秋田県のコンサルタント・士業の転職・求人情報

秋田支店をリードする担当において、自治体や民需のお客様に対し、業務DXや働き方改革等を支える最適なネットワーク環境構築および生産性向上などの業務DX化に向けて、NTTグループと連携し、お客様ニーズの把握からソリューション選定・見積りまでの一連の提案、およびお客様とのコミュニケーションを通じた要件定義等のコンサルティング営業業務を担っていただきます。【採用背景】秋田・東北エリアの事業拡大へ向けメンバーを募集致します。【具体的な職務内容】■お客様とのコミュニケーションを通じた課題把握・最新の技術動向のご紹介■お客様との定期的なディスカッションや仮説提案等による最適なICTソリューションのご提案（システム/NWの構築等）■提案プロジェクト（SE等社内関連メンバで構成）の統括マネジメント【主なセグメントと提案サービス】▼自治体（秋田県等）：庁内ネットワーク・情報系システム構築、職員へのDX推進支援、GIGAスクール（校内ネットワーク・端末など）や校務DX、DXハイスクール人材育成プログラム、街づくり・DX（AI人流分析・マーケティング活用支援、次世代スマート農業）、防災（被害状況調査・被災者生活再建支援業務のDX化、避難所生活水準の向上支援）など【配属部署】株式会社NTT東日本-東北　ビジネスイノベーション部　秋田支店　地域基盤ビジネスグループ　地域基盤ビジネス担当※実行機能を（株）NTT東日本-東北に設置しているため、NTT東日本で採用し、主管事業部であるNTT東日本株式会社 宮城事業部 秋田支店 ビジネスイノベーション部からの出向扱いとなりますグループ長1名、担当課長1名、チーフ2名、担当者5名/20代1名、30代3名、40代1名、50代4名【配属組織のミッション】NTT東日本は、地域のミライを支える価値創造事業を中心とした事業構造への転換を図り、地域社会のみなさまとともに、夢や希望を感じられる持続可能な循環型社会の共創を目指しています。地域の課題一つ一つとしっかりと向き合い、全力で応える。それが地域、そして日本社会に約束するバリューです。その中で、秋田県では地域の中心である自治体や地域企業のお客様に寄り添いながら、更なる発展のためにICT、DX化の推進役となるべく、様々な地域課題の発見から解決までをお客様と共に伴走し、実現できる組織となることを目指しております。一例としては、自治体（行政ネットワーク・情報系システム構築、職員へのDX推進支援、インフラマネジメント業務の省人化など）、教育（教育情報化に向けたICT環境整備・データ活用による学校経営支援など）、インフラ（風力発電設備、ダム、発電所、上下水道等業務の高度化・省人化など）、医療（院内ネットワーク構築、セキュリティ高度化など）など、様々な分野で地域社会への貢献を目指しています。【働き方】出張：有/頻度：多/行き先：秋田市内等（お客様先含めた出社対応中心）※現在は週2～3日の客先出張（対面訪問）が発生時間外労働：月35時間・リモートワーク：週1日程度・将来的な勤務地は東日本全域となる可能性があります【同社の魅力】■地域課題の解決・地方創生に貢献地域の産業を活性化させることで、地域内の経済循環を起こしていく。地域産業をどう活性化させていくか、アジャイルに戦略を考え、新しいやり方を生み出していきます。補助金をどう活用して、どう実行していくかを行政からのトップダウンアプローチだけではなく、地域住民、地域企業はどう思い、どう考えているかをボトムアップでの実行し、あらゆる地域のステークホルダーを納得感を持って巻き込んでいきます。■社会的影響力大同社では新たなビジネスの種を成長させるインキュベーション機能として、全世界33万人、関連企業900社のNTTグループトータルのアセットを活用した新規事業創出及び創出した事業の拡大にチャレンジすることができます。■安定的な働き方リモート勤務に加え、離職率は2.6％、平均勤続年収14～17年と安定的な就業が可能な環境です。子育て・介護なども併行される方も多く、定年まで活躍できる環境が整っています。

■職務内容・契約書の作成・レビュー・ 訴訟・紛争対応・ コンプライアンス問題への対応・各種法律相談/アドバイス■組織ミッション・法務・コンプライアンス分野の専門機能として、会社の成長およびリスク低減に貢献すること。■募集背景ビジネス拡大により、当社グループの北日本の拠点を担当する本社の出先組織として新設をいたしました。■働き方・残業時間：20時間程度（通常時）・在宅勤務頻度：応相談・フレックスタイムの有無：有り■魅力・応募者様へのメッセージ・グローバル企業の法務コンプライアンス担当として、また、部門の立ち上げメンバーとして専門性を活かしご活躍いたくことを期待しています。・本社や国内・海外グループ会社の法務担当者や社外の弁護士、その他の専門家と連携して課題解決を目指す機会も多く、法務コンプライアンス分野のスペシャリストとしての知見を大いに高めていただけます。・本人の希望と適性に応じ、将来的に海外駐在や海外ロースクール留学の可能性があります。・本社法務コンプライアンス部門の出先として、本社での研修や人的交流を積極的に行う予定です。・当社は以下のような特徴を持つ会社です。　- 1935年に設立され、連結売上2兆円を超える総合電子部品メーカーです。　- 米国、中国、欧州をはじめ世界30か国以上、約250か所以上に工場や研究所、営業所を有しており、グループの従業員数は10万人を超えます。　- グループの売上、従業員数ともに9割超が海外という真のグローバル企業です。　- ダイバーシティやエンゲージメントの強化に力を入れています。　- 製品は、自動車、スマートフォンなどの身近なICT機器の他、成長分野であるIoT、ロボティクス、再生可能エネルギーシステムなどに幅広く採用されており、各分野で世界屈指の技術力を誇ります。

下記業務に携わっていただきます。①発明の掘起し、特許出願から権利化までの実務②他社特許調査および他社特許対策③そのほか海外事業部門との知財業務連携、知財係争対応、共同研究④開発における知財対応、知的財産権の活用（売却、権利行使）