コンサルタント・士業の年収200万円以上の転職・求人情報(3ページ目)

【期待役割】・顧客のチームと当社のコンサルタントのチームが一体となってプロジェクトに取組みます。顧客を動かすリーダーシップを発揮できること、あるいは、その気概をもっていただけることを重視しています。・常に、コンサルタントとしての価値を高めることに対して真摯に取り組んでいただけることを期待しています。【具体的な職務内容】医薬品・医療機器をはじめ、ヘルスケア産業にかかわる日系企業の大多数は、グローバルではマイナーな存在です。市場におけるグローバルマイナーな立場にありながら、自社のビジネスを拡大したり、独自の技術を市場に浸透したりすることは、企業にとって、非常に大きなチャレンジと言えます。私たちは、このようなチャレンジに取り組む企業の経営コンサルティングを行っています。（１）戦略コンサルティング　・事業拡大のための投資の意思決定の支援。　 また、その実行のM&Aや提携等の伴走支援。　・異業種からの参入を目指す企業の経営ブレーン。　　経営判断に必要な知見を提供したり、客観的な立場で　　経営リスクを提示し、対策を検討する支援（２）実行組織の立ち上げ、伴走コンサルティング　・戦略を実行にうつす際に必要となる実行組織の　　立ち上げを支援。顧客と一体となったチームの構築。　・顧客が自走できるようになるために必要な投資の　　具体化や実行の伴走（３）上記のコンサルティングプロジェクトの企画立案（４）外部パートナーとの事業共創　・日本の健康と医療の課題解決を実現する新たな市場　　を創出する事を目指した事業開発の取組み　・新たな市場を創出するためのシナリオづくり、　　情報発信、ロビー活動【携わるビジネス・サービス・テーマ】○コンサルティング事業本部のホームページも併せてご覧ください。　http://www.nri.com/jp/products/consulting/m_consulting/index.html【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】・クライアント企業の経営層の方々のブレーンとして、経営に関わる課題をディスカッションするのみならず、実際の企業組織の中でどのように解決するかの作戦を立てたり、試行錯誤の過程を伴走します。非常にやりがいのあるお仕事です。・メドテック・ライフサイエンス領域は、テクノロジーの変化が激しく、参入している企業の戦略もダイナミックに動きます。私たちも、日々知見をアップデートする必要があり、非常にやりがいのあるお仕事です。・業界再編を仕掛けるプロジェクトや、企業間のM&Aや提携を実行するプロジェクトなどでは、資本市場や競合企業などからの反応もあり、ダイナミックな仕事に関わる機会があります。・プロジェクトチームには、国内外のコンサルタントや、顧客企業のチームの様々な関係者が参画するので、各分野の多くのプロフェッショナルと交わりながら、変化に富んだ環境で仕事をすることができます。・業界の知見やネットワークを活かして、国の政策に関わる有識者会議に参画させて頂いたり、また、そのような場を企画運営する仕事は、大きな意義を感じながら取り組むことができます。 【組織構成】コンサルティング事業本部　メドテックコンサルティング部【組織の概要】当該職種の経営コンサルタントは、以下の領域で世の中の役に立つよう、切磋琢磨しています。■ドメイン・医療に関わるテクノロジーを応用してイノベーションをもたらす企業を支援する・日本の健康と医療の課題解決を実現する新たな市場を創出する■機能（コンサルタントの価値）・経営者と志を共にし、その実行を支援し、お客様の中の変革者を増やす・市場の構造変化を仕掛けて（あるいは変化をとらえて）自己革新を実現する日本企業の成功モデルを顧客と共に生み出す・骨太な提言や、市場創出を仕掛ける取組を行う個性豊かで、様々なバックグラウンドをもつコンサルタントが集まっています。他方で、私たちが価値を発揮したい「ドメイン」と「機能」は多岐にわたります。そのため、当社の様々な部署の専門家と連携したチームによって、活動を行っています。

【配属想定組織】コンサルティング事業本部事業共創コンサルティング部【組織の概要】事業共創コンサルティング部は、お客様企業のCxOと向き合い、あらゆるステークホルダーを巻き込みながら、新しい価値や事業を創出するコンサルティングを行っている、2023年度新設の部署です。産業・業界を問わず、戦略・構想から、PoCの実施、事業立ち上げ（プロダクト開発・新組織の立ち上げ）、事業のグロースの各フェーズに伴走し、一気通貫でお客様の事業の成功をご支援しています。【募集職種の期待役割】戦略・構想の立案、戦略を実現するためのビジネスモデル具体化が主な役割です。加えて、プロダクト・組織体制の構築支援、事業立ち上げ後の推進・伴走支援も期待される役割です。【具体的な職務内容】＜業務内容＞社会課題や業界課題の洞察を踏まえ、事業戦略や課題解決を実現するための構想を策定すること。プロダクトの構築支援、そのためのパートナリング支援を行い、新たな価値や事業の立ち上げに至るための助言・伴走支援を行うこと。立ち上げ後は、推進支援、データに基づくPDCAの運用支援等、お客様の成長に資する支援を行うこと。【携わるビジネス・サービス・テーマ】＜プロジェクト例＞・戦略・構想（DX、共創等）の策定～PoC～プロダクト・組織・体制構築～事業推進・グロースの一気通貫での伴走支援・社会課題解決を見据えた事業戦略策定～実行支援・グローバルを横断した経営モデルの高度化～伴走支援　　　　他○コンサルティング事業本部のホームページも併せてご覧ください。http://www.nri.com/jp/products/consulting/m_consulting/index.html【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】お客様のCxOと向き合い、従来の「コンサルタント」の枠を越えて、戦略～実装支援～事業立ち上げ～推進支援まで一気通貫で携わることができます。NRIが掲げる「活力ある未来社会の共創」、「最適社会の共創」、「安全安心社会の共創」という3つの価値共創を通して、社会課題の解決に関わることができます。新設部署の一員として、NRIとしての新たな挑戦に関わることができます。

【期待する役割】LTSの人的資本戦略コンサルティング部門における、お客様の企業変革の企画・構想、実行をベースに人財戦略の策定、実行のプロジェクトマネジメントやデリバリ、並びに人的資本戦略コンサルティングサービスの強化に向けた各種社内活動に主体者として従事いただきます。【業務内容】■プロジェクトマネジメント・デリバリ・各種アウトプット作成（アーキテクチャ・問題・課題の構造化、企画資料作成 等）・お客様へのヒアリング・ディスカッション・プロジェクトマネジメント（プロジェクト体制/採用職位により役割変動）■社内活動・サービス開発・サービスチームの組成・メンバー育成・各種マーケティング活動（サービスページ、書籍などの発信）・各種サービスナレッジの蓄積・汎化※上記職務は応募者のご経験や志向するキャリアに応じて柔軟にお任せします。※人的資本戦略領域に限らず、サービス開発を通じて様々な隣接テーマに関わるプロジェクトデリバリにも従事いただきます。【ポジションの魅力】■日系コンサルティングファームでカルチャーとしても柔らかく優しい風土が特徴です■2023年4月に組成された部署のため、立ち上げ期からともに組織づくりやサービス開発に携わることができます■同社の人的資本戦略コンサルティングサービスは、単なるデジタル施策や制度改定ではなく、「企業における価値創出の構造を明確化し、人的資本施策とのつながりを“構築”・“維持/進化”する」をコンセプトに、企業の持続的な価値創出を実現しております。【入社後のキャリアイメージ】人的資本戦略を中心としつつ、それに限らない様々なプロジェクトへのアサインを想定しています。■人的資本戦略（製造、金融等）企業・事業が創出したい価値（社会・環境・顧客など）を起点に、価値を創出するために必要な機能の配置を定義するとともに、機能を支える人財要件、人財ポートフォリオや制度・組織マネジメントの設計といった包括的な変革プログラムの立案とその実行などを支援する。■組織能力の向上（製造、商社等）情報システム部門やテクノロジー部門における課題解決にあたっての上流工程（事業・業務分析～課題設定）の対応力強化に向けて、トレーニングを実施。 LTSがレクチャーを実施したうえで、自社（お客様企業）のサプライチェーン領域を対象に上流工程における実践を支援■企業変革（製造、商社、金融等）・企業（事業）の中長期的な方向性・課題を踏まえ、戦略・組織・プロセスにおける包括的な変革プログラムの立案を支援・グローバルサプライチェーンの抜本的な改革に向け、事業・機能・組織・人の再配置を含むサプライチェーン全体の変革プログラムの立案を支援・IT化構想策定に向けた、事業・業務課題整理の支援・投資・保守・構成、コスト配賦といったITマネジメントの最適化に向けた変革プログラムの立案およびその実行支援【所属予定部門】コンサルティング第1本部　Human Capital Strategy事業部所属人数：8名【募集背景】LTSの人的資本戦略コンサルティングサービスでは、変化が激しいデジタル時代において次のステージを目指す企業が事業体としての経営戦略だけでなく、人財の成長戦略との調和を加味した現実的・持続的な企業成長（＝人的資本経営）を実現するための手触り感のある戦略提言・変革実行を強みとしたサービス提供に向け、専門チーム立上げのフェーズにあります。近年お客様が直面するチャレンジの増加に寄り添うべく、またLTSの人財戦略コンサルティングサービスを成長させるべく、ともに歩む仲間を募集しています。

中小企業のDX推進や環境に関する取り組み、当社の人的資本に関する開示ガイドラインにかかわるデータ集計・分析に関する業務をお任せします。中小企業の経営を可視化する「きづなPARK」や各種データを用いて、日本の中小企業を分析していただきます。【同社を取り巻く環境】同社は、中小企業の独自のコンサルティング技術から「GX化（デジタル）」「DX化（グリーン）」を支援し、利益貢献を行っています。そうした中で、中小企業庁に採択され、同社が運営している「みらデジ」の報告などを通して中小企業庁や経産省、環境省など、関連省庁との関係構築から、具体的な支援策を提案するための場づくりを行います。【具体的な職務内容】■人的資本関連の人事データの分析└集計は別の担当が行っているため、集計結果から相関性を見出すなどデータ分析を行って頂きます。└同社の販管データと中小企業のデータを掛け合わせ、分析していく。■きづなPARKとのデータ連携同社の販管システムデータや統計局の各種データときづなPARKとのデータ連携【配属部署】アイコン事業本部きづなPARK推進室【同社運営のサービスについて】■みらデジhttps://www.miradigi.go.jp/会社のデジタル化を中心とした経営状態を可視化し、経営に役立つ情報収集や支援機関/デジタル化支援者への実際の支援相談につなげるポータルサイト■きづなPARKhttps://kdn-park.biz/経営情報というデータを利用・活用するためのプラットフォームデータの収集・可視化から新らたな企業支援を促進致します。【同社の魅力】★スタンダード市場★日本を支える中小企業の支援を中心に発展途上国へも進出している経営コンサルティング企業/既存顧客2万社以上との取引/東南アジア諸国の国政案件あり★就業環境★「8時間勝負」をモットーにしており、残業は20時間程度です。また離職率は一桁台で社員が長期的に就業できる環境です★社風★家族主義を掲げ社員同士の関係性が強くチームで支え合う風土があります。経営損失が起きた年もリストラはせず、同社会長が創業時から「社員のクビは絶対に切らない」と言い続けてきたことを守り、理念経営を行った結果、業績は向上し、社員同士力合わせ上場までもっていきました。【日本の社長　株式会社フォーバル会長】http://www.nippon-shacho.com/interview/in_forval/【同社会長は東京商工会議所の副会頭を担います】http://www.tokyo-cci.or.jp/about/overview/yakuinn/【CSR活動：国境なき教師団「CIESF（シーセフ）」のプラチナパートナー】https://www.forval.co.jp/investor_csr/

【具体的な業務内容】(1)外部環境分析・3C分析：公開情報だけでなく、顧客などからのダイレクトな情報の入手と分析(2)戦略オプションの立案 ：事業シナリオを検討の上、アライアンスを含めた事業戦略を立案(3)戦略の実行：事業ユニット部門と共に戦略を実行【配属部署】事業創造本部　事業企画部5年後、10年後を見据えた新規事業創出活動を行っており、創造的な研究開発により、将来の中核となる新規商品・事業を生み出すことをミッションとしています。【業務の面白み】・マテリアルの知恵を活かして、様々な形で『地球を笑顔』にする価値を世界に提供することが出来る・未来の社会へ、お客様を含めたパートナーと共に新たな価値を提供する貢献者になれる【キャリアステップイメージ】事業企画の経験を経て、自ら事業を企画した事業部門での事業推進や経営企画部を含む他企画部門での活躍を期待します。■配属となる事業創造本部とは:新規事業創出に特化した組織であり、各事業本部、総合研究所、基礎評価研究所と連携しながら、『新規事業創出』と『技術の蓄積』を推進しています。研究開発から事業化までを担い、事業創造に必要な各種戦略支援機能を内部に有した自律自走型組織です。事業化テーマの2030年貢献利益100億円以上を目標に、経営資源を積極的に投入していくことが発表されております。これまでに、極薄銅箔、薄膜材料、超微粉など、三井金属の事業を支える製品を創りだしてきました。◆三井金属鉱業社の主力製品とシェアについて：半導体パッケージ基板向け極薄銅箔（世界No.1シェア：95%）／AIサーバー向けハイグレードVSP(世界シェア60%)／二輪車向け排ガス浄化用触媒（世界シェア：50%）／ハイブリッド車用電池材料（世界シェア：30%）／MLCC向け銅粉(世界シェア:30%)／ガラス基板向け酸化セリウム系研磨剤(世界シェア:40%)／アルミ溶湯濾過用メタロフィルタ(世界シェア:85%)／液晶ディスプレイ向け酸化物半導体ターゲット材(世界シェア:40%)◆同社について:同社はグローバル規模で事業を展開しています。中でも機能材料事業は、スマートフォンの半導体パッケージ回路基板用の極薄銅箔やバイク用の排ガス浄化触媒、ハイブリッド車の電池材料など、高い技術力と各業界でTOPクラスのシェアを誇る製品を多数有しています。総合研究所は創造的な研究開発により、事業の中核となる新商品・新技術を創出し、事業化を目指します。研究開発された材料は、将来的に製品化されて市場に出てゆき、暮らしを豊かにすることに貢献できます。同社の特徴はやりたい事に挑戦できる風土です。幅広い分野に事業展開しているからこそ、多くの分野でチャレンジできるフィールドがあります。

【配属想定組織】コンサルティング事業本部グローバル製造業コンサルティング部【組織の概要】グローバル製造業コンサルティング部は、グローバルで開発、製造、販売を展開する製造業を主要顧客として、その本社と地域の経営と事業の課題解決を支援する組織です。日本製造業は刻々と変化しています。地域別ではアメリカでの事業拠点構築に始まり、東南アジア、中国、そして新たな最前線としてアメリカへの回帰が進みつつあります。またハードからソフトへ、モノからコトへと製造業に求められるトランスフォーメーションは待ったなしです。グローバル製造業コンサルティング部では海外拠点と連携しながら、自動車、産業財、化学・素材といった産業別、モビリティサービス、製造業トランスフォーメーションといったテーマ別の専門性を掛け合わせて、日本製造業の再生、再成長に戦略策定から実行支援までご支援していきます。【募集職種の期待役割】・専門分野での知見を常に高めながら、クライアントファーストで特殊解（この時、この場書での一つだけの解）を導ける個性溢れるコンサルタントとしてご活躍頂くことを期待します。【具体的な職務内容】(1)戦略コンサルティング：　　競争環境の分析、クライアントの事業分析に基づき、経営・事業部門長に対して戦略・アクションプランの提案を行います。(2)実行支援コンサルティング　事業パートナー探索やM&Aの実行支援、PoCの企画・実行など、戦略の実行を支援します。(3)DX関連コンサルティング：　デジタル技術やデータアナリティクスを活用し、新しいビジネスモデル構築したりオペレーションの高度化・効率化を御支援します。(4)対外発表：　産業のあるべき姿を描出し、論文の執筆や本の出版、NRI保有メディアを通したオピニオンの発信を行います。(5)顧客との共同事業の創出：　クライアント企業と当社共同で実施する事業の企画、PoCの実施、会社設立、事業運営等を行います。【携わるビジネス・サービス・テーマ】・自動車・モビリティ産業（車両メーカーや部品メーカー、建機、航空機など）における、経営・事業戦略、業務改革支援、事業開発支援といったプロジェクトへの参画（下記は一例）- 中期経営計画策定支援- BEV戦略立案支援- カーボンニュートラルに向けた新規事業検討支援- 新興国を対象としたビジネスモデル転換検討支援- 欧州電池規則対応に向けた業務改革・システム導入支援・官公庁におけるモビリティ領域での政策提案・関連調査に関わるプロジェクトへの参画・自動車向け車載開発／コネクテッド開発／IT企画支援（PMO）といったプロジェクトへの参画○コンサルティング事業本部のホームページも併せてご覧ください。　http://www.nri.com/jp/products/consulting/m_consulting/index.html【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】・関連業務経験を即時活用できます。・民間企業だけでなく、官公庁や社会の目線での提言ができます。・若い年次から顧客と直接やりとりをし、信頼・案件を勝ち取ることが出来るポジションです。・複数のプロジェクトに参加しながら、これまでの経験を活かしつつ、新しい領域での経験を積んでいく事が可能です。・コンサルティングプロジェクトだけでなく、顧客に常駐や出向といった形態で共同事業開発に取り組むなど、多様な機会があります。

【期待する役割】北海道から沖縄までの全国主要都市10地域に地域密着の事業所を置き、ストラテジー＆ドメイン、デジタル・DX、HR、ファイナンス、M&A、ブランド＆PRを専門とする経営コンサルタントが常駐しております。時には金融機関や自治体とも連携しながら、地域における貢献体制を具現化しています。地域や企業の成長課題に先回りして戦略を提言し、持続的成長を続ける企業の実例を増やし続けることで、地域の経営者・リーダーのための戦略プラットフォームとしてともに成長していくことがリージョン＆コンサルティングの使命です。【業務内容】１．コンサルティング　現状把握～課題発見～対策検討～実行支援～成果報告　・プロジェクトメンバー選定やスケジュール調整、プロジェクト進捗管理　・クライアントとのコミュニケーションツールの導入　・現状把握：調査→経営者とのミーティング、資料提出依頼　　　　　　　分析→業界や顧客、組織体制、制度など　・報告会の設定、報告書作成　・コンサルティングに関わる契約締結などの実務　・コンサルティング内容の記録（議事録作成等）　・継続契約のための現状分析・調査から提案（リピートのクライアント7割）２．顧客創造　アポイント獲得～訪問～提案～クロージングを行う　・クライアントやアライアンス先からの紹介、　　専門サイトからの問合せなどからクライアント訪問　・クライアントへのインタビューから現状把握し、チームで提案の方向性を協議　・企画提案書を作成し、クライアントへ企画提案　・既存顧客70%、新規開拓30％、主な提案サービスはコンサルティング・教育３．研究会、セミナー　研究会・セミナーの企画、当日のコーディネーターなどの運営【研究会】　・経営層のための学びと体験の場　・各種研究テーマごとに定期開催　・時代のトレンドや社会課題などを捉えた成功企業の講演や視察から最新情報を吸収　・同じ課題解決に取り組む参加企業との交流・情報交換を実施【セミナー】　・年間参加者数9900人以上　・経営層から新入社員まで実践的な学びを提供し、人づくりを通じて企業の持続的成長を支援　・人材単体ではなく人材を取り巻く環境づくりから考え、　　「成果につながる行動ができる人材」「経営的視点から発想できる人材」を育成。【ファイナンス紹介】財務・資本・ガバナンス・マネジメントなどの視点から、持続可能な経営システムを構築し、企業価値の最大化をサポート。企業の成長性と持続性の両面をサポートするCFO（チーフ・ファイナンシャル・オフィサー）機能を発揮し、財務戦略の立案からホールディング経営やグループ経営システム構築、事業承継、M&A、サクセッションプラン、ダッシュボードマネジメント（業績管理）、IPO 支援まで、企業の成長ステージに合わせた最適なコーポレートファイナンスサービスを提供。新しい時代の新しい経営システムを構築します。【コンサルティングテーマ例】　ホールディングス　/　グループ経営　/　事業承継　/　企業再生　　海外事業戦略的再編支援　/　　コーポレート・ガバナンス　業績先行管理システム　/　管理会計システム　/　CFO育成プログラム

【期待する役割】中堅・中小企業の潜在的な事業承継ニーズに対し、アウトバウンド営業を通じて譲渡検討企業のソーシングを行っております。また、譲渡検討企業を発掘後は、買手企業とのマッチング～エグゼキューション～クロージングまで全てを1人のコンサルタントで完結しています。そのため、要所で提携先の外部専門家にサポートいただいてきたものの、案件の増加に伴いスピード感やクオリティを担保することが徐々に難しくなってきているため、内製化のチームを立ち上げ、外部専門家とも連携いただきながらディールクオリティの向上を図ります。【職務内容】・ディールにおける論点相談・クロージングドキュメント作成支援/クオリティマネジメント・外部専門家チームとの連携※上記業務の具体的な内容1、M&Aディールに関して生じる法的問題についてアドバイス（事業承継・中小規模M&A・仲介という立場から）2、基本合意書、株式譲渡契約、事業譲渡契約等の作成3、現場営業向け説明資料、ノウハウ共有資料等の作成4、M&A仲介業者に関するガイドライン・登録制度が発表されるなど、近年規制傾向が高まっており、その対応5、現場営業に同行し、契約書内容についての説明や、ディールに関する法的問題について直接説明する【所属】コーポレートアドバイザリー部

【職務内容】・AML(Anti-money laundering)や経済制裁に関するシステムの有効性評価等のテスティング業務。・ターゲット・システム・テスティング（End to endのデータフローレビューを通じたデータ連携の仕様及びデータの網羅性・正確性・完全性の検証）やシステムに問題があった場合の問題事象結了の検証を行う

【概要】法律専門職として、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスに関連する法的業務をご担当いただきます。【詳細】1.国内外における当社グループ全体のコーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス推進活動ならびに体制の構築・M＆A等の企業結合、再編に関わる法的スキームの検討と各種契約の作成、交渉・株主総会対応2.同社グループにおける各種相談及び紛争対応・経営企画、人事、総務等の経営管理部門全体に関する契約審査及び各種相談対応・労務や個人情報保護に関する各種相談及び紛争対応【採用背景】同社グループは、自動車部品、軸受製品、工作機械といった幅広い事業を持ち、約30の国・地域におよそ150の子会社と5万人の従業員を有しております。このような企業の中核を法的に支援し、高レベルなコンプライアンス推進体制を構築・維持してグループ全体のリスクを最小化するため、幅広い人員の確保と体制強化を目指しております。【キャリアイメージ】１．入社後、実際の案件を通じて専門性を高めていただきながら、各メンバーの中長期的なキャリアイメージ・磨いていきたい専門性（法分野）をもとに、主に担当いただく法分野や事業を決定いたします。同社は、マネジメントのほかスペシャリストとしての処遇も存在するため、ご本人の希望と組織状況、専門性に応じたキャリアを積んでいただきます（希望に応じ、ジェイテクトグループの案件担当、海外子会社への出向などの経験もあります）。２．近年は、新規事業への参入時におけるリーガルチェックやコンプライアンス推進体制の構築など、より戦略的な観点でビジネスをサポートする役割が法務に求められています。新たな分野にチャレンジする経験を積むことで、急激な社会情勢の変化に適応できる応用力を養うことができます。【当部門の魅力】当部門では、コンプライアンスの重要性の高まりから日々業務が拡大しており、法務室は一人ひとりの担当範囲や裁量が広く、本人の創意工夫が施策に反映され、目に見える形で成果を感じることができます。また、四半期に一度の面談などを通じて本人の希望に応じ比較的柔軟な仕事の割り振りを行っています。そのため、法務に係る幅広い経験、キャリアを積むことができる環境にあります。また、在宅勤務やフレックスの活用など柔軟な働き方を促進しており、育児と仕事の両立をしながら働いているメンバーも多数在籍しています。法務経験が長いまたは専門性を持ったメンバーも多いため、遠隔でも相談がしやすい環境があり、メンバー1人1人の個性を尊重しながら、日々業務に取り組んでおります。【同社について】自動車のステアリングシステムや、駆動部品、ベアリング、工作機械メーカーをグローバルに扱うメーカーです。自動運転や自動車の電動化、IoT(自動運転/スマートファクトリー)など、今後の産業の発展に重要な意味を持つアイテムを多数取り扱っています。

【概要】■税制改正に対応するためのプロジェクト管理ほか、国内税務を中心に幅広く担当いただきます。【詳細】◇グループ通算制度や消費税インボイス制度などの税制改正対応◇月次決算・年次決算、税務調査対応◇税務相談対応◇グループ会社含めた税務ガバナンス向上に向けた各種取り組み（スキル・ご経験により、管理職での登用可能性もございます。）【ジェイテクトの強み】各種軸受け製品やステアリング(車の曲がる機能)、工作機械など世界でもトップクラスの製品を複数有しています。トヨタグループ内でも同社の軸受け、工作機械、FA機器などの幅広い製品を扱っているのは同社だけであり、技術力は高い評価を受けております。

【概要】■国内外の法務に関する実務対応社会から信頼される企業となるため、経営企画部法務室において、事業活動に伴う諸々の法的リスク及び課題を社内外の関係者とともに解決していくポジションです。当社は、昨今の急激な経営状況の変化に迅速かつ適切に対応することで、ビジネスを更に拡大していくていくことが必要とされています。その中で、法令に対する専門的な知見を軸に、関係者とともに法的リスク又は課題を抽出し、ともに解決していく人材を必要としています。本ポジションは、当社グループにおける幅広い法的なリスク及び課題の解決を関係部署とともに行っていただきます。【詳細】1.自動車部品、軸受、工作機械を中心とした当社グループの事業活動に対する法務支援・先進的な研究開発に関する共同開発を初めとした各種契約の作成、検討、交渉・製造販売に関わる基本契約を始めとした各種契約の作成、検討、交渉・M＆A等の企業結合、再編に関わる契約・各種法的資料の検討と作成2.当社グループに関わる紛争対応・契約違反・品質等に係る紛争への対応3．各種法令調査【採用背景】当社では自動車部品、軸受製品、工作機械と幅広いランナップをそろえており、ステークホルダーも多岐に渡ります。各種計画に基づいたビジネス遂行や損害賠償等の回避の為法的リスクを把握し、企業活動に伴う各種の法的支援を行いつつ、グループ企業も含めそのリスクを最小化かつ適切に遂行することを期待しております。【キャリアイメージ】１．入社後、当社の事業内容を理解いただくために、当社製品や企業概要に関する講習を受講いただきます。また、講習を受講いただくとともに、各事業部付の法務案件に従事いただきます。２.　専門性を高めていただきながら、半期に1度実施する組織長との面談内にて、メンバーの中長期的なキャリアイメージ・磨いていきたい専門性をもとに、担当いただく案件を決めていきます。３.　ジェイテクトグループへの案件（海外子会社への出向や関係会社の各種法務案件担当）やマネジメント、スペシャリストとしてのロールなど、メンバーの希望と組織状況に応じ、キャリアを積んでいただきます。【当部門の魅力】当部門では、法務室内で比較的柔軟な役割分担を行っており、本人の希望に応じた柔軟な仕事の割り振りを行っています。そのため、法務に係る幅広い経験を積むことができる環境がございます。また、現在法務室のメンバーは13名と比較的大きな組織体制ではないため、相互に相談がしやすい環境があり、メンバー1人1人の個性を尊重しながら、日々業務に取り組んでおります。【当社について】各種軸受け製品やステアリング（車の曲がる機能）、工作機械など世界でもトップクラスの製品を複数保有しています。トヨタグループ内でも軸受け、工作機械、FA機器などの幅広い製品を扱っているのは当社だけであり、技術力は高い評価を受けております。

当社は、九州発の成長ベンチャーとして2023年3月に東京証券取引所グロース市場及び福岡証券取引所Q-Boardへ上場しました。今後の更なる事業成長を見据え、当社のセキュリティ領域を牽引していただけるメンバーを募集しています。今回新設のポジションとなるため、社内の情報セキュリティ強化や、情報セキュリティマネジメントシステムの管理、戦略立案、運用を担っていただくポジションです。◆お任せしたい仕事・社内セキュリティポリシーの策定と運用・ISO27001など外部監査への対応・情報資産の管理体制の構築・推進・セキュリティインシデント対応体制の構築・推進・外部からのセキュリティに関する問合せの一次対応・アカウント管理、情報機器に関する運用のモニタリング【求める人物像】・全社また複数の部署を巻き込んで円滑なコミュニケーションを取れる方・責任感が強く、主体的にアクション出来る方・論理的に物事を捉え、説明を行える方・監査・統制と社風・働きやすさとのバランスを考慮できる方

■同社経営企画部・アジャイル変革推進室にて社内変革をミッションとするCoEの一員として、アジャイル運営の拡大に向けた各領域の実践サポート、コーチング提供、伴走支援をリードいただきます。【詳細業務】■各領域でのアジャイル運営の体制構築、準備、課題解消、運営支援■組織運営やプロダクトリリースに関するマインドセット・考え方の転換の浸透推進■主要ロールへのコーチング、人材育成、自律的な実践促進■システム開発における適切なアジャイル適用指南■外部ベンダーのコーチング品質管理【組織構成】経営企画部　アジャイル変革推進室　ー17名※縦のラインは儲けず、様々なスキル・バックグラウンドを持ったメンバーで構成された機能横断型のチームで運営しています。【部署業務】以下アジャイル運営導入・拡大に向けた企画機能(CoE）を担っています。・アジリティの獲得に向けた全社課題の特定・課題解決に向けた具体的アクション・啓蒙活動、ステークホルダー巻き込み・アジャイルの実践支援（案件の立ち上げ・運営支援）・アジャイルの効果検証【部署状況】2024年度は2領域でアジャイル運営をし、現在7領域でアジャイル運営を展開中です。カルチャー改革という同社の大きな変革フェーズのため、まずは自社の従業員が「変わった」と実感できる改革を目指しています。アジャイル運営の拡大と浸透を通じて、企業変革を推進しております。【募集背景】金融界を取り巻く環境変化が加速し、MUFGも従来の「安心・安全」重視から、「俊敏性・柔軟性」にも大きく舵を切っています。2024年度新中期経営計画では「変革」を全社の柱に掲げ、全社を横断したアジャイル運営の導入・拡大を本格スタートしました。本気で“会社の根本を変える”べく、2024年9月に部門横断から成るCoE機能「変革推進チーム」を経営企画部を中心に組成。この企業変革を加速させるため、経営コミットの下、会社組織のアジャイル運営に向け、従来型の階層型組織とイノベーション・スピードを重視したネットワーク型組織を兼ね備えたデュアルシステムの構築を目指しています。社内外のノウハウ・多様な実務経験を持つプロフェッショナルをお迎えし、より強力な推進体制の構築を目指します。【魅力】■日本最大級の金融グループを“ゼロから”変革する、全社横断の最前線で活躍頂け、組織・文化・仕組みから“根本”を変える挑戦ということもあり、正解のない企業変革に、本気で向き合うチームで就業できます。■各領域におけるアジャイル運営の導入支援を通じて、変革を直接主導することが可能であり、多岐にわたる関係者との協働により、多様な経験が可能です。■アジャイル変革推進室自体が自己管理型のアジャイルチームであり、探索を繰り返しながら、インクリメンタルに企業変革を実践可能です■チームメンバー一人ひとりが強い意志を持ってアジャイル運営の拡大に取り組んでおり、個々のスキル・専門性を活かしながら、チーム全体の成果を最大化しています■全社CoE機能として、コーチング・伴走支援以外の業務に携わっていただく機会もございます。【働き方】■在宅勤務有：週2日はチームで出社日を設けておりますがそれ以外は在宅勤務可能です。■フレックス勤務：導入【キャリアパス】全社目線での企画業務や経営を含めた多くのステーホルダーとの協働を通じ、MUFGの経営人材として、キャリア形成いただくことを想定しております。また、高いスキル・専門性を武器とした特定業務エリアのエキスパートとして活躍いただくキャリアもございます。【参考資料】■中期経営計画https://www.mufg.jp/dam/ir/report/disclosure/pdf/ir2024_all_ja.pdf■三菱UFJ銀行/ディスクロージャー/スピード改革の加速　P56をご覧くださいhttps://www.mufg.jp/dam/ir/report/disclosure/pdf/ir2025_all_ja.pdf■三菱UFJがアジャイル変革推進室を新設、開発単体ではなく組織全体に主眼https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/10274/

■再生を目指す企業向けの融資を担当いただきます。■具体的には私的整理手続きや法的整理手続き中のお取引先に対し、売掛債権や在庫担保等を活用したプレDIPファイナンス・DIPファイナンスによる短期間の資金調達をご支援しております。https://www.bk.mufg.jp/houjin/shikin_chotatsu/saisei/index.html【詳細業務】・弁護士やコンサル、会計事務所に対する定期的なコンタクト・案件検討・ファイナンスの実行・モニタリング・資金回収※ソーシングからオリジネーション、エグゼキューションまで一気通貫で担当いただきます。【配属部門】コーポレート情報営業部　再生ファイナンスチーム　11名※2023年4月にコーポレート情報営業部の中に再生ファイナンスチームを新設。※中期経営計画でも戦略の一つとして取り組むべき領域に挙げられております。※年齢層：30歳、31歳、38歳2名、41歳、50代が数名【働き方】個人に合わせた柔軟な働き方が可能です。在宅勤務有【未経験の方への立ち上がりイメージ】当ポジションは立ち上げから約2年半の新しい領域のため、未経験の方でもキャッチアップしやすい環境が整っています。・基本知識はeラーニングを通じて習得銀行員として必要な一般的な情報セキュリティや基礎知識を、まずはオンラインでインプット・OJTで実務を学習・案件はチームで進行1つのディールに対し複数名で担当・半年～1年で独り立ちへ徐々に任せる範囲を広げ、最終的にはディールヘッドとして案件をリードできる状態を目指す【ポジションの魅力】■2023年4月に新設された組織のため、個人の裁量権が大きく、組織の立ち上げにかかわることができ、自身の成長と組織の成長を一体感を持って実現することができます。■中計でも重要な位置づけであり、行内でのプレゼンスが高まっている分野です。■MUFGとして、2024年1月営業開始のMUFGストラテジック・インベストメントとともにグループ全体で再生領域でのプレゼンス拡大を目指しており、抜本再生を目指すお客様に対し、より踏み込んだソリューションを提供できます。■苦境の企業に“もう一度挑戦できる未来”をつくり、経営者から心からの感謝をもらえる銀行員ならではのやりがいがある仕事です。【再生ファイナンスチーム立ち上げの背景】時代の移り変わりとともに、成長産業領域のスタートアップ支援や事業承継への取り組みも本格化してサポート領域を広げてきました。企業ごとに最適なソリューションを提供することで経営を支援し、発展する機会をさらに広げていただきたいという想いがチーム立ち上げの根底にございます。

■採用背景：税務の対応を強化していくため、増員による募集を行います。■業務詳細：税務担当として、以下業務をメインにお任せします。・税制改正対応・国際税務対応（移転価格税制、BEPS対策等）※専門的な領域のため、税理士や外部の専門家に相談しながら業務を進めていくこともできます。上記業務以外にも、以下業務のサポートをいただく予定です。・月次・四半期・年次の税金計算（法人税、消費税等）及び申告書作成・研究開発税制対応■業務補足：・税理士や公認会計士の資格をお持ちの方には、即戦力として入社後すぐに裁量を持って働いていただけます。実績に合わせてキャリアアップもしていけます。・アジア地域(中国、台湾、インド、韓国　等)を中心に、年に一回程度の出張が発生する可能性があります。滞在は2日～4日程度を想定しています。※海外滞在時には通訳がつく予定です。・基本的に同社海外の各拠点には税務・経理の担当者がいます。そのため必要な情報や資料があれば各拠点の担当者と話をし、業務を進めることができます。■本業務のやりがい：・実力主義の社風であるため、年齢や年次に関わらず大きな裁量を持って働くことができます。必要に応じて直接CFOと話して業務を進めることも可能です。社内の制度作りや管理体制を築くといった業務に携わることもできます。・売り上げの8割が海外となるため、通常業務の中に海外とのやり取り(メール中心)が発生します。そのため、グローバルに活躍をしていくことができる環境です。■福利厚生家賃補助や家族手当、寮・社宅制度など福利厚生が充実しています。また、同社敷地内に体育館、ジム、野球場、サッカー場、テニスコート、天然温泉といった設備も充実しています。■働き方について都心に近く、自然豊かである山梨県。世界最先端の技術を学べる研究・開発環境があり、通勤時間は都内に比べて短いです。また新宿から車で約90分と東京からも近いため休日に東京に帰っている社員もいます。

■海外拠点や担当部署が推進する決済関連規制対応の個別プロジェクト（システム開発案件等）に関し、東京本部でグローバル決済規制対応を所管する部署としての監視と、プロジェクトの完遂に向けた必要な支援の提供をしております。【詳細業務】方針策定、方針決定及び進捗モニタリングの各フェーズにおいて、以下業務を担当いただきます。・課題把握や国内外関係部とのコミュニケーション支援・社内の機関決定取得や内外ステークホルダー宛説明の支援・社内の決済関連コミッティ等での報告　等※以下のような「難易度の高い案件」を個別にサポートします。・対応方針が定まっていない案件・期限内の対応が難しい案件※顧客対応が発生する場合は、営業担当と連携して対応します。【担当案件数】：1～2件【プロジェクト例】・インターネットバンキングにおける送金管理システム改修プロジェクト・勘定系システムに関するプロジェクト等【海外関連業務】海外出張：年数回程度（案件により変動）使用言語：日本語・英語が半々程度【組織構成】トランザクションバンキング部 決済制度グループ 決済戦略チーム・人数：15名・年齢層：若手～中堅まで幅広く在籍【募集背景】■グローバルでの決済関連規制対応に関し、海外拠点・担当部署が推進する個別プロジェクトを管理・サポートする担当者を募集しております。■決済業界はFintech等の非銀行セクターの勃興に加えて、ブロックチェーン、ステーブルコインといった新デジタル技術の登場により各国規制当局からの規制変更通知が相次いでおり、銀行は進出先の国々で規制対応に追われている。グローバルに統一感をもって各国の規制を網羅的に把握管理する機能を強化していきます。【働き方】個人に合わせた柔軟な働き方が可能です。・在宅：週2日程度・フレックス：有【おすすめポイント】■グローバル（アサインされた海外地区・担当案件）な決済規制を理解し、海外拠点・担当部署と個別プロジェクトを推進する必要があるため、日本に居ながら極めて希少性の高い海外決済市場の規制知識の習得を通じて専門性を高めることができます。■英語を使った海外僚店とのやり取りが業務の中心になるため、グローバルな視点に基づく経験と知見を得ながらスキルアップができます。■本ポジションは、日本にいながら海外決済規制対応に携われる、他の金融機関にはない希少性の高いポジションです。海外の決済規制内容を把握し、海外拠点や担当部の有識者と共に個別プロジェクトを推進するため、決済規制関連の専門性を高められます。本邦においては海外決済規制に精通した人材は非常に少なく、希少価値の高い人材へ成長できます。

■クロスボーダー決済に関わるグローバル及び各国（除く本邦国内決済市場）規制情報の収集及び影響分析（BAU）■同行海外拠点が参画している地場決済制度における規制変更対応について、現地拠点策定の対応方針について内容精査及びチャレンジ■上記で確定した規制対応策の承認及び現地PJのインプリサポート（稟議、経営会議資料作成等）。当該PJの進捗管理及び事後モニタリング■決済関連コミッティの開催及び運営（モニタリング対象となっているPJの進捗共有及び経営あて報告）※業務の流れ規制動向調査を通じて各国の規制を把握し、海外拠点単独では対応が難しいと判断された場合、ガバナンスの個別案件チームへ連携されます。その後、東京拠点から現地拠点を支援しながら対応を進めます。※主な対応内容・各国における決済規制の管理・把握・海外拠点での対応内容や方針の精査・専門チーム（ガバナンス・制度対応等）への案件連携および調整※業務はエリアごとに分かれています。・欧州地区・米州地区・アジア地区　等【海外関連業務】海外出張：年数回程度（案件により変動）使用言語：日本語・英語が半々程度【組織構成】トランザクションバンキング部 決済制度グループ 決済戦略チーム・人数：15名・年齢層：若手～中堅まで幅広く在籍【募集背景】■グローバルで決済規制をモニターし、現地拠点の規制対応を管理・サポートする規制変更管理の担当者を募集しております。■決済業界はFintech等の非銀行セクターの勃興に加えて、ブロックチェーン、ステーブルコインといった新デジタル技術の登場により各国規制当局からの規制変更通知が相次いでおり、銀行は進出先の国々で規制対応に追われています。グローバルに統一感をもって各国の規制を網羅的に把握管理する機能を強化していきます。【働き方】個人に合わせた柔軟な働き方が可能です。・在宅：週2日程度・フレックス：有【おすすめポイント】■グローバル（アサインされた海外地区）な決済規制を調査し理解する必要があるため、日本に居ながら極めて希少性の高い海外決済市場の規制知識の習得により自らの専門性を高めることができます。■英語を使った海外僚店とのやり取りが業務の中心になるため、グローバルな視点に基づく経験と知見を得ながらスキルアップができます。■本ポジションは、日本にいながら海外決済規制対応に携われる、他の金融機関にはない希少性の高いポジションです。海外の決済規制内容を把握し、海外拠点や担当部の有識者と共に個別プロジェクトを推進するため、決済規制関連の専門性を高められます。本邦においては海外決済規制に精通した人材は非常に少なく、希少価値の高い人材へ成長できます。

【期待する役割】広島を中心として主に中国・四国地域におけるイノベーションを創出することを目的とした、産官学と連携したイノベーションの創出支援・スタートアップ支援・DX支援等のサービスの提供（経営課題の分析と可視化・解決提案・伴走支援）を担っていただきます。【業務内容】以下、対応にあたってのディレクション、資料作成、運営事務局機能を担っていただきます。■官民連携プロジェクトにおける企画提案、運営（スタートアップや新規事業開発担当の方が抱える課題についての相談・サポート、交流や学びの場の提供）■地域内の新規事業・イノベーション創出創出に資する経済活動の支援■官公庁、企業向けのコンサルティング（DX・AI X支援）■事業の経費処理、書類作成、事務処理等【対応プロジェクト例】■イノベーション・ハブ・ひろしまCamps：https://www.camps-hiroshima.jp/■Colorful：https://hiroshima-colorful.com/■PANORAMA：https://cap-panorama.com/■ひろしまAIサンドボックス：https://hiroshima-ai-sandbox.jp/■PALETTE：https://clover.lt-s.jp/12409/■大学コンソーシアム支援：https://note.com/hlic/n/n956cdba8b089?sub_rt=share_pw【募集背景】事業拡大に向けた増員【入社後のキャリアイメージ】地域課題をスタートアップが持つソリューションを活用して解決する事を目指し、産官学連携する事で地域資産をフル活用したスタートアップ支援を実施しています。その為、地域課題を理解し、解決可能なソリューションを選定し、実証実験を実施する過程の中で、ソーシャルビジネス創造に必要な要素とプロセスを学ぶことが出来ます。将来的には多様なスタートアップの成長を支えるプロフェッショナルとしてのキャリア形成が可能です。【この仕事で得られるもの】■地域発のイノベーション創出に貢献できる■スタートアップと官民の橋渡し役として、最先端の支援活動に携われる■スタートアップ成長支援プログラムを通じて、起業家の成長に直接関与できる■幅広いネットワークの構築■産官学の多様なプレイヤーとの連携機会が多く、ネットワークを広げられる■VC・投資家・起業家・自治体関係者と協力し、共創をリードできる■スタートアップ支援・新規事業開発・官民連携の最前線で活躍できる■DXやオープンイノベーションの知見を深めながら、自身の市場価値を高められる■自らの経験を活かし、次世代の起業家支援のプロフェッショナルとしての道を歩める

【期待する役割】日立グループ全体のコミュニケーション戦略に向けて、各社各部のブランディング施策における効果最大化を最大化するために、データの収集・分析方法の検討や、KPIの設定といった基盤の整備はもちろんのこと、各種データを踏まえた広報戦略・施策との連携までをリードいただきます。【職務詳細】・コーポレートブランドコミュニケーション活動（広報/ソーシャルメディア/ブランドキャンペーン/インターナルコミュニケーションなど）におけるデータ戦略の策定・代理店パートナーや関連部署と協働し、ソーシャルメディア・ペイドメディア・Webなど複数チャネルでの実装および測定プロセスの構築・運用・トップファネル施策(ブランディング活動)とボトムファネル施策(マーケティング活動)の連携最適化（データフロー設計・セグメンテーション設計）・ブランド施策の成果を可視化し、インサイトを提供・コーポレート部門、マーケティングチーム、セールスチームの間の技術的リエゾンとして、部門横断での連携・整合性を推進・関連部署や社外ベンダーとの調整、予算・実算管理【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・本ポジションは、広報・ソーシャルメディア・メディアキャンペーン・インターナルコミュニケーションなど、コーポレートブランディング活動全般におけるデータ戦略を担います。自ら設計したデータ基盤やプロセスが、世界中のステークホルダーに向けたコミュニケーションを支える実感を得られます。・日立グループのブランド価値を高めるため、グローバル規模でのコミュニケーション活動を推進する重要な役割を担います。B2B企業ならではの複雑なブランド構造を理解し、戦略的に発信する経験が積めます。・最先端のデータ分析やマーケティングテクノロジーを活用し、効果測定やインサイト抽出を通じて、実践的かつ高度なスキルを身につけることができます。・コーポレート部門、マーケティング、セールスなど多様なチームと連携し、企業全体のコミュニケーション戦略を俯瞰できる広い視野を獲得できます。・本部内で広報・ソーシャルメディア・インターナルコミュニケーションなどへのローテーションや、海外拠点での勤務を含めたキャリアパスを描くことが可能です。実力を正当に評価する文化のもと、国籍やキャリア背景に関係なく、専門性を深める道やリーダーシップポジションへの挑戦も開かれています。【働く環境】①配属組織/チームについて・人員構成：21名 (部長1名、戦略グループ7名、ブランド管理グループ3名、クリエイティブ&プロモーショングループ7名、エグゼクティブコミュニケーショングループ3名) ※兼務者含む・戦略グループへの配属を予定②働き方について・在宅勤務が可能となっており、フレキシブルな働き方でキャリアを積むことが可能・海外との打ち合わせなどで、時差による早朝・深夜業務もあり (業務進行状況にもよるが、頻度は高くない)【配属組織名】グローバルブランドコミュニケーション本部 グローバル戦略部　戦略グループ【配属組織について（概要・ミッション）】「日立グループ全体の価値をグローバルで一貫して社内外のステークホルダーに伝え、ブランド価値を最大化し、持続的な成長の加速に貢献する」というミッションのもと、当組織は日立グループ全体のコミュニケーションを最適化し、ブランド価値を高めるための戦略立案、仕組構築およびPDCAサイクルの推進を担っています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【職務詳細】・ジョブ型人事制度の設計・運営・人材戦略/諸制度の企画立案、運用・就業規則、諸規程の制定・改廃・人件費予算・人員計画の編成および運用管理【募集背景】高度専門人材の採用増加に伴い、従来のメンバーシップ型とは異なる職務(ジョブ)を基準として人材を評価・配置する人事制度の導入を進めており、新たな処遇や制度設計の対応が出来る人事企画担当者を募集します。業績評価・人事制度・組織開発・タレントマネジメントなど、人事領域に対して幅広く担当し、社内にベストプラクティスがまだないヒトに関わる課題と向き合い、担当組織の成長を通じた企業変革を強力に推進いただける方を募集します。【配属先】戦略人事部人事制度の企画、新卒・キャリア採用、そしてDE＆Iの推進など多岐にわたる人事業務を担う組織です。【本ポジションの魅力】・経営戦略に基づいて組織の成長に必要な制度の設計や企画を行う役割を担い、経営に近い視点で仕事が可能。・組織課題を分析し、解決策を提案・実行する能力が求めらるため、戦略的な思考を活かし、組織の未来をデザインすることが可能。【働き方】在宅ワーク可（ハイブリッド）、フレックス制度導入

【業務内容】以下テーマについて、社内・外部コンサルと相談しながら対応を進めていきます。入社後まずは、グループリーダーや担当者から業務の説明を受けながら業務に慣れていただきます。その後は、環境の課題題（Scope3連結算定、第三者検証、SBT認定取得、CDPスコアアップなど）に対して中心的役割となって推し進めていただくことを期待しています。 ■Scope3（連結算定・目標設定・削減策・第三者保証）■SBT申請■CDP調査対応■MSCI・FTSE評価対策■生物多様性TNFD開示■水・廃棄物削減推進■CO2相殺費用抑制■環境法改正の確認・遵守■欧州新規制対応 他■ISO関連　【商品群の強み（リーディングカンパニーたる所以）】 生産プロセスの自動化を通じて豊かな社会づくりに貢献しています。業界最高レベルの省資源・省エネ・省人化の為、日夜自動化技術を磨いています。薬品包装システム国内シェア約8割で、日本一。リチウムイオン電池自動巻回機国内シェア約5割。半導体薬液制御機器国内シェア約6割で、業界トップ。流体制御機器国内シェアは市場の半分以上を占めます。

【募集背景】ヤマハ発動機グループのグローバル・コンプライアンス部門強化のための採用募集です。個人情報保護法、独占禁止法、贈賄防止法、内部通報制度など、ヤマハ発動機グループのグローバルな事業活動をコンプライアンス面から支える体制構築やリスク事案対応を専門に行う人材の募集です。【職務内容】・グローバルなデータ活用を支える個人情報保護体制の構築・競争法、贈賄防止など重要リスクのコンプライアンス体制の推進・内部通報制度のグローバルな整備および調査・是正・コンプライアンス組織風土の強化【やりがい・魅力】当社では、「経営・事業の課題に共感し、ともに挑戦する」を法務部門のビジョンとして掲げており、各メンバーは経営・事業からの高い信任に応え、プロジェクトチームのコアメンバーとして活躍しています。「好奇心・情熱・楽しむ」を合言葉に、ヤマハ発動機らしいコンプライアンス部門を掲げ、日本国内にとどまらず先進国から新興国まで、幅広い地域での法令や文化に触れ、現地スタッフとともに体制推進やリスク対応に携わり、グローバルにコンプライアンス活動に挑んでいます。当社の企業理念 『感動創造』 による企業価値を高めるためのコンプライアンス活動に取り組んでおり、コンプライアンス軸からヤマハ発動機グループの価値創造を担う仲間を求めます。【求める人物像】・ヤマハ発動機の企業理念への共感(必須)・高度な倫理観とビジネス感覚(必須)・グローバル対応力（語学・多文化適応）(必須)・自立して、課題を抽出し、対策を立案・遂行する力(必須)・コミュニケーション力と多面的視野(必須)

【募集背景】 変革期におけるモビリティ業界で企業価値を高めていくため、デンソーではカーボンニュートラル貢献、事業ポートフォリオ入替のため、電動化事業を強力に推進しています。世界中でダイナミックに変化する事業環境の中で、電動化事業の成長を加速させるためには、時に業界を超えた視点で事業戦略を考え、行動し、変革していく必要があります。1兆円の事業グループの更なる成長させるために、M&A経験、構想力、周囲を動かす人間力、そして改革を推進する実行力を備え、事業グループ長が直接指揮をする組織の中で、一緒にチャレンジできる方を募集します。【業務内容】 事業グループの中で、企画部門、技術部門といったビジネスに携わる組織と共に、以下のような職務に従事いただきます。１）グローバルでの事業戦略/M&A/戦略投資の企画・実行推進２）クロスボーダーを含むM&A案件のプロジェクトマネジメント（事業グループ内チームのコントロール・FA・DDパートナーとの作戦立案）３）パートナー企業との交渉・役員会/取締役会への提案４）PMIの企画/初期段階の実行支援５）ベンチャー企業に対する戦略投資（ソーシング・DD・社内提案・モニタリング）の実行★ポイント★事業目標達成のためのM&A推進のため、事業に密着し、入り込んだ活動ができます。また、成果が事業に直結するところも難しさであり、大きなやりがいです。

トヨタ・インベンション・パートナーズ株式会社※にて、投資（出資）を通じたパートナーシップづくりを担当していただきます。※2025年10月にトヨタ自動車の100％子会社として設立＜TMCリリース＞https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/43358823.html＜TIP HP＞https://www.toyota-invention.partners/Woven Cityのオフィシャルローンチを受けて、国内外のインベンターが今後さまざまな実証実験を行なっていく上で、トヨタ・インベンション・パートナーズは重要な役割を担っていきます。新しいモビリティ社会の実現に向けて、現在の「モビリティ」の定義を拡げることのできる仲間づくり及びその仕組みの構築に携わることのできるポジションです。Mobility3.0の実現に向けた外部のInventorやパートナー企業の選定および出資の実行、また、出資後に対象会社に伴走したフォローアップ・支援（モニタリング等）、戦略的連携・成果創出に向けたマネジメント（戦略企画・投資先との共同事業開発等）を実施。出資先はアーリーステージのスタートアップから事業が成熟した企業まで、戦略・事業シナジーの可能性に応じ多岐に渡り、投資後は運用期限を設けず事業連携に重点を置いた長期目線でのフォローアップ・支援を実施。※トヨタ自動車の採用ではありますが、入社と同時にWoven by Toyota、トヨタ・インベンション・パートナーズへ出向を予定。■本求人の想定役割：メンバー・チームリーダー・マネージャー 【職場イメージ】Mobility 3.0 Officeはトヨタの「モビリティカンパニー変革」により一層寄与していく体制を実現するため、2025年4月に新設された組織です。「ヒト」「モビリティ」「インフラ」を三位一体で考えるモビリティ社会の実現を目指し、その実証実験の場となるWoven City企画・開発・運営チームと連携して仕事をしており、Woven by Toyotaの働き方を踏襲しています。【募集背景】2025年4月に新設された組織で、さらなる今後の業務領域拡大とミッション達成のため人員強化中です。【働き方】フルリモートは不可、在宅勤務は可。時期にも寄りますが、週1－2日の在宅勤務者が多いです。出社はミーティングや来客対応に向けてフレキシブルに対応可です。【求める人材】・投資判断/投資実務に留まらず、長期的な投資先会社のバリューアップや事業連携の実現に携われる・Woven Cityを実証実験の場として、投資先会社と共にPOCや社会実装・製品化の伴走ができる・新技術/市場の発掘から大型事業連携プロジェクトまで、投資を通じ様々なスケールのビジネスに深く関わることができる上記の要件を満たしていただくことも重要ですが、我々はマインドセットも大切だと考えております：・新しいことを学ぶ意欲があり、成長のために努力ができる・新しい環境に適用しようとする柔軟性がある・未経験の領域であっても知識やノウハウ体得のため、最大限努力する覚悟がある・自ら課題を見つけ、解決のために当事者意識を持って積極的に動くことができる・チームメートを尊重し、チームの成果を最大化するために動くことが出来る/誰かのために、行動することが出来る・Woven Cityプロジェクトへの参画意欲がある

■ミッションJR西日本グループが持つ「鉄道・決済・観光」の膨大なリアルデータを活用し、グループ全体の企業変革（DX）を牽引していただきます。特に、訪日客6,000万人時代を見据えた「インバウンド戦略」の策定や、共通ポイント「WESTER」を軸とした経済圏の最大化など、経営の最優先課題に直結するプロジェクトをリードします。■具体的な業務内容・観光、インバウンド、決済、非鉄道事業（ホテル・不動産等）のDX戦略立案・「WESTER」「tabiwa by WESTER」等のサービス進化とデータ利活用推進・プロジェクトリーダーとして、データサイエンティストやエンジニアと連携した施策の実装・ステークホルダー（JR西日本各部門・自治体等）を巻き込んだ組織・プロセス変革■本ポジションの魅力①【圧倒的なデータアセット】数千万人が利用する鉄道データ、決済データ、観光流動データという、国内屈指の「リアルな動態データ」を自由に扱える、データサイエンティスト垂涎の環境です。②【「あるべき姿」を現場まで届ける】外資系コンサルや戦略ファームのように「提言して終わり」ではありません。事業責任者のパートナーとして、現場のプロセス刷新や人材育成まで、ビジネスが形になるまで完遂する「手触り感」が最大の醍醐味です。③【組織を創る「未完成」の面白さ】同社はJR西日本のDXを加速させるために設立された「攻め」の組織です。完成された仕組みを運用するのではなく、自ら「勝ち筋」を見つけ、内製チームの能力を高めていく、最上流の経験が積めます。【TRAILBLAZERの事業内容】■キャッシュレス決済・横断的ポイントサービスの推進・生活動線の接点となるキャッシュレス決済や各種アプリサービスの開発・グループ横断で便利・お得・楽しい体験を提供。顧客のさまざまなサービス利用データを統合・分析することで、一人ひとりに最適化された体験価値を創出■MaaS・モビリティサービスへの取り組み・鉄道会社としての強みを活かし、MaaS（Mobility as a Service）アプリの開発を推進・観光スポット情報の発信、周遊型チケット販売、グループ各社を横断したマーケティング展開。

【期待する役割】戦略本部 経営企画グループにて全社的リスクマネジメントの推進業務に従事いただきます。事業、コンプライアンス、情報セキュリティ、サプライチェーンなど多様なリスクを体系的に把握・分析し、全社リスクマネジメント体制の構築・運用を推進いただきます。リスク未然防止や迅速な危機対応を通じて企業価値の毀損を防ぎ、持続的な事業成長を支援いただきます。また経営層へのリスク視点からの助言やガバナンス強化にも貢献します。※ご経験やスキルに応じて管理職あるいは担当管理職（スペシャリスト）としての採用となる可能性がございます。【具体的には】・ERM委員会(委員長は、現在は経営企画を管掌する執行役員)の事務局として、全社のリスクマネジメントの推進(リスクシナリオの設定、各リスクオーナー部門へのリスク評価依頼と結果のとりまとめ、経営会議・取締役会への報告準備、リスクマネジメントに関する開示文書の作成)・リスク評価の結果を踏まえたリスク対策の改善提案（本社組織の機構設計と経営陣への提案含む）【働き方】・ 残業時間：平均10～20時間・ 在宅勤務頻度：業務に応じて応相談・ フレックスタイムの有無：有・ 出張頻度／期間／行先（国内外）：年1~2回、2~3日、海外子会社【ポジションの魅力】経営企画のリスクマネジメントチームに属することから、全社のリスクに対して、全体最適を図りながら仕組みから変えていくことができる、影響範囲の大きな業務に携わって頂けます。また、個別のリスクオーナー（例：サプライチェーンや災害発生等）に対して全社的な視点で、課題を提起すること等も求められることから、高度なビジネススキルが実践にて養われます。重大な問題が発生しない為の未然防止の仕組み作りや、特定できていないリスクの認識等、強固なリスクマネジメント体制を構築することによって、企業価値向上の一躍を担うことができます。【配属先のミッション】経営企画グループに属し、全社的なリスクマネジメントを実施することで、企業価値に影響しうる重大な問題の発生を押さえ、かつ適切なリスクテイクを推進し、積極的な企業価値の向上を図ります。【募集背景】海外企業の買収等によってグローバル化が進む中で、海外グループ会社を含めたグループガバナンスの高度化を進めてきました。グループガバナンス高度化の一環として、企業価値経営の観点から、より企業価値向上に貢献できるリスクマネジメント体制をグローバルで構築すること、また、ノウハウを内省していくことを目的として、当ポジションの体制強化の為の採用となります。【同社の魅力】同社は日本を代表する電子部品メーカーの一つであり、世界中の電子機器・自動車・エネルギー分野を支える技術企業です。1935年に磁性材料フェライトの商業化を目的に設立され、現在では世界30以上の国・地域、約10万人規模の従業員を抱えるグローバル企業へと成長しています。同社の大きな魅力は、世界トップクラスの電子部品技術にあります。特にセンサー、電源、磁性材料、コンデンサ、二次電池などの分野で強みを持ち、スマートフォンや自動車、産業機器など幅広い産業の発展を支えています。近年は電気自動車（EV）や再生可能エネルギー、IoTの普及に伴い、センサー技術やエネルギーソリューション分野での需要が拡大しており、今後も成長が期待されています。また、研究開発への投資が大きい点も特徴で、世界各地の研究拠点で先端技術の開発を進めています。長年培ってきた材料技術を基盤に、新しい製品やソリューションを生み出し続ける「技術志向の企業文化」が根付いていることも魅力です。さらに、グローバルに事業を展開しているため、海外拠点との連携や国際的なプロジェクトに関わる機会も多く、グローバルなキャリア形成が可能な環境が整っています。安定した事業基盤と高い技術力、そして成長分野への積極的な投資を背景に、同社は世界の産業を支える重要な電子部品メーカーとして存在感を高め続けています。

【期待する役割】技術・知財本部　知的財産権センター 知財戦略部 グローバル知財戦略室にて知的財産情報の分析と戦略提言業務に従事いただきます。【具体的には】・IP情報（特許出願動向など）の分析と可視化・ターゲット企業や技術の知財分析・IPランドスケープの作成・IP情報やIPランドスケープ等のIPインテリジェンスの事業部門への提示/提案・AI等の先端技術を活用した知財業務の効率化・高度化の検討および導入※ご入社後は、まず国内事業部門の知財分析と提言から業務をお任せし、将来的には海外子会社を含むグローバルな知財戦略の分析と提言をお任せしたいと思います。【働き方】・ 残業時間：月/30時間程度・ 在宅勤務頻度：週0～２日・ フレックスタイムの有無：有・ 出張頻度／期間／行先（国内外）：月１回程度／１～7日間／国内または海外【ポジションの魅力】・同社の事業成長に知財の視点から直接的または間接的に貢献できる業務です。知財情報を活用した市場分析や競合分析を通じて、関係事業/研究部門のトップに知財戦略を直接提言することができます。・出願/権利化といった従来の知財業務の枠を超え、戦略的なアドバイザーや社内コンサルタントとして、TDKの経営層や事業部門の意思決定に深く関与する機会があります。・失敗を恐れず挑戦するベンチャースピリットを大切にするTDKの風土の中で、新たな知見やスキルを習得し、自身の「変革力」を高めることができます。【配属先のミッション】知的財産権センターは同社グループの知的財産機能を担っており、知財戦略部はIPインテリジェンスの提供を通して同社グループの事業に貢献することをミッションとしており、特にグローバル知財戦略室では、IPランドスケープの提供により、より良い事業の意思決定を導く活動を推進しています。【募集背景】同社グループは、「TDK Transformation」という長期ビジョンを掲げ、GX（グリーントランスフォーメーション）とDX（デジタルトランスフォーメーション）という社会の大きな変革に貢献し、「世界のお客様と共に成長するNo.1パートナー」を目指しています。この目標達成のためには、「未来構想力」を強化し、事業成長に貢献する「攻めの知財」活動を推進することが不可欠です。知財戦略部は、知財情報を活用して事業成長を促進する「知財インテリジェンス機能」を強化しており、経営層や事業部門への戦略アドバイザー、社内コンサルタントとしての役割への変革を進めています。グローバルな事業展開と技術の複雑化に対応するため、IPランドスケープ（IPL）等を用いた知財情報の分析・戦略立案能力を強化し、より良い事業の意思決定を導く専門人材を求めています。【同社の魅力】同社は日本を代表する電子部品メーカーの一つであり、世界中の電子機器・自動車・エネルギー分野を支える技術企業です。1935年に磁性材料フェライトの商業化を目的に設立され、現在では世界30以上の国・地域、約10万人規模の従業員を抱えるグローバル企業へと成長しています。同社の大きな魅力は、世界トップクラスの電子部品技術にあります。特にセンサー、電源、磁性材料、コンデンサ、二次電池などの分野で強みを持ち、スマートフォンや自動車、産業機器など幅広い産業の発展を支えています。近年は電気自動車（EV）や再生可能エネルギー、IoTの普及に伴い、センサー技術やエネルギーソリューション分野での需要が拡大しており、今後も成長が期待されています。また、研究開発への投資が大きい点も特徴で、世界各地の研究拠点で先端技術の開発を進めています。長年培ってきた材料技術を基盤に、新しい製品やソリューションを生み出し続ける「技術志向の企業文化」が根付いていることも魅力です。さらに、グローバルに事業を展開しているため、海外拠点との連携や国際的なプロジェクトに関わる機会も多く、グローバルなキャリア形成が可能な環境が整っています。安定した事業基盤と高い技術力、そして成長分野への積極的な投資を背景に、同社は世界の産業を支える重要な電子部品メーカーとして存在感を高め続けています。

製造、流通、サービス業などの企業に向けた新規基幹システム構築プロジェクトにおけるプロジェクトマネージャーとして、スケジュール・進捗管理、ヒト・モノ・カネ・時間などのリソース管理、お客様・社内関係部署・パートナー様といった全ステークホルダーのコミュニケーション管理をご担当いただきます。販売・在庫系、生産・購買計、原価系、会計系の各コンサルタントや開発メンバーと連携し、案件推進を担っていただくことを期待しています。【同ポジションの魅力】■個々の製品の提案・導入スキルに特化した人材、業種や業務領域に特化した人材、システムグランドデザインといった超上流を担当する人材、これらの専門家を取りまとめることができるPM人材など、各領域で高い知識やスキルを習得いただくことを期待しています。【同社について】三菱総研DCS株式会社は、1970年に三菱銀行（現・三菱UFJ銀行）の受託計算部門が分離・独立して以来、特にシステム構築やサービス事業展開において、数多くのお客様に支えられながら成長を続けて参りました。2004年からは三菱総合研究所（MRI）グループの中核企業となり、シンクタンク・コンサルティングからIT実装に繋げることによって、お客様や社会課題の解決に真に貢献できる存在を目指しています。従来、多くの経験を得てきた金融・決済系のエリアに加え、製造・流通・電力等の産業分野、三菱総合研究所との連携を活かして公共分野等においても、DX、テクノロジーを活かしたシステム構築、サービス、ソリューションの強化、コンサルテーション力の強化を図っています。【同社の魅力】■コンサルティングから運用までトータルでITソリューションを提供三菱総合研究所、三菱UFJフィナンシャル・グループとの戦略的連携を重視した経営方針によって事業基盤を強化し、日本有数の企業をお客様として多数抱えています。ITコンサルからシステムの設計・開発、運用・処理までITトータルソリューションを提供し、お客様の課題を解決できるのは三菱総研DCSならではの強みです。 ■約5,000社との取引実績有り三菱総合研究所、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングとの戦略的連携により、約5,000社との取引実績があります。日本有数の企業をお客様として多数抱えているのが特徴です。4社の連携により提供価値を拡大し、企業の業務変革を強力にバックアップしています。 ■自己資本比率約60％を誇る健全な財務状況自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合を示し、一般的にこの比率が高いほど経営の安全度が高いことを示します。三菱総研DCSは自己資本比率約60％と国内トップクラスの健全な財務状況を誇ります。 ■多様な業種・業界への幅広いマーケット展開金融業界だけでなく、銀行で培ったノウハウを活かし、クレジットカード業界、一般事業法人まで、多様な業種・業界のマーケットを対象としています。さまざまなプロジェクトに携わることができるのも魅力です。 ■国内トップのプロジェクト遂行力ケーススタディに基づいてまとめられた、製品とサービス開発のための「プロセス成熟度モデル」CMMIの「レベル5」を達成。現在、最上位のレベル5を達成した国内企業は6社であり、その内、全社範囲で取り組む企業はわずか2社。2,000人を超える規模の企業では同社のみです。三菱総研DCSが業界内においていかに高い開発プロセス体制を持っているかが分かる数字と言えるでしょう。 ■新規事業への積極的な取り組みシステム構築に限らず、ビッグデータ、ロボティクス、AIなど時代の先端をいく技術を積極的に取り入れ、新たな価値の創出に努めています。

プライム上場の金属熱処理メーカーである同社にて、本社法務部門の機能強化に向け、コンプライアンスおよびリスクマネジメントを担う人材を募集いたします。【具体的には】■コンプライアンス領域・内部通報・コンプライアンス（ハラスメント）相談窓口業務（受付～調査～解決策立案～委員会報告～利用者へのフィードバック～再発防止策の実施）※2名体制で対応・国内グループ会社を含む役員・従業員向けコンプライアンス教育の企画・実施（e-ラーニングや外部業者の活用が中心。スキルに応じて資料作成・講師も担当いただきます。）・コンプライアンス委員会の事務局運営・海外グループ子会社におけるコンプライアンス教育サポート体制の構築■リスクマネジメント領域・事務局として、既存のリスク一覧に基づき各部門の対応状況を確認し、四半期ごとの経営会議へ進捗を報告・部門横断テーマ、世界的トピック、海外子会社関連テーマなどについて、必要に応じてタスクフォースを組成重点的に対応■社内向けに「自社として注意すべき点」を適宜発信し、リスク意識の浸透を図る【募集部門】法務コンプライアンス課課長1名、副課長2名（兼務）、メンバー3名【働き方】残業時間は繁閑の波がありますが、平均すると月20時間前後となります。フレックス制や在宅勤務制度も導入しており、柔軟な働き方が可能です。【募集背景】兼務解消による補充・増強のため

[職務概要]グローバルな決済インフラである国際ブランド（VISA、Mastercard 等）の戦略や方針に対し、クレジットカード会社のコンサルタントとして、ビジネス面やシステム面、業務運用等の推進を担う即戦力のマネージャーを募集しています。【職務内容】国際ブランド関連業務における以下のマネジメント業務を担当していただきます。　・VISA、Mastercard、JCB、AMEXとのアライアンス交渉および契約管理支援　・国際ブランドルールの解釈、社内展開、対応方針の策定支援　・新制度やルール変更への対応計画の立案、実行支援　・タッチ決済、トークン化、各種Pay対応、NPD等のプロジェクト推進支援　・チームマネジメント（3～5名程度）、進捗管理、人材育成等【魅力】・専門性の深耕やPMO特化など、個々の志向性に応じて役割の変更ができる柔軟なフィールドを用意しております。・クレジットカード関連や国際ブランド関連について経験豊富なメンバーが在籍し、気軽に確認する風土があります。また、知識共有の場も充実しているため、より専門性を追求することが可能です。【募集背景】当社は、独立系Fintechコンサルティング会社として、決済（ペイメント）関連分野を中心としたFintech領域のコンサルティングやプロジェクト実行支援サービスを提供しています。プロジェクトマネジメントに特化して戦略立案から事業構築、サービスイン後の事業運営までを一気通貫でご支援しており、日本の大手企業をはじめ、欧米のグローバル企業や東南アジアの企業などをクライアントとして、多数のプロジェクト実績を有しています。2018年の創業来、急速な事業成長を実現し、2022年10月に創業から5年弱というスピードで東京証券取引所グロース市場に上場を果たしています。今回は、当社のさらなる成長に向けて、増員のための募集となります。【組織構成】第一ユニット：14名

■三菱UFJ銀行及びMUFGグループ各社を対象とするシステム監査担当として以下業務を担当頂きます。【詳細業務】■システムのリスクアセスメント及びシステムに関わる組織的課題の調査・分析に基づいた監査計画の立案■国内及び海外拠点が利用するシステムに対する監査（海外IT監査人との協働監査を含む）■海外IT監査人とのディスカッション■サイバーセキュリティ等の専門領域の監査※上記業務のうちご経験・スキルに応じたポジションに配置想定です。【業務イメージ】■1名あたり年間3-4本の監査を担当頂きます。各監査では2～4人のチームを編成し、監査が完了するごとにチームは解散し、新たなチームを編成します。このようなプロジェクトベースの柔軟なチーム編成により、各メンバーのスキルを最大限に活かすことができます。■カウンターパートは、ユーザ部門、システム部門、リスク部門の他、海外拠点（海外監査人）、グループ会社を想定しています。※グループ会社は信託銀行・証券含む6つの会社を想定しております。【募集組織】■本邦監査部（内部監査・与信監査）約240名、うちシステム関連約25名(70%がキャリア採用）ー大きく国内チームとグローバルチームに分かれています。ご経験に応じチーム配属されます。【募集背景】■国内外の当局から、システム監査に対する要求水準がたかまっており、システム監査の質・量ともに、拡充する必要性があるため募集しています。【風土・雰囲気】■キャリア入行者が半数以上、メンバーの経歴も様々であるため、チームワークを重視しており、風通しもよくキャリア入行者でも早期に馴染みやすい雰囲気がございます。■最先端の機能を備えた明るくきれいな新しいビルでフリーアドレス採用によるオープンな環境での業務が可能です。■男女共に仕事と育児・介護を両立できる職場環境を目指し、関連支援制度（育児短時間勤務や介護休業）利用など職場全体のサポート体制も手厚い風土です。■在宅は週2回～3回程度導入しています。【キャリアパス】同社では多様なキャリアパスを提供しています。監査の分野において専門性を磨き、プロとして深く携わることができる一方で、監査部全体のチームを渡り歩き、広くキャリアを築くことも可能です。また、50代以降の働き方にも様々な選択肢があり、プロ職として報酬面も大きく変わらず監査業務に従事頂ける環境をご用意しています。【魅力ポイント】■ご経験に応じて、入社1年目からチームリーダーとして活躍していただける可能性があります。■サイバーやクラウド等の様々なシステム監査に携わることができます。■内部監査関連の資格取得・維持に関する会社補助制度がございます。■規模感：・プロジェクト規模の大きさ、システム種類の多様さは事業会社では国内随一です。金額規模では数百億の案件が複数進行している他、国内外で5000を超えるシステムが稼働している。加えて信託、証券、カード等、あらゆる領域を監査として、経営視点で見ることができます。・MUFGの監査は最新のグローバルスタンダード、最先端の情報に触れる機会が豊富です。■スキル向上・グループ一体運営に向けた各種取組みにより、監査部門はグループ各社（銀行、信託、証券）が同じフロアで業務を実施しており、幅広い業務知識、監査スキルの習得ができます。【MUFGの立ち位置】■金融当局から常に注目されている銀行であり、監査/内部統制が強く求められる環境です。■MUFGのサイバーセキュリティ体制は国内でも随一の体制であることから、金融庁、内閣府ともやりとりしながら、G7主催のサイバー関連の会合にも出るなど、事業会社ではトップクラスです。【監査部のミッション】1線（事業部門）・2線（リスク管理部門）によるシステムに関するリスクへの取組みに対し、国内外の当局の動向やグローバルスタンダードを基に3線（監査部門）として独立した立場から評価・助言を行い経営にレポート。表面的な課題や脆弱性の指摘だけではなく、本質的な原因について現場と深く対話・考察しながら、経営視点で組織の課題改善に貢献しています。

■同行のコンタクト領域（コールセンター領域）でのDX/AIプロジェクトに関するプロジェクト担当として以下業務をお任せいたします。【詳細業務】同行最大級のお客様接点をもつコンタクトセンター（コールセンター）のデジタル化・DX施策推進するプロジェクトマネージャーまたは担当者。・ご経験に応じ以下いずれかの業務に従事いただきます。■顧客体験向上を企図したコンタクトセンター全体のデジタル化・DX/AI・CX施策の戦略企画■ユーザー部門のシステム開発プロジェクトマネジメントとして、システム導入検討、業務要件定義、UAT計画策定・実施、サービス導入計画策定、導入後の業務設計・変更、運用業務。■AI導入施策の企画立案～実行業務。■コンタクトセンターのクラウド化・システムリプレイスのプロジェクトリード。将来のコンタクトセンター構想の策定、経営層への提案・議論による策定、現場への施策展開業務。■関係部、システム子会社との円滑なコミュニケーション・折衝、チームメンバーのタスクフォロー、期日管理等々プロジェクト管理業務。【配属想定部署】以下いずれかの組織に所属し、コンタクトセンターのデジタル改革・運営企画に従事頂きます。■デジタル戦略統括部/コンサルティングGr：全社的なDX推進をミッションとし、プロジェクトへ参画の上、主にPO・PMO支援を担います。その中でコンサルティングGrはデジタル施策推進に向けた行内コンサルティング、案件発掘のナレッジ蓄積一元化、各種ソリューションの具体化・導入支援をしています。■カスタマーサービス推進部/リモートチャネルGr：国内最大規模の顧客基盤を有するMUFGグループの中核を成す三菱UFJ銀行の個人向けコンタクトセンターの経営所管として、戦略・施策企画、オフィス運営の管理を担います。■決済ビジネス推進部/移行推進Gr：法人向けコンタクトセンターの経営所管として、戦略・施策企画、オフィス運営の管理を担います。Grでは新BiZSTATION移行プロジェクトの総括・推進や法人ダイレクトオフィスの業務改革、ＡＩ活用・ＤＸ推進による業務高度化やコンタクトセンター領域の戦略策定、ＤＸ企画・推進を行っています。【募集背景】■業務拡大に伴う増員です。即戦力はもちろんのこと、育成を前提としたポテンシャル採用も検討しております。【魅力】■まさに抜本的なコールセンター変革・DXに取り組んでいくため、プロジェクトの初期段階（案件によっては企画立ち上げ）から現場運営起点で携わることができます。AIなど先進技術を活用する大規模プロジェクトとして経営からも注目されている領域です。■最大級のお客様接点をもつカスタマーサポートオフィス（コールセンター）のデジタル化・DX施策、CX向上施策を推進できるポジションです。【キャリアパス】対応業務の幅が広いため、同業務におけるプロ職としてキャリア形成する選択肢もあれば、同部署で専門性の高い人材として成長し、将来的にはマネジメント（含む海外拠点）としてのキャリア等への異動等も可能であり、豊富で多様なキャリア展開ができる環境です。【働き方】■出社と在宅勤務のハイブリッド型で就業しています。【育成・研修体制】・配属部署にて新任者オリエンテーション（顔合わせ）、研修実施（業務概要など）を実施。・その後は、先輩社員によるOJT体制（約半年-1年間）・各種行内研修（カテゴリー別研修、eラーニング）も充実しております。【メディア掲載】■株式会社三菱UFJ銀行 カスタマーサービス推進部×デジタル戦略統括部 インタビューhttps://insight.axc.ne.jp/article/company/7865/■ノウハウを惜しみなく共有し、MUFGのCX向上に伴走するJapan Digital Designhttps://magazine.redesigner.jp/post/japan-digital-design-mufg

ベガコーポレーションの中核を担う事業推進部において、商品開発を中心とした業務プロセスの全社横断的な改善（BPR）を推進するポジションです。D2Cモデルならではのスピード感と、部門横断の連携が求められる環境において、業務プロセスの最適化と継続的改善を通じて、事業計画達成を支える役割を担っていただきます。既存の延長線上の単なる改善提案ではなく、経営課題を解決するためのあるべき姿を描き、データに裏付けされた仮説立案を提案し、改革リーダーとして実行フェーズまでの推進リードしていただくことを大いに期待しています。■商品開発業務におけるプロセス改善の企画■部門横断的なヒアリングと課題抽出・要件整理■プロジェクトの設計・マネジメント■改善策のドキュメント化と社内展開■企画・立案した業務フローの実行（必要に応じて内部監査や法務といった管理部門と連携）■組織マネジメント【募集背景】同社では、家具・インテリア領域におけるD2Cモデルを軸に、商品開発から販売、カスタマーサポートまでを一気通貫で自社運営しています。その中核を担う商品開発プロセスにおいて、組織や従来のやり方にとらわれた非効率なオペレーションが課題となっており、抜本的な見直しが必要なフェーズを迎えています。現在は、各部門の枠組みに沿って業務が進められているため、情報や責任範囲が分断され、無駄な工数・タイムロスが発生しています。業務効率やスピードを重視するEC業界においては致命的なボトルネックであり、事業成長に直結するプロセス変革が急務です。そのため今回、事業推進部を母体として、商品開発領域を中心に社内のオペレーション全体をゼロベースで再構築する人材を募集いたします。理想は、現状にとらわれず俯瞰的にプロセスを再設計し、業務改革をリードできる方ですが、現場で手を動かしながら改善提案を積み重ねてきた実務経験者も歓迎します。社内コンサルのような立ち位置で、課題の可視化から改善施策の立案・実行までを一貫して担っていただきたいと考えています。現在、Slackやスプレッドシートを中心としたアナログな運用が業務の主流であり、本来であれば業務システム化すべき領域も多く残されています。今後は、業務効率だけでなく属人性の排除や再現性のある仕組み化を進めていくことで、組織の強化と成長を目指します。

■当行取引先企業（主に大企業）が企図する社会課題解決及び企業価値向上に資する新規ビジネスについて、事業投資を行い、ハンズオンで事業拡大に伴走、Exitによる収益化をめざす業務です。■MUFGの様々な関係者と連携しながらソーシングからエクゼキューション、モニタリング・アクセラレーション（企業価値向上）まで、投資先企業及び大企業を共創パートナーとして一気通貫での伴走を行っていただきます。【業務の特徴】一般的なVCと異なり、投資後に大企業との連携を通じて事業をつくり、育て、その先のトランザクションにつなげていく点が特徴です。【投資対象】・国内外の当行取引先企業（主に大企業）が出資するビジネス事業体（非上場企業）・注力領域としてはGX、DX、デジタルインフラ、宇宙等【提供するサービス】・銀行法上許容される範囲内での出資（原則、5%未満を目途とする）・ハンズオン型の事業拡大支援（投資先企業への出向含む）【部門のミッション】■21世紀型の産業機縁を作る部門として業務を推進して参ります。■国内環境は「預金から投資へ」と言われているものの、なかなか推進されず、日系企業への投資が進んでいない現状です。一方で外部環境としては、テクノロジー進展や環境問題等、セクターごとの問題ではなくセクターを超える外部環境課題と認識しております。当部門は特に大企業をクライアントとし事業産業を作っていき、将来的に当行の大切なお客様を創造していきたい思いで事業を推進して参ります。【ポジションの魅力】■大企業との共創日本を代表する大企業と共に、新規事業・新産業を創出するポジションで、大企業の視点に立ち、事業構想から実行までを共創パートナーとして担います。■行内でのプレゼンスの高さ同行が注力する新しい業務であり、一から積上げることが必要なため、業務の幅は非常に広く、高い専門性を存分に発揮頂くと共に、新しい業務の立ち上げという稀有な経験頂けます。■担当領域の広さあらゆる業界、産業、ステージのお客様と対峙しているため、多岐にわたるご経験を積むことができます。■資金力の強さ日本を代表する大企業とタイアップし大きな産業を生み出すことを目的としているため、腰を据えて案件をハンズオンで担当いただきます。【働き方】残業時間：30～40時間※週2日程度リモートワークされている方が多いです。【キャリアパス】・入行後、即戦力として事業投資業務の立ち上げに従事頂きます。その後は、ご本人のキャリア希望次第で、同業務におけるマネジメントポストをめざすことも、銀行の他領域での業務に従事することをめざすことも可能です。・出資先企業への業務出向などを通じて、直接経営に関与することでマネジメント業務経験を積むことも可能（ケースによる）【組織】・事業共創投資部（2022年4月新設）ー約30名ー企画管理担当　7名ー投資執行・成長支援担当　20名程度ーオープンイノベーション担当　5名※選考の中で適性やご希望を判断し担当先を決定いたします。※兼務している方もいらっしゃいます。※3～4割は中途入行者のため、中途入行者も活躍できるフィールドが整っております。

■ソリューションプロダクツ部にて、本邦企業のM&Aファイナンス並びにプライベートエクイティファンドによる買収案件にかかるLBOファイナンス等の業務推進・管理、及びプライベートエクイティファンドのカバレッジ業務をご担当いただきます。【担当業務】※ご経験スキルに応じて担当業務を決定いたします。・案件ソーシングサポート・投資実行までのエグゼキュ―ション業務（DD・ドキュメンテーション・バリューエーション）・LBO/MBOローン支援先の案件管理（月次業績管理、意見結集対応等）・投資後のバリューアップ（担当部門への業務連携含む）※PEファンドと密接に関わり合いながら案件をご担当いただきます。【配属先情報】ソリューションプロダクツ部ーM&Aファイナンス部74名※ご経験スキルに応じて、以下より配属チームを決定いたします。※未経験者の場合はまずはLBO/MBOローン支援先の案件管理を担当いただき、習熟度に応じて半年～1年程度で他担当を担っていただきます。※中途入社者も12名所属しております。【各組織の担当業務】※希望に応じてローテーション可能です。■第1Gr・企画担当：企画総括、内部管理・フィナンシャルスポンサーカバレッジ担当：案件発掘、PEファンドカバレッジ・コーポレートM&A担当：案件発掘・組成、エグゼキューション、買収案件のファイナンスをアレンジ■第2Gr・LBO/MBOチーム：LBO/MBOファイナンスの案件組成、エグゼキューション、ファイナンス面でのPEファンドカバレッジ■デッドストラクチャリングGr・スぺシャルシチュエーション担当：LBO/MBOローン支援先の業績悪化時及び高難度案件管理、対応・クレジットアナリシス担当：LBO/MBO案件でのクレジット分析・ポートフォリオマネジメント担当：LBO/MBOローン支援先の案件管理・エージェント担当：LBO/MBOローン支援先のエージェント対応【ポジションの魅力】■日本の社会問題とされる、企業オーナーの高齢化・後継者不足においてM&Aというソリューションを通じ、日本の社会問題を解決する社会的意義の大きな業務です。■業界、職種未経験の方の中途入行実績もあり、未経験の方も専門性の高いキャリア構築を目指して頂けます。■M&Aファイナンス領域で関与・管理するLBO/MBO件数は直近で140弱まで増加しており、アセットベースでは2017年対比でおよそ194％まで拡大しております。引き続き行内でも注目されるプロダクトの一つです。■入行後まずは、当部門でのキャリア構築を目指して頂きますが、将来的には行内のM&A領域部門はじめ、MUMSSや投資先ファンドへのローテーション等、専門性の高いキャリア形成を目指して頂く想定です。

【期待する役割】お客様企業におけるデータ／アナリティクスを活用した顧客体験変革、ビジネス変革を推進する専門集団として組織に参画していただきます。データを活用したお客様の企業変革の旗振り役として、アクセンチュアソングに在籍するクリエイティブ集団、また長年強みにしている各業界のコンサルタントと連携し、戦略立案支援～実施策運用まで一貫した支援を行います。【業務内容】■お客様企業に対して、データやAIを活用した多様なテーマ（顧客理解の深化、新規ビジネス構築、サービス見直し、業務プロセス改革、AIソリューション構築、組織・風土改革、人材育成 等）の提案又はプロジェクト推進■データ駆動型経営改革におけるプロジェクトのコアチームとして、他組織の専門メンバーともコラボレーションしながら戦略立案から実行まで一気通貫でのビジネス価値創出の支援【プロジェクト事例】■顧客データ・購買データを用いたセールス・マーケティング、商品開発のデータ駆動型改革（小売業、消費財製造業、食品メーカー、金融業、保険業など）■リカーリングビジネスにおける顧客情報・顧客行動を活用した顧客接点のデータ駆動型改革（通信業、エンタメ、電力など）■過去の研究開発データを活用した研究開発領域でのデータ駆動型改革（医療・製薬業・消費財製造業など）■生成AIを用いた新規ビジネス・サービスの構築、プロセス改革（各種業界）【おすすめポイント】■最先端AIや多種多様なデータに触れながら、様々な業界の顧客体験や業務プロセス変革を推進するポジションです。■データ分析だけでなく、ビジネス利活用まで一気通貫で支援するため、ご自身の業務が社会や生活に目に見えるインパクトをもたらす実感を得ながら、データサイエンス・ビジネス・エンジニアリングの三位一体で成長できる環境です。■業界トップクラスのデータサイエンティスト集団からのノウハウ・知見を吸収でき、データ＆AI人材としての成長機会が豊富にあります。【所属本部（ソング本部）】ソング本部はクライアントのカスタマーフロント領域変革を支援し、ビジネス成長に貢献する組織です。

当社は、九州発の成長ベンチャーとして2023年3月に東京証券取引所グロース市場及び福岡証券取引所Q-Boardへ上場しました。今後の更なる事業成長を見据え、当社のセキュリティ領域を牽引していただけるメンバーを募集しています。今回新設のポジションとなるため、社内の情報セキュリティ強化や、情報セキュリティマネジメントシステムの管理、戦略立案、運用を担っていただくポジションです。◆所属部門経営企画本部◆お任せしたい仕事・社内のIT業務処理統制（J-SOX）・社内セキュリティポリシーの策定と運用・ISO27001など外部監査への対応・情報資産の管理体制の構築・監督・セキュリティインシデント対応体制の構築・監督・外部からのセキュリティに関する問合せの一次対応・アカウント管理、情報機器に関する運用のモニタリング【求める人物像】・全社また複数の部署を巻き込んで円滑なコミュニケーションを取れる方・責任感が強く、主体的にアクション出来る方・論理的に物事を捉え、説明を行える方・監査・統制と社風・働きやすさとのバランスを考慮できる方

【募集背景】国内外で事業成長しており、税務・会計分野の専門力強化とノウハウ蓄積を目的に、税理士（科目合格者を含む）の採用を積極的に進めています。※英語力は問いません。英語力をお持ちの方は活かしていただける環境です！【ご入社後のミッション】１、通常の経理業務２、税務申告書作成等の専門業務３、すべてに関わる業務改善【具体的には】■法?税、消費税、事業所税等の税務申告書作成(内製対応)■税務調査対応■税制改正対応(消費税増税、インボイス、電調法等)■?常経理、事業部門・関連会社との調整及び税務相談への対応■および、上記に関わる業務改善全般海外事業にも積極的に取り組んでおり、国際税務・会計にもチャレンジできる環境です。例：インドでの事業展開、米国ロサンゼルスのホテルリニューアル・リオープンにも携わります。※将来的には連結決算や有価証券報告書作成など、会計寄りの業務も経験可能です。【組織構成】税務：4名親会社担当2名(30代半ば)、子会社担当(30代前半)親会社・子会社担当は定期的にローテーションを行い、幅広い業務経験を積んでいただく予定です。【働き方】繁閑はありますが、一年を通して平均は30時間程度です。転勤に関して、税務ポジションは東京本社にしかない為、基本的に東京本社勤務になります。【キャリアステップ】税務のスペシャリストとしてのキャリアアップだけでなく、役職を上げてマネジメントにも挑戦可能です。マネジメント志向の方には将来的な中心ポジションや、経営を担う立場へのチャンスもございます。新卒総合職の経理課増員予定はなく、ご入社いただく方が将来のポストを担っていただきます。【雰囲気】疑問があれば自由に発言でき、活発な議論ができる風通しの良い環境です。【昇給について】査定は年1回行われ、昇給は一回につき50万円の幅となっています。2ランク上の評価を得た場合には、1年で100万円の昇給となる可能性もございます。ご自身の実績次第で、年収を大きく上げていただける環境です。【勤続功労株式報酬制度】勤続5年以上の方へ勤続年数と年収に応じて、毎年「ポイント」が付与されます（1株＝1ポイント）。退職時に、蓄積されたポイントを株式に換算してお渡しする制度です。勤続年数や年収が上がるほど、付与されるポイントも増えていきます。【企業からのメッセージ】税務申告書作成等の専門的業務のみならず、事業部門・関連会社と連携した経理業務の改善も担当いただきます。資格の有無（科目合格者も可）を問わず、これまでの経験と意欲で、経理・税務の仕組みをより良くしていく姿勢のある方をお待ちしています。

■M&A案件のオリジネーション業務を担当いただきます。担当セクターの企業経営層との対話、事業戦略理解を通じて、クライアントにとって信頼あるアドバイザーとして、経営課題解決に資するM&Aソリューション機能を提供していただきます。【詳細業務】・ターゲティング・スクリーニング・主要取引条件の検討・候補先へのコンタクト・エグゼキューション部隊との案件連携・拠点RMに対するM&Aのリテラシーを高める指導　等〈案件規模〉20億～500億　※売り案件が多い【配属部署】コーポレート情報営業部　M＆A戦略室 エリアGr　17名　★営本セクターGr　14名★※M&A戦略室は2024年4月1日の中計改装に伴い、産業リサーチ＆プロデュース部とコーポレート情報営業部の子部署として立ち上がった部署です。【M&A戦略室の役割】・営業拠点と連携し、経営戦略・事業戦略の実現に向けたオリジネーションを提供しております。・M&Aオリジネーション専門組織として営業拠点とMUFG各組織の中核を担い、MUFG内のM&A/セクター知見を活用してお客様のニーズに機動的に対応して対応しております。・圧倒的な実績をほこるMUFGのエグゼキューション組織（三菱UFJモルガン・スタンレー証券や財務開発室）と密接に連携し、M&A初期段階から一気通貫してサポートしております。【魅力ポイント】■残業時間も少なく、サービス残業もないため、柔軟な働き方が可能です。■三菱UFJ銀行に対するお客様からの信頼が強く、長期的な関係性の中で、案件を担当できるため、お客様との関係が非常に良いです。■MUFGの有する顧客ネットワークを最大限活用し、経営トップとのダイレクトなコンタクトができます。■業界環境変化の最先端に身を置くことで、業界再編等のダイナミックな動きを肌で感じることができます。■事業会社、コンサルティングファーム、PEファンド、投資銀行等、各業界のご経験及び知見を活かせる幅広い活躍のフィールドがございます。【配属部門設立の背景・募集背景】M&Aに関して、MUFGは三菱UFJモルガン・スタンレー証券の案件が多く、リーグテーブルでは上位にいます。一方で内訳として大型のクロスボーダー案件が多く、中規模の案件は着手できておりませんでした。そこで、今後のM&Aにおけるソーシングやオリジネーションの強化に伴い、コーポレートファイナンスやM&Aを担当していた「コーポレート情報営業部」と各産業のリサーチやビジネス開発を担当していた「産業リサーチ＆プロデュース部」の2つの部署を掛け合わせ、誕生しました。今期からの中期経営計画の重要戦略の一つであり、会社として非常に注力しているポジションです。【MUFGのM&A推進体制と特徴】■大型案件は三菱UFJモルガン・スタンレー証券が主にFA業務を執行、クロスボーダーを含む中小型案件は三菱UFJ銀行の財務開発室が主にFA業務を執行します。■M&A戦略室のM&Aオリジネーション担当は、大型案件とクロスボーダーを含む中小型案件双方の案件獲得を担います。【キャリアパス】ご希望に応じて、様々なキャリアパスがございます。M&A領域で専門性を磨きプロフェッショナルとなることをご希望の場合、三菱UFJ銀行内のエグゼキューション部隊や三菱UFJモルガン・スタンレー証券のエグゼキューション部隊、カバレッジ部隊等、IBDとしてのキャリアもございます。また、M&A領域以外でキャリアを形成したい方は営業本部へのキャリアもございます。

■法人（含む上場企業）顧客に対する事業承継・資本政策（親族内・親族外）コンサルティング営業推進を担当していただきます。【業務詳細】・拠点担当者と案件検討・拠点に対して案件創出の働きかけ・事業承継に関するコンサル営業※提案書については制定のフォーマットがあり、そのフォーマットをもとにお客様に合わせてカスタマイズしております。〈担当企業〉経常利益1億円以上か純資産10億円以上のうち規模の大きい企業〈担当拠点数〉1人当たり大体3～4拠点、800企業を担当していただきます。〈ミッション〉主要KPI「事業承継貸出」を全中計最終年度23年度の0.7兆円から、今中計最終年度26年度に1.0兆円にする【募集背景】法人・ウェルス主要戦略「法人×WM」に基き、資本ビジネスの拡大を図るにあたり、人員増強を行っており、今回募集を強化しております。【入社後の立ち上がりイメージ】資本ビジネス大学という研修システムを設けており、入行後2カ月は資本ビジネス大学で基礎を学び、その後担当ラインに配属。ライン配置後はおよそ10カ月間OJTをベースに研修を行い、その後担当としてデビューします。デビュー初年度はペア担当制で計数責任を負い、その後主担当となります。【配属部門】コーポレート情報営業部　資本戦略推進室 事業承継チーム※資本ビジネスを担うPOとして、主に事業承継を親族内・親族外一体で推進しております。※東京拠点：10名　名古屋拠点：6名　大阪拠点：7名【働き方】在宅勤務：有（週1回程度）残業時間：月30時間未満【魅力ポイント】■銀行・信託・証券の機能を兼ね備えたグループならではの幅広い提案をすることができます。■行内に税理士が多数在籍しており、業界の中でソリューションのレベルが圧倒的に高いです。■資本ビジネス（事業承継）は今中計（24～26年度）における「7つの成長戦略」の一つに位置付けられています。また、優先的に取り組む社会課題の一つとしても挙げられており、MUFGにとって、収益・社会の両面において非常に重要な領域です。部門最重要KPIとして事業承継貸出をIRで対外公表しております。■プロ人材キャリアパスを構築しており、役職定年年次後も現状の年収と同水準またはそれ以上も見込める報酬設計となっております。【勤務地】東京・名古屋・大阪の各営業本部の希望勤務地への配属となります。東京都千代田区愛知県名古屋市中区大阪府大阪市中央区

■親会社の連結決算業務全般（制度決算、開示）を担当していただきます。【業務詳細】・月次、四半期、年度末連結決算・決算短信、会社法計算書類、有価証券報告書等作成等開示業務・連結決算の業務プロセスおよびシステムの改善・新基準対応業務・国内及び海外におけるＭ＆Ａ、ＰＭＩ対応・事業部門決算支援業務【組織構成】　経理部：76名※配属グループは以下のうちいずれかになります。主計第2グループ：18名　主計第3グループ：14名※上記2グループのすみわけは担当グループ会社の違いです。※平均年齢40歳程度※中途入社者もご活躍しております。【この仕事の魅力】■連結決算業務を通じグローバル連結経営を支える重要な役割を担っていただく。■キャリアや能力に応じて、国内のみならず海外のM＆Aプロジェクト、事業部門経理業務への参画、幅広い業務経験が可能です。■ご希望に応じて海外駐在も可能です。【企業の魅力】・2021年4月、三菱UFJリースと日立キャピタルの合併で立ち上がった三菱HCキャピタル。双方の強みやビジネスフィールドを活かしながら、事業の多角化をすすめており、今後益々の国内外への事業拡大が見込まれる、ダイナミックなフェーズの企業です。【働き方】・繁閑差はございますが月平均30時間程度です。・在宅勤務を推奨しており個人差はございますが、週半分以上の在宅勤務を推奨しております。・23年4月よりフレックス制（コアタイムなし）を導入し、プライベートと両立した働き方を推進しております。【募集背景】事業領域およびグローバル化の更なる拡大による経理業務拡大に伴う増員です（主に海外子会社とりまとめ等の連結決算業務に従事する要員）。

同社では製造業・建設業を中心にDX化の支援を行っております。PLM（製品ライフサイクル管理）の導入経験とものづくりへの深い知見を活かし、作業効率性・労働生産性の向上や、ベテランが有するノウハウの自動化等を実現、併せてスマートファクトリーの構築をコンサルティングから導入まで一気通貫型で行って頂きます。【採用背景】同社の製造業DX部門において新たなサービス領域として、製造業ERPに関する導入支援を行い、顧客企業のバックエンドの仕組みづくりを支援しています。PLM導入支援サービスを拡大していくため、プロジェクトをリードしていただける方を募集致します。【具体的な職務内容】PLM導入後のあるべき姿の策定（コンサルフェーズ）から要件定義、システム設計、開発、導入、運用・保守、内製化まで伴走しながら支援していただきます。■案件獲得に向けたコンサルティング業務■顧客の製品開発プロセス(As-Is)分析、理想的な製品ライフサイクル管理(To-Be)策定、グランドデザイン構築■要件定義や基本設計などの上流工程へのコミット■PLMシステムの設計・開発プロセスの管理■プロジェクトのリスク管理、コストコントロール■プロジェクトメンバーのマネジメント■顧客折衝および関係構築■PLMシステムの導入・運用支援※ゆくゆくは組織マネジメントも担っていただく予定です。【プロジェクトについて】プロジェクト規模は数か月程度のものから1年を超えるものまで様々です。基本的な流れは、受注したプロジェクトにメンバーとしてジョインし、顧客と打ち合わせしながら要件を確定し、基本設計・詳細設計・開発・テスト・納品までを進めていきます。【配属先】DX事業本部【定年年齢】 65歳まで就業可能※再雇用70歳まで【役職定年】 無し【働き方/社風】■柔軟な働き方：フルフレックス、リモートワークを活用しながら、生産性にこだわって成果を出しやすい環境を整えております。出社しないといけない、決まった時間に仕事をしないといけない、会社の決定は絶対に従わないといけない、というルールを否定し、社員が望む人生を実現するために働きやすい環境を目指し、年々改善しております。■切磋琢磨が叶う環境：各ドメインに精通したエキスパート職による勉強会や、技術書籍補助、各種セミナー参加費用補助等を利用しながら、是非望むキャリアの実現に向けて会社を利用してほしいと考えています。■評価制度：主観的な印象が入らないよう、成果（プロジェクトの達成度合い・納期・顧客からの評価等）で判断する実力主義の環境です。ハイパフォーマーが決して損をしない制度設計をしておりますので、詳細については面接にてお伝えさせて頂きます。

「経営」をキーワードに戦略・会計・財務・IT・人事といったCFOアジェンダの課題解決に取り組みます。弊社の特徴はハンズオンスタイルでの支援に強みを持っており、顧客とパートナーシップを築くノウハウが構築されている点です。入社後はクライアントの経営層をはじめとするステークホルダーとのリレーションを構築およびチームを牽引する存在なっていただき、企業変革をリードしていただきたいと考えています。■クライアントについて弊社のクライアントは、日本を代表する業界のリーディングカンパニーから革新的なサービスを提供するスタートアップまで多岐に渡ります。よって担当するPJの内容もアサインによって大きく変わることがあり、短期間で幅広い経験を経ていただくことができます。■日本を牽引する多様な経営人材とのリレーション構築国内の大手企業をはじめ、グローバルに活動するプライベートエクイティファンドとのリレーションが深いことも当社の特徴です。投資先企業に対して部分的な経営課題の解決ではなく、全面的な経営支援を行い、バリューアップおよび経営改善を行っております。企業の内側に入り込み、株主・経営・現場をつなぎ組織を変革していく弊社はクライアントからの満足度も高く、紹介およびPJの継続等にて多くのPJを受注しています。よってコンサルティング業務にフォーカスできる働き方ができるため、経営課題にも深く入り込むことができます。※弊社と継続的な関係を築いているプライベートエクイティファンドは数十社を超えております。このような環境下でCFOアジェンダにおける複合的な経営課題解決に取り組んでいただける、高い専門性とプロフェッショナルマインドを有するメンバーを募集しています。【主な支援内容】経営企画機能の強化、経理・財務管理・予算管理体制の構築、組織・人事制度の構築などの経営基盤の整備支援中期経営計画の策定支援投資実行後の100日プランの策定・実行支援戦略立案から取引実行に至るまでのM&Aに関する総合支援M&A実行後のPMI支援 IPO支援【直近のプロジェクト事例】大手通信企業のシェアード構想の実行支援大手総合商社の人事部業務BPR支援大手製造業の海外子会社人事評価/賃金制度設計PEファンド投資先企業の財務レポーティング体制構築支援PEファンド投資先企業の中期経営計画策定PEファンド投資先企業の新規事業立案支援弊社は、部分的な経営課題へのアプローチは行わず、複合的な経営課題に取り組みます。 そのためご自身の専門外の分野での課題解決が求められますが、元投資ファンド投資担当・元上場企業CFO・元ベンチャー企業CFO・元IT系ブティックファームパートナーなどの経験豊富なメンバーがチームにジョインし、常にチームで課題解決に取り組みます。【この仕事の魅力】■特定のソリューション/インダストリーにとらわれないワンプール制コンサルティング会社で多いインダストリーカットやソリューションカットを一切行っておらず、コンサルタントは一つのプールに属して、幅広い業界・企業フェーズ・経営課題に触れられる環境をセットしております。■コンサル業界随一の手触り感クライアントに分析や課題提示をするのみではなく、解決の実行支援まで行います。実行力を上げるためクライアントに入り込みハンズオンする際もコンサルタントとしての人格ではなく、クライアントの視点を意識し同じ人格として入り込みます。そのため自身が考案したアウトプットや仕組みがどのように企業変革につながっているかの手触り感が得やすいです。■多様な働き方の推奨ライフステージによる変化や、自己研鑽のために業務外で時間が必要になることがあると思います。このような前向きな挑戦を応援する風土が強く、各種支援制度を準備しています。例）WithBabyProgram/託児所費用補助/書籍助成制度/資格取得支援制度…

IT法務を中心に、幅広い法務業務を行っていただきます。ECの世界では日々新しい技術・サービスが続々と生まれるため、法務においても、未知の法的課題とスピーディーに向き合う必要があります。過去事例のない課題に対して、自律してどのような解決策を導くかが、当社法務では求められます。法務相談や契約書の作成・審査にとどまらず、法令改正に応じた各種規約の制改訂・新規事業に関する法令調査・M&Aや投資に関する法的検討など、幅広い法務業務をお願いすることになります。【具体的な業務内容】■法律相談（民法、景表法、個人情報保護法、その他全般）■契約書の作成・審査（機密保持、売買契約、業務委託、賃貸借）■EC事業の規約作成・更新■知的財産の発掘・取得・維持・管理■M&A、投資契約■国内外の法令調査■社内におけるコンプライアンス研修、紛争・行政対応等【やりがい】役員の意思決定に対して強い影響力を持つ部署になりますので、適切な対応が実現できたときには、大きなやりがいを感じることができます。また、役員と社員との距離が近く風通しが良いため、法律に関する知識だけでなく、経営に関する様々な知識・経験を身につける機会に溢れています。17期連続成長を続ける企業ならではの、変化の速さと裁量の広さも特徴で、メンバー自らの裁量で判断していく機会も多いため、強い判断力を養うことができます。【ご入社後にお任せする業務】ご経験に応じて、契約書レビューや法務相談からスタートし、徐々に各種プロジェクトの対応やルール整備などをお任せします。実務を通じて理解を深め、主体的に法務業務を担っていただくことを期待しています。

【職務内容】■マクロ経済や金融市場に係る調査分析とレポート・資料の作成■社内の役員・他部署宛の経済動向説明や、社外の顧客等向けのレクチャー・講演の実施■銀行の経営・リスク管理に係るマクロ経済シナリオの策定、等■なお、調査分析をご担当頂く地域・分野は、経験や適性等を踏まえて決定【組織構成】■経済調査室は「経済調査Gr.（経済・金融・政策調査）」と「海外情報戦略Gr.（地政学等調査）」により構成される約30名の組織です。■「経済調査Gr.」は、東京に経済調査班・金融調査班・政策調査班3チームを配するほか、名古屋・大阪・ニューヨーク・ロンドン・香港に駐在を置いています。■今回の募集ポストは「経済調査Gr.」の経済調査班に配属されるエコノミストです。【部署概要】■経済調査室は経営企画部内にあり、経済・金融・政策動向の分析を通じて経営戦略立案やリスク管理、顧客業務推進等をサポートしているインハウスのシンクタンクです。■調査レポートの一部は三菱UFJ銀行のウェブサイト内「経済・産業レポートとマーケット情報」に掲載されています（https://www.bk.mufg.jp/rept_mkt/index.html）。【業務の魅力】■マクロ経済等の調査に係る専門スキルを磨きながら、銀行経営や顧客ビジネスのサポートなど、インハウスのシンクタンクならではの経験を積むことができます。■東京でマクロ経済調査をしながら、金融・政策調査の担当者やニューヨーク・ロンドン・香港・名古屋・大阪の室員と接点を持つことで、調査の幅や視野を拡げる機会が得られます。■出社と在宅勤務を組み合わせた柔軟な働き方が可能です。

【組織について/Acceleratorセクター（産業インフラ・公共ビジネスグループ）】Acceleratorセクターはソリューションコンサルティング事業 エンタープライズトランスフォーメーションBUの中にあるセクターで、EX（エンタープライズトランスフォーメーション）プロジェクトを推進する部署です。また、Acceleratorセクターには自動車・製造ビジネスグループ、素材化学/CBビジネスグループ、商社ビジネスグループ、金融ビジネスグループ、産業インフラ・公共ビジネスグループというように産業別にビジネスグループを組成してクライアントの価値創出、課題解決、DX推進のご支援をしています。その中でも産業インフラ・公共ビジネスグループは、産業インフラといわれる電力・ガス・通信・メディア・トランスポーテーション業界のクライアントに対し、業界アジェンダ×ABの業界ナレッジ×テクノロジーの融合により、最適化したサービスとソリューションを構築・展開することで、業界全体、更には社会に貢献することを目指しています。【期待する役割、業務内容】クライアントのCxOや部門長クラスと協働し、クライアントの変革を共に推進する役割をになります。特に当社は、Real Partner という経営理念のもと、クライアントと共に成長してきており、既に10年以上に渡って変革のパートナーとして選ばれ続けている実績があるクライアントが多数存在します。プロジェクトマネージャーは、自身が担当するプロジェクト推進を通じて、クライアントとの中長期的な関係を築く土台となっています。また、プロジェクトマネージャーは新規案件の獲得を担う役割があります。既存案件の成功に基づくリピート案件の獲得はもちろん、提案活動をリードし、新規案件獲得を実現することも重要な役割の一つになります。なお、当該業務の遂行にあたっては、当社の豊富な事例やノウハウを結集した「プロジェクトマネジメント方法論」や「PD（Practice Development）方法論」を活用することで、理論だけではなく、実際に効果的な方法によるコンサルティングワークを実現することが可能です。これまでの産業インフラ業界に係る業務経験やIT導入経験を活かし、プロジェクト推進のみならず案件獲得に力を発揮するプロジェクトマネージャを募集します。【案件事例】■新業績管理制度導入（メディア企業）・中期経営計画に基づき策定するKGI/KPIと各組織の指標と完全連動させた新しい業績管理制度の導入とそれに基づく基幹システムの刷新プロジェクト・新制度の設計からプロセス構築に加え、当該制度の実現に向けたシステム構築を通じ、将来的には、人材＋案件＋顧客をつないだデータドリブン基盤の構築を目指す・プロジェクトマネージャーとして、プロジェクト計画の立案、クライアントとの合意形成、マイルストンでのステアリングコミッティへの報告の他、計画に従った進捗管理と遅延発生時の阻害要因解消、各種課題の管理と対応策の立案・実行など、一連のプロジェクトを推進・リードすると共に、新制度導入による企業変革の実現に向け、クライアントをリードする役割を期待■グループ統一基幹システム導入（トランスポーテーション企業）・グループ統一の基幹システムの導入プロジェクト・Fit to standardでの導入を基本とし、プロセス統一・データ品質統一、ひいてはグループ内での文化の統一を目指す・各社間で固有の文化を持っている中、Fit to standardでの導入を実現するため、システム設計・開発だけでなく、プロマネ・PMOチームとして、プロ管・チーム運営はもとより、クライアントリードや関係者調整などの役割を期待■適正価格調達に向けたデータプラットフォーム構築（電力会社）・ 調達部門の匠で実現していた資機材の査定業務を支援するデータプラットフォーム構築・ 基幹システムのデータのみならず、仕様書や契約書等の文書情報、物価指数等の市況データを蓄積し、データサブライヤとの交渉時に利活用するプラットフォームの構築・ プロジェクトマネジメントとしての役割とともに、業界課題に対する解決案の立案等も期待

【募集背景】国内外で事業成長しており、管理部門（会計・税務）の強化を目的として新たなメンバーを募集しています。【具体的には】・単体決算・連結決算の数値取り纏め・計算書類、四半期報告書及び有価証券報告書の作成・監査法?からの問い合わせ対応、決算開示内容の協議・新リース会計等、会計制度改正対応・?常経理業務における事業部門・関連会社との調整・および、上記に関わる業務改善全般将来的には、税務申告書作成や税務調査対応など、税務に関わる業務にも携わっていただくことが可能です。2027年リース会計基準の導入に伴う立ち上げやルール作成などのプロジェクトも、ゆくゆくお任せしたいと考えています。海外事業においてはインドの会計基準を踏まえ、現地とのやり取りや国際会計基準への対応も求められます。※英語力は問いません。英語力をお持ちの方は活かしていただける環境です！【組織構成】■50名連結決算のチームは4名20代後半から30代の方が中心です。【雰囲気】疑問や意見は自由に発言でき、活発な議論が行える風通しの良い環境です。【昇給について】査定は年1回行われ、昇給は一回につき50万円の幅となっています。2ランク上の評価を得た場合には、1年で100万円の昇給となる可能性もございます。ご自身の実績次第で、年収を大きく上げていただける環境です。【キャリアステップ】会計・税務のスペシャリストとしてご活躍いただく道も、役職を上げてマネジメント業務に携わる道も、ご志向に応じて選択できます。マネジメント志向の方には、将来の中心的なポジションや経営を担う立場に立っていただくチャンスもございます。なお、現状では新卒総合職による経理課の増員は予定しておらず、ご入社いただく方に将来のポストを担っていただきたいと考えています。【勤続功労株式報酬制度】勤続5年以上の方へ勤続年数と年収に応じて、毎年「ポイント」が付与されます（1株＝1ポイント）。退職時に、蓄積されたポイントを株式に換算してお渡しする制度です。勤続年数や年収が上がるほど、付与されるポイントも増えていきます。

【具体的な業務内容】・off shore関連（海底鉱物資源、CCSなど）調査・採取したデータの解析、報告書作成・国内法への対応支援・開発時の環境影響評価・国内外の文献調査及びヒアリング調査・新規業務の検討【募集背景】事業拡大に伴う増員となります。【働き方】在宅：推奨している（出社目安：出社率50％程度）フレックスタイム制度：あり転勤：当面なし残業：平均20時間程度/月となります。

【業務内容①】 ・海外における再生可能エネルギープロジェクトの開発業務・海外におけるCO2削減に寄与するプロジェクトの調査、開発・上記テーマに関わる日本政府、電力会社からのコンサルティング業務、調査業務受託・海外における水素、CCS等新しい技術、その他CO2削減対策に関する調査業務【業務内容②】・海外火力発電所の環境影響評価DD業務・海外LNGターミナル、インフラ等の環境影響評価業務・海外の環境・エネルギープロジェクトの開発調査及びコンサルティング業務※ご経験を踏まえ上記業務いずれかを担当していただきます。【実施例】・インドネシア　スマラン市　JCMプロジェクト開発支援事業・インドネシア　グンディCCSプロジェクト開発に関わる調査業務・都市間連携事業に関わる調査業務【募集背景】事業拡大に伴う増員となります。【働き方】在宅：推奨している（出社目安：出社率50％程度）フレックスタイム制度：あり転勤：当面なし残業：平均20時間程度/月となります。

■セクター知見を活かしたM&A案件のオリジネーション業務。担当セクターに属する企業の事業戦略を理解し、経営陣との対話を通じてクライアントの事業・資本戦略に資するM&Aソリューション機能を提供します。【詳細業務】・ターゲティング・スクリーニング・主要取引条件の検討・候補先へのコンタクト・エグゼキューション部隊との案件連携・拠点RMに対するM&Aのリテラシーを高める指導　等【配属部署】コーポレート情報営業部　M＆A戦略室 エリアGr　17名　営本セクターGr　14名★※M&A戦略室は2024年4月1日の中計改装に伴い、産業リサーチ＆プロデュース部とコーポレート情報営業部の子部署として立ち上がった部署です。【M&A戦略室の役割】・営業拠点と連携し、経営戦略・事業戦略の実現に向けたオリジネーションを提供しております。・M&Aオリジネーション専門組織として営業拠点とMUFG各組織の中核を担い、MUFG内のM&A/セクター知見を活用してお客様のニーズに機動的に対応して対応しております。・圧倒的な実績をほこるMUFGのエグゼキューション組織（三菱UFJモルガン・スタンレー証券や財務開発室）と密接に連携し、M&A初期段階から一気通貫してサポートしております。【魅力ポイント】■MUFGの有する顧客ネットワークを最大限活用し、経営トップとのダイレクトなコンタクトが可能です。■業界環境変化の最先端に身を置くことで、業界再編等のダイナミックな動きを肌で感じることができます。■事業会社、コンサルティングファーム、PEファンド、投資銀行等、各業界のご経験及び知見を活かせる幅広い活躍のフィールドがあります。【配属部門設立の背景・募集背景】M&Aに関して、MUFGは三菱UFJモルガン・スタンレー証券の案件が多く、リーグテーブルでは上位にいます。一方で内訳として大型のクロスボーダー案件が多く、中規模の案件は着手できておりませんでした。そこで、今後のM&Aにおけるソーシングやオリジネーションの強化に伴い、コーポレートファイナンスやM&Aを担当していた「コーポレート情報営業部」と各産業のリサーチやビジネス開発を担当していた「産業リサーチ＆プロデュース部」の2つの部署を掛け合わせ、誕生しました。今期からの中期経営計画の重要戦略の一つであり、会社として非常に注力しているポジションです。【MUFGのM&A推進体制と特徴】■大型案件は三菱UFJモルガン・スタンレー証券が主にFA業務を執行、クロスボーダーを含む中小型案件は三菱UFJ銀行の財務開発室が主にFA業務を執行します。■M&A戦略室のM&Aオリジネーション担当は、大型案件とクロスボーダーを含む中小型案件双方の案件獲得を担います。