、新興国社会課題解決）において、政策立案から、その実証や事業実施まで一貫した支援を行うとともに、政策評価・事業評価までを含めた総合的なサービスを提供します。【当チームの特徴】我々のチームでは持続可能なより良い社会の構築を目指して、科学技術・イノベーション政策や企業の研究開発戦略などをテーマに、政策立案・戦略構築支援から事業支援まで行います。オープンサイエンス／イノベーションや科学と社会の交錯領域における多分野・多セクターの連携・融合に専門性を活かし、倫理的・長期的な視点を持って社会的な波及効果を最大化します。上記の業務内容に興味を持ち広くサステナビリティ領域でご活躍いただける方を募集しています。【業務内容】本募集では特に責任ある研究・イノベーション領域に強い関心や経験をお持ちの方を歓迎いたします。・政府の科学技術・イノベーション政策策定？援　－政策策定支援全般　　－研究公正・研究倫理、ELSI、科学技術と社会　－研究開発戦略・評価、データ利活用　－パブリックアウトリーチ、科学コミュニケーション【当社について】当社はアシュアランス、アドバイザリー、税務およびトランザクションの分野における世界的なリーディングカンパニーです。世界の150以上の国と地域にて活動しており、日本におけるメンバーファームである当社も、当社グループで培われた知見やデジタル技術、またネットワークを活用し、資本市場の発展へ貢献していきます。メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを標榜しています。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。所属していただく国際公共チームは、持続可能なより良い社会の実現を目指し、政府官公庁等公共機関、ならびに民間機関企業向けに質の高いサービスを展開する専門家集団です。私たちは、政策立案、基盤整備、事業化・事業実施までの？貫した支援ならびに政策評価・事業評価に？るまで、総合的な支援を行います。

【募集背景】近年における経営環境の変化を受けて、内部統制・内部監査サービスにおいては、トランスフォーメーションを実現するデザインによりサービス価値を高めるとともに、クロスボーダーサービス、デジタルサービスの拡充、強化を図っています。今後更なるビジネス拡大にむけてチームメンバーを募集いたします。＜拡大サービス領域＞・内部統制・内部監査等を有効に機能させるためのグランドデザイン（体制、フレームワーク等）の設計、デジタル技術を活用したトランスフォーメーションの支援、・上記で設計したものを実装するための実践的なメソドロジーの構築、インフラ・ツール等の整備、および、それを継続的に運用するための人材育成、アウトソーシング等の支援・クロスボーダーによる内部統制・内部監査の支援（インバウンド、アウトバウンド）【職務内容】1. 内部統制支援J-SOX対応支援（PMO、文書化、評価、改善等）、US-SOX、財務報告リスクに限らない広範なリスクに対応する内部統制の構築・改善支援、CSA（Control Self-Assessment）の導入支援、新規上場時および企業買収時における内部管理体制・内部統制の構築支援2. 内部監査高度化支援グローバル監査体制構築支援、内部監査戦略策定支援、内部監査高度化マスタープラン策定支援、内部監査フレームワーク構築支援、内部監査メソドロジー高度化支援、内部監査人材の育成支援、内部監査の外部品質評価　など3. 内部統制・内部監査に関する包括的サービスIPO、M&A、不祥事発生などの社内イベントへの対応、非財務情報の開示を含むESGリスクへの対応、各種の法規制・基準の制定・改正への対応、経営者からのガバナンス・内部統制の強化要請への対応、機関設計の変更、３線モデルの導入・強化などに対応するため、内部統制・内部監査に関する包括的なサービスを提供4. 内部監査アウトソーシング・コソーシング本社部門や拠点、子会社などの国内外の組織に対する組織単位の監査、業務プロセス監査、店舗監査などのスタンダードな監査のほか、経営監査、IT監査、各種テーマ監査などのハイバリューな監査など、さまざまな監査の実施をアウトソーシング・コソーシングにより支援5. クロスボーダーサービスグローバルグループ全体の内部統制標準の策定、導入、運用支援、海外拠点における内部監査実施、J-SOX/US-SOX対応、内部統制構築の支援などのアウトバウンド業務、海外企業による日本法人に対する内部監査、US-SOX対応の支援などのインバウンド業務6. 内部統制・内部監査DX支援EY Virtual Internal Auditor (EYVIA)の導入支援、GRCツールの導入支援、内部統制・内部監査DXの構想策定支援、データアナリティクスの導入・運用支援、各種内部統制・内部監査手続の自動化支援、継続的モニタリングの導入・運用支援、AIを活用した内部統制・内部監査業務の高度化・効率化、内部統制の自動化、基幹システム等の導入時における内部統制要件の定義の支援　など

【サービス内容】大手日系企業の国内・国際の税務および会計にフォーカスした、組織・業務トランスフォーメーション・DX推進を支援するコンサルティング業務です。税務・会計領域は、新国際課税の枠組み変更や開示の義務化、さらに電子帳簿保存法、インボイス制度の適用など100年に1度といわれる転換期を迎えており、組織・業務の変革が求められています。その変革の中心で、コンサルタントとしてプロジェクト推進を担っていただきます。EYでは国内の他サービスラインのみならず海外メンバーファームと連携しながら、グローバルチームで業務推進に関与頂く機会が豊富です。【組織・業務トランスフォーメーション、DX推進】●大手日系企業をクライアントとした国内・国際税務、会計業務にかかる業務プロセス構築、プロセス改革、税務戦略策定支援、組織・グローバルガバナンス強化支援、EY国内外チームとの協業によるグローバルプロジェクト支援●税務・会計のデジタル戦略策定、DX推進、テクノロジー導入（RPA、AI、ERP等）支援、EY海外チーム協業によるグローバルのDXプロジェクト支援【業務内容】アサインを検討しているプロジェクト例：●大手日系企業のグローバル税務ガバナンス体制の構築・改善支援プロジェクト●大手日系企業の国内・海外税務業務体制の再構築（BPR・SSC化・BPO化）プロジェクト●大手日系企業を対象とした、新国際課税の枠組み（BEPS2.0）対応のためのグローバル税務体制の構築・業務プロセス構築支援プロジェクト●大手日系企業の税務・会計システム導入プロジェクト●大手日系企業の税務業務効率化・RPA導入支援プロジェクト

■本チームについて本チームは、政府/研究者等に対し産学官連携プロジェクトにおいて包括的なプロフェッショナルサービスを提供しています。また、公的資金の経費執行管理プラットフォームの開発も行っています。20代後半の若手メンバーで新しい事業を日々創造しているチームです。ベンチャー気質を有する方で、周囲のメンバーへの積極的な意見発信やディスカッションを通じて、チームで新規事業を開拓していく気概のある人物を募集します。■業務の一例研究開発現場における総合的なコンサルティングサービス・政府・自治体等向け公的資金の適正執行に係るモニタリング・検査業務 （経理関連の支出証憑確認業務）・大学・研究機関・事業会社向け公的資金の適正執行の体制構築支援業務（コンサルティング業務）・産学官連携プロジェクトにおけるエージェントサービスの提供 （プロジェクトマネジメント業務)■入社後の業務イメージご入社後一定期間は、プロジェクト実務支援として、会議資料を含む各種資料作成・構成や各種手続きの補助業務などを通じて、ビジネス全体のキャッチアップをしていただきます。一定期間経過後はご本人の適性やスキルに応じて、経理検査業務や公的資金の適正執行の体制構築支援業務等など、より難易度の高い業務にも挑戦していただくことを想定しています。■キャリアゴール実現可能なキャリアゴールとして以下を想定しています。・自らがプロダクトマネージャーとしてデザイン・ビジネス・テクノロジー分野に跨る共通言語を習得し効果的なコミュニケーションを図れる人材・困難なトレードオフの状況下に置かれても優先順位を見極め、プロジェクトを完遂することのできる人材・自らの意思で発案し、顧客の声をくみ取って、新たなイノベーションを起こすことのできる中核人材■当部門の業務についてhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/governance-risk-management-compliance/digital-trust-service-platform/pwcs-lab-assistance-tool.html※本ポジションは、PwCビジネスアシュアランス合同会社での雇用となります。

■部門紹介 / ABOUT FSO - Transactions and Corporate Finance (TCF)SaT のFSO（Financial Services Organization）チームは2021 年7 月に金融機関へのサービスに特化したチームとして発足しました。FSO チームはSaT の各サービスラインで提供しているサービスを横断的に提供可能であり、大きくEY パルテノンとトランザクション・アンド・コーポレートファイナンス（TCF）の2 つのチームがあります。FSO-TCF チームは、金融機関を中心としたクライアント向けたM&A アドバイザリー業務、財務デュー・ディリジェンス業務等のサービスを提供するスペシャリスト集団です。クライアントのM&A 戦略の構築、相手先の選定から初期的交渉、基本合意、デューディリジェンス、最終交渉、最終契約書の締結からクロージングに至るまで、一貫したアドバイザリー・サービスを提供しています。また、クライアントのニーズに応じ、EY の他のサービス・ライン及びEY の海外オフィスとチームを組成し、付加価値の高いアドバイザリー・サービスを提供します。■業務内容 / RESPONSIBILITIES＜リードアドバイザリー業務 / Lead Advisory＞・国内外におけるM&A 実行サポート・M&A 戦略の策定支援・M&A 戦略を実現するための候補先の選定支援・M&A プロセス管理および付随するアドバイス・買収・売却価格、株式交換・移転比率の算定 サポート・ディール・ストラクチャリングに関する総合的アドバイス・各種条件交渉、ドキュメンテーション、クロージング等に関する各種助言・支援・M&A 遂行上の資金調達オプションに関する各種助言＜財務デュー・ディリジェンス業務 / Transaction Diligence＞・財務デュー・ディリジェンス（セルサイド・バイサイド）・カーブアウト財務諸表作成支援・ディールストラクチャー構築支援・売買契約書作成及び契約交渉サポート

【募集部門について】この失われた30年の間、官と民の双方において、SDGｓ、スタートアップ推進、最適な医療供給体制の在り方、公共交通の存続問題、デジタルトランスフォーメーション、超高齢化社会対応や昨今のコロナ対策などに代表されるように、いずれかのセクターのみでは解決できない複雑な課題が多く、抜本的な解決策が見つかっていない状況です。その中で、私どものチームでは、このような誰もが課題と感じているが解決されていない課題・見過ごされている課題に対して、率先して関わり解決に貢献していくことをミッションとしています。官民連携によるPPP/PFI手法を駆使した手法は、従来のインフラ事業だけでなく、ヘルスケアやスタートアップ支援などのソフト政策にも拡大を続けています。また、スマートシティがバズワードになって久しいですが、本当の意味では持続可能なスマートシティとは何か、官民連携主体の創設などソリューションベースの考え方で課題解決を目指す自治体も多く出現しています。デジタルトランスフォーメーション、新たな官民連携主体の設立など、様々な分野でガバナンスの在り方が論じられる場面も日々増えております。弊チームでは、様々なクライアントのニーズが拡大する中、未知の課題解決に向けて意欲的に挑戦する専門家を中心に、今回積極的に人員増強に取り組んでいます。※PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）とは公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。※PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）とは公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。PPPの中は、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営（DBO）方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。【業務内容】1. インフラストラクチャー(空港、上下水道、公的不動産、スポーツ施設等)PPP/PFI関連の政府・自治体・　　民間企業向けのコンサルティング、財務アドバイザリー2. スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー　　・官民連携の在り方、組織論、人材論等の在り方の検討支援　　・公益目的と事業性の両立の在り方検討支援　　・財務的な持続可能性の検証支援3. 政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス(行政デジタルトランスフォーメーション、　　経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等)関連のコンサルティング、財務アドバイザリー例　・公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援　　・行政DX導入支援　　・官民役割分担に関する制度設計・改善・運用等の支援　　・公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援　　・成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、SIB、社会的投資等）に関する　　　実行支援　　・その他、「より良い公的機関の経営」を実現するために必要な各種支援想定職階：スタッフ～マネージャー※選考を通じて、ご経験により検討いたします

【募集部門について】わたしたちは、将来の社会課題を見据えて持続可能なより良い社会を構築するための仕組みづくりに貢献する専門家集団です。３つの領域（科学技術・イノベーション、多様な人材活躍、新興国社会課題解決）において、政策立案から、その実証や事業実施まで一貫した支援を行うとともに、政策評価・事業評価までを含めた総合的なサービスを提供します。【当チームの特徴】我々のチームでは持続可能なより良い社会の構築を目指して、科学技術・イノベーション政策や企業の研究開発戦略などをテーマに、政策立案・戦略構築支援から事業支援まで行います。オープンサイエンス／イノベーションや科学と社会の交錯領域における多分野・多セクターの連携・融合に専門性を活かし、倫理的・長期的な視点を持って社会的な波及効果を最大化します。【業務内容】上記の業務内容に興味を持ち広くサステナビリティ領域でご活躍いただける方を募集しています。・政府の科学技術・イノベーション政策策定⽀援　－政策策定支援全般　　－研究公正、ELSI、科学技術と社会　－研究開発戦略・評価、データ利活用・産学官連携・オープンイノベーション支援　－技術経営　－スタートアップ、イノベーション・エコシステム構築【当社について】当社はアシュアランス、アドバイザリー、税務およびトランザクションの分野における世界的なリーディングカンパニーです。世界の150以上の国と地域にて活動しており、日本におけるメンバーファームである当社も、当社グループで培われた知見やデジタル技術、またネットワークを活用し、資本市場の発展へ貢献していきます。メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを標榜しています。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。所属していただく国際公共チームは、持続可能なより良い社会の実現を目指し、政府官公庁等公共機関、ならびに民間機関企業向けに質の高いサービスを展開する専門家集団です。私たちは、政策立案、基盤整備、事業化・事業実施までの⼀貫した支援ならびに政策評価・事業評価に⾄るまで、総合的な支援を行います。

【具体的な業務内容】■陸域、海域の環境アセスメント業務■海洋計測、気象・海象、陸域・海域の生物・生態系、騒音・振動、大気などの環境調査業務■港湾・漁港・海岸保全施設に関する土木設計・維持管理業務【魅力】■業界リーディングカンパニー┗パスコ社は地図データの作成から公共機関、民間企業にソリューションを行う所まで、一貫した空間情報ソリューションを提供しています。■安定した収益基盤┗収益の約80%は公共機関から得ているため、安定した経営基盤がございます。■高い業界成長性┗昨今の自動運転技術やポケモンGOといった空間情報技術の需要の高さにより、今後も大きく拡大をしていく業界となります。■事業の社会貢献性（EGS）┗パスコ社の空間測量技術は災害に対しても貢献しており、昨今の豪雨被害により、地形や河川がどのように変化したかといったデータを収集し、防災の対策を自治体に提供しております。（https://www.pasco.co.jp/disaster_info/）

今までのご経験やご志向性に合わせて、ポジションをサーチいたします。クニエに少しでも興味をお持ちいただけましたら是非お問い合わせください【ポジション例】・インダストリーコンサルタント（製造）・インダストリーコンサルタント（小売・流通業）・SCMコンサルタント・ロジスティクス・物流コンサルタント・財務・経理組織変革/ガバナンス強化領域コンサルタント・セールス&マーケティングコンサルタント・【大阪採用】　DXコンサルタント・【大阪採用】　経営管理・会計コンサルタント【職務内容例】■インダストリーコンサルタントの場合・製造業に対する戦略立案・業務改革・ビジネス企画・IT導入・データ活用環境の運用等を行うコンサルティング・中期経営計画策定/ITロードマップ策定 等・新規顧客開拓、リレーションシップ構築【本組織の魅力】・幅広いモノづくりの業種（自動車・家電・精密機器・重工業・機械装置等）の仕事が経験・知見取得ができる・最先端の技術革新（自動運転、データ解析等）に関する知見を得ることが出来る・SAP等のERPや、ITパッケージの制約にとらわれない顧客への価値提供が出来る

【職務内容】日本企業の海外拠点やグローバル横断ビジネスを支援、発展させ得る業務プロセス・IT像の策定、各種戦略や計画策定に関するコンサルティングを実施する・日本企業のグローバル展開への支援(新規立ち上げ、業務標準化、PMI）・海外拠点立上・組織改革・グローバルERP導入プロジェクトにおける基本構想策定など上流作業■テーマ領域・販売から会計、製造など企業の一連の業務プロセスのあるべき姿策定・ERPやSCP、MES、CRMなど周辺システムも含めた企業のあるべきシステム像策定（システム最上流コンサルティング）・海外販社、海外工場など、海外現地での各種改革実行・戦略、事業計画などの立案・組織改革、新規事業立ち上げ【この職種の魅力】・海外往来による業務プロセス・情報システム（含むDX）コンサルティング米国を中心とした米州や欧州、中国、東南アジアなどのクライアントの海外現地を訪問しつつコンサルティングを行いますので海外の文化や商慣習のもとでのグローバルビジネスコンサルタントとしての豊富な知見、経験を獲得できます。・ERP最上流コンサルティングERP導入などに携わっている方々にとっては…これまでの知見や経験をもとにした基本構想といった”最上流”のフェーズでの活躍が期待できます。・事業、組織、海外工場・販社などの再編・新規設立コンサルティング新規事業計画や年度計画、各種企画書作成、採算性分析、組織体制・キャリアパス改革、業務プロセス・ITなどの策定に関する知見や経験を積むことができます。・全ての業務領域を対象としたコンサルティングCRMやSCMといった特定の業務領域だけでなく、企業活動に必要な業務領域すべてを対象としているため、自身の育成段階に沿ったより幅広い領域の豊富な知見、経験を獲得できます。

【EY CCaSSについて】Climate Change and Sustainability Services（CCaSS）は、気候変動及びサステナビリティ分野の保証やアドバイザリーサービスを提供するEYのサブ・サービスラインです。CCaSSでは、グローバルに3,800人以上いるサステナビリティの専門家と先進事例やプロジェクトから得た知見・知識を共有しながら、統合したサービスを提供しています。豊富な経験と知識をもったプロフェッショナルが、クライアントの長期的な価値創造を実証し、持続可能な社会の構築への実現に貢献しています。コンサルティングファーム・監査法人等におけるESG/サステナビリティ関連コンサルティングのご経験のある方、大手企業での経営企画部門/IR部門/CSR・サステナビリティ部門等でのご経験のある方など、広くサステナビリティ領域でご活躍いただける方を募集しています。【業務内容】＜CCaSSのサービス領域＞・ESG/サステナビリティ戦略・気候変動対応戦略及び気候変動リスク管理・環境・労働安全・衛生マネジメント・人権リスク対応/サステナブル・サプライチェーンマネジメント・サステナブルファイナンス・生物多様性・サステナビリティ・デジタルトランスフォーメーション・非財務情報の保証業務・人材活用・地方創生・開発援助・技術協力、新興国支援・環境・エネルギー・教育・科学技術【特徴】私たちは、戦略コンサルタント、国際機関、国際援助機関、会計士、アナリスト、事業会社、NGO出身者等、様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されており、国際的なルール形成への関与やCCaSSのグローバルネットワークを通じて、社会にポジティブなインパクトを創造・波及させることを得意としています。このグローバルに統合されたネットワークを駆使し、常に変化しているトレンドをタイムリーに把握するとともに、世界中の優れた知見を活用することが可能です。私たちは、メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も多く活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを体現しています。その結果、毎年2割近くのメンバーが産休・育休を取得しており、オープンかつグローバルな雰囲気で、お互いに助け合いながら仕事を進めています。また、海外出張や赴任の機会もあり、語学を活かして活躍をしていくことも可能です。パーパスを共有した多様なチームを通じて、より良い社会の構築に貢献できる人材を募集しています。上記領域において幅広にアドバイザリー経験を積んでいただきながら、将来的にはそれぞれに専門性を身に着けていただきます。

【EY CCaSSについて】Climate Change and Sustainability Services（CCaSS）は、気候変動及びサステナビリティ分野の保証やアドバイザリーサービスを提供するEYのサブ・サービスラインです。CCaSSでは、グローバルに3,800人以上いるサステナビリティの専門家と先進事例やプロジェクトから得た知見・知識を共有しながら、統合したサービスを提供しています。豊富な経験と知識をもったプロフェッショナルが、クライアントの長期的な価値創造を実証し、持続可能な社会の構築への実現に貢献しています。コンサルティングファーム・監査法人等におけるESG/サステナビリティ関連コンサルティングのご経験のある方、大手企業での経営企画部門/IR部門/CSR・サステナビリティ部門等でのご経験のある方など、広くサステナビリティ領域でご活躍いただける方を募集しています。【業務内容】■気候変動アドバイザリー業務・気候変動関連開示支援・脱炭素戦略策定支援・CDP／SBT支援・再生可能エネルギー導入、証書・排出権（カーボンクレジット）取引等におけるアドバイザリー業務・官公庁・自治体等から依頼される気候変動関連の調査・レポーティング業務サステナビリティの中でも最重要テーマの一つである気候変動・脱炭素領域のアドバイザリー業務を行います。温室効果ガスの算定から、ISSB/SSBJ/TCFDといった開示基準に沿った気候変動関連開示、SBT/CDPといったイニシアチブの支援、更に企業のカーボンニュートラル達成に向けた計画策定・エネルギー調達・サプライチェーン全体の脱炭素推進といった多様なテーマでサービスを展開しています。気候変動を中心としたサステナビリティの最新の情報にキャッチアップし、顧客のニーズを的確に把握して積極的に業務を推進いただくメンバーを求めています。【特徴】私たちは、戦略コンサルタント、国際機関、国際援助機関、会計士、アナリスト、事業会社、NGO出身者等、様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されており、国際的なルール形成への関与やCCaSSのグローバルネットワークを通じて、社会にポジティブなインパクトを創造・波及させることを得意としています。このグローバルに統合されたネットワークを駆使し、常に変化しているトレンドをタイムリーに把握するとともに、世界中の優れた知見を活用することが可能です。私たちは、メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も多く活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを体現しています。その結果、毎年2割近くのメンバーが産休・育休を取得しており、オープンかつグローバルな雰囲気で、お互いに助け合いながら仕事を進めています。また、海外出張や赴任の機会もあり、語学を活かして活躍をしていくことも可能です。パーパスを共有した多様なチームを通じて、より良い社会の構築に貢献できる人材を募集しています。

【EY CCaSSについて】Climate Change and Sustainability Services（CCaSS）は、気候変動及びサステナビリティ分野の保証やアドバイザリーサービスを提供するEYのサブ・サービスラインです。CCaSSでは、グローバルに3,800人以上いるサステナビリティの専門家と先進事例やプロジェクトから得た知見・知識を共有しながら、統合したサービスを提供しています。豊富な経験と知識をもったプロフェッショナルが、クライアントの長期的な価値創造を実証し、持続可能な社会の構築への実現に貢献しています。コンサルティングファーム・監査法人等におけるESG/サステナビリティ関連コンサルティングのご経験のある方、大手企業での経営企画部門/IR部門/CSR・サステナビリティ部門等でのご経験のある方など、広くサステナビリティ領域でご活躍いただける方を募集しています。【業務内容】■ESG/サステナビリティ戦略に関するアドバイザリー業務・ESG/サステナビリティ戦略構築支援・マテリアリティ分析支援・ESG/サステナビリティKPI策定支援・ESG/サステナビリティガバナンス構築支援・戦略的ESG/サステナビリティ開示支援私たちのチームでは、主に企業に対してサステナビリティ戦略やKPI策定に関する支援、企業価値向上に資するサステナビリティ開示支援、CSRDやISSBといった国際的な開示規制対応、インパクト会計など、ESG/サステナビリティという多岐にわたる課題をクライアントがいかに効果的かつ効率的に経営に統合していくかを支援する各種サービスを提供をしています。 このため、チームには、様々なスキル、バックグラウンドを有したメンバーが所属し、日々クライアントの課題に向き合い、より良いソリューションを目指し切磋琢磨しています。チームでは、上級マネージャーの指導の下、プロジェクトの全体を統括し、顧客企業と円滑なコミュニケーションを行い、ESG/サステナビリティ経営をリードできる人材・意欲的にチャレンジできる人材を求めています。【特徴】私たちは、戦略コンサルタント、国際機関、国際援助機関、会計士、アナリスト、事業会社、NGO出身者等、様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されており、国際的なルール形成への関与やCCaSSのグローバルネットワークを通じて、社会にポジティブなインパクトを創造・波及させることを得意としています。このグローバルに統合されたネットワークを駆使し、常に変化しているトレンドをタイムリーに把握するとともに、世界中の優れた知見を活用することが可能です。私たちは、メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も多く活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを体現しています。その結果、毎年2割近くのメンバーが産休・育休を取得しており、オープンかつグローバルな雰囲気で、お互いに助け合いながら仕事を進めています。また、海外出張や赴任の機会もあり、語学を活かして活躍をしていくことも可能です。パーパスを共有した多様なチームを通じて、より良い社会の構築に貢献できる人材を募集しています。

【EY CCaSSについて】Climate Change and Sustainability Services（CCaSS）は、気候変動及びサステナビリティ分野の保証やアドバイザリーサービスを提供するEYのサブ・サービスラインです。CCaSSでは、グローバルに3,800人以上いるサステナビリティの専門家と先進事例やプロジェクトから得た知見・知識を共有しながら、統合したサービスを提供しています。豊富な経験と知識をもったプロフェッショナルが、クライアントの長期的な価値創造を実証し、持続可能な社会の構築への実現に貢献しています。コンサルティングファーム・監査法人等におけるESG/サステナビリティ関連コンサルティングのご経験のある方、大手企業での経営企画部門/IR部門/CSR・サステナビリティ部門等でのご経験のある方など、広くサステナビリティ領域でご活躍いただける方を募集しています。【業務内容】■ビジネスと人権に関するアドバイザリー業務　・人権方針策定支援　・人権デューデリジェンス支援　・サステナビリティ（人権・環境）デューデリジェンス支援■責任あるサプライチェーンマネジメント/CSR調達支援業務　・EUコーポレートサステナビリティデューディリジェンス指令（CSDDD/CS3D）対応支援　・現代奴隷法関連支援国連で2011年に承認された「ビジネスと人権に関する指導原則」（以下「指導原則」）は、企業に対し、事業活動によって影響をうける社内外の様々ステークホルダーの人権を尊重するよう求めています。欧米では、「人権デューデリジェンス」の概念を取り入れた国内法が制定あるいは提案され、多くのグローバル企業は、指導原則の要求事項に沿ってその社内プロセスを整備するようになっています。ビジネスを遂行する上での人権リスクや課題は増加傾向にあり、現在多くの大手グローバル企業がこの指導原則の要求事項を自社の内部プロセスに反映始めています。私たちのチームでは、主に日本企業に対して、ビジネスと人権や責任あるサプライチェーンマネジメントに関するデューデリジェンス対応計画立案・実施、人権影響評価、サプライチェーンの現地CSR調査/監査、現代奴隷法声明作成支援、ビジネスと人権に関するe－learning教材作成など、各種サービスを提供をしています。 チームでは、こうした業務において、積極的に業務を遂行・管理をできる人材を求めています。【特徴】私たちは、戦略コンサルタント、国際機関、国際援助機関、会計士、アナリスト、事業会社、NGO出身者等、様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されており、国際的なルール形成への関与やCCaSSのグローバルネットワークを通じて、社会にポジティブなインパクトを創造・波及させることを得意としています。このグローバルに統合されたネットワークを駆使し、常に変化しているトレンドをタイムリーに把握するとともに、世界中の優れた知見を活用することが可能です。私たちは、メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も多く活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを体現しています。その結果、毎年2割近くのメンバーが産休・育休を取得しており、オープンかつグローバルな雰囲気で、お互いに助け合いながら仕事を進めています。また、海外出張や赴任の機会もあり、語学を活かして活躍をしていくことも可能です。パーパスを共有した多様なチームを通じて、より良い社会の構築に貢献できる人材を募集しています。ビジネスと人権、責任あるサプライチェーン領域においては、その国際ルール形成において日本政府代表を務め、日本政府のガイドライン策定にも関与したメンバーをリーダーとして、日本市場において、最も早期に企業向けの人権デューディリジェンスのアドバイザリーの提供を開始したチームとして、本領域での国内外での豊富な実務経験を有しています。メンバーも、国際機関、開発機関、国際人権NGO、事業会社出身者で、国際人権・労働基準の深い専門知識を持つメンバーで構成されており、こうしたメンバーとともに、人権が尊重される社会への変革に携わることができます。

【EY CCaSSについて】Climate Change and Sustainability Services（CCaSS）は、気候変動及びサステナビリティ分野の保証やアドバイザリーサービスを提供するEYのサブ・サービスラインです。CCaSSでは、グローバルに3,800人以上いるサステナビリティの専門家と先進事例やプロジェクトから得た知見・知識を共有しながら、統合したサービスを提供しています。豊富な経験と知識をもったプロフェッショナルが、クライアントの長期的な価値創造を実証し、持続可能な社会の構築への実現に貢献しています。コンサルティングファーム・監査法人等におけるESG/サステナビリティ関連コンサルティングのご経験のある方、大手企業での経営企画部門/IR部門/CSR・サステナビリティ部門等でのご経験のある方など、広くサステナビリティ領域でご活躍いただける方を募集しています。【業務内容】■環境安全衛生アドバイザリー業務　・M&AにおけるEHSデューディリジェンス (EHS DD)　・M&AにおけるESGデューディリジェンス (ESG DD)　・サプライチェーン環境デューデリジェンス支援　・EHSマネジメントの構築、向上支援　・EHS、ESG成熟度診断、改善支援、現場診断・監査　・EHS/ESG/サステナビリティ　デジタルトランスフォーメーションサポート私たちのチームでは、企業のESGにとって基盤ともなるEHSについて、現場でのEHS、ESG管理に長けているEHSプロフェッショナルが、EHS/ESG関連の戦略策定や改善支援を実施しています。また、企業買収（M&A）におけるEHS面でのリスク抽出を目的としたEHSデューディリジェンスや、投資先のESG成熟度をも見るESGデューディリジェンスも実施しています。EHSをはじめ、ESG、サステナビリティ関連のデータ管理にはデジタルソリューションも必要となるため、デジタルトランスフォーメーションのための準備支援も実施しています。EHS関連の法規や管理に詳しいだけではなく、クライアントのEHS関連の課題に親身に寄り添い、解決策を構築、提供できるメンバーを求めています。【特徴】私たちは、戦略コンサルタント、国際機関、国際援助機関、会計士、アナリスト、事業会社、NGO出身者等、様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されており、国際的なルール形成への関与やCCaSSのグローバルネットワークを通じて、社会にポジティブなインパクトを創造・波及させることを得意としています。このグローバルに統合されたネットワークを駆使し、常に変化しているトレンドをタイムリーに把握するとともに、世界中の優れた知見を活用することが可能です。私たちは、メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も多く活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを体現しています。その結果、毎年2割近くのメンバーが産休・育休を取得しており、オープンかつグローバルな雰囲気で、お互いに助け合いながら仕事を進めています。また、海外出張や赴任の機会もあり、語学を活かして活躍をしていくことも可能です。パーパスを共有した多様なチームを通じて、より良い社会の構築に貢献できる人材を募集しています。環境安全衛生領域においても、ビジネスを継続させていくためには欠かせないEHS領域でクライアント企業様をサポートし、そのパフォーマンス向上を実現することで、社会に貢献しています。また、EHS、ESGデューディリジェンスを通してM&A案件に触れることも多くあり、多種多様な買収対象先の操業オペレーションに対する理解を深め、知見を蓄えてEHSコンサルタントとしての専門性を高めることができます。

【EY CCaSSについて】Climate Change and Sustainability Services（CCaSS）は、気候変動及びサステナビリティ分野の保証やアドバイザリーサービスを提供するEYのサブ・サービスラインです。CCaSSでは、グローバルに3,800人以上いるサステナビリティの専門家と先進事例やプロジェクトから得た知見・知識を共有しながら、統合したサービスを提供しています。豊富な経験と知識をもったプロフェッショナルが、クライアントの長期的な価値創造を実証し、持続可能な社会の構築への実現に貢献しています。コンサルティングファーム・監査法人等におけるESG/サステナビリティ関連コンサルティングのご経験のある方、大手企業での経営企画部門/IR部門/CSR・サステナビリティ部門等でのご経験のある方など、広くサステナビリティ領域でご活躍いただける方を募集しています。【業務内容】■自然・生物多様性アドバイザリー業務　・パブリックセクター（主に環境省）に対する生物多様性関連支援業務　・事業会社に対する生物多様性、自然関連方針策定、戦略策定　・TNFD（自然関連財務情報開示）開示支援　・TNFD準備としてのLEAPアプローチ支援　・SBT for Nature　認証準備支援　・CSRD/ESRS E4生物多様性開示支援　・サプライチェーンにおけるNo-Deforestation管理システム策定支援　・サーキュラ―エコノミー関連アドバイザリー私たちのチームでは、地球規模で自然関連のリスクが高まる中で、生態系、環境に関する専門性を有するメンバーが、省庁に対するサポートを通して生物多様性関連のルールメーキングに関与しつつ、各企業には生物多様性、自然関連の方針策定やTNFD等の開示支援を実施しています。分野としてはまだ新しく、常に新しい情報が発表されていく中で、クライアントのために各種検討、考察が必要となるため、自然関連や、環境関連のバックグラウンドを持ちつつ、常に自身のナレッジをアップデートしながら、課題解決のために戦略的な思考をもって業務遂行ができるメンバーを求めています。【特徴】私たちは、戦略コンサルタント、国際機関、国際援助機関、会計士、アナリスト、事業会社、NGO出身者等、様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されており、国際的なルール形成への関与やCCaSSのグローバルネットワークを通じて、社会にポジティブなインパクトを創造・波及させることを得意としています。このグローバルに統合されたネットワークを駆使し、常に変化しているトレンドをタイムリーに把握するとともに、世界中の優れた知見を活用することが可能です。私たちは、メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も多く活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを体現しています。その結果、毎年2割近くのメンバーが産休・育休を取得しており、オープンかつグローバルな雰囲気で、お互いに助け合いながら仕事を進めています。また、海外出張や赴任の機会もあり、語学を活かして活躍をしていくことも可能です。パーパスを共有した多様なチームを通じて、より良い社会の構築に貢献できる人材を募集しています。自然・生物多様性領域においても、アカデミック、環境コンサルティング、環境影響評価、開発コンサルティング、事業会社出身者等、様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されています。新しい分野でもある自然・生物多様性の領域において、省庁とはテスト事業などを通して、広く民間で活用されるガイドライン作成やルールメーキングをサポートしており、社会変革の中心に携わることができます。また、民間クライアントへのサポートを通して、自然関連トピックを経営課題として昇華させ、こちらも自然環境改善、ネイチャーポジティブに向けた変革に携わることができます。

【当社について】ASEAN中心に欧州・米州と世界各国19ヵ国にグローバル直営拠点を持つ、会計系グローバルコンサルティングファームです。国内・グローバル直営拠点には、日本人公認会計士・税理士などの専門家が多数在籍し、現地の会計税務の対応のみならず、M&Aアドバイザリーやシステムコンサルティングなど海外事業展開フェーズに応じた様々なソリューションを提供しております。【職務内容】M＆Aアドバイザリーとして以下業務に従事いただきます。・提案資料作成・デューデリジェンス・バリュエーション・グローバル組織再編、PMI【魅力】■件数ではなく、クライアントに寄り添った質の高い案件を積み上げています。■案件は仲介ではなくFA案件が中心で、結果、投資銀行的M&Aノウハウを身につけることが出来ます。■バリュエーションも投資銀行レベルで行っており、MA事後の監査法人からの対応までも行っています。■案件のソーシングは、当社のグローバルネットワークからや、海外案件をこなせない同業、弁護士事務所からの紹介、またM&A経験の長いメンバーやクライアントからのリピートが中心です。■案件はクロスボーダーが過半ですが、契約クライアントはほぼ日本企業です。

【当社について】ASEANを中心に欧州・米州と世界19ヶ国にグローバル「直営拠点」を持つ、会計系グローバルコンサルティングファームです。国内・グローバル直営拠点には、公認会計士（日本人）・税理士などの専門家が多数在籍し、現地の会計税務の対応のみならずM＆Aアドバイザリーや会計システムコンサルティングなど海外事業展開フェーズに応じた様々なソリューションを提供しています。【期待する役割】システム導入コンサルタントとして以下業務に従事いただきます。・会計システムの導入支援・業務改善システムの導入支援【魅力】グローバル展開するクライアントに対してコンサルタントとして会計等の業務システム導入サポートをお任せします。また業務用パッケージソフトウェア企業と海外向け製品企画も一部担っていただきます。ご入社後はまず会計システムの導入支援から取り組んでいただきます。【仕事の進め方】クライアントは基本日系海外法人で、海外拠点とプロジェクトチームを組み業務を進めます。【募集背景】事業拡大による増員募集【組織構成】9名（部門長1名、日本人メンバー4名、中国籍3名、ベトナム籍新卒1名）

【仕事内容】公認会計士として、経理部内の業務を横断的に行っていただきます。【職務内容詳細】■部内の全般的なサポート■単体決算業務■連結決算業務■内部統制対応■開示業務■会計監査対応■新規案件に係る会計処理の検討■業務の視える化の推進■子会社（国内・海外）の管理■上記に付随する業務＊上記のうち、これまでのご経験に合わせて担当業務をお任せしていきます。【組織構成】総勢26名/男性18名、女性8名（派遣スタッフ1名含む）※東京所属はうち3名、すべて女性【求める人物像】・何事にも興味を持って前向きに取り組まれる方・多面的な思考ができる方・他部署ともコミュニケーションを取りつつ連携して仕事を進められる方【企業の魅力】・全社の中途社員割合は約80％で、部内外問わず様々な分野で活躍しております。　・非管理職は原則18時にPC画面がロックされるシステムを導入しており、残業削減に向けた取り組みをしております。・平均残業時間 5.07時間／月　※2023年度実績・賃貸マンションのみならず、オフィス・ホテルの開発も行っており、信託受益権など金融と不動産を融合した幅広い専門的な知識・経験が身につく環境です。・正社員の定着率も高く、欠員補充はほとんど行っておりません（直近5年の定着率は97.6%）・育児休業後の職場復帰率100％【福利厚生充実】育児介護休業、慶弔見舞金・休暇、従業員持投資口会、退職金、転勤に伴う借上社宅、引越支度金、保有物件の賃料割引入居、従業員ホテル利用補助制度、 ボランティア休暇制度、育児休業取得一時金、ベビーシッター助成金制度所定の資格登録・法定講習費用の会社負担、人間ドック受診料補助（年齢制限あり）◆自社参画ホテルの宿泊利用料割引◆ 　└年間10万円まで同社ホテルをご利用いただけます。■その他手当：時間外手当（全額支給）、通勤手当（全額）、等級手当、役職手当、家族手当（税扶養上の配偶者及び18歳未満の子/非管理職のみ支給）、地域手当（東京・神奈川勤務のみ）、寒冷地手当（札幌勤務のみ）、資格手当（弁護士・公認会計士/月10万円、不動産鑑定士/月8万円、一級建築士/月6万円、不動産証券化協会認定マスター/1万円）

【パソナ企業担当者おすすめポイント】■キャリア形成の柔軟性・若手社員の方は素質、特徴、得意分野の凸凹（強み・特性）を理解し、自分にあった仕事をしていくことができます。　入社後すぐに特定のチームに固定されることなく、複数のプロジェクトを経験しながらご自身の興味や適性、能力発揮を見極めていただけます。・サイバーセキュリティ、クラウド、AI、データガバナンスなど、IT・デジタルリスク領域における専門性を深めていただける環境が整っております。■柔軟な働き方を実現・東名阪近郊エリアにお住まいの方は、ほぼフルリモート勤務＋フレックスタイム制が適用され、ライフスタイルに合わせた柔軟な働き方が可能です。・非常駐型のプロジェクトが中心で、クライアント先への常駐は基本的にございません。■パソナキャリア経由のサポート体制・パソナキャリアを通じて、ディレクターやシニアマネージャークラスを始めとした内定実績も多数ございます。・RA部門責任者である綾部様との会食経験があり、現場のリアルな情報を直接お届けいたします。ご興味をお持ちいただけましたら、ぜひお気軽にご相談ください。選考プロセスや面接対策についても、丁寧にサポートさせていただきます。【ポジションについて】採用組織：リスクアシュアランス部（RA）想定職階：アソシエイト～シニアアソシエイト【RA部について】同社の経営・ITリスクアドバイザリー部門（RA）は、サイバーセキュリティ&プライバシーやAIをはじめとしたデジタル・システムに関する監査・コンサルティング業務を通じて、デジタルテクノロジー分野における「信頼の空白」に対応し、「日本の未来に、あらたな信頼を」築く専門家集団です。【サービス内容】IT・デジタルの知識を活用し、社会課題への対応から企業の固有のリスク対応に至るまで、幅広いトラストサービスを提供しております。■システム・プロセス保証業務・会計監査の一環で実施するIT基盤、アプリケーションの内部統制や業務ロジックの監査支援・ITリスクに係る個別テーマや内部統制の監査支援■サイバーセキュリティ・サイバー攻撃の防御、検知、対応に必要な組織、技術、プロセスに関するリスクや成熟度の評価、および管理態勢の構築や先進事例の調査・助言■IT・DXガバナンス・ITの効果的な活用やDX推進に伴うリスクを管理・監督するための枠組みの構築支援・大規模インシデントの発生時の検証、再発防止策定支援■クラウドコンピューティング・クラウド活用に必要な管理基準・規定の整備やクラウドセキュリティ診断・クラウドプロバイダーへの信頼性評価（ISMAP対応支援）■データ＆プライバシー・業種業態に応じたプライバシー規制対応や情報管理の枠組みの構築支援・データ解析に基づく事業変革支援、内部不正の調査支援■プロジェクトリスクアドバイザリー・大規模システム構築に関するプロジェクトリスクの第三者評価及び提言・プロジェクト期間を通じたオフサイトモニタリングと提言など【企業担当者補足】最近では、自動運転×セキュリティの構築や生成AIガバナンスをテーマとした案件が増加傾向にございます。これらの領域に関心がある方のご応募もお待ちしております。現代社会において、AIやクラウドといった最新テクノロジーの発展は目を見張るものがございます。一方で、企業や大規模な組織がこれらの恩恵を享受するにはこれらを利用することで発生しうるリスクなどを正しく理解する必要がございます。RA部では、このリスクと正しく付き合い、最大限恩恵を享受できる体制を構築していくための支援を行っております。

エネルギー転換（エネルギートランジション）のリーディングカンパニーです。世界50か国以上で10万人の従業員を有し、2023年にグループ全体で約900億ユーロの売上を達成しました。所属するSupply & Energy Managementユニットは需給管理・物流管理・アセットマネジメント・リスクマネジメント・マーケットアクセスなどのサービスを提供し、市場理解・市場設計・効率化への貢献、さらにエネルギー転換を加速させる市場ソリューションの開発を行い、8つのトレーディング拠点と50か国以上での活動を通じて、欧州、アジア太平洋、米国に広く展開しています。本ポジションでは、APAC最高リスク責任者（CRO）にレポートし、APACクレジット部門責任者と密に連携します。また、シンガポールのクレジットリスクチームと協力し、以下のクレジットリスク管理業務を推進します。・日本の電力取引先の信用力評価および主要リスクの特定・クレジットリスク限度の設定・モニタリング・クレジットファイルの作成（明確な分析を含む）およびクレジットリスクに関するレポート・日本電力市場に関するニュース・動向の継続的なモニタリング・グローバル標準に沿ったクレジット管理プロセスの日本向けローカライズ【具体的な仕事内容】・フロントオフィスやクレジットリスクチームと連携したカウンターパートの信用力評価・カウンターパートのオンボーディングに関するリーガル・KYC部門との連携・詳細な信用分析の実施および社内格付の割り当て・週次クレジットリスク委員会への案件・申請の提出・フロントオフィスと共にカウンターパーティとの関係構築に参加・物理電力取引のマスター契約（必要に応じてISDAも）におけるクレジット条件の交渉（リーガル・FOと連携）・カウンターパートのクレジット指標、エクスポージャー、限度、使用状況のモニタリング・フロントオフィスからの取引エクスポージャー・限度枠に関する問い合わせ対応・カウンターパートの信用事象やニュースのモニタリング・リスク計算手法の理解・大規模案件の分析およびGEMS・グループ委員会への資料提出・新規プロダクト・新市場向けクレジットリスクフレームワークおよび手法の構築・クロスファンクションプロジェクトへの参画【日本法人】13名の組織です。【入社後】シンガポールで約2週間の研修あり【出社頻度】在宅勤務2日 + 出社3日