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PwC ビジネスアシュアランス合同会社の経理・監査系人材のオープンポジションとなります。対象部門：CTSF・CTS TCC・CTSG・TSI各部門の業務詳細を伺いたい場合については、キャリアアドバイザー経由で企業担当者までお声掛けくださいませ。オープンポジションでの選考は通常の部門別の選考よりお時間を要しますので、ご希望の部門がある場合はそちらを優先的にご応募ください。例）第一希望：CTSS第二希望：Tech Center第三希望：CTS Autoまた、面接以降の同時選考は不可となりますのでご留意ください。ご希望に添いかねる場合がございますことをご了承ください。

【業務内容】■財務諸表監査・日本基準の財務諸表監査（金融商品取引法監査、会社法監査、各種業法に基づく監査、公開準備会社の財務諸表監査、特殊法人監査、その他）・海外基準の財務諸表監査（国際監査基準に基づく監査、米国監査基準に基づく監査）■内部統制監査・金融商品取引法に基づく内部統制監査（J-SOX)・米国企業改革法（４０４条）に基づく内部統制監査■その他証明業務【クライアント】製造・流通・サービス業界（自動車・エネルギー、化学・医薬及びその他産業資材、小売・消費財及びサービス）情報・技術・エンターテインメント業界国際監査業務、国内監査業務の両方の業務があり、幅広い経験を積んでいただく機会があります。充実した研修制度と徹底したオンザジョブトレーニンングにて、監査、会計の知識の習得をサポートしています。【所属について】内定確定後、ご入社までに配属部門が確定いたします。【CIPS　（消費財・産業財・サービス部）】・多様なクライアントの監査を通して、一流のプロとして成長ができる環境があります。・PwCメンバーファームと協働することが多くあります。・監査以外の多様なフィールド（海外PwCへ、官公庁・事業会社への出向など）でキャリア構築ができます。【TMT　（テクノロジー・エンターテインメント部）】・5年間でクライアント数が2倍になり、多様なメンバーが活躍しています・最新のデジタルツールを使用し、独自の勉強会等を設けています。・若手が活躍し、周りの職員がサポートする文化が形成されています。【その他】・監査部門や中途採用で活躍している職員が登壇するセミナーを実施しております。・個別にカジュアル面談も対応可能です。

PwCビジネスアシュアランス合同会社のIT人材のオープンポジションとなります。対象部門：CTS Auto／CTS TCC／Tech Center／CTSR／CTSG／TSI各部門の詳細についてはキャリアアドバイザー経由で企業担当者までお声掛けいただけますと幸いです。オープンポジションでの選考は通常の部門別の選考よりお時間を要しますので、ご希望の部門がある場合はそちらを優先的にご応募ください。選考を希望されるポジションが複数ある場合は企業担当者に選考を優先順位明記の上、希望される部門名を記載願います。例）第一希望：CTSS第二希望：Tech Center第三希望：CTS Auto　また、面接以降の同時選考は不可となりますのでご留意ください。ご希望に添いかねる場合がございますことをご了承ください。

【FRAについて】～会計×デジタル×グローバル　の先端部門～財務報告アドバイザリー部（Financial Reporting Advisory、以下“FRA”）は、PwC Japan有限責任監査法人の中で主に大手企業および銀行を中心とするアドバイザリー業務を専門に行う部門です。PwC Japanは、大手監査法人の中で最もはやく独立したアドバイザリー部門を組織し、15年以上にわたってアドバイザリー業務を提供しています。 変化し続けるビジネス環境において企業が直面する課題を一緒に解決していくことで、会計や内部統制の支援業務だけでなく、海外進出、管理会計、資金管理の高度化、デジタル技術も活用したビジネスプロセスの再構築など、提供するサービスメニューも多岐にわたってきました。変化の激しい時代に直面する新たな課題にリアルタイムでクライアント企業と共に向き合い、ベストな解決策を提供していくことで、一人一人が、時代のニーズに対応した高い専門性を習得していくことができます。業務を通じて、個人の成長を実感できる点が、魅力の一つです。【FRAのアドバイザリー業務の特徴】FRAの特徴は、監査法人の提供するアドバイザリーサービスとして、公認会計士としての会計や内部統制に関する高い専門性と実務経験を生かし、監査に耐えうる水準を考慮したうえで、その企業の課題にとってベストな提案、解決を支援する点です。これが、一般的なコンサルティング会社との違いです。 また、海外PwCメンバーファームと共同で行っているプロジェクトも数多く、多種多様なバックグラウンドのメンバーが、PwCがグローバルに共有するベストプラクティスを活用しながら協働し、お互いに影響を受けあって、自身の成長をはかれる環境も特徴の1つです。【主な業務内容】大手上場クライアントの管理部門に対して、以下のような支援をご担当いただきます。例：・連結決算支援・投融資先リスク管理支援・予算管理支援・決算業務BPR支援・内部統制改善支援・企業結合に関する会計検討支援（IFRS含む）

【CMAAS (Capital Markets and Accounting Advisory Services)チームについて】- クロスボーダーM&A、事業売却、事業再編、株式上場、アライアンス、資金調達などのトランザクションから起因する会計・財務報告アドバイザリー業務を専門に行うチームです。具体的には、GAAPコンバージョン、複雑な会計処理（企業結合会計、連結会計、流動化会計、リース会計、ストックオプション会計、Purchase Price Allocationに関する会計、減損判定）など、PwCの会計・財務報告アドバイザリーサービスのグローバルスタッフとして国内外の案件に関与いただきます。【魅力】‐新聞の一面に載るような案件に数多く関わる機会が多くあります。‐日本語のみならず英語でのコミュニケーション能力をさらに伸ばすことができます。‐クロスボーダー案件を通じて海外事務所と関わるグローバルな機会が豊富です。‐会計や財務報告の知識を活かしてアドバイザーとして付加価値を市場に対して提供することができます。‐会計原則のアプリケーションの実務的経験を積むことができます。【入社後のイメージ】‐CMAASネットワークを利用して海外で勤務することもできます。‐監査法人、トランザクションサービス、コンサルティングなど幅広い分野で会計アプリケーションを軸にキャリア形成が可能です。【当部門担当者が関わった事例・案件例】-米国資本市場の動向https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/column/global-ipo-insights/global-ipo-watch-q1-2021.htmlhttps://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/column/global-ipo-insights/capital-markets-watch-quarterly.html-新型コロナウィルス感染症に係るCFOの検討事例シリーズhttps://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/column/cfo.html※サービスの詳しい内容は以下リンク先をご参照ください。https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/financial-reporting/cmaas.html

【期待する役割、業務内容】国内外のクラウドサービスプロバイダー、データセンター、金融システム、給与計算等のアウトソーシング事業者が提供するサービスを対象に、各種基準に基づいて財務報告やセキュリティに関連する内部統制の評価を行い、その結果を報告する業務になります。■以下受託業務に係る内部統制の保証報告書業務および事前診断業務（アドバイザリー）・受託業務に係る内部統制の保証報告書業務（SOC1）・情報セキュリティ等に関する受託業務のTrustに係る内部統制の保証報告書業務（SOC2/SOC2+）・WebTrustの保証報告書業務（WebTrust）■政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）対応監査業務および事前診断業務（アドバイザリー）【所属組織について】25名程度が所属しており、監査未経験からキャリアをスタートしたメンバーが多いため、監査未経験の方でもOJT・Off-JT等の教育サポート体制により、専門家として成長することができます。【おすすめポイント】■就業時間が7時間かつテレワーク勤務も可能、36協定上の平均残業時間は10時間程度などワークライフバランスを気にした組織運営がされています。■監査/セキュリティ/クラウド技術/ITシステム等に関する多様な知識・スキルを併せ持った希少な人材として、市場価値の高いキャリアを築くことが可能です。

【パソナ企業担当者おすすめポイント】■キャリア形成の柔軟性・若手社員の方はプール制により、入社後すぐに特定のチームに固定されることなく、複数のプロジェクトを経験しながらご自身の興味や適性を見極めていただけます。・サイバーセキュリティ、クラウド、AI、データガバナンスなど、IT・デジタルリスク領域における専門性を深めていただける環境が整っております。■柔軟な働き方を実現・東名阪近郊エリアにお住まいの方は、ほぼフルリモート勤務＋フレックスタイム制が適用され、ライフスタイルに合わせた柔軟な働き方が可能です。・非常駐型のプロジェクトが中心で、クライアント先への常駐は基本的にございません。■パソナキャリア経由のサポート体制・パソナキャリアを通じて、ディレクターやシニアマネージャークラスを始めとした内定実績も多数ございます。・RA部門責任者である綾部様との会食機会など、現場のリアルな情報を直接お聞きいただける場もご用意しております。ご興味をお持ちいただけましたら、ぜひお気軽にご相談ください。選考プロセスや面接対策についても、丁寧にサポートさせていただきます。【ポジションについて】採用組織：リスクアシュアランス部（RA）想定職階：マネージャー～シニアマネージャークラス【RA部について】同社の経営・ITリスクアドバイザリー部門（RA）は、サイバーセキュリティ&プライバシーやAIをはじめとしたデジタル・システムに関する監査・コンサルティング業務を通じて、デジタルテクノロジー分野における「信頼の空白」に対応し、「日本の未来に、あらたな信頼を」築く専門家集団です。【ミッション】マネージャー、シニアマネージャークラスの方には、若手のメンバーのリードとして案件のデリバリーをして頂きます。将来的には、RA部における中核メンバーとして、特定領域においてチームのリードやアカウントの拡大を担っていただきたいです。【サービス内容】IT・デジタルの知識を活用し、社会課題への対応から企業の固有のリスク対応に至るまで、幅広いトラストサービスを提供しております。■システム・プロセス保証業務・会計監査の一環で実施するIT基盤、アプリケーションの内部統制や業務ロジックの監査支援・ITリスクに係る個別テーマや内部統制の監査支援■サイバーセキュリティ・サイバー攻撃の防御、検知、対応に必要な組織、技術、プロセスに関するリスクや成熟度の評価、および管理態勢の構築や先進事例の調査・助言■IT・DXガバナンス・ITの効果的な活用やDX推進に伴うリスクを管理・監督するための枠組みの構築支援・大規模インシデントの発生時の検証、再発防止策定支援■クラウドコンピューティング・クラウド活用に必要な管理基準・規定の整備やクラウドセキュリティ診断・クラウドプロバイダーへの信頼性評価（ISMAP対応支援）■データ＆プライバシー・業種業態に応じたプライバシー規制対応や情報管理の枠組みの構築支援・データ解析に基づく事業変革支援、内部不正の調査支援■プロジェクトリスクアドバイザリー・大規模システム構築に関するプロジェクトリスクの第三者評価及び提言・プロジェクト期間を通じたオフサイトモニタリングと提言など【企業担当者補足】最近では、自動運転×セキュリティの構築や生成AIガバナンスをテーマとした案件が増加傾向にございます。これらの領域に関心がある方のご応募もお待ちしております。現代社会において、AIやクラウドといった最新テクノロジーの発展は目を見張るものがございます。一方で、企業や大規模な組織がこれらの恩恵を享受するにはこれらを利用することで発生しうるリスクなどを正しく理解する必要がございます。RA部では、このリスクと正しく付き合い、最大限恩恵を享受できる体制を構築していくための支援を行っております。

※大阪・京都拠点採用想定のポジションです！東京、愛知は他に求人がございます。【パソナ企業担当者おすすめポイント】■キャリア形成の柔軟性・若手社員の方はプール制により、入社後すぐに特定のチームに固定されることなく、複数のプロジェクトを経験しながらご自身の興味や適性を見極めていただけます。・サイバーセキュリティ、クラウド、AI、データガバナンスなど、IT・デジタルリスク領域における専門性を深めていただける環境が整っております。■柔軟な働き方を実現・東名阪近郊エリアにお住まいの方は、ほぼフルリモート勤務＋フレックスタイム制が適用され、ライフスタイルに合わせた柔軟な働き方が可能です。・非常駐型のプロジェクトが中心で、クライアント先への常駐は基本的にございません。■パソナキャリア経由のサポート体制・パソナキャリアを通じて、ディレクターやシニアマネージャークラスを始めとした内定実績も多数ございます。・RA部門責任者である綾部様との会食機会など、現場のリアルな情報を直接お聞きいただける場もご用意しております。ご興味をお持ちいただけましたら、ぜひお気軽にご相談ください。選考プロセスや面接対策についても、丁寧にサポートさせていただきます。【ポジションについて】採用組織：リスクアシュアランス部（RA）想定職階：マネージャー～シニアマネージャークラス【RA部について】同社の経営・ITリスクアドバイザリー部門（RA）は、サイバーセキュリティ&プライバシーやAIをはじめとしたデジタル・システムに関する監査・コンサルティング業務を通じて、デジタルテクノロジー分野における「信頼の空白」に対応し、「日本の未来に、あらたな信頼を」築く専門家集団です。【ミッション】マネージャー、シニアマネージャークラスの方には、若手のメンバーのリードとして案件のデリバリーをして頂きます。将来的には、RA部における中核メンバーとして、特定領域においてチームのリードやアカウントの拡大を担っていただきたいです。【サービス内容】IT・デジタルの知識を活用し、社会課題への対応から企業の固有のリスク対応に至るまで、幅広いトラストサービスを提供しております。■システム・プロセス保証業務・会計監査の一環で実施するIT基盤、アプリケーションの内部統制や業務ロジックの監査支援・ITリスクに係る個別テーマや内部統制の監査支援■サイバーセキュリティ・サイバー攻撃の防御、検知、対応に必要な組織、技術、プロセスに関するリスクや成熟度の評価、および管理態勢の構築や先進事例の調査・助言■IT・DXガバナンス・ITの効果的な活用やDX推進に伴うリスクを管理・監督するための枠組みの構築支援・大規模インシデントの発生時の検証、再発防止策定支援■クラウドコンピューティング・クラウド活用に必要な管理基準・規定の整備やクラウドセキュリティ診断・クラウドプロバイダーへの信頼性評価（ISMAP対応支援）■データ＆プライバシー・業種業態に応じたプライバシー規制対応や情報管理の枠組みの構築支援・データ解析に基づく事業変革支援、内部不正の調査支援■プロジェクトリスクアドバイザリー・大規模システム構築に関するプロジェクトリスクの第三者評価及び提言・プロジェクト期間を通じたオフサイトモニタリングと提言など【企業担当者補足】最近では、自動運転×セキュリティの構築や生成AIガバナンスをテーマとした案件が増加傾向にございます。これらの領域に関心がある方のご応募もお待ちしております。現代社会において、AIやクラウドといった最新テクノロジーの発展は目を見張るものがございます。一方で、企業や大規模な組織がこれらの恩恵を享受するにはこれらを利用することで発生しうるリスクなどを正しく理解する必要がございます。RA部では、このリスクと正しく付き合い、最大限恩恵を享受できる体制を構築していくための支援を行っております。

【パソナ企業担当者おすすめポイント】■IT・デジタルリスクの領域で将来的にパートナーも目指すことのできる環境です。当ポジションはサイバーセキュリティ、クラウド、AI、データガバナンスなど、企業の経営課題に直結する領域で、戦略的なアドバイザリーやアシュアランス業務を行うポジションです。このチームにおける案件の獲得やアカウントの拡大などを担っていただきます。現在、パートナーポジションに余裕があり、ディレクター層からの昇格を積極的に検討しています。中長期的に経営層や昇格していくことを目指す方にとって非常に魅力的なタイミングです。■非常駐型・柔軟な働き方東名阪エリアにお住まいの方は、フルリモート勤務＋フレックスタイム制が基本です。クライアント常駐は原則なく、ワークライフバランスを保ちながら高いパフォーマンスを発揮いただけます。■パソナキャリア経由のサポート体制・パソナキャリアを通じて、ディレクターやシニアマネージャークラスを始めとした内定実績も多数ございます。・RA部門責任者である綾部様との会食機会など、現場のリアルな情報を直接お聞きいただける場もご用意しております。ご興味をお持ちいただけましたら、ぜひお気軽にご相談ください。選考プロセスや面接対策についても、丁寧にサポートさせていただきます。【ポジションについて】採用組織：リスクアシュアランス部（RA）想定職階：アソシエイト～シニアアソシエイト【RA部について】同社の経営・ITリスクアドバイザリー部門（RA）は、サイバーセキュリティ&プライバシーやAIをはじめとしたデジタル・システムに関する監査・コンサルティング業務を通じて、デジタルテクノロジー分野における「信頼の空白」に対応し、「日本の未来に、あらたな信頼を」築く専門家集団です。【サービス内容】IT・デジタルの知識を活用し、社会課題への対応から企業の固有のリスク対応に至るまで、幅広いトラストサービスを提供しております。■システム・プロセス保証業務・会計監査の一環で実施するIT基盤、アプリケーションの内部統制や業務ロジックの監査支援・ITリスクに係る個別テーマや内部統制の監査支援■サイバーセキュリティ・サイバー攻撃の防御、検知、対応に必要な組織、技術、プロセスに関するリスクや成熟度の評価、および管理態勢の構築や先進事例の調査・助言■IT・DXガバナンス・ITの効果的な活用やDX推進に伴うリスクを管理・監督するための枠組みの構築支援・大規模インシデントの発生時の検証、再発防止策定支援■クラウドコンピューティング・クラウド活用に必要な管理基準・規定の整備やクラウドセキュリティ診断・クラウドプロバイダーへの信頼性評価（ISMAP対応支援）■データ＆プライバシー・業種業態に応じたプライバシー規制対応や情報管理の枠組みの構築支援・データ解析に基づく事業変革支援、内部不正の調査支援■プロジェクトリスクアドバイザリー・大規模システム構築に関するプロジェクトリスクの第三者評価及び提言・プロジェクト期間を通じたオフサイトモニタリングと提言など【企業担当者補足】最近では、自動運転×セキュリティの構築や生成AIガバナンスをテーマとした案件が増加傾向にございます。これらの領域に関心がある方のご応募もお待ちしております。現代社会において、AIやクラウドといった最新テクノロジーの発展は目を見張るものがございます。一方で、企業や大規模な組織がこれらの恩恵を享受するにはこれらを利用することで発生しうるリスクなどを正しく理解する必要がございます。RA部では、このリスクと正しく付き合い、最大限恩恵を享受できる体制を構築していくための支援を行っております。

【求人概要】GRC部門AMLチームでは、国内の大手銀行・証券を中心に金融犯罪対策の高度化支援や変わりゆく規制の対応に関するアドバイザリー業務を行っております。そのチーム中で、AML、反社会勢力対応を中心にコンプライアンス全般に関する提言業務、調査業務を担当していただきます。また、取材対応や対外向け情報発信なども従事していただきます。【AMLチームの取り組み】■フィナンシャルクライム（金融犯罪）対策アドバイザリー金融機関（銀行、信託、保険、証券、資産運用、投資顧問、リース、カード、貸金業他）、金融持株会社、資金移動業者、その他金融ビジネスの参加者/関係者（一般事業会社を含む）に対し、高い専門知識と豊富な支援経験を活かして金融犯罪対策支援の助言を行っています。

【業務内容例】複数名募集！勤務地応相談！金融専門職として、個人コンサルティング業務をお任せいたします【具体的な業務内容】・個人・法人顧客に対する株式、投資信託、保険、NISAなどの販売・営業店と連携し、個人・法人顧客への最適な金融サービスの提供・個人・法人顧客に対する運用助言などの証券コンサルティング業務

【業務内容例】【地域課題の解決と新たな価値創造に向け、2024年7月に発足した地域イノベーション部】さまざまな専門性や経験を持つメンバーが、四銀地域経済研究所と連携したシンクタンク機能の強化と地域デザイン機能の構築を推進しています。自身が調査・分析して取りまとめたレポートが、行員の営業ツールや地域デザインのツールとなり、お客さまの課題検討・解決や自治体等への政策提言にも繋がります。【主な業務内容】・地域経済・産業のデータを調査・分析・レポート作成等を通じた情報発信

【業務内容例】【地域課題の解決と新たな価値創造に向け、2024年7月に発足した地域イノベーション部】さまざまな専門性や経験を持つメンバーが、四銀地域経済研究所と連携したシンクタンク機能の強化と地域デザイン機能の構築を推進しています。地域デザイン機能の構築業務では、地域の課題解決を図るための事業を企画・実行(デザイン)することで、地域社会の活性化を図っております。【主な業務内容】地域・事業者の本質的な課題に向き合い、課題解決を図る新規サービスの立案・実行・検証を実施していただきます。・自治体・地域団体・地域事業者へのヒアリング及び会議体への参画による本質的な地域課題を抽出してレポート化・本質的な地域課題解決に資する解決策の検討・事業化(企画・実行＝デザイン)・その他具体的な業務内容…脱炭素支援、クラウドファンディング、金融教育、環境保全活動等

仕事概要【募集背景】社会情勢の変化に伴いセキュリティやガバナンスの強化のニーズを多くいただいております。お客様の7割は大手企業グローバル企業で直受けのプロジェクトになっております。より多くのお客様の声にお応えし、日本企業の「守り」の部分を強化するというミッションをともに実現してくれる仲間を募集しています。【仕事内容】主に金融機関を対象としたサイバーセキュリティ演習の事務局対応プロジェクトに参画いただきます。もしくは、サイバーセキュリティに関わる調査・課題解決・アフターフォローの別プロジェクトに参画いただきます。【想定業務】・金融機関向けサイバーセキュリティ演習実施(シナリオ作成・関係部署調整・演習当日立会い・演習後振り返り・課題整理と対策策定・次回計画策定　等)・海外拠点(英語圏)向けサイバーセキュリティ演習実施・NIST CSFによるリスクアセスメント・CIS Controlsによるリスクアセスメント・NIST SP800-171準拠相当のコンサルティング【働く環境】本ポジションの配属先は大手証券会社でのプロジェクトとなり、専門性を活かした業務に携わることができます。チームは5名程度で構成されており、サイバーセキュリティの有識者から新卒2年目のメンバーまで幅広い層が在籍しています。チームの雰囲気は、常に意見交換やフィードバックを行い、メンバー全員が知識や経験を共有しながら成長できる環境が整っています。働き方としては、週2回程度の出社が推奨されていますが、業務状況に応じて柔軟に調整可能です。リモートワークとのバランスを取りながら、最適な環境で業務に取り組むことができます。【この仕事で実現できること】・サイバーセキュリティ演習やリスクアセスメント、コンサルティングなど幅広い分野の業務に携わることで、多角的なスキルを習得できる・金融機関向けのセキュリティ演習を通じて、業界特有の高度な課題やニーズに触れられるため、業界最先端の知識と専門性を深められる・CISOに直接提案を行うこともあり、大きなステージで最先端のリスクマネジメントに取り組むことができる・大規模プロジェクトがほとんどであるため大きなステージで活躍できる・自ら立候補してプロジェクトに参画することも可能であるため、興味のある技術や領域に積極的に関わることができる・グローバルプロジェクトも多く、英語力の強化につながる【今後のキャリアパス例】毎期初にマネージャーと今後のキャリアパスについて検討し、方向性を決めていきます。・セキュリティに特化したコンサルタントとして専門性を磨いていく・グローバル案件に参画し、英語を活かして活躍する・リーダーとして新しいメンバーの育成に注力する

【業務内容】■銀行におけるコンサルティング業務■本部ソリューションビジネス部に所属し、法人オーナーや資産家への事業承継・資産承継コンサルティング業務に幅広くご対応いただきます。プレミアコンサルタントとしての顧客折衝業務や営業店サポートがメインとなります。・事業承継および資産承継全般サポート・資産家への相続対策スキーム立案＆実行支援・社内研修会開催、講師業務・提携する税理士法人やコンサルファーム対応　等・中堅/中小企業への事業承継対策・自社株対策スキーム立案＆実行支援・株式移転・株式交換・会社分割などの組織再編・上場企業オーナーの資産管理会社設立支援・設立後の資産承継対策【配属部署】ライフソリューションビジネス部■職場環境／社内風土：・社内の風通しがよく、フランクなコミュニケーションを取ることができます。・会話量や笑顔が多い職場なので、すぐに馴染んで頂ける雰囲気です。・年齢や入社年次を意識することなく、建設的な議論ができる環境です。・年間休日122日。様々な制度を設け、柔軟な働き方を実現しています。・何より挑戦を応援する風土であり、新たな取り組みに前向きです。■キャリアプラン／評価制度：それぞれの業務ごとに上司との面談を通じて目標を設定し、クリアな評価体制のもと、一人ひとりの成果とプロセスに処遇で応えます。

【業務内容】昨今の経営環境において、経営者が正しく戦略的な意思決定を行うためには、ITと会計を掛け合わせたデータドリブン経営の実現の重要性が増しています。同社のこれまでの経営コンサルティングメソッドと、CloudERP導入をベースとしたファイナンス領域においての業績管理、ダッシュボードマネジメントといった新規コンサルティング事業の推進を担っていただくために、スペシャリスト人材を募集しております。コンサルティング実務にとどまらず、社内の人材育成やチーム力強化など、重要な事業の柱となっていただくポジションです。これまでのご経験を活かせる責任・裁量ある環境で力を発揮したい方の応募をお待ちしております。（１）経営管理システム（会計×IT）構築コンサルティングの立ち上げ～推進As Is To beから要件定義、ベンダー選定、PMO、実装・運用に至るまでの一貫したコンサルティング実務やプロジェクトマネジメントをお任せします。・会計領域における業務プロセスの効率化やERP導入支援、KPI設計や　BIツールを用いたダッシュボードマネジメントの実装による戦略意思決定支援。※IT投資戦略・構想策定支援やRFP（提案依頼書）作成・ベンダー選定支援　BPR（業務改革）支援、システム導入プロジェクトにおけるクライアントPMO業務など上記以外にも、ご本人の希望や適性によっては幅広い業務をお任せすることがあります。

【業務内容】昨今の経営環境において、経営者が正しく戦略的な意思決定を行うためには、ITと会計を掛け合わせたデータドリブン経営の実現の重要性が増しています。同社のこれまでの経営コンサルティングメソッドと、CloudERP導入をベースとしたファイナンス領域においての業績管理、ダッシュボードマネジメントといった新規コンサルティング事業の推進を担っていただくために、IT領域の経験者を募集しております。経営の意思決定に関わる領域での支援志向がある方や、特定のベンダーに縛られず本質的な課題解決のスキルを身につけたいとお考えの方からのご応募お待ちしております。（１）クライアントへのデータドリブン経営システム構築コンサルティングAs Is To beから要件定義、ベンダー選定、PMO、実装・運用に至るまでの一貫したコンサルティング実務やプロジェクトマネジメントをお任せします。・Cloud ERPによる各種会計システム/BIツール/KPI等の情報集約管理体制の構築・ダッシュボードマネジメントへの落とし込み、システムへの実装・業績直結/戦略意思決定が出来る体制の構築支援・業務プロセスの効率化支援・経営情報の可視化支援（予実管理プロセスの改革・経営情報の多軸分析が可能な体制の構築等）・IT戦略策定サポート（ベンダー選定支援やシステム導入プロジェクトのクライアントPMO業務）※上記以外にも、ご本人の希望や適性によっては幅広い業務をお任せすることがあります。

国際的な資源競争の激化や、電力自由化に伴い、エネルギー業界は大きな変革期を迎えております。同社では、豊富なナレッジと専門知識を有するアドバイザーが会計や内部統制、規制などを中心に、変革期におけるエネルギー業界のクライアントの経営基盤の安定に努めております。【職務内容】・財務報告アドバイス・IFRS導入支援・株式上場（IPO）、M&A支援・内部監査、内部統制の高度化支援・規制対応支援・コンプライアンス、組織醸成支援・セキュリティ高度化支援・サステナビリティ情報開示支援・サステナビリティ報告書の保証支援※ご入社時の業務経験を鑑みて、得意な領域でアサインを検討いたします。【募集背景】昨今のクライアントニーズの上昇に伴い、同社内において、エネルギー業界向けに特化したチームの立ち上げを行っております。その組織におけるメンバーを募集致します。

企業が抱える不正リスク対応のサポートを、グローバルネットワークと専門性を兼ね備えたプロフェッショナル集団『EY Japan Forensics』のコンサルタントとして、一緒に実現しませんか。【Forensicsとは】Forensic & Integrity Services (Forensics)　とは、約80ヵ国、5,000名超の専門家から構成される、EYの不正調査、不正対策、コンプライアンス専門のサービスラインです。多様なキャリアバックグラウンドを有する各種専門家集団と、EYのネットワークを活かしたグローバルレベルの高品質な対応力で、有事・平時対応のサービスをワンストップで提供します。【業務内容】・コンプライアンスリスク対応支援：グローバルコンプライアンス態勢構築、贈収賄リスク対応支援、競争法リスク対応支援・不正対応支援：不正リスク評価支援、モニタリング/改善対応支援・不正調査：会計不正、品質偽装等の各種調査委員会等の支援不正調査の対象は、会計不正、資産の不正流用、情報漏洩など、多岐に渡ります。調査の手法としては、証憑書類の調査、関係者へのインタビュー、関係者が送受信したメールのレビュー、構成員向けアンケートなどがあります。コンプライアンス分野では、リスク評価、規程の策定支援、コンプライアンスプログラムの評価などを行います。対象は、コンプライアンスリスク全般の場合もあれば、贈収賄やカルテルなど特定のリスクの場合もあります。【研修・キャリアパス】多種多様なバックグラウンドを持ったメンバーが在籍しており、安心して中長期的なキャリアを築いていただけるようサポート体制（各種研修、OJT及びカウンセラー制度等）を設けています。また、EYグローバルによる研修をオンラインで受講することも可能です。【参考URL】不正対策・コンプライアンスリスクコンサルタント職（Forensics）についてhttps://www.shinnihon.or.jp/careers/new-graduates/info-session-2020-forensics.html【EYにおけるForensicsの強み】EY Forensicsは、大きく2つのグループで構成され、それぞれに多様な専門家が在籍しています。■「I&C」(Investigation &　Compliance)グループ：IT以外の専門家によって構成、不正調査を行う会計専門家、コンプライアンス・法律専門家、当局出身者など。■「Technology」グループ：データサイエンティスト、ディスカバリー専門家、サイバーセキュリティー専門家等。不正発見・防止に向けたデータ分析を行う「FDA」、電子証拠のITサポートを行う■「eDiscovery」チーム、サイバー攻撃への対応を行う「Cyber」チームの3チームに分かれています。各グループやチームは協力関係にあり、「One Team」のEY Forensicsとして案件に取り組んでいます。また、「監査法人内におけるアドバイザリー部門」として他ファームとは異なる組織体系を持ち、EY内の各種サービスラインや監査部門等との強固な連携のもと日々新たなシナジーを生み出しています。【採用職階】スタッフ、シニアスタッフ、マネージャー

【期待する役割】IPO準備企業、グローバルに展開する中堅上場企業、外資企業の日本子会社などに対し、CFO領域（会計実務のみではなく、ガバナンス、ファイナンス、リストラクチャリング、M&A、PMI、ITに至る領域）の様々な課題について、個人が有する知見及び、社内の他のサービスラインと協業し解決策を検討していただきます。 さらに、施策を検討するだけではなく、クライアントに常駐/半常駐し共に改善活動を実行いただだきます。 クライアントに深く入り込み、一体となって課題を解決していきますので、感謝されることが多く、やりがいを強く感じる業務です。【業務内容】■経営企画/CFOを対象としたハイエンド支援■IPOコンサルティング（各制度対応、内部統制構築、業務フロー整備、規程整備等含む）■業務改善コンサルティング■経営企画／経営管理ハンズオン支援【おすすめポイント】■クライアントに深く入り込み、一体となってCFO領域の様々な課題を解決していきますので、感謝されることが多く、やりがいを強く感じる業務です。■顧客にとってのより本質的なパートナーとして伴走したい方、これまでの専門家としての知識と経験を生かしながらより事業会社に入り込んだサポートがされたい方、今後CFOになることを目標に実際にどんなことをやるのか経験したい方などにおすすめのポジションです。

■同行の年金信託部にて、年金数理業務・会計計算業務をお任せします。※未経験からアクチュアリーとしてキャッチアップいただける環境です。【詳細業務】■年金数理計算→制度変更に伴う数理計算、財政再計算、掛金算定、制度設計サポート、クライアントニーズに応じた制度設計支援（オーダーメイド）■会計計算業務→退職給付債務（PBO）、退職給付費用の計算、退職給付会計に関する諸数値の算出【募集背景】組織強化に伴い増員で募集を行っています。【配属部署】年金信託部　数理室（各課それぞれ約20名ずつ在籍）・制度変更計算を扱う課が2つ・財政計算課：年金制度の決算・財政再計算・会計計算課：PBO専門※ご経験に応じて上記いずれかの課に配属となります。【入行後のサポート体制】■入行後はOJT期間（約6ヶ月）がございます。トレーナー・サブトレーナーと2名体制で日常の業務をレクチャー、会社生活のアドバイスなど手厚いサポート体制があります。また、フォローアップの面談を月1回行っています。業務や業務外の日常生活など相談できる窓口も設けているため、未経験から安心して業務に取り組める環境です。【未経験の入社事例】■業界不問、他業界から複数名の入社事例がございます。【資格取得に向けてのサポート体制】資格取得のサポート体制がございます。1次試験に向けて→レベルチェックテストや小テストの時間を設けています。先輩から回答のバックアップなど毎月実施しています。2次試験に向けて→予想問題を出題し、論文の添削など試験に出そうなレクチャーをバックアップしています。※複数人の合格実績がございます。※試験前の休暇制度も新たに導入しております。【本業務のやりがい】■企業年金を扱う信託業務では、まずお客様企業のニーズを丁寧にヒアリングし、そこから最適な制度を一から構築していきます。いわゆる【マーケットイン】型のアプローチで、企業ごとに異なる状況や課題に応じて、ほぼオーダーメイドに近い制度設計を行う点が大きな特徴です。制度設計にとどまらず、数理計算、財政検証、制度改善の提案に至るまで、業務全体に一気通貫で関わることができます。そのため、専門性を高めながら、企業の人事戦略や財政運営に直結する重要な意思決定を支える、コンサルティング色の強い役割を担うことができます。【働き方】■在宅勤務を導入しており（週2～3回程度）個人の事情に合わせて柔軟な働き方を推奨しています。【キャリアパス】■まずは数理業務に従事頂きその後はご希望尊重したキャリア形成を想定しています。

■同行の年金信託部にて、年金数理業務・会計計算業務をお任せします。【詳細業務】■年金数理計算■退職給付債務等の計算：退職給付債務・退職給付費用など、退職給付会計上の諸数値の計算■制度変更による数理計算※ご希望・ご経験にあわせて業務をアサインさせていただきます。【募集背景】組織強化に伴い増員で募集を行っています。【配属部署】年金信託部　数理室（各課それぞれ約20名ずつ在籍）・制度変更計算を扱う課が2つ・財政計算課：年金制度の決算・財政再計算・会計計算課：PBO専門※ご経験に応じて上記いずれかの課に配属となります。【中途社員について】約10名以上が中途入社で活躍しています。他業界から入社した人材も活躍しており馴染みやすい環境です。【資格取得に向けてのサポート体制】資格取得のサポート体制がございます。1次試験に向けて→レベルチェックテストや小テストの時間を設けています。先輩から回答のバックアップなど毎月実施しています。2次試験に向けて→予想問題を出題し、論文の添削など試験に出そうなレクチャーをバックアップしています。※複数人の合格実績がございます。※試験前の休暇制度も新たに導入しております。【本業務のやりがい】■企業年金を扱う信託業務では、まずお客様企業のニーズを丁寧にヒアリングし、そこから最適な制度を一から構築していきます。いわゆる【マーケットイン】型のアプローチで、企業ごとに異なる状況や課題に応じて、ほぼオーダーメイドに近い制度設計を行う点が大きな特徴です。制度設計にとどまらず、数理計算、財政検証、制度改善の提案に至るまで、業務全体に一気通貫で関わることができます。そのため、専門性を高めながら、企業の人事戦略や財政運営に直結する重要な意思決定を支える、コンサルティング色の強い役割を担うことができます。【働き方】■在宅勤務を導入しており（週2～3回程度）個人の事情に合わせて柔軟な働き方を推奨しています。【キャリアパス】アクチュアリーとして専門性を身に着けていくことはもちろん、幅広いキャリアを積むことも可能です。※実際のキャリア事例※海外赴任に行かれた方、リスク管理、運用部門、営業、コンサルティング業務、経営企画、新商品開発等、アクチュアリーの他にも多くの分野で活躍できるキャリアを用意しています。

【ポジションの魅力】■労働安全リスクのコンサルタントとして、様々な業種の事例を経験することができ、労働災害リスク領域の専門家として、長く活躍できる専門性を身に着けることができるポジションです。■現地調査以外の勤務日はリモートワーク主体で働くことができ、所定労働時間7時間、平均残業時間は月20-30時間ほどで、ワークライフバランスも整えて就業可能なポジションです。※現地調査は月3回程度■同社グループ内でも連携をし、デジタル技術を活用した新サービスの企画など、意欲があれば、新しい取り組みへの参画・推進も歓迎しています。【グループのサービスについて】企業の労働災害リスクの低減と安全管理レベルの向上を支援するコンサルティングを行っています。近年、人手不足や高齢化、化学物質の自律的管理といった社会環境の変化により、企業における労働安全衛生の重要性はかつてないほど高まっています。当グループでは、過去のSOMPOグループの保険引受関連で蓄積された災害データやコンサルティング知見を活かし、企業等の安全施策の立案支援、安全管理体制の構築から現場レベルの改善提案まで、一貫した支援を提供しています。お客様の経営トップや安全管理責任者と直接対話しながら、現場の課題を特定し、実効性のある災害防止策を提案する――社会的に意義の大きい仕事です。【具体的な業務内容】■労働災害リスクに関わる現地調査お客様の事業所に訪問し、作業現場調査やヒアリング調査を通して、現場に潜在するリスクや安全管理上の課題を洗い出し、改善提案を行います。・現場調査：不安全状態・不安全行動の抽出、墜落・挟まれ等の災害防止に資する提案・ヒアリング調査：リスクアセスメントや安全衛生計画の確認、PDCAサイクルの阻害要因抽出■安全教育の講師建設業などで実施する安全大会の講師、リスクアセスメントに関わる座学・演習の企画と実施■労働安全に関するレポート作成・情報提供企業で発生している災害統計・事例の分析、安全マニュアルの作成支援、災害事例および法令情報の提供■官公庁の調査研究事業政府の施策立案支援、中小規模事業者向けのマネジメントシステムの構築・有効化事業や、安全対策ガイドラインの見直し事業などへの参画■新サービスの立ち上げデジタル技術（AI・IoT等）を活用した災害防止サービスの検討と事業化推進【取引先/プロジェクト例】■製造業・建設業・物流業・化学工業など労災リスクの高い業種を中心に、大企業から中小企業まで幅広いお客様を支援しています。■損害保険ジャパン経由からの紹介のほか、HPなどを通じたお問合せ企業への対応■国の調査研究事業への参画実績多数【ポジションの強みや魅力】■現場経験を直接活かせるポジション製造業や建設業などで培った安全管理の実務経験が、そのままコンサルティングの武器になります。■経営トップとの直接対話労働災害リスクは企業トップの最重要関心事の一つです。安全管理者はもちろん経営層などと直接対話しながら課題解決に取り組む、やりがいのある仕事です。■SOMPOグループの災害データ・知見を活用保険会社グループならではの豊富な災害情報やリスクデータを活用したコンサルティングも可能です。■長期的な顧客関係を構築できる力量を認められれば長期的に指名を受けるケースも多く、顧客と共に成長を実感できます。■社会貢献性の高さ労働災害の防止は、働く人の命と健康を守る社会的意義の大きな仕事です。【配属予定先】賠償・労災グループ合計：9名（2026年3月1日時点）グループリーダー＋7名のコンサルタント＋スタッフ1名が在籍しています。メンバー：9名（男性7名、女性2名／30代前半～60代半ば）・全員が中途採用で、製造業・建設業・鉱業などの産業界出身であり、現場経験豊富なメンバーが活躍しています。・30代～60代以上まで幅広い年齢層で構成。ベテランのプロフェッショナルから若手まで、互いの知見を共有し合う「風通しの良い職場」です！・仕事には厳しくも、チーム内の人間関係は良好。企業の安全レベル向上という共通の使命感を持って取り組んでいます。

①案件発掘・提案・熊本県内企業を中心に顧客との対話を通じて案件発掘・提案を推進します②戦略立案を中心としたコンサルテーションの提供・クライアント企業を取り巻く内外諸環境の調査・分析を通じ現状を把握します・調査分析結果を踏まえたクライアント企業の経営目標を設定し、目標達成に向けた戦略をクライアント企業と共創します※案件によっては、戦略立案・事業計画（数値計画・行動計画・評価計画）の策定から、組織開発、新規事業開発支援まで、支援対象が拡張する場合もあります③事業開発・経営コンサルティングは立上げ期を経て、拡張期を迎えつつある。今後も更に機能拡張・高度化を図っていくため、事業開発の要素も含まれます

①地元中小企業向けSDGsコンサルティング事業のソリューション企画・開発・推進・県内顧客の現状把握、ニーズヒアリング、課題抽出・分析に基づいたソリュー　　ションを開発し、サービス提供を推進します・行内外パートナーとの協働体制を構築し、提供ソリューションの充実を図ります②既存ソリューション「SDGs・カーボンニュートラルコンサルティング」の提供・既に提供を開始している上記コンサルティングを、コンサルタントとして提供します③既存商品「各種サステナブルファイナンス」の提供・②を実施しつつ、サステナブルファイナンス（国際基準に基づいた、サステナビリティリンクローン、ポジティブインパクトファイナンス等）の実行に至るまでの顧客支援活動④本事業にかかるノウハウ蓄積、マニュアル作成、チーム内人材の育成

■募集背景熊本県内においては半導体関連需要の高まりを背景に、大規模な投資、高度な資金調達手法の案件が増加しています。また、半導体関連のみならず、熊本市中心部の都市開発、事業承継を起点としてM＆Aファイナンス、脱炭素に向けた再生エネルギー事業の開発が加速する等、多岐にわたるお客様のニーズにスピード感をもった対応を行うためにも、融資および融資事務に長けた人材を募集することになりました。■職務内容①ストラクチャードファイナンス担当者・プロジェクトファイナンス、アセットファイナンス、コーポレートファイナンスへの案件対応・シンジケートローンの組成②エージェント担当者・ファイナンス案件における管理業務・シンジケートローンの組成

動植物の自然環境調査を行う環境分野において、鳥類・魚類の調査・データ作成業務を担当していただきます。公共事業の受注実績ならびに表彰実績がありスキルアップ可能な環境です。・北海道全域での現地調査・調査結果の取りまとめ・報告書作成・保全対策の検討4～6月は道内のフィールドワークが中心になります。7月以降は収集した情報をもとに、社内でデータ作成業務を行っていただきます。河川改修や砂防・道路事業の前に動植物調査を行い、事業の影響をモニタリングします。【職場の雰囲気】・20代から50代までの各年代の社員が在籍・女性の管理職登用実績もあり・プライベートな話で盛り上がることもあり、和やかな雰囲気・女性技術職も多く、家庭と両立しながら働く社員がほとんど

■主な業務内容デジタルプラットフォームを活用したリスクコンサルティング■業務の一例Ⅰ営業活動のサポート・デジタル×リスクガバナンスサービス領域における新たなクライアントの獲得のためのサポート（資料作成、質問対応など）Ⅱデリバリー業務・デジタルプラットフォームの導入プロマネ支援・グローバルネットワークを活用したリスク情報の収集＆提供支援・事案発生時の危機対応支援■TSI-BOS（Business　Owner Support）チームについて・本チームは、年間売上高、100億円〜1,000億円程度の企業（ミドルマーケット）に対するアドバイザリー業務を提供しています。・オーナー社長/CEOの抱える経営課題（以下、オーナーズアジェンダ）を包括的に解決し、企業の成長を長期的にサポートするチームです。・上記の企業をメインターゲットとしていますが、1,000億超の企業に対しての不正調査及び不正調査後の再発防止対応支援しています。TSI部門についてhttps://www.pwc.com/jp/ja/careers/business-assurance/tsi.html※本ポジションは、PwCビジネスアシュアランス合同会社での雇用となります。

■主な業務内容ビジネスオーナー（オーナー企業、商社、ファンド等）の抱えるオーナーズアジェンダ（経営課題）を包括的に解決し、事業成長を長期的に支援■業務の例オーナーズアジェンダ（経営課題）のうち、主に経営企画マターへの対応支援主な対象クライアント：・オーナー企業を対象としたファミリーオフィス、ファミリービジネス支援業務・PE、商社向け投資ポートフォリオ管理、バリューアップ支援業務・事業会社の経営企画室支援業務・事業会社の海外進出、拡大、再編、撤退支援業務■TSI-BOS（Business　Owner Support）チームについて・本チームは、年間売上高、100億円〜1,000億円程度の企業（ミドルマーケット）に対するアドバイザリー業務を提供しています。・オーナー社長/CEOの抱える経営課題（以下、オーナーズアジェンダ）を包括的に解決し、企業の成長を長期的にサポートするチームです。・上記の企業をメインターゲットとしていますが、1,000億超の企業に対しての不正調査及び不正調査後の再発防止対応支援しています。TSI部門についてhttps://www.pwc.com/jp/ja/careers/business-assurance/tsi.html※本ポジションは、PwCビジネスアシュアランス合同会社での雇用となります。

【募集背景】近年における経営環境の変化を受けて、内部統制・内部監査サービスにおいては、トランスフォーメーションを実現するデザインによりサービス価値を高めるとともに、クロスボーダーサービス、デジタルサービスの拡充、強化を図っています。今後更なるビジネス拡大にむけてチームメンバーを募集いたします。＜拡大サービス領域＞・内部統制・内部監査等を有効に機能させるためのグランドデザイン（体制、フレームワーク等）の設計、デジタル技術を活用したトランスフォーメーションの支援、・上記で設計したものを実装するための実践的なメソドロジーの構築、インフラ・ツール等の整備、および、それを継続的に運用するための人材育成、アウトソーシング等の支援・クロスボーダーによる内部統制・内部監査の支援（インバウンド、アウトバウンド）援＜職務内容＞1. 内部統制支援J-SOX対応支援（PMO、文書化、評価、改善等）、US-SOX、財務報告リスクに限らない広範なリスクに対応する内部統制の構築・改善支援、CSA（Control Self-Assessment）の導入支援、新規上場時および企業買収時における内部管理体制・内部統制の構築支援2. 内部監査高度化支援グローバル監査体制構築支援、内部監査戦略策定支援、内部監査高度化マスタープラン策定支援、内部監査フレームワーク構築支援、内部監査メソドロジー高度化支援、内部監査人材の育成支援、内部監査の外部品質評価　など3. 内部統制・内部監査に関する包括的サービスIPO、M&A、不祥事発生などの社内イベントへの対応、非財務情報の開示を含むESGリスクへの対応、各種の法規制・基準の制定・改正への対応、経営者からのガバナンス・内部統制の強化要請への対応、機関設計の変更、３線モデルの導入・強化などに対応するため、内部統制・内部監査に関する包括的なサービスを提供4. 内部監査アウトソーシング・コソーシング本社部門や拠点、子会社などの国内外の組織に対する組織単位の監査、業務プロセス監査、店舗監査などのスタンダードな監査のほか、経営監査、IT監査、各種テーマ監査などのハイバリューな監査など、さまざまな監査の実施をアウトソーシング・コソーシングにより支援5. クロスボーダーサービスグローバルグループ全体の内部統制標準の策定、導入、運用支援、海外拠点における内部監査実施、J-SOX/US-SOX対応、内部統制構築の支援などのアウトバウンド業務、海外企業による日本法人に対する内部監査、US-SOX対応の支援などのインバウンド業務6. 内部統制・内部監査DX支援EY Virtual Internal Auditor (EYVIA)の導入支援、GRCツールの導入支援、内部統制・内部監査DXの構想策定支援、データアナリティクスの導入・運用支援、各種内部統制・内部監査手続の自動化支援、継続的モニタリングの導入・運用支援、AIを活用した内部統制・内部監査業務の高度化・効率化、内部統制の自動化、基幹システム等の導入時における内部統制要件の定義の支援　など

【業務内容】社会課題、地域課題をテーマに、行政及び大企業クライアントに対するコンサルティング業務や、当該領域についてのビジネス推進、プロジェクトマネジメントをお任せします。主には以下のようなテーマの業務を予定しています（必ずしも全ての業務を独力で実行する必要はなく、必要に応じて他のマネジャー・スタッフのサポートを受けながら業務を遂行して頂きます）。■テーマ例・観光戦略/地域創生戦略の策定支援、DMO組成支援・観光地経営等を通じた地域マネジメント体制の構築支援・まちづくり支援（都市公園・子育て支援施設等の公共施設のリニューアル、PPP/PFI検討）・スマートシティ、スーパーシティ構想策定支援・地域活性化支援（例：プロスポーツチームとの連携、コンパクトシティ、eスポーツ・メタバース活用、ふるさと納税支援）・コンソーシアム・地域協議会等のマネジメント支援・統合型リゾート（IR）への参入にあたっての事業性検証・ビジネスモデル構築支援・不動産証券化を通じた地域振興事例の創出　など※上記は例示となり、得意領域を担当頂く予定です。 【所属】合同会社デロイト トーマツ／リスクアドバイザリー【望まれる経験】（推奨）・観光振興/地方創生の知見・官民連携によるまちづくりの知見　・スマートシティに関する実務経験、知見・統合型リゾート（IR）に関する知見、人脈　・MBA、中小企業診断士、技術士・データアナリティクスの実務経験・電力・ガス・鉄道などインフラ業界の知見【語学】・日本語…ビジネスレベル(日本語能力検定1級相当)以上が必須要件・英語…ビジネスレベルの方歓迎【求める人材像】以下の能力を有する方・コミュニケーション能力・プレゼンテーション能力・問題解決・論理的思考力・ビジネス文書（Excel・Power Point等を用いたコンサルティング提案書や報告書を想定）作成能力・困難な状況であっても、最後までやり抜くコミット力・学び続ける力（コンサルティング業界では、入社後も継続的に業界知見・各種スキル等を学習し続ける必要があります）

CRM/CX領域における現状アセスメントから、構想策定、さらにはその実現のためのデジタルテクノロジーの導入・定着化、チェンジマネジメントまで、一貫したコンサルティングサービスを提供します。【具体的な案件内容】・CRM構想策定プロジェクト・マーケティング、セールス、カスタマーサービスの業務改革プロジェクト・顧客経験（CX）を軸とした顧客接点の連携・強化プロジェクト・顧客起点でビジネス成長を支える仕組みとしてのCRM/CXソリューション(SFA, DMP, MA, BIなど)の導入プロジェクト・グローバルCRM導入プロジェクト【この職種の魅力】・常に高い品質が求められ、大変な場面も多いですが、創意工夫と自分の意思で自分自身を確実に成長させることが出来る仕事です。・特にCRM/CXは、DXにおける注目領域の一つであり、新しい発想、理論を市場でダイナミックに試すことが出来ます。挑戦意欲の高い方に適しています。

保険会社、認可特定保険業者および少額短期保険業者の責任準備金関係の監査補助業務ならびに保険会社向けの保険数理アドバイザリー業務を行っています。具体的には、次のようなサービスを展開しています。■財務報告と測定保険会社に求められるさまざまな会計基準に基づき、内部管理目的や外部公開を目的とするための財務諸表の、より効率的な作成および詳細な分析を支援いたします。・財務報告体制の整備（エンベディッドバリュー、IFRS第17号等）・収益性分析とその報告書の作成、財務成績予測機能の整備・損害保険会社、少額短期保険業者等の保険計理人業務■責任準備金関係の監査補助業務各GAAPに基づき算出された責任準備金のレビューおよび財務諸表の監査について、保険数理面の支援をいたします。・責任準備金のレビューおよび監査サポートの提供　　　■保険数理モデル関連の業務保険数理モデルに関連した各種サービスを提供いたします。・保険数理モデルの開発支援・保険数理モデルのレビュー

年金信託部にて、年金数理業務・会計計算業務をお任せいたします。【業務内容】・年金数理計算・退職給付債務等の計算：退職給付債務・退職給付費用など、退職給付会計上の諸数値の計算・制度変更による数理計算※ご希望・ご経験にあわせて業務をアサインさせていただきます。【募集背景】組織強化に伴い増員で募集を行っています。【想定配属先】■年金信託部　数理室（各課それぞれ約20名ずつ在籍）・制度変更計算を扱う課が2つ・財政計算課：年金制度の決算・財政再計算・会計計算課：PBO専門※ご希望・ご経験に応じて配属を決定いたします。【中途社員について】約10名以上が中途入社で活躍しています。他業界から入社した人材も活躍しており馴染みやすい環境です。【働き方】■週3回程度在宅勤務を導入しており、個人の事情に合わせて柔軟な働き方を推奨しています。■繁忙期においても休日出勤はないよう働きやすさを重視しています。【やりがい】★企業年金制度はお客様ごとに異なるため、オーダーメイドに近いです。そのため、専門性を身に着けられる環境です。★年金アクチュアリーとして、掛け金の説明などお客様へ説明・感謝いただく場もあり、よりお客様に近い距離で業務を行うことができます。【今後のキャリア】アクチュアリーとして専門性を身に着けていくことはもちろん、幅広いキャリアを積むことも可能です。※実際のキャリア事例※海外赴任に行かれた方、運用部門、営業、コンサルティング業務、経営企画、新商品開発等、アクチュアリーの他にも多くの分野で活躍できるキャリアを用意しています。

大手生損保に対し、下記業務に係るサービスを多数提供しております。【財務報告と測定】保険会社に求められるさまざまな会計基準に基づき、内部管理目的や外部公開を目的とするための財務諸表の、より効率的な作成および詳細な分析を支援いたします。 ・財務報告体制の整備（エンベディッドバリュー、IFRS第17号等） ・ 収益性分析とそのa報告書の作成、財務成績予測機能の整備 ・ 損害保険会社、少額短期保険業者等の保険計人業務【責任準備金関係の監査補助業務】各GAAPに基づき算出された責任準備金のレビューおよび財務諸表の監査について、保険数理面の支援をいたします。 ・責任準備金のレビューおよび監査サポートの提供【保険数理モデル関連の業務】保険数理モデルに関連した各種サービスを提供いたします。 ・ 保険数理モデルの開発支援・ 保険数理モデルのレビュー 【チーム紹介】アクチュアリーグループでは、保険会社、認可特定保険業者および少額短期保険業者の責任準備金関係の監査補助業務ならびに保険会社向けの保険数理アドバイザリー業務を行っています。

【募集部門について】現在、当法人では、地方創生の進展のために、主に公的機関に対して、官民連携、デジタルトランスフォーメーション、新規産業拠点創出、EBPM等のエビデンスベースの行政経営、社会的投資の拡大等の様々なテーマのアドバイザリー業務を提供してきました。特に、海外先行事例分析から得られる知見や民間の創意工夫を活かして、社会的課題をブレイクスルーする取組みの支援に力を入れており、更なる人員増強に取り組んでいます。海外の制度やベストプラクティスに関心があり、英語力を活かして、日本の制度改革や地方創生に貢献したいと希望される方の応募をお待ちしています。【業務内容】日本の制度改革や地方創生推進のために、下記のようなプロジェクトに参画して頂きたいと考えています。■海外の法制度やベストプラクティスを調査・分析し、日本への示唆を整理するプロジェクト■日本の公的機関が主導するプロジェクトに関心を持つ外国企業を募集し、官民連携をコーディネートするプロジェクト■日本で活動している外資系企業が日本の公的機関の支援策を有効活用することをサポートする業務

会計士といった自らの専門性を最大限に活用し、今後、データ戦略含めて、金融界のDX推進への貢献を目指し、コンサルタントとして、ワールドワイドに、広く活躍したいと思われている方は大歓迎です。【業務内容】金融機関向けに公認会計士といった専門性を強みに、最先端の技術、グローバルベースのコンサルティングなレッジと合わせ、クライアントのコアデータであるフィナンシャルデータ含めたデータ戦略、フィナンシャルデジタルトランスフォーメーションに関するサービスを幅広く提供。具体的案件としては以下。・ペーパレス、シングルソース化を実現する新会計システムの刷新（ＥＲＰなど導入）・グローバベースで信頼性高く標準化されたフィナンシャルデータ収集システム、体制構築・日本のみなら米国ＳＯＸコンプライアンス対応、及び経営者の宣誓プログラムの導入　・グローバルフィナンシャルデータガバナンス設計・フィナンシャルデータ生成プロセスのオフシュア化含むセンターオブエクセレンスの実現　・与信先の決算データの標準化、デジタル化、AI活用によるデータ戦略　・経営の意思決定に資する決算データとリンクした戦略的マネジメントレポート設計（金融ABC、リース会計含む高度な管理会計システム導入）・オンライン決算業務を実現するワークフロー、自動統制、及びペーパレス化設計・AIを活用した自動仕訳など自動化設計　他・DX推進におけるデータガバナンス

金融機関向け財務会計アドバイザリーサービス（金融FAAS）では、金融機関に特化し、グローバルネットワークを活用しながら、金融に関する会計専門家及びその他の各分野の専門家でチームを構成し、CFO及び経理財務部門が抱える様々なプロジェクトに対して、包括的な支援を行っています。加えて、従来の経理財務領域にとどまらず、企業価値向上に貢献するCFO及び関連部門のケイパビリティの高度化まで幅広く支援しています。【職務内容】■財務会計プロセス等の高度化支援①IFRS（国際会計基準）導入、新会計基準対応、財務報告プロセスの高度化・変革（ERP導入・デジタル活用による各種施策）の支援等のサービスを提供しています。②財務会計と親和性の高い経営管理・資本政策等戦略策定、管理会計高度化、バーゼル規制対応、市場・信用リスク管理高度化の支援等のサービスを提供しています。■内部統制構築・高度化支援グローバルグループガバナンスの構築、海外子会社内部統制構築・改善、デジタル活用による業務プロセス改善、データアナリティクスを活用した統制環境構築、統合的データガバナンス構築の支援等のサービスを提供しています。■サステナビリティ・気候変動・非財務情報サービスサステナビリティ、気候変動、非財務情報分野の保証やアドバイザリーサービスを提供しています。グローバルネットワークによる海外との連携、デジタル活用に関する専門家等との連携を前提に、国内外の金融機関に対する最先端のアドバイザリー業務を提供しています。また、上記業務に関し、主として財務会計アドバイザリーの専門家の観点から財務諸表監査に従事することもあります。

■会計不正調査・国内及び海外における会計不正調査・不正リスク診断■デジタルフォレンジック調査・国内及び海外におけるデジタルフォレンジック調査・データ分析件数としては半数以上が海外案件のため、語学力をお持ちの方は活かせる環境です。【組織構成】パートナー1名　ディレクター2名　シニアマネージャー1名　【魅力】直近で立ち上がった部門ではございますが、外部から実績豊富なタレントが複数名参画してくれた背景もあり、今後弊社の中でも人員・実績ともに拡大が強く期待出来るフィールドでございます。このタイミングでご入社いただくことは、スペシャリスト直下で実務を学び、組織内外で存在感を発揮していただけるチャンスといえます。また、所属メンバーの意向もあり仕事とプライベートのバランスを非常に取りやすいのも特徴です。

【募集背景】近年における経営環境の変化を受けて、内部統制・内部監査サービスにおいては、トランスフォーメーションを実現するデザインによりサービス価値を高めるとともに、クロスボーダーサービス、デジタルサービスの拡充、強化を図っています。今後更なるビジネス拡大にむけてチームメンバーを募集いたします。＜拡大サービス領域＞・内部統制・内部監査等を有効に機能させるためのグランドデザイン（体制、フレームワーク等）の設計、デジタル技術を活用したトランスフォーメーションの支援、・上記で設計したものを実装するための実践的なメソドロジーの構築、インフラ・ツール等の整備、および、それを継続的に運用するための人材育成、アウトソーシング等の支援・クロスボーダーによる内部統制・内部監査の支援（インバウンド、アウトバウンド）【職務内容】1. 内部統制支援J-SOX対応支援（PMO、文書化、評価、改善等）、US-SOX、財務報告リスクに限らない広範なリスクに対応する内部統制の構築・改善支援、CSA（Control Self-Assessment）の導入支援、新規上場時および企業買収時における内部管理体制・内部統制の構築支援2. 内部監査高度化支援グローバル監査体制構築支援、内部監査戦略策定支援、内部監査高度化マスタープラン策定支援、内部監査フレームワーク構築支援、内部監査メソドロジー高度化支援、内部監査人材の育成支援、内部監査の外部品質評価　など3. 内部統制・内部監査に関する包括的サービスIPO、M&A、不祥事発生などの社内イベントへの対応、非財務情報の開示を含むESGリスクへの対応、各種の法規制・基準の制定・改正への対応、経営者からのガバナンス・内部統制の強化要請への対応、機関設計の変更、３線モデルの導入・強化などに対応するため、内部統制・内部監査に関する包括的なサービスを提供4. 内部監査アウトソーシング・コソーシング本社部門や拠点、子会社などの国内外の組織に対する組織単位の監査、業務プロセス監査、店舗監査などのスタンダードな監査のほか、経営監査、IT監査、各種テーマ監査などのハイバリューな監査など、さまざまな監査の実施をアウトソーシング・コソーシングにより支援5. クロスボーダーサービスグローバルグループ全体の内部統制標準の策定、導入、運用支援、海外拠点における内部監査実施、J-SOX/US-SOX対応、内部統制構築の支援などのアウトバウンド業務、海外企業による日本法人に対する内部監査、US-SOX対応の支援などのインバウンド業務6. 内部統制・内部監査DX支援EY Virtual Internal Auditor (EYVIA)の導入支援、GRCツールの導入支援、内部統制・内部監査DXの構想策定支援、データアナリティクスの導入・運用支援、各種内部統制・内部監査手続の自動化支援、継続的モニタリングの導入・運用支援、AIを活用した内部統制・内部監査業務の高度化・効率化、内部統制の自動化、基幹システム等の導入時における内部統制要件の定義の支援　など

【サービス内容】大手日系企業の国内・国際の税務および会計にフォーカスした、組織・業務トランスフォーメーション・DX推進を支援するコンサルティング業務です。税務・会計領域は、新国際課税の枠組み変更や開示の義務化、さらに電子帳簿保存法、インボイス制度の適用など100年に1度といわれる転換期を迎えており、組織・業務の変革が求められています。その変革の中心で、コンサルタントとしてプロジェクト推進を担っていただきます。EYでは国内の他サービスラインのみならず海外メンバーファームと連携しながら、グローバルチームで業務推進に関与頂く機会が豊富です。【組織・業務トランスフォーメーション、DX推進】●大手日系企業をクライアントとした国内・国際税務、会計業務にかかる業務プロセス構築、プロセス改革、税務戦略策定支援、組織・グローバルガバナンス強化支援、EY国内外チームとの協業によるグローバルプロジェクト支援●税務・会計のデジタル戦略策定、DX推進、テクノロジー導入（RPA、AI、ERP等）支援、EY海外チーム協業によるグローバルのDXプロジェクト支援【業務内容】アサインを検討しているプロジェクト例：●大手日系企業のグローバル税務ガバナンス体制の構築・改善支援プロジェクト●大手日系企業の国内・海外税務業務体制の再構築（BPR・SSC化・BPO化）プロジェクト●大手日系企業を対象とした、新国際課税の枠組み（BEPS2.0）対応のためのグローバル税務体制の構築・業務プロセス構築支援プロジェクト●大手日系企業の税務・会計システム導入プロジェクト●大手日系企業の税務業務効率化・RPA導入支援プロジェクト

【募集背景】個人顧客向け資産運用等の総合的なコンサルティング業務の強化を目的に人員を増強すべく求人するもの【職務内容】①個人取引における資産管理、運用、次世代への資産移転等の提案、情報提供等、総合的なコンサルティング営業の推進②個人取引における総合的なコンサルティングの実践に係る営業店支援、指導③金融商品等の販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、個人ローン、相続・資産承継商品等の顧客説明に係る支援、指導、管理、事務、諸手続き、情報の収集、提供④信託業務の企画、立案、推進、管理の統括に関する事項【配属部署】個人コンサルティング部コンサルティング企画グループ

■本チームについて本チームは、政府/研究者等に対し産学官連携プロジェクトにおいて包括的なプロフェッショナルサービスを提供しています。また、公的資金の経費執行管理プラットフォームの開発も行っています。年間数十兆円にのぼる補助金等の公的資金が、我が国の政策や行政機関が定めたルールに従って適切に使用・経理処理・報告されるような体制を構築・運用する仕事を行っています。30代の若手メンバーを中心とする社内ベンチャー事業推進チームです。■公的資金執行管理業務の一例・行政機関向け補助金等公的資金の適正執行に係るモニタリング・検査業務および関連システム（AIを含む）開発・運用業務・補助事業者（民間企業・大学・研究機関等）向け補助金等公的資金の適正執行管理体制構築・運用支援業務および関連システム（AIを含む）開発・運用業務・その他補助金事業の事務局業務 （プロジェクトマネジメント業務)■入社後の業務イメージご入社後一定期間は、プロジェクト実務支援として、会議資料を含む各種資料作成・構成や各種手続きの補助業務などを通じて、ビジネス全体のキャッチアップをしていただきます。一定期間経過後はご本人の適性やスキルに応じて、経理検査業務や公的資金の適正執行の体制構築支援業務等など、より難易度の高い業務にも挑戦していただくことを想定しています。■キャリアゴール以下のとおり３つのキャリアゴールを想定しています。１．事業リーダー：PwCが開発・運用する公的資金執行管理プラットフォームおよびスペシャリスト人材のサービス品質および利用者数が日本一になるよう、PwCの経営者の一員として事業運営を行う。２．スペシャリスト：公的資金執行管理業務のプロジェクト・マネジメントおよび公的資金執行管理プラットフォームの設計・開発の領域で秀でた専門スキルを身につけて、サービス品質の飛躍的な向上に貢献する。３．個人事業主として独立開業：PwCでの教育を受けた後に、公認会計士、税理士、中小企業診断士および行政書士として独立開業を行い、公的資金執行管理業務のスペシャリストとして社会課題の解決に貢献する。■当部門の業務についてhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/governance-risk-management-compliance/digital-trust-service-platform/pwcs-lab-assistance-tool.html※本ポジションは、PwCビジネスアシュアランス合同会社での雇用となります。

■部門紹介 / ABOUT FSO - Transactions and Corporate Finance (TCF)SaT のFSO（Financial Services Organization）チームは2021 年7 月に金融機関へのサービスに特化したチームとして発足しました。FSO チームはSaT の各サービスラインで提供しているサービスを横断的に提供可能であり、大きくEY パルテノンとトランザクション・アンド・コーポレートファイナンス（TCF）の2 つのチームがあります。FSO-TCF チームは、金融機関を中心としたクライアント向けたM&A アドバイザリー業務、財務デュー・ディリジェンス業務等のサービスを提供するスペシャリスト集団です。クライアントのM&A 戦略の構築、相手先の選定から初期的交渉、基本合意、デューディリジェンス、最終交渉、最終契約書の締結からクロージングに至るまで、一貫したアドバイザリー・サービスを提供しています。また、クライアントのニーズに応じ、EY の他のサービス・ライン及びEY の海外オフィスとチームを組成し、付加価値の高いアドバイザリー・サービスを提供します。■業務内容 / RESPONSIBILITIES＜リードアドバイザリー業務 / Lead Advisory＞・国内外におけるM&A 実行サポート・M&A 戦略の策定支援・M&A 戦略を実現するための候補先の選定支援・M&A プロセス管理および付随するアドバイス・買収・売却価格、株式交換・移転比率の算定 サポート・ディール・ストラクチャリングに関する総合的アドバイス・各種条件交渉、ドキュメンテーション、クロージング等に関する各種助言・支援・M&A 遂行上の資金調達オプションに関する各種助言＜財務デュー・ディリジェンス業務 / Transaction Diligence＞・財務デュー・ディリジェンス（セルサイド・バイサイド）・カーブアウト財務諸表作成支援・ディールストラクチャー構築支援・売買契約書作成及び契約交渉サポート

【募集部門について】この失われた30年の間、官と民の双方において、SDGｓ、スタートアップ推進、最適な医療供給体制の在り方、公共交通の存続問題、デジタルトランスフォーメーション、超高齢化社会対応や昨今のコロナ対策などに代表されるように、いずれかのセクターのみでは解決できない複雑な課題が多く、抜本的な解決策が見つかっていない状況です。その中で、私どものチームでは、このような誰もが課題と感じているが解決されていない課題・見過ごされている課題に対して、率先して関わり解決に貢献していくことをミッションとしています。官民連携によるPPP/PFI手法を駆使した手法は、従来のインフラ事業だけでなく、ヘルスケアやスタートアップ支援などのソフト政策にも拡大を続けています。また、スマートシティがバズワードになって久しいですが、本当の意味では持続可能なスマートシティとは何か、官民連携主体の創設などソリューションベースの考え方で課題解決を目指す自治体も多く出現しています。デジタルトランスフォーメーション、新たな官民連携主体の設立など、様々な分野でガバナンスの在り方が論じられる場面も日々増えております。弊チームでは、様々なクライアントのニーズが拡大する中、未知の課題解決に向けて意欲的に挑戦する専門家を中心に、今回積極的に人員増強に取り組んでいます。※PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）とは公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。※PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）とは公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。PPPの中は、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営（DBO）方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。【業務内容】1. インフラストラクチャー(空港、上下水道、公的不動産、スポーツ施設等)PPP/PFI関連の政府・自治体・　　民間企業向けのコンサルティング、財務アドバイザリー2. スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー　　・官民連携の在り方、組織論、人材論等の在り方の検討支援　　・公益目的と事業性の両立の在り方検討支援　　・財務的な持続可能性の検証支援3. 政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス(行政デジタルトランスフォーメーション、　　経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等)関連のコンサルティング、財務アドバイザリー例　・公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援　　・行政DX導入支援　　・官民役割分担に関する制度設計・改善・運用等の支援　　・公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援　　・成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、SIB、社会的投資等）に関する　　　実行支援　　・その他、「より良い公的機関の経営」を実現するために必要な各種支援想定職階：スタッフ～マネージャー※選考を通じて、ご経験により検討いたします

【職務内容】日本企業の海外拠点やグローバル横断ビジネスを支援、発展させ得る業務プロセス・IT像の策定、各種戦略や計画策定に関するコンサルティングを実施する・日本企業のグローバル展開への支援(新規立ち上げ、業務標準化、PMI）・海外拠点立上・組織改革・グローバルERP導入プロジェクトにおける基本構想策定など上流作業■テーマ領域・販売から会計、製造など企業の一連の業務プロセスのあるべき姿策定・ERPやSCP、MES、CRMなど周辺システムも含めた企業のあるべきシステム像策定（システム最上流コンサルティング）・海外販社、海外工場など、海外現地での各種改革実行・戦略、事業計画などの立案・組織改革、新規事業立ち上げ【この職種の魅力】・海外往来による業務プロセス・情報システム（含むDX）コンサルティング米国を中心とした米州や欧州、中国、東南アジアなどのクライアントの海外現地を訪問しつつコンサルティングを行いますので海外の文化や商慣習のもとでのグローバルビジネスコンサルタントとしての豊富な知見、経験を獲得できます。・ERP最上流コンサルティングERP導入などに携わっている方々にとっては…これまでの知見や経験をもとにした基本構想といった”最上流”のフェーズでの活躍が期待できます。・事業、組織、海外工場・販社などの再編・新規設立コンサルティング新規事業計画や年度計画、各種企画書作成、採算性分析、組織体制・キャリアパス改革、業務プロセス・ITなどの策定に関する知見や経験を積むことができます。・全ての業務領域を対象としたコンサルティングCRMやSCMといった特定の業務領域だけでなく、企業活動に必要な業務領域すべてを対象としているため、自身の育成段階に沿ったより幅広い領域の豊富な知見、経験を獲得できます。

【職務内容】■製造業もしくは消費財業界において、ビジネス構想策定、SCM、PLM、営業改革、くロジスティックス領域において、顧客の抱える課題・問題に対し改善改革支援を行うコンサルティングサービスの提供■専門知識と深い経験に基づいて分析を行い本質的な課題を抽出し、その解決策として新業務設計と制度設計から管理PDCA設計、手段としてのシステム化構想策定とその実現支援まで幅広く顧客に向き合ったコンサルティングサービスの提供■製造業や消費財業界のバリューチェーン領域（SCM/物流/生産/PLM/販売営業）における業務企画構想、業務改革、ITシステム企画構想策定、ベンダー/パッケージ選定支援、ITシステム導入におけるPMO支援、定着支援【この職種の魅力】・広く西日本の企業（特に製造業・消費財）のマネジメント改革に対し、深く携われる機会がある・バリューチェーン領域に関する実務者とベクトルを同じくして仕事に携わることができ、実務を通じた自己成長を図ることができる・すでに出来上がった組織で自己成長を行うよりも、サービス・チームを１から作り上げていきながら自己成長を図る機会があることに魅力がある

【EY CCaSSについて】Climate Change and Sustainability Services（CCaSS）は、気候変動及びサステナビリティ分野の保証やアドバイザリーサービスを提供するEYのサブ・サービスラインです。CCaSSでは、グローバルに3,800人以上いるサステナビリティの専門家と先進事例やプロジェクトから得た知見・知識を共有しながら、統合したサービスを提供しています。豊富な経験と知識をもったプロフェッショナルが、クライアントの長期的な価値創造を実証し、持続可能な社会の構築への実現に貢献しています。コンサルティングファーム・監査法人等におけるESG/サステナビリティ関連コンサルティングのご経験のある方、大手企業での経営企画部門/IR部門/CSR・サステナビリティ部門等でのご経験のある方など、広くサステナビリティ領域でご活躍いただける方を募集しています。【業務内容】＜CCaSSのサービス領域＞・ESG/サステナビリティ戦略・気候変動対応戦略及び気候変動リスク管理・環境・労働安全・衛生マネジメント・人権リスク対応/サステナブル・サプライチェーンマネジメント・サステナブルファイナンス・生物多様性・サステナビリティ・デジタルトランスフォーメーション・非財務情報の保証業務・人材活用・地方創生・開発援助・技術協力、新興国支援・環境・エネルギー・教育・科学技術【特徴】私たちは、戦略コンサルタント、国際機関、国際援助機関、会計士、アナリスト、事業会社、NGO出身者等、様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されており、国際的なルール形成への関与やCCaSSのグローバルネットワークを通じて、社会にポジティブなインパクトを創造・波及させることを得意としています。このグローバルに統合されたネットワークを駆使し、常に変化しているトレンドをタイムリーに把握するとともに、世界中の優れた知見を活用することが可能です。私たちは、メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も多く活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを体現しています。その結果、毎年2割近くのメンバーが産休・育休を取得しており、オープンかつグローバルな雰囲気で、お互いに助け合いながら仕事を進めています。また、海外出張や赴任の機会もあり、語学を活かして活躍をしていくことも可能です。パーパスを共有した多様なチームを通じて、より良い社会の構築に貢献できる人材を募集しています。上記領域において幅広にアドバイザリー経験を積んでいただきながら、将来的にはそれぞれに専門性を身に着けていただきます。

【EY CCaSSについて】Climate Change and Sustainability Services（CCaSS）は、気候変動及びサステナビリティ分野の保証やアドバイザリーサービスを提供するEYのサブ・サービスラインです。CCaSSでは、グローバルに3,800人以上いるサステナビリティの専門家と先進事例やプロジェクトから得た知見・知識を共有しながら、統合したサービスを提供しています。豊富な経験と知識をもったプロフェッショナルが、クライアントの長期的な価値創造を実証し、持続可能な社会の構築への実現に貢献しています。コンサルティングファーム・監査法人等におけるESG/サステナビリティ関連コンサルティングのご経験のある方、大手企業での経営企画部門/IR部門/CSR・サステナビリティ部門等でのご経験のある方など、広くサステナビリティ領域でご活躍いただける方を募集しています。【業務内容】■気候変動アドバイザリー業務・気候変動関連開示支援・脱炭素戦略策定支援・CDP／SBT支援・再生可能エネルギー導入、証書・排出権（カーボンクレジット）取引等におけるアドバイザリー業務・官公庁・自治体等から依頼される気候変動関連の調査・レポーティング業務サステナビリティの中でも最重要テーマの一つである気候変動・脱炭素領域のアドバイザリー業務を行います。温室効果ガスの算定から、ISSB/SSBJ/TCFDといった開示基準に沿った気候変動関連開示、SBT/CDPといったイニシアチブの支援、更に企業のカーボンニュートラル達成に向けた計画策定・エネルギー調達・サプライチェーン全体の脱炭素推進といった多様なテーマでサービスを展開しています。気候変動を中心としたサステナビリティの最新の情報にキャッチアップし、顧客のニーズを的確に把握して積極的に業務を推進いただくメンバーを求めています。【特徴】私たちは、戦略コンサルタント、国際機関、国際援助機関、会計士、アナリスト、事業会社、NGO出身者等、様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されており、国際的なルール形成への関与やCCaSSのグローバルネットワークを通じて、社会にポジティブなインパクトを創造・波及させることを得意としています。このグローバルに統合されたネットワークを駆使し、常に変化しているトレンドをタイムリーに把握するとともに、世界中の優れた知見を活用することが可能です。私たちは、メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も多く活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを体現しています。その結果、毎年2割近くのメンバーが産休・育休を取得しており、オープンかつグローバルな雰囲気で、お互いに助け合いながら仕事を進めています。また、海外出張や赴任の機会もあり、語学を活かして活躍をしていくことも可能です。パーパスを共有した多様なチームを通じて、より良い社会の構築に貢献できる人材を募集しています。

【EY CCaSSについて】Climate Change and Sustainability Services（CCaSS）は、気候変動及びサステナビリティ分野の保証やアドバイザリーサービスを提供するEYのサブ・サービスラインです。CCaSSでは、グローバルに3,800人以上いるサステナビリティの専門家と先進事例やプロジェクトから得た知見・知識を共有しながら、統合したサービスを提供しています。豊富な経験と知識をもったプロフェッショナルが、クライアントの長期的な価値創造を実証し、持続可能な社会の構築への実現に貢献しています。コンサルティングファーム・監査法人等におけるESG/サステナビリティ関連コンサルティングのご経験のある方、大手企業での経営企画部門/IR部門/CSR・サステナビリティ部門等でのご経験のある方など、広くサステナビリティ領域でご活躍いただける方を募集しています。【業務内容】■ESG/サステナビリティ戦略に関するアドバイザリー業務・ESG/サステナビリティ戦略構築支援・マテリアリティ分析支援・ESG/サステナビリティKPI策定支援・ESG/サステナビリティガバナンス構築支援・戦略的ESG/サステナビリティ開示支援私たちのチームでは、主に企業に対してサステナビリティ戦略やKPI策定に関する支援、企業価値向上に資するサステナビリティ開示支援、CSRDやISSBといった国際的な開示規制対応、インパクト会計など、ESG/サステナビリティという多岐にわたる課題をクライアントがいかに効果的かつ効率的に経営に統合していくかを支援する各種サービスを提供をしています。 このため、チームには、様々なスキル、バックグラウンドを有したメンバーが所属し、日々クライアントの課題に向き合い、より良いソリューションを目指し切磋琢磨しています。チームでは、上級マネージャーの指導の下、プロジェクトの全体を統括し、顧客企業と円滑なコミュニケーションを行い、ESG/サステナビリティ経営をリードできる人材・意欲的にチャレンジできる人材を求めています。【特徴】私たちは、戦略コンサルタント、国際機関、国際援助機関、会計士、アナリスト、事業会社、NGO出身者等、様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されており、国際的なルール形成への関与やCCaSSのグローバルネットワークを通じて、社会にポジティブなインパクトを創造・波及させることを得意としています。このグローバルに統合されたネットワークを駆使し、常に変化しているトレンドをタイムリーに把握するとともに、世界中の優れた知見を活用することが可能です。私たちは、メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も多く活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを体現しています。その結果、毎年2割近くのメンバーが産休・育休を取得しており、オープンかつグローバルな雰囲気で、お互いに助け合いながら仕事を進めています。また、海外出張や赴任の機会もあり、語学を活かして活躍をしていくことも可能です。パーパスを共有した多様なチームを通じて、より良い社会の構築に貢献できる人材を募集しています。

【EY CCaSSについて】Climate Change and Sustainability Services（CCaSS）は、気候変動及びサステナビリティ分野の保証やアドバイザリーサービスを提供するEYのサブ・サービスラインです。CCaSSでは、グローバルに3,800人以上いるサステナビリティの専門家と先進事例やプロジェクトから得た知見・知識を共有しながら、統合したサービスを提供しています。豊富な経験と知識をもったプロフェッショナルが、クライアントの長期的な価値創造を実証し、持続可能な社会の構築への実現に貢献しています。コンサルティングファーム・監査法人等におけるESG/サステナビリティ関連コンサルティングのご経験のある方、大手企業での経営企画部門/IR部門/CSR・サステナビリティ部門等でのご経験のある方など、広くサステナビリティ領域でご活躍いただける方を募集しています。【業務内容】■ビジネスと人権に関するアドバイザリー業務　・人権方針策定支援　・人権デューデリジェンス支援　・サステナビリティ（人権・環境）デューデリジェンス支援■責任あるサプライチェーンマネジメント/CSR調達支援業務　・EUコーポレートサステナビリティデューディリジェンス指令（CSDDD/CS3D）対応支援　・現代奴隷法関連支援国連で2011年に承認された「ビジネスと人権に関する指導原則」（以下「指導原則」）は、企業に対し、事業活動によって影響をうける社内外の様々ステークホルダーの人権を尊重するよう求めています。欧米では、「人権デューデリジェンス」の概念を取り入れた国内法が制定あるいは提案され、多くのグローバル企業は、指導原則の要求事項に沿ってその社内プロセスを整備するようになっています。ビジネスを遂行する上での人権リスクや課題は増加傾向にあり、現在多くの大手グローバル企業がこの指導原則の要求事項を自社の内部プロセスに反映始めています。私たちのチームでは、主に日本企業に対して、ビジネスと人権や責任あるサプライチェーンマネジメントに関するデューデリジェンス対応計画立案・実施、人権影響評価、サプライチェーンの現地CSR調査/監査、現代奴隷法声明作成支援、ビジネスと人権に関するe－learning教材作成など、各種サービスを提供をしています。 チームでは、こうした業務において、積極的に業務を遂行・管理をできる人材を求めています。【特徴】私たちは、戦略コンサルタント、国際機関、国際援助機関、会計士、アナリスト、事業会社、NGO出身者等、様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されており、国際的なルール形成への関与やCCaSSのグローバルネットワークを通じて、社会にポジティブなインパクトを創造・波及させることを得意としています。このグローバルに統合されたネットワークを駆使し、常に変化しているトレンドをタイムリーに把握するとともに、世界中の優れた知見を活用することが可能です。私たちは、メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も多く活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを体現しています。その結果、毎年2割近くのメンバーが産休・育休を取得しており、オープンかつグローバルな雰囲気で、お互いに助け合いながら仕事を進めています。また、海外出張や赴任の機会もあり、語学を活かして活躍をしていくことも可能です。パーパスを共有した多様なチームを通じて、より良い社会の構築に貢献できる人材を募集しています。ビジネスと人権、責任あるサプライチェーン領域においては、その国際ルール形成において日本政府代表を務め、日本政府のガイドライン策定にも関与したメンバーをリーダーとして、日本市場において、最も早期に企業向けの人権デューディリジェンスのアドバイザリーの提供を開始したチームとして、本領域での国内外での豊富な実務経験を有しています。メンバーも、国際機関、開発機関、国際人権NGO、事業会社出身者で、国際人権・労働基準の深い専門知識を持つメンバーで構成されており、こうしたメンバーとともに、人権が尊重される社会への変革に携わることができます。