株式会社野村総合研究所

グローバル製造業（自動車産業）

【配属想定組織】
コンサルティング事業本部
グローバル製造業コンサルティング部

【組織の概要】
グローバル製造業コンサルティング部は、グローバルで開発、製造、販売を展開する製造業を主要顧客として、その本社と地域の経営と事業の課題解決を支援する組織です。
日本製造業は刻々と変化しています。地域別ではアメリカでの事業拠点構築に始まり、東南アジア、中国、そして新たな最前線としてアメリカへの回帰が進みつつあります。またハードからソフトへ、モノからコトへと製造業に求められるトランスフォーメーションは待ったなしです。
グローバル製造業コンサルティング部では海外拠点と連携しながら、自動車、産業財、化学・素材といった産業別、モビリティサービス、製造業トランスフォーメーションといったテーマ別の専門性を掛け合わせて、日本製造業の再生、再成長に戦略策定から実行支援までご支援していきます。

【募集職種の期待役割】
・専門分野での知見を常に高めながら、クライアントファーストで特殊解（この時、この場書での一つだけの解）を導ける個性溢れるコンサルタントとしてご活躍頂くことを期待します。

【具体的な職務内容】
(1)戦略コンサルティング：
　　競争環境の分析、クライアントの事業分析に基づき、経営・事業部門長に対して戦略・アクションプランの提案を行います。
(2)実行支援コンサルティング
　事業パートナー探索やM&Aの実行支援、PoCの企画・実行など、戦略の実行を支援します。
(3)DX関連コンサルティング：
　デジタル技術やデータアナリティクスを活用し、新しいビジネスモデル構築したりオペレーションの高度化・効率化を御支援します。
(4)対外発表：
　産業のあるべき姿を描出し、論文の執筆や本の出版、NRI保有メディアを通したオピニオンの発信を行います。
(5)顧客との共同事業の創出：
　クライアント企業と当社共同で実施する事業の企画、PoCの実施、会社設立、事業運営等を行います。

【携わるビジネス・サービス・テーマ】
・自動車・モビリティ産業（車両メーカーや部品メーカー、建機、航空機など）における、経営・事業戦略、業務改革支援、事業開発支援といったプロジェクトへの参画（下記は一例）
- 中期経営計画策定支援
- BEV戦略立案支援
- カーボンニュートラルに向けた新規事業検討支援
- 新興国を対象としたビジネスモデル転換検討支援
- 欧州電池規則対応に向けた業務改革・システム導入支援
・官公庁におけるモビリティ領域での政策提案・関連調査に関わるプロジェクトへの参画
・自動車向け車載開発／コネクテッド開発／IT企画支援（PMO）といったプロジェクトへの参画

○コンサルティング事業本部のホームページも併せてご覧ください。
　http://www.nri.com/jp/products/consulting/m_consulting/index.html

【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】
・関連業務経験を即時活用できます。
・民間企業だけでなく、官公庁や社会の目線での提言ができます。
・若い年次から顧客と直接やりとりをし、信頼・案件を勝ち取ることが出来るポジションです。
・複数のプロジェクトに参加しながら、これまでの経験を活かしつつ、新しい領域での経験を積んでいく事が可能です。
・コンサルティングプロジェクトだけでなく、顧客に常駐や出向といった形態で共同事業開発に取り組むなど、多様な機会があります。

■NRIは、日本初の民間シンクタンクである野村総合研究所と、システムインテグレータの草分けである野村コンピュータシステムの合併により生まれました。
■NRIは、「ナビゲーション」と「ソリューション」の二つのサービスを相乗的に機能させることで「トータルソリューション」を提供しています。この二つのサービスは、社会のほとんどの分野、企業活動や人々の生活に関わるあらゆるテーマをカバーしています。
【ナビゲーション】
お客様の課題や将来あるべき姿を提示し、新しいビジネスや付加価値を創出していく為に、調査・研究、マネジメントコンサルティング、システムコンサルティングなどのサービスを提供しています。お客様の対象も、企業、官公庁、地方自治体等様々です。
【ソリューション】
お客様の事業・業務改革におけるパートナーとして、情報システムの企画・設計から、開発、運用処理までを手掛けています。個別システムのコンサルティングからシステム化計画・設計・開発などを行う「S Iサービス」、システムの保守・運用管理などを行う「アウトソーシングサービス」、複数のお客様が共同でシステムを利用する「共同利用型サービス」などを提供しています。

★男女別の育児休業取得率　（正社員）男性：76%、女性：96%　男性は育児目的休暇含む育児休業

• リモートワーク可

・出社頻度：週２～３回程度の出社が必要です。 ・居住制限：公共交通機関（飛行機や新幹線を除く）を利用して2時間以内の居住が必要です