コンサルタント・士業の年収400万円以上の転職・求人情報(44ページ目)

【職務内容】クライアントの成功を支える「真のパートナー」として、クライアントのニーズに応じた答えやその見つけ方を模索する、伴走型・自走化支援コンサルティングを実行頂きます。デジタル戦略コンサルタントとして、クライアントの経営課題・事業課題について、デジタルの観点で解決するプロジェクトに参画し、デジタルビジネスの企画構想、POC推進、業務構築・改善、システム企画構想、システム構築プロジェクト計画の立案からプロジェクトの各施策の推進、課題解決と幅広い業務領域の中でリーダー業務、またはマネジメント業務を遂行いただきます。また、次世代のベルテクス・パートナーズを担うコアメンバーとして、自社新規事業やソリューション開発、育成・採用・エンゲージメント向上などの各施策の立案～実行に携わる事が可能です。■プロジェクトについてIT上流案件の他、先端技術を起点とした新規事業開発等も支援しており、特定の業界・テーマに縛られないスコープレス型の案件を多く手掛けています。また、自社でのソリューション開発や技術的R&D等、新しい領域への挑戦も進めています。＜プロジェクト例＞・新規デジタルビジネス企画・構築ディレクション・全社業務アプリケーション企画・導入・全社コーポレートDX推進支援・全社AI活用案件・大手不動産業　全社DXビジョン・ロードマップ策定支援　等【組織構成】配属先のコンサルティングカンパニーには現在約45名のコンサルタントが在籍しています。プール制となっており、ご希望やご経験・スキルに合わせたプロジェクトへアサイン致します。月に1度の全体会で、業績や各社内施策の進捗報告を実施し、透明性のある組織作り・運営を進めています。

【職務内容】主に製造業のSCMプロジェクトを中心に、ご自身の経験を活かしつつ、今後のキャリアパスを見据えて、アサイン先を決定した上で、現場をリードする立場として、プロジェクトに参画頂きます。主に日系大手製造業のお客様に対して、SCMコンサルティングを提供しています。SCM領域としてはグローバル需給調整の案件を多く手掛け、在庫削減だけではなく、企業の収益性改善を実現しています。【内容】・構想策定・要件定義・ソリューション導入・定着化／改善活動【主要なプロジェクト実績例】・日系大手医療系製造業におけるグローバルSCM改革（S＆OP導入）・日系大手プロセス系製造業におけるグローバルSCM改革（構想策定～要件定義・導入・定着化）・日系大手建機系製造業（部品事業）におけるグローバルSCM改革構想策定・日系大手建機系製造業（OEM事業）におけるグローバルSCM改革（構想策定～要件定義）・日系大手製造業におけるグローバルSCM改革構想策定支援

スタートアップ、ベンチャー、ネクストユニコーンと言われるような企業から、1兆円企業等の大手企業までを顧客に有する。特に上場前後の成長中ベンチャー企業を中心に、経営戦略の実現に必要な人事戦略・採用戦略を設計し、提案をおこないます。立案だけではなく、実行に至るまでをハンズオンで支援し、案件のプロジェクトマネージャーとして、PDCAを回していきます。人材採用が経営課題となっているグロース企業の採用戦略を担うことで、企業の拡大に貢献するポジションです。※入社後は他のコンサルタントが受注した案件の実行部分から担当いただき、スキルに応じてフロント、上流部分をお任せしていきたいと考えております。【顧客規模】社員数30～500名【業界】幅広くご支援（強み領域：WEBマーケ・広告／不動産 等）　※人材担当ではなく、経営者とのミーティングを重ね「CHROの代理」としてご活躍いただくポジションです。【担当顧客数】3～4社※首都圏のクライアントをメインに担当します。【一顧客当たりの取引額】平均取引は数千万円ですが、大型案件で数億円程度の場合もあります。min1,000万円以上のクライアントを担当するエンタープライズ部署でのコンサルタントポジションとなります。※年間お取引額：人事採用コンサルタントとして、上流での採用設計を行っていただき、自社サービスを最大限活用しながら採用計画を実現させていきます。【提案詳細】・採用戦略の上流設計やインターンシップ企画設計・人材・組織戦略コンサルティング(評価項目の策定等)・新卒育成/マネージャー育成等の育成設計・入社後半年～1年等のオンボーディング戦略の設計およびコンテンツ設計顧客の抱える本質的な経営課題を会社幹部とのディスカッションを先導しながら明らかにしていく為、経営パートナーとして機能し、知見を蓄積することができます。【顧客ニーズの高まり】スタートアップ・グロース企業様の多くが、中途だけでなく、新卒でも優秀層を確保し、数年後には次期リーダーになるようなポテンシャル人材を育てたいと考えられており、既存事業や新規事業の成長スピードを上げたいとお考えになっておられます。弊社の人事採用コンサルタントが、各担当企業のＣＨＲＯを担う事で、戦略的に新卒採用を実現し、企業の発展を担います。【当社について】どの学生にも平等な就活の機会を与えたい想いから、当社の代表がキャリア支援団体en-courageを創業した後に、当社を設立。エンカレッジとは包括的業務提携を結び、優秀学生が集うキャリアイベントの開催等により、400以上の企業様と学生のマッチングまで、企業様の幅広い採用支援(新卒向け)を行っています。さらに、本ポジションは2022年より本格組閣し、初年度ながら数億円の目標売上を達成し、平均アップセル率150%程度の成長率で既存クライアントからも継続的に案件を獲得しております。受注後のクライアントへの納品業務においても、採用コンサルティング領域の知見/ノウハウが蓄積され、一定形式知化された物を活用しながら個人のパフォーマンス最大化を目指せる環境があります。【魅力】【上流から下流まで採用全ファネルを網羅した、包括的なサービス提供】RECCOOでは認知形成から採用まで幅広いサービスをご用意。御社の採用課題に最も適したサービスを最適なコストでご提供します。【学生間との強力なオフライン接点によるリーチ力、定性/定量データの収集基盤】2,000人もの内定者メンターと提携し、学生マーケットへの幅広い情報網を保有しています。また、年50,000回以上の面談により蓄積された現役就活生の豊富なサイコグラフィックデータで、御社に適した学生のスクリーニング、マッチングを実現します。【採用・研修におけるスペシャリスト集団が集結】弊社には、外資系大手企業にて若い年次で採用責任者を担当した役員や、大手企業における事業開発、そしてベンチャー企業の経営者を経験したHR領域のプロフェッショナルが揃っています。

WARCは「想いをカタチにできる世の中を創る」をミッションに掲げ運営しています。WARCの大きな事業の柱である「WARC AGENT」では、ビジョンやミッションを成し遂げたいスタートアップと、新たなチャレンジをお考えの転職希望者様双方のが想いを形にできるよう伴走しています。WARC AGENTのキャリアアドバイザーとして、転職候補者の人生・キャリアを真剣に考え、寄り添い、ベンチャー・スタートアップへのチャレンジに伴走しませんか？ベンチャー・スタートアップのマーケットは拡大しており、企業の採用ニーズは増えています。企業のニーズに応えていくためにも、一緒に走ってくれる仲間を募集しています！【ポジションの魅力】・候補者オーナーシップ制・経営者、人事責任者など採用のキーパーソンと直接やり取りをし、支援を進めていくことができる。・企業担当制ではないため、業界にとらわれず支援ができる。・各種情報がオープンな環境であるため、サービス提供レベルが均一である・人材紹介で支援ができない場合も、他事業部と連携して会社全体で支援ができる・エージェント業が好きなメンバーで構成されている組織・ベンチャー・スタートアップネットワークにより、インバウンドでクライアント創出ができる【具体的な業務詳細】・キャリアアドバイザー業務・リクルーティングアドバイザー業務【特徴】・経営陣の繋がりだけでなく、他事業部のサービスやVC・証券会社等との連携、過去にご支援したCxO人材などにより、ベンチャー・スタートアップ業界での強固なネットワークを確立できています。インバウンド中心で多数の新規クライアント開拓が実現できており、開拓ノルマのない中で目の前の候補者様と企業の支援に集中していただける環境です。・紹介可能なベンチャー企業数は1,200社を超え、なおも増加中です。この中には大型資金調達を実施済み、もしくは直近でグロース市場に上場したベンチャー企業も多く含まれています。採用支援数が多いポジションとしては、CFO・管理部長・常勤監査役・経営企画・経理マネジャーが中心となっています。・エージェントだけではなく、会計領域のコンサルティングやダイレクトリクルーティングのサービスなど他事業部の提案を通じてクライアントの成長に貢献することができます。【求める人物像】・キャリアアドバイザーとして、ご自身なりのこだわりを持っている方（社内にはいろんな考えがあり、「候補者・企業に元気を伝える人」「応援する人」などなど、それぞれのこだわりを持って向き合っています）・人材紹介業が好きで、クライアント・候補者への価値発揮を続けたい方・自律した働き方、マインドセットが可能な方（リモート環境のため）・学ぶことが好きな方・ユーモアがある方・個人のナレッジを展開しチームで成果を最大化していきたい方＼ WARC AGENTを詳しく知りたい方はこちら！ ／（https://warcinc.notion.site/WARC-AGENT-44cf07d073d540dfbf440f0a0139d083?pvs=4）

■SPC設立等に係る諸事務、固定資産台帳作成・各種決算に係る会計帳簿、計算書類・決算書の作成・税務事務・キャッシュフローマネジメント、案件の条件交渉・SPCやストラクチャーに関するタックスプランニング、経営支援、財務コンサルティング等を担当いただきます。【詳細業務】■SPC・証券化のアドミニストレーション業務・SPCの会計事務（各種決算に係る会計帳簿・計算書等の作成）・SPCの税務事務（法人税・地方税・消費税申告書等の作成）・SPCの商事法務事務（匿名組合契約書等の作成）・SPCの会計税務意見書の作成・SPCの会計監査業務・SPCの設立当に係る諸事務・台帳作成・キャッシュマネジメント、案件の条件交渉など【組織構成】■30名程度で構成されています。※平均年齢：40代後半※前職、税理士事務所・会計事務所の方などが活躍しており、SPC未経験の方も多く活躍しています。【魅力ポイント】■資格試験特別休暇や資格取得後の年間費用の補助もございます。■SPC会計のため会社の設立や清算、解散に携わる頻度が非常に多く、より豊富な経験を積むことができます。■高額な金融取引に携わることができ専門性を磨ける環境です。【働き方】在宅勤務：有残業時間：月平均20時間未満【同社について】流動化・証券化というストラクチャード・ファイナンスに関わるアドミニストレーションを担当する専門ファームの先駆けとして1999年に設立。金融技術の進化を背景に不動産・債券などの流動化・証券化は、企業の直接金融による資金調達方法として拡大しております。■事業の概要：現在、成長・拡大を続ける再生可能エネルギー、不動産市場、イノベーション・企業再生（VC等）、コンセッション（PPP）等の金融・資本市場において、金融・会計・税務・法務等のファンドのノウハウを駆使して、持続可能な社会の構築や社会経済の発展に貢献することを企業理念として掲げています。

【職務内容】大手事業会社や金融機関、SIer向けに、戦略・経営・IT・マネジメントに関するコンサルティングをご担当いただきます。環境が目まぐるしく変わる事業環境に置いて、経営・ITの両面でのビジネスの変革が企業に求められています。弊社は多くの企業が抱える課題解決のプロフェッショナルとして解決策の策定だけでなく、実行まで支援するハンズオン型のコンサルティングを提供しております。中でも創業時よりPMOを強みとしており、多くの企業では新規事業やデジタル化など、新たな取り組みや課題改善の取り組みをプロジェクト形式で行われているものの、当初目的や目標を達成できないプロジェクトが多くあり、プロジェクトの成功率は必ずしも高くないため、プロジェクトマネージャーを支え、プロジェクトの成功率を格段に上げる存在として支援しております。弊社では参謀型・推進型・事務局型の3つのPMOの型を使い分け、クライアントやプロジェクトの状況に応じて適切な支援により確実なプロジェクト推進を実現いたします。本ポジションではコンサルティング部門におけるマネージャー候補として　・プロジェクトマネジメント　・メンバー指導/育成　・事業責任者のサポートなどをお任せいたします。【業務内容】■ITコンサルティングPMO（進行中の大型プロジェクトマネジメント）、システム刷新ロードマップ策定　など■業務コンサルティングおよびDX化支援業務フロー策定、業務自動化推進、業務のデジタル化支援　など■戦略/経営コンサルティング新規事業立上げ、海外展開支援、中長期戦略策定支援、人材戦略策定/実行支援　など【案件例】・戦略：金融機関向け新規事業立ち上げ支援・IT：メガバンク向け海外システム刷新ロードマップ策定・IT：大手メディア向け大規模システム開発案件全体PMO支援・経営：グローバルメーカー向けリスキリング施策立案/実行・業務：大手広告代理店向け生産性向上/業務改革・自動化支援・IT：大手商社ERP刷新全体構想策定支援・戦略：大手広告代理店コンサルティング部門立ち上げ支援 他多数【企業について】■AscentBusinessConsultingは大きく3種類の事業を展開しています。(1)ベンチャーから大企業まで事業会社のプロジェクト成功を支援する「コンサルティング事業」(2)プライム案件や上流工程をを中心に技術提供を行う「エンジニアリング事業」(3)時間と場所に縛られない働き方を実現する「自由な働き方プラットフォーム事業」■「コンサルティング事業」や「エンジニアリング事業」と「自由な働き方プラットフォーム事業」は同じ世界観に向けた取組みです。両事業ともに日本の働き方を変える、つまり生産性を高めるための事業です。私達はコンサルティングやエンジニアリング＝生産性そのものを高める事業、プラットフォーム＝生産性が高い働き方を支援する事業と位置付けています。■コンサルティング事業やエンジニアリング事業は『戦略コンサル』、『ITコンサル』に加えて大規模システムの『ネットワーク/インフラ領域のエンジニア』の専門性が高く、名だたる大企業から指名いただいてビッグプロジェクトを支援しています！■自由な働き方プラットフォーム事業ではフリーランス/副業ビジネスマンと案件をマッチングする『コンサルポータル』『副業ポータル』、コワーキングスペース『BasisPoint』国内外10店舗、スキルを身に付けるための学校『BasisPoint Academy』を展開し、自由な働き方を実現するためのプラットフォームを目指しています！

法人税務顧問がメインですが、事業承継・グループ通算制度・医療法人・非営利法人などの特殊案件や上場企業などの大型案件に関する業務も経験できます。顧問先は優良中小企業を中心に、スタートアップ企業から上場準備企業、上場企業まで幅広く、医療法人や公益法人の顧問先もあり幅広く経験を積むことが出来る環境です。顧問先の自計化率が高く、社内に記帳代行専任のアシスタントがいるのでスタッフが自ら会計入力作業を行うことは原則としてありません。給与計算業務や社会保険手続きは原則として社会保険労務士法人が行います。経験に応じて組織再編やМ&Aの税務相談・スキーム提案、財務・税務デューデリジェンス等の業務に携わる機会もあります。経験の浅い方には複数担当制と先輩スタッフのフォローがあり着実にステップアップすることができます。事業承継、相続申告、組織再編、デューデリジェンス等のスポット業務は専門部署のサポートがあるので経験の無い方でも安心してご入社いただけます。また法人部門で経験を積んだ後に資産税部門やコンサルティング部門への異動を希望することも可能です。税理士有資格者の多い組織ですが、専門学校や大学院に通学するスタッフも多く毎年税理士試験合格者の出ている環境です。顧問先の担当は、規模等により複数名で対応頂く体制のほか、担当者が作成した申告書は社内のチェックを受ける体制や、顧問先からの判断に迷う事案に対する審理体制等、万全な社内環境を整えています。法定時間外労働月平均20~30時間以内で、スケジュール調整も個々の裁量に任せているため、メリハリをつけて働くことができる環境です。従業員の多様な働き方に対応いたします。

【職務内容】相続業務およびコンサルティング業務をメインとした対顧客業務をお任せします。相続案件に関する対応状況等をみながら、コンサルティング等その他業務についても積極的に対応して頂ける方をお待ちしています。会計事務所でお客様対応を経験できなかった、これから経験したいという方も歓迎いたします。【同所について】総合士業グループ（公認会計士、弁護士、税理士、社会保険労務士など税務、労務、法務のプロフェッショナルが多数在籍しています。グループ内にはコンサルティング、アウトソーシングの企業もあり、税務だけではなく経理・人事・労務・IT活用など幅広く顧客のニーズにお応えしています。）OAGコンサルティンググループは、ビジネスを支えるプロが集結しておりOAGにしかできない高品質なサービスを提供しています。各法人の垣根を超え、グループ全体でお客様の期待以上の価値を提供することで、社会に貢献していきます。

【OAGについて】経営者・法人・個人のおける複雑化する課題や多様化するニーズに対して、税務・労務・法務の卓越した専門家が連携しワンストップでお客様を支援します。【職務内容】◇金融機関から紹介された個人の方のご依頼を中心に、相続申告業務、確定申告業務をメインに行っていただきます。・相続申告業務（月3件～４件程度）・確定申告業務・お客様の資産管理会社に係る法人業務【キャリアイメージ】◇入社から半年程度独り立ちを目標にまずは申告書の作成業務から始め、ツールなども含めてOAGのフローに徐々に慣れて頂きます。◇半年～1年半先輩に同行して副担当として相続に関するヒアリングやご提案をしながら、お任せできる内容の案件から徐々に単独担当として対応して頂きます。◇1年半～３年目様々な内容の案件を単独で対応頂きたいと考えています。また、先輩社員の調査にも同行して頂く予定です。◇入社3年～5年目主担当として業務を行っていきながら、リクエストに応じて他部門と連携を取り、生前対策コンサルティング等の業務など、より経験値が求められる業務もお任せしていきます。また、ご自分で担当した案件に関する調査について、後輩を同行させて対応をして頂きたいと考えています。【職場環境について】これまでの累計申告数は1万件を超え、ノウハウも社内に蓄積されています。また、お客様対応をするスタッフの7割は税理士であり、経験豊かな先輩社員が近くにおりますので、今後資産税業務のプロフェッショナルを目指したいという方にぴったりの環境です。また、チェック体制も充実しており、通常1案件に対して2～3回チェックを行っています。社内には国税庁、国税局出身の顧問も複数名おり、随時相談をしながら業務に臨むことが出来ます。部長との面談も最低半年に一度は実施しているので、管理職とスタッフの間でも声を掛け合いやすい環境です。【試験勉強との両立について】スタッフの工数管理は行っておりますが、スケジューリングについては個々の裁量に任せています。繁忙期は1～3月となり、一時的に残業が多めに発生しますが、無理のない範囲で業務調整をいたします。実際に業務を行いながら税理士を目指すスタッフもおり、業務終了後や土日に専門学校や大学院に通うことができるよう、部としても税理士資格取得に向けた時間を考慮しております。

【OAGについて】経営者・法人・個人のおける複雑化する課題や多様化するニーズに対して、税務・労務・法務の卓越した専門家が連携しワンストップでお客様を支援します。【業務内容】・顧問先の社会保険、労務保険手続き（月次、算定、毎年度更新手続き）・顧問先の月次給与計算、年末調整等業務・顧問先の労務相談業務・顧問先の就業規則作成・顧問先の助成金支給申請【組織について】積極的にお客様を理解し、常に状況を改善しようとする意識を持った方を求めています。また、コミュニケーションを図りながら業務を遂行できる能力に加えて、新しいことへのチャレンジ精神を持ち、臨機応変な対応ができる方を歓迎します！

【OAGについて】経営者・法人・個人のおける複雑化する課題や多様化するニーズに対して、税務・労務・法務の卓越した専門家が連携しワンストップでお客様を支援します。【業務内容】■顧問先の社会保険や労働保険の手続き（月次、算定、年度更新手続き）■顧問先の労務相談対応■法改正対応の配布資料作成、説明会実施など■顧問先やスポットで受託する会社の就業規則等作成業務※給与計算業務は担当していただく予定はありませんが、年末調整等の繁忙期に他の給与計算メンバーの支援をしていただく可能性があります。【組織について】積極的にお客様を理解し、常に状況を改善しようとする意識を持った方を求めています。また、コミュニケーションを図りながら業務を遂行できる能力に加えて、新しいことへのチャレンジ精神を持ち、臨機応変な対応ができる方を歓迎します！

既存のクライアント様への未来会計（経営計画策定及びモニタリング）業務を中心に実施いただき、クライアント様の将来像をイメージしてサポートしていく業務です。【未来会計とは】同社が提唱している「未来会計」とは、経営計画と将来キャッシュフロー、つまり「未来の資料を作成」することです。将来的な会社の数字を見立て、アドバイスしていく業務になります（このままなら〇月に赤字になりそうなため、〇〇をやりませんか？といったやり取りイメージです）。経営改善計画の策定や経営サイクルの確定、中期経営計画の策定もサポートします。地元を支える中小企業様がメインクライアントのため、地域を守る意味で社会貢献性を感じることができます。【営業活動について】■クライアント…製造・サービス・建築・病院等、県下の中小～中堅企業がメイン、経営者や財務担当者との打ち合わせを行います。■移動方法…社用車利用（もしくはレンタカー）にて訪問活動を行います。現在のコロナ禍中においては、Zoomにてお打ち合わせを実施するケースも増えております。■案件例…事業計画立案、業務プロセス改善、業務コスト見直しなど■試算表作成部隊、決算申告部隊、経営支援部隊と組織化で役割分担が出来上がっています。広島は実務（税金申告をする）を担う割合が多く、担当者が決算業務をする必要があります。【同社の強み】財務諸表というデータを用いて、経営指導ができる点です。他の中小企業向けコンサルと違い、会計的観点からアドバイスができます。財務諸表・試算表作成などは別部署がメインで担当しますので、「お客様と向き合うこと」に注力していただける環境です。※業務効率化の仕組みづくりや、役割分担、環境整備に力を入れてきましたので、効率の良さは実感頂けると思います。【入社～1人前になるまでの大まかな流れ※目安合計1年程度】（1）同行営業をして、業務全体の流れを把握（2～3ヶ月程度）（2）一部別部署の会計業務を補助しながら、財務諸表への理解を深める（3）既存クライアントの一部を引き継ぎ（10社程度）。先輩社員と相談をしながら、業務をこなしていく一人前になった段階で1人30社程度、エリア毎の担当制です。・1日の訪問件数：2～3社程度（目安）・残業：月10～20時間、繁忙期（確定申告、決算期）月40時間前後

既存のクライアント様への未来会計（経営計画策定及びモニタリング）業務を中心に実施いただき、クライアント様の将来像をイメージしてサポートしていく業務です。【未来会計とは】同社が提唱している「未来会計」とは、経営計画と将来キャッシュフロー、つまり「未来の資料を作成」することです。将来的な会社の数字を見立て、アドバイスしていく業務になります（このままなら〇月に赤字になりそうなため、〇〇をやりませんか？といったやり取りイメージです）。経営改善計画の策定や経営サイクルの確定、中期経営計画の策定もサポートします。地元を支える中小企業様がメインクライアントのため、地域を守る意味で社会貢献性を感じることができます。【営業活動について】■クライアント…製造・サービス・建築・病院等、県下の中小～中堅企業がメイン、経営者や財務担当者との打ち合わせを行います。■移動方法…社用車利用（もしくはレンタカー）にて訪問活動を行います。現在のコロナ禍中においては、Zoomにてお打ち合わせを実施するケースも増えております。■案件例…事業計画立案、業務プロセス改善、業務コスト見直しなど■試算表作成部隊、決算申告部隊、経営支援部隊と組織化で役割分担が出来上がっています。広島は実務（税金申告をする）を担う割合が多く、担当者が決算業務をする必要があります。【同社の強み】財務諸表というデータを用いて、経営指導ができる点です。他の中小企業向けコンサルと違い、会計的観点からアドバイスができます。財務諸表・試算表作成などは別部署がメインで担当しますので、「お客様と向き合うこと」に注力していただける環境です。※業務効率化の仕組みづくりや、役割分担、環境整備に力を入れてきましたので、効率の良さは実感頂けると思います。【入社～1人前になるまでの大まかな流れ※目安合計1年程度】（1）同行営業をして、業務全体の流れを把握（2～3ヶ月程度）（2）一部別部署の会計業務を補助しながら、財務諸表への理解を深める（3）既存クライアントの一部を引き継ぎ（10社程度）。先輩社員と相談をしながら、業務をこなしていく一人前になった段階で1人30社程度、エリア毎の担当制です。・1日の訪問件数：2～3社程度（目安）・残業：月10～20時間、繁忙期（確定申告、決算期）月40時間前後

既存のクライアント様への未来会計（経営計画策定及びモニタリング）業務を中心に実施いただき、クライアント様の将来像をイメージしてサポートしていく業務です。【未来会計とは】同社が提唱している「未来会計」とは、経営計画と将来キャッシュフロー、つまり「未来の資料を作成」することです。将来的な会社の数字を見立て、アドバイスしていく業務になります（このままなら〇月に赤字になりそうなため、〇〇をやりませんか？といったやり取りイメージです）。経営改善計画の策定や経営サイクルの確定、中期経営計画の策定もサポートします。地元を支える中小企業様がメインクライアントのため、地域を守る意味で社会貢献性を感じることができます。【顧客対応について】■クライアント…製造・サービス・建築・病院等、県下の中小～中堅企業がメイン、経営者や財務担当者との打ち合わせを行います。■移動方法…社用車利用（もしくはレンタカー）にて訪問活動を行います。現在のコロナ禍中においては、Zoomにてお打ち合わせを実施するケースも増えております。■案件例…事業計画立案、業務プロセス改善、業務コスト見直しなど■試算表作成部隊、決算申告部隊、経営支援部隊と組織化で役割分担が出来上がっています。広島は実務（税金申告をする）を担う割合が多く、担当者が決算業務をする必要があります。■【同社の強み】財務諸表というデータを用いて、経営指導ができる点です。他の中小企業向けコンサルと違い、会計的観点からアドバイスができます。財務諸表・試算表作成などは別部署がメインで担当しますので、「お客様と向き合うこと」に注力していただける環境です。※業務効率化の仕組みづくりや、役割分担、環境整備に力を入れてきましたので、効率の良さは実感頂けると思います。【入社～1人前になるまでの大まかな流れ※目安合計1年程度】（1）先輩と一緒にお客様のもとへ出向き、業務全体を把握（2～3ヶ月程度）（2）一部別部署の会計業務を補助しながら、財務諸表への理解を深める（3）既存クライアントの一部を引き継ぎ（10社程度）。先輩社員と相談をしながら、業務をこなしていく一人前になった段階で1人30社程度、エリア毎の担当制です。・1日の訪問件数：2～3社程度（目安）・残業：月10～20時間、繁忙期（確定申告、決算期）月40時間前後

既存のクライアント様への未来会計（経営計画策定及びモニタリング）業務を中心に実施いただき、クライアント様の将来像をイメージしてサポートしていく業務です。【未来会計とは】同社が提唱している「未来会計」とは、経営計画と将来キャッシュフロー、つまり「未来の資料を作成」することです。将来的な会社の数字を見立て、アドバイスしていく業務になります（このままなら〇月に赤字になりそうなため、〇〇をやりませんか？といったやり取りイメージです）。経営改善計画の策定や経営サイクルの確定、中期経営計画の策定もサポートします。地元を支える中小企業様がメインクライアントのため、地域を守る意味で社会貢献性を感じることができます。【顧客対応について】■クライアント…製造・サービス・建築・病院等、県下の中小～中堅企業がメイン、経営者や財務担当者との打ち合わせを行います。■移動方法…社用車利用（もしくはレンタカー）にて訪問活動を行います。現在のコロナ禍中においては、Zoomにてお打ち合わせを実施するケースも増えております。■案件例…事業計画立案、業務プロセス改善、業務コスト見直しなど■試算表作成部隊、決算申告部隊、経営支援部隊と組織化で役割分担が出来上がっています。広島は実務（税金申告をする）を担う割合が多く、担当者が決算業務をする必要があります。【同社の強み】財務諸表というデータを用いて、経営指導ができる点です。他の中小企業向けコンサルと違い、会計的観点からアドバイスができます。財務諸表・試算表作成などは別部署がメインで担当しますので、「お客様と向き合うこと」に注力していただける環境です。※業務効率化の仕組みづくりや、役割分担、環境整備に力を入れてきましたので、効率の良さは実感頂けると思います。【入社～1人前になるまでの大まかな流れ※目安合計1年程度】（1）先輩と一緒にお客様のもとへ出向き、業務全体を把握（2～3ヶ月程度）（2）一部別部署の会計業務を補助しながら、財務諸表への理解を深める（3）既存クライアントの一部を引き継ぎ（10社程度）。先輩社員と相談をしながら、業務をこなしていき、一人前になった段階で1人30社程度、エリア毎の担当制です。・1日の訪問件数：2～3社程度（目安）・残業：月10～20時間、繁忙期（確定申告、決算期）月40時間前後

■組織のミッション・事業の未来FineTodayはベインキャピタル傘下でグローバル成長を目指しており、グローバル人事統括グループは各国のHR機能と連携しながら、Global Grading・報酬制度・HRISなど「人事の共通言語・仕組み」を構築することで、事業成長を人事面から支える役割を担っています。■職種の役割とインパクト本ポジションは、グローバル全体（日本含む）の報酬制度ガバナンス・要員計画というC&B/Workforce Planning領域を担い、各国がバラバラに運用してきた制度を共通基盤へ統合していく、Glocal経営の土台を作る役割です。対象エリア：グローバル全体（日本含む）。初期優先度はASEAN主要国■具体的な業務内容①各国の報酬の棚卸し、報酬ポリシーの設計、競争力のある報酬体系の検討、報酬制度ガバナンスの仕組み化②人材ポートフォリオの可視化・分析の仕組み実装（中計達成の蓋然性を人材面から証明）③特定国（1～2ヶ国）のHRBPとして、現地カントリーマネージャー・HRとの窓口も担当■カルチャー・働く環境少数精鋭のグローバル人事チーム（現在4名+本ポジション）。国籍・バックグラウンドの異なるメンバーと英語・日本語を交えて協働。業務に応じてフルフレックス、リモートワークの組み合わせで自身のライフスタイルに合わせた柔軟な働き方が可能です。マネジメント人数：直属部下なし。■育成・サポート体制Hiring Manager（上長）が直接オンボーディングを担当し、既存メンバーとも連携しながら業務をキャッチアップ。【同社について】■同社は、資生堂のパーソナルケア事業を分割する形で立ち上げられた会社です。故に、大手企業の規模を持ちながら、スタートアップとして立ち上げ期にある特異な企業です。既に日用品メーカーでは国内売上規模トップ企業であり、「日本発アジアのグローカル企業」としてのロールモデルを築き、パーソナルケア領域においてアジアNo.1 のパーソナルケアカンパニーを目指しています。■日本だけでなく中国、台湾、韓国、タイ、ベトナム、シンガポールなど、国内8拠点、海外10拠点にて事業を展開しており、海外売上比率は60％以上。アジアを中心とした生活者の多様なニーズにお応えする、グローカル企業のロールモデルとなることを目指しています。

素材/オイルガス/鉄鋼産業向けコンサルティングサービス世界をリードする日本の素材/オイルガス/鉄鋼産業の飛躍を「経営戦略・ポートフォリオ改革」,「AI/デジタルトランスフォーメーション」,「サステナビリティ」など多角的な観点から支援しますEnergy & Chemicals, Mining & Metals（ECMM）ユニットに所属し、素材/オイルガス/鉄鋼業界のクライアントの成長・変革を、社内外の多様な専門家と連携しながら、戦略策定から実行支援まで、幅広いコンサルティング業務をお任せします。【主な業務内容】・事業ポートフォリオ戦略の策定・事業戦略・新規事業戦略の立案・実行支援・M＆Aアドバイザリー/デューデリジェンス（DD）/PMI（統合後プロセス）支援・経営管理制度/組織再編/人事制度などの全社構造改革・研究、営業、サプライチェーン等のバリューチェーン改革・ERP、CRM、SCM、データプラットフォーム等のIT構想策定および導入支援・AI・IoT等デジタル技術を活用したオペレーションモデル構築、DX推進・サステナビリティ・サーキュラーエコノミー対応支援

【職務概要】システム監査課?のもと2～3名のチームリーダーとして、システム監査手順書などに基づき、一連の監査工程に従いシステム、セキュリティ評価の遂行、システム監査フレームワークの見直しなどを主体性を持って行っていただきます。【配属先】経営監査部 システム監査課レポートライン：システム監査課長【組織方針】グループ戦略に連動した守りの体制整備への監査とグループ内部監査活動の統括・経営品質・業務品質の組織能力を解析。・新しいリスク分野への対応深化。・グループ内部監査活動全体を統括、事業戦略に連動した体制をモニタリング。【働き方】・テレワーク頻度：　原則週5日出社。　育児・介護・通院等の諸事情により必要に応じて申請ベースでテレワーク可【今後のキャリアパス】「内部監査職能」のうちシステム監査の専門職として位置づけます。システム監査人財として部門内での人事ローテーションを基本とし、育成の観点からIT部門や財務内部統制部門との職能間ローテーションを行う可能性もあります。

【部門ミッション】コーポレート部門中枢の一角である調査部は、日本や世界各国のエネルギー・経済･環境政策など、エネルギー動向にかかわる全ての最新動向を調査･分析する社内インテリジェンス部門。シンクタンク組織は、グローバルにそして日本、米国、欧州、アジアの主要地域それぞれについて、マクロ経済動向、政治動向、主要産業の動向、社会動向、地政学リスク等を調査・分析し、またエネルギー・環境に関する各種調査と融合することにより、同社の事業戦略策定とその実現に向けて貢献する役割を担っています。【募集背景】JERAは社内調査機能を強化するため、社内シンクタンク組織であるJERA Global Instituteを設立いたしました。JERA Global Instituteは、グローバルにそして日本、米国、欧州、アジアの主要地域それぞれについて、マクロ経済動向、政治動向、主要産業の動向、社会動向、地政学リスク等を調査・分析し、またエネルギー・環境に関する各種調査と融合することにより、同社の事業戦略策定とその実現に向けて貢献する役割を担務しております。今回は同社における、エネルギー業界や各国の社会動向から経営への影響などを分析し、経営層への事業戦略支援強化の為、体制強化の増員採用となります。【具体的な業務内容】■国際政治のアナリストとして、東京より調査を行う。エコノミスト、エネルギーアナリスト等と連携し、国際政治（米国の政治・政策が国際関係に与える影響を含む）が、地政学リスクの高まりや経済安全保障の強化等の観点からグローバルな事業環境をどのように変化させるのか分析を行い、同社のグローバル戦略、および現地での事業戦略に及ぼす影響を捉え、将来シナリオを策定する。同社の経営層に対してレポーティングを行い、経営戦略･ビジネスモデル構築へのインプリケーションを抽出し、経営に提言することで、経営層の的確な判断並びに事業部の事業戦略の実現を支援する。【組織構成】▽JERA Global Institute：27名・総合調査ユニット：7名 ※本ポジション・経済調査ユニット：3名・経済・エネルギーモデル開発・分析ユニット：4名・日本エネルギー調査ユニット：4名・海外エネルギー調査ユニット：7名※ご経験・適性に応じていずれかに配属予定。【配属先の役割】■国際政治、特に米国の政治・政策に関する調査米国の政治・政策を起点とする国際政治の変化、さらにはその変化がグローバルなエネルギー事業環境に及ぼす影響を分析し、発生しうる将来シナリオを策定する■レポート執筆【働き方】■リモート勤務可能■フレックスタイム制を用いて柔軟な働き方が実現できます。

■各種契約書（秘密保持、共同開発、業務委託、売買、ライセンス、協業、等（日英））の作成、検討、交渉■各種法律相談（下請法、個人情報保護法、独禁法、不正競争防止法、著作権法、等）■争訟、訴訟（クレーム、労働争議、権利侵害、等）の対応等【配属部署】法務・コンプライアンス部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長の某氏が発起人となり、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

グローバルで約20,000名の上場企業である同社にて、ITセキュリティ・ガバナンス企画業務をご担当いただきます。【募集背景】サイバー攻撃が深刻な経営リスクとなる中、当社でもクラウド活用やデータ利活用が加速しており、企画段階からのセキュリティ対策が不可欠となっています。セキュリティ対策実務運用は情報子会社が担っていますが、本体側にはグループ各社の施策をセキュリティ観点で精査し、レジリエンス（回復力）まで見据えた仕組みをデザインする役割が求められています。上流工程におけるリスク整理や施策の精査を通じて、グループ全体の安全性を高める中核メンバーを募集します。【職務内容】■新規システムやサービスの企画段階から参画し、ポリシーの策定や施策精査を通じて、変化に強く回復力（レジリエンス）の高いセキュリティ体制を構築・リードしていただきます。　・グループ各社のシステム施策におけるセキュリティ精査新規システム導入やサービス企画に対し、企画段階から参画。要件ヒアリングを通じてリスクを抽出し、グループのセキュリティポリシーとの整合性を精査します。・セキュリティ施策評価情報子会社が推進する施策や外部ベンダーの提案を、本体側の視点でレビュー。実効性とレジリエンス（回復力）の観点から、グループにとっての最適解を導き出します。・グループセキュリティ規程・ルールの策定と維持管理世の中の脅威動向や法令遵守（コンプライアンス）を踏まえ、グループ全体が守るべきセキュリティ規程やガイドラインの策定・改訂を行います。・レジリエンス（回復力）向上に向けた改善提案「防御」だけでなく、万が一の際の早期復旧や被害最小化を見据えた運用ルールの検討。子会社や関係部門と連携し、グループ全体の対応力を高める提案を行います。【入社後の働き方】フレックス制度や時間有給を利用して柔軟な働き方をしている社員が多いです。ブリッチ休暇等を部署で設置して有給休暇の推奨もしており、夏季休暇等は7連休にして旅行などを楽しむ社員もいます。【配属先】AI・DX推進室【魅力】・情報子会社が実務運用を担うため、本体側ではシステム構成の精査やリスク抽出といった「上流工程の意思決定」に専念できます。技術的な知見を活かしつつ、グループ全体のセキュリティの方向性を示す「司令塔」としての経験を積める環境です。・単なる防御策の構築に留まらず、攻撃を前提とした復旧力（レジリエンス）の向上という、今の時代に最も求められる高度なセキュリティ戦略を自ら企画・提案・実行できます。・国内外に広がるグループ各社が守るべき共通基準を策定します。一企業の枠を超え、グループ全体の安全性を自らの手で定義し、ガバナンスを効かせていく大きなやりがいがあります。【おすすめポイント】■産業ガス業界国内トップクラス！グローバルで約20,000名の上場企業です！■国内外281社のグループ企業で、医療やエネルギー、農業・食品さらには物流、海水、エアゾールなど多様に事業を展開しています！〇産業ガス事業を核とした強固な収益基盤〇多角化による事業リスクの分散〇地域密着×M&Aによる成長モデル〇社会課題起点の事業創出力〇グローバル展開力と技術力の融合

■内部統制計画の策定および評価体制の構築■内部統制制度の整備・運用に関する検討、提案、助言、確認■対象システムやIT運用に関する関係部門へのヒアリングを通じて、IT方針、手順書、運用実態を確認し、主要なITリスクと対応する統制（IT全般統制・業務処理統制）を整理・文書化■対象部門から提出された証憑を基に、リスクと統制の整備状況を確認（整備状況）■整備が確認された統制通りに運用されているかを確認（運用状況）■統制通りに運用されていない不備に対しては、改善提案を指示及びその妥当性を確認し、改善の進捗をチェック。■内部統制の経営者評価の報告書作成【期待する役割】■内部統制準備室マネージャーとして、当社及び米国子会社の内部統制をご担当頂きます。■当社のガバナンス体制を強化する一環として、米国SOX法及び金融商品取引法上の日本版内部統制法の要請を満たす内部統制システムの立上げを推進します。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【期待する役割】ライフ事業本部における事業開発の推進役として、関係者を巻き込みながら成長戦略の実行に中核的に貢献いただくことを期待いたします。【具体的には】事業開発(M&Aを含む)推進として以下の業務を担当いただきます・事業開発(M&Aおよび資本提携案件含む)に関する戦略立案、候補先検討・案件初期検討（戦略整理、シナジー仮説立案、企業価値評価）・デューデリジェンス実行サポート・投資意思決定に向けた社内資料作成および経営層への説明・クロージング対応およびPMI（統合方針策定、実行支援）実施・事業撤退、売却戦略の策定と実行サポート・関係部署（M&A推進部、経営企画部、経理財務、法務、海外拠点等）との調整・合意形成・出張は海外を中心に年数回を想定（但し買収案件先により変動可能性あり）【ポジションの魅力】■ポジションの魅力・ライフ事業本部の経営層と近い距離で、全社視点の中期経営計画に基づき、同事業本部の成長戦略に直結するM&A案件に携われます。・国内外の多様な案件を通じ、戦略立案から実行までの経験を積むことができます。・事業部・海外拠点と連携し、実業に踏み込んだPMIに関与できます。■キャリアパス事業開発のキーパーソンとして専門性を深めていただくほか、将来的には事業戦略全般やマネジメントポジションへの展開も可能です。【募集背景/部門情報】■募集背景当社では中期経営計画に基づき、事業ポートフォリオの高度化および非連続成長の実現を目的として、M&A・アライアンスを重要な経営戦略の一つと位置づけています。非連続成長を実現するため、戦略立案から案件実行、PMI、必要な場合は事業撤退まで包括的に事業開発を推進できる体制強化が急務となっていることから、本ポジションを募集します。■部門情報ライフ事業本部 事業戦略室は、全社視点の中期経営計画に基づき、ライフ事業本部の事業成長戦略立案および実行を担う組織です。M&A、アライアンス、事業ポートフォリオ管理等を通じて、経営層と密に連携しながら全社の中長期価値向上に貢献しています。■組織構成ライフ事業本部 事業戦略室：27名（40代中心）中途入社者も多く、専門性を尊重しながらフラットに議論できる雰囲気です。【働き方】■テレワークを組み入れており（週２，３回の本社（武蔵野）出勤）働き易い環境■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境■性別問わず、誰もが活躍できる職場環境（多様性重視、女性活躍推進等）【就業環境】キャリア採用にてしばらくご活躍いただくため当面転勤想定しておりません。（将来的な転勤の可能性はございます）より快適な職場環境をめざし、様々な制度、施設を整えて社員をサポートしています。平均残業時間も月30時間程度と長期就業可能な環境です。日本国内にいる期間はテレワーク、時間単位休暇制度、フレックスホリデー、フレックスタイム制度、育児時間制度 等の働きやすさに関する制度や社員の適材適所を実現するためにキャリアプラン申告や社内公募制度も導入をしております。【企業の魅力】■100年の歴史を誇る制御分野のリーディングカンパニー。現在、化学・医療・バイオ領域拡大のまさに変革期！　■WEB面接完結。在宅勤務実施中。働き易さ抜群で企業ランキング上位！■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境。■社内で幅広い活躍が期待できる環境配属予定の本部以外にも各製品事業部でも専門スキルをお持ちの方のニーズがあるため、他の部署への道も将来的に希望があればチャレンジできる環境。

主に海外子会社（製造・販売機能）に対する以下1～4の業務を上席者と相談しながら企画・実行いただきます。海外出張は年間70日程度～/年を想定しています。１）J-SOX内部監査２）業務監査、不正対応監査、データ監査、特命監査・調査３）内部統制の整備・運用に関するコンサルティング４）グローバル内部監査体制づくり

■知的財産に関する戦略の立案及び運用■知的財産に関する社内規程・業務プロセスの整備、運用および改善■グローバル出願（特許・商標・意匠等）及び権利維持の手続総括および進捗管理■外部特許事務所、法律事務所および海外代理人との連携及び管理■知的財産管理システム・データ分析基盤の運用及び改善■知的財産関連予算の策定・執行管理および費用対効果の分析■知的財産関連の社内活動（教育・会議体・発信等）の企画及び運用【期待する役割】Rapidusの技術開発成果であるグローバル知的財産ポートフォリオ及び知財関連業務の企画・運営を担当いただきます。【配属部署】知的財産部【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。＜定年＞有（65 歳※65 歳以降有期契約による継続雇用有）＜Rapidus社とは＞元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、サムスン社やTSMC社でも成しえていない最先端半導体であるbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。社会的注目度の非常に高い国家的なプロジェクトに、会社立ち上げ期から携わることが可能です。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

コンサルタント事業部にて下記いずれかの業務をお任せします。【入社後業務概要】※ご経験・ご志向に合わせて決定します。■システム戦略・事務企画支援コンサルタント┗同グループ市場／一般市場（保険、共済、（公共）年金領域）向けに、顧客のシステム戦略や事務企画支援を上流～超上流コンサルティングチームのリーダー・サブリーダーとして実施していただきます。■（公共・企業）年金領域システム支援プロジェクトコンサルタント┗同グループ市場／一般市場（官公庁・外郭団体や生命保険・大手金融機関の年金領域）向けに、顧客のシステム戦略や事務企画支援を上流～超上流コンサルティングチームのリーダー・サブリーダーとして実施し、年金領域のシステム開発において、ユーザー、発注者支援をコンサルティングチームのリーダー・サブリーダーとして実施していただきます。■保険、共済団体向け業務企画コンサルタント┗同グループ市場／一般市場（保険、共済領域）向けに、・業務システム改善プロジェクトにおいて、現状整理、課題検出、解決策の立案・実行といったお客様支援業務をＢＡコンサルティングチームのリーダー、サブリーダーとして実施していただきます。■DX企画・推進コンサルタント┗同グループ市場／一般市場（保険、共済、（公共・企業）年金領域）向けに、ＤＸ推進に向けた計画立案や業務分析の支援業務を実施していただきます。■システムPMOコンサルタント┗同グループ市場／一般市場（保険、共済、（公共・企業）年金領域）向けに、顧客側の全体ＰＭＯまたは領域ＰＭＯ支援をコンサルティングチームのリーダー、サブリーダーとして実施していただきます。■インフラコンサルタント┗同グループ市場／一般市場（保険、共済、（公共）年金領域）向けに、顧客のシステム戦略や業務企画支援を上流～超上流コンサルティングとして推進するチームのリーダー、またはサブリーダーとして実施していただきます。【募集背景】コンサルティングサービス需要ニーズ増大への対応【配属組織】コンサルティング事業本部146名・男女比：3：1で男性が多い組織です。・年齢構成：20代7％/30代18％/40代36％/50代前半18％/50代後半以降22％【プロジェクトの規模】3～10名位程度のチームで顧客先に駐在し、コンサルティング業務を実施していただきます。【キャリアパス例】■新技術動向の把握、活用検討に加え、上流コンサルのノウハウ、ＢＡスキルの習得を通じてコンサルティング事業を牽引する人材への成長。■調達・ＲＦＰ支援（調達仕様書、要件定義書作成支援）、開発業務支援（見積精査、設計書等検証、工程管理作業支援）、標準化支援（開発標準、ガイド策定）、ＩＴガバナンス支援などの知見が身につき、大規模案件を推進する人材への成長。■上流コンサルティングのノウハウ、ＢＡスキルの習得を通じて当社コンサルティング事業を牽引する人材への成長。■当コンサルティングプロジェクトの取組みにおいて、お客様の潜在課題の発掘を支援することにより、コンサルティング事業はもとより全社事業拡大を推進する人材への成長。■PMBOK知識の習得を通じて、一般市場におけるPMOコンサルを牽引する人材へと成長。【働く環境について】■環境／雰囲気→チームで案件に参画するため、メンバー同士のコミュニケーションは良好で話しやすい雰囲気で業務を行うことができます。■残業時間→繁忙期・閑散期はありますが、平均すると20～30時間程度です。■有給休暇の取得実績→23年度は組織目標として平均16日以上の有給取得を達成しており、メリハリをつけた働き方が定着しています。【ポジションの魅力】■ITやビジネスに関する約80コースの教育研修や社外スクール参加制度等、コンサルタントとして成長できる協力な育成体制を提供しています。■保有するスキルを活かし、現場と経営層の懸け橋となるコンサルタントとして働くことが可能です。■業界未経験でも、ITスキルを活かして活躍できるフィールドがあります。

■全社の重要プロジェクトにおける開発・製造・コーポレート等、部門間横断での課題解決の促進をしていただきます。■エンジニアに伴走しながら、管理業務のサポート・効率化することにより、現場活動を加速していただきます。■現場の課題も理解したうえで、将来的にはCxOに伴走し全社戦略の方向性付けを担える中核人材になっていくことが期待されます。【募集背景】半導体製造における新規ライン立ち上げ・生産性向上・品質改善などの重要プロジェクトが増加しており、部門横断での推進力強化のためプロジェクトマネージャーを募集します。 本ポジションでは、高度な専門技術そのものではなく、複数部門を横断してプロジェクトを推進する力を重視します。【魅力】■最先端半導体製造の中核プロジェクトに関与できる ■組織横断のハブとして影響力を発揮できる ■技術バックグラウンドが必須ではなく、マネジメント力で勝負できる ■将来的にはプログラムマネージャー／経営企画へのキャリア展開も可能【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【勤務地】千歳勤務が望ましいが麹町勤務で出張ベースでの対応でも可【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

富士フイルムグループ全体の国内税務から国際税務・移転価格税制対応まで、幅広く税務業務を担うポジションです。【業務内容】ご経験に応じて以下業務を担当いただきます。・法人税（グループ通算制度）対応・消費税申告業務・税金計算および決算対応・税務申告業務・国際税務対応・移転価格税制対応・海外グループ会社との税務連携・税制改正への対応・事業部門への税務サポート将来的にはグループ全体の税務戦略立案や大型プロジェクトへの参画も期待しています。【募集背景】海外事業の拡大に伴い、国際税務領域を中心とした税務機能の強化を進めています。国内外の税務課題に対応しながら、グループ全体の税務ガバナンス向上を推進いただける方を募集しています。【配属組織について】税務グループメンバー数：10名未満配属先：富士フイルムホールディングス出向高い専門性を持つメンバーとともに、グローバルな税務業務へ挑戦できる環境です。【ポジションの魅力】・グローバル企業の国際税務に携われる・移転価格税制など高度な専門領域を経験できる・海外子会社との協業機会が豊富・税務だけでなく財務・連結会計領域へのキャリア拡張も可能・将来的な海外赴任の可能性あり【働き方（配属部門実績）】・平均残業時間：16.2時間／月・平均勤続年数：20.1年・フレックス制度有・リモートワーク活用可（週2日）・国内外グループ会社との協働あり【企業の魅力】■国内外で高い市場シェアを誇る、富士フイルムグループの中核企業富士フイルムグループの主要事業を担い、2025年度のビジネスイノベーション事業は売上高1兆1,748億円を誇ります。A3カラー複合機では日本・アジア太平洋地域で販売台数シェアNo.1。長年培った画像処理・印刷技術と幅広い顧客基盤を強みに、複合機・プリンターからITサービスまで多様なソリューションを展開しています。■海外市場の開拓余地と、IT・DX領域への事業拡大による成長性旧富士ゼロックス時代は海外販売地域が主にアジア太平洋地域に限定されていましたが、2021年のブランド変更を契機に欧米・中東などへ販路を拡大。欧州では27カ国・100社超の販売パートナー網を構築するなど、成熟市場においても新たな成長機会を開拓しています。また、クラウドサービス、システムインテグレーション、AI・DX支援などへの事業転換を推進し、2030年度にはソリューション・サービス関連売上高7,000億円を目指しています。■収益性向上に向けた経営改革と、グローバル経営を支える税務機能の高度化2026年度のビジネスイノベーション事業は営業利益800億円（前年度比25.6%増）を計画し、収益性向上を推進しています。また、富士フイルムグループ全体でも海外事業の拡大や事業ポートフォリオの変革を進めており、国際税務・移転価格税制対応・グループ税務ガバナンスの重要性が高まっています。本ポジションでは、富士フイルムホールディングスの税務組織において、国内外の税務課題への対応から将来的なグループ税務戦略の立案まで、専門性を発揮できる環境です。■長期的なキャリア形成を支える充実した就業環境2024年度の自己都合離職率は1.6%、有給休暇消化率は74.3%、男性育児休業等取得率は86.4%と、長期就業を支える環境が整っています。フレックスタイム制度やリモートワーク制度に加え、退職金・企業年金制度、育児支援制度なども充実。大手企業ならではの経営基盤のもと、専門性の向上とワークライフバランスの両立を目指せる環境です。

同社の本部セクションであるプライベート・アドバイザリー本部／ＨＲアドバイザリー部にて、同社の取引先企業に対する情報提供・ソリューション提案（人材戦略に関するもの）を行います。【主な活動内容】・取引先企業の人事・経営部門に対し、同社の法人営業フロント部署（法人営業部、営業部）と連携し、人材戦略に関する各種情報提供や同社グループ各社と協働してソリューション提案を行います。【配属組織】HRアドバイザリー部　総勢128名　ソリューショングループ　20名【募集背景】・「人材版伊藤レポート」の公表から4年経過し、日本企業も、人材を「資本」として捉えその価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげていくという「人的資本経営」への取組を順次進めています。・従前より、銀行は企業を「ヒト」「モノ」「カネ」の三要素で把握することが多かったですが、取引先企業の企業価値向上の支援を銀行のミッションとするのであれば、今後、「ヒト」＝「人的資本」にまつわるサポートも非常に重要になるとと考えています。・同社では、特に取引先企業の人材戦略に関する情報提供・ソリューション提案を「人事ソリューション」と称し、他メガバンクと差別化可能なエッジと位置付けて、対応を強化しています。

【モデル年収：30歳/1,000万円～2,000万円（経験3～5年、賞与・残業手当を含む）／東証プライム上場グループのコンサルティングファーム／1年で株価3倍以上・急成長中の注目企業／他にない圧倒的な実績と信頼を誇る企業】【業務概要】敵対的TOBおよびアクティビスト対応のコンサルタントとして、日本を代表する上場企業へ、M&A、ProxyFight、アクティビスト対応等の＜戦略的コンサルティング＞に従事していただきます。平時の株主対応支援からアクティビスト対応、プロキシー・ファイト、投資銀行業務、経営支配権にかかるM&A業務に至るまで、多岐にわたり上場企業の経営の根幹に関わる業務内容となります。【主要コンサルティング領域】■企業価値最大化/企業防衛コンサル■アクティビスト対応アドバイザリー■有事プロキシーアドバイザリー/委任状争奪■資本政策・B/Sアドバイザリー■コーポレートガバナンスコンサルティング■株主総会支援/議決権コンサル【組織構成】エクイティ･コンサルティング部のコンサルタントは20名程度で、20代~30代中心に活躍しています。金融機関や不動産からの中途採用社員も多く所属しています。【ご入社後】人によりますがご入社後約1年間は最大10社程度をご担当いただきます。将来的には30社程度をご担当いただくことを想定しております。【同社で働く魅力】■業界の再編、投資の激化、アクティビストの増加などによりかなりニーズが増えており、株価は1年で3倍以上に急上昇しています。■経営層と対峙するような折衝を行う為、高度な交渉能力、コンサルティング提案スキルが身に付きます。■将来的には「投資銀行部門」への異動等のキャリアパスも選択できる優良企業です。※提示年収に関しては、基本的に現年収に準拠します。これまでに現年収より下がった例はありませんので、ご安心下さい。【募集背景】取引社数及び案件数の増加にともない、人員拡充を行うための募集となります。【求める人物像】■知的好奇心旺盛な方■向上心のある方■コミュニケーション能力の高い方■主体性、責任感、協調性のある方

【募集背景】同社は障害福祉・教育・介護領域で事業を展開し、店舗（直接）サービスとして主に発達障害のある児童への学習支援や働くことに障害のある大人への就労支援を行っています。国内最大級となる300拠点以上を自社で運営しており、これら店舗サービスは同社のコアとなる事業です。そして直接支援で培った様々な知見やデータをプロダクト化し、自社のプラットフォームを通じて業界全体に普及させることを目的に、近年はテクノロジー領域への展開にも注力しています。具体的にはプラットフォーム事業として対当事者・ご家族・福祉事業所・学校・企業・従事者など、多様なお客様へ多くのプロダクトを提供しています。事業・プロダクトの成長スピードの加速に合わせ、より良いサービスを多くの方に届けるためにも、ビジネス組織では拡充・強化を最優先事項として推進しています。【職務内容】児童福祉・障害福祉・保育領域における採用支援を人材紹介アドバイザーとして担っていただきます。toB/toC共に担当する両面型スタイルとなり、法人側の採用ニーズのヒアリングから、個人側の入社後のサポートまで一気通貫でおこなうことができ、双方の想いを汲んだ本質的な課題解決が可能です。■求職者との電話やオンラインでの面談、キャリアアドバイス■希望にマッチする求人紹介■履歴書や職務経歴書の作成サポート、添削、面接練習■ご本人の魅力やアセスメント内容を盛り込んだ推薦状の作成■法人側への推薦業務、面接日程調整、双方への入社前後のフォロー等【魅力】（１）技術的な側面はもちろん、専門的知識も身につけ、市場価値を高めることが可能一般的な人材紹介サービスと異なり、顧客属性がサービス管理責任者や児童発達管理責任者、精神保健福祉士などの世の中になくてはならない専門的な資格を有する方ばかりです。業務上必要となる知識は入社後に習得いただきますが、その後も一般的な人材紹介業のノウハウやナレッジ習得だけでなく、自己学習が欠かせない領域にもなるため、常にご自身をアップデートいただく必要があります。（２）サービス、システム開発側にも積極的に参加可能社会課題とその解決をおこなう最前線にいるからこそ、現場で得た課題やニーズを関連部署（ディレクターやエンジニア等）へ共有・展開し、協働してサービス・プロダクトを連続的にグロースさせていくことが可能です。今あるサービスでは支援できない人がいるからこそ、サービス・プロダクトの拡張がより必要で、紹介事業だけに留まらない社会の課題を解決する企画・提案もおこなっていただきます。※例：求人検索サイトや候補者管理システムなど、営業側からのニーズ・フィードバックをふまえ効果検証を適切におこなえるような仕組みがあります。（３）働く環境についてチームで目標達成に向けて協力、教え合う組織風土で、達成感やチーム連携のやりがいがあります。また、年齢や勤続年数に関係なく実績や成果に応じてリーダーやマネージャーなどに昇進や昇格が可能な環境です。日々の働き方についても、フルフレックス制のため、自由度が高く限られた業務時間内で効率を高め、自身のパフォーマンスを発揮していただける環境です。【組織構成】HRソリューション事業部 キャリア部 エージェントグループ同グループには20名程度在籍しており、部全体では50名程度と現場の声や意見が組織を動かしていく事業開発フェーズです。【入社後の教育体制】■育成担当が1名つき、一人立ちするまでフォローしていく体制を整えています■導入研修：福祉業界における知識やCA業務のインプットと、ロールプレイングでの顧客対応練習を2～3週間程度おこないます■デイリーMTG：入社後1～2ヶ月間、育成担当と1対1で毎日ミーティングを実施。日々の業務の中での不安や疑問をすぐに解決出来る環境です■一人立ち目安：経験に応じて2～5ヶ月目などを想定しています

同社のフォレンジックサービスは、上場企業等において発生した不正・不祥事等に対して 事実解明・調査の危機対応を 支援するとともに、その後の再発防止策の策定・実施を支援しています。また平時における不正予防やコンプライアンスに係る取り組みも支援することで、クライアントである企業の価値の維持・向上に貢献しています。チームのメンバーは日米の公認会計士、弁護士、不正検査士、フォレンジックテクノロジーの専門家、監督当局および規制当局の出身者、企業の経理財務・法務コンプライアンス出身者を含む10か国以上の国籍からなる50人以上の多様な専門家から構成され、全世界のPwCフォレンジックチーム、PwC内の各業種・分野の専門家、弁護士などの外部専門家と密に連携して、複雑かつ多国間に跨る事案の対応をスピーディーに支援しております。グローバルを舞台とし、会計、法務、ビジネス、テクノロジーの知見を集約してクライアントの危機対応を支援するフォレンジックの分野は、大きな成長分野であり、PwCネットワーク内の世界最高水準の専門家と協働する中で、様々な専門知識、国際感覚、人間性を高めることができます。具体的な職務内容・働き方は以下のとおりです。【フォレンジック・コアチーム 職務内容】A) 会計不正、品質不正、贈収賄、競争法等あらゆる不正・不祥事についての調査贈収賄、競争法、および人権コンプライアンスに関する下記を含むサービス提供1.コンプライアンスプログラム構築支援2.リスク評価及びギャップ分析3.研修の提供4.企業買収時のコンプライアンスデューデリジェンス5.規定類の整備6.コンプライアンスプログラム外部評価B) 契約遵守に関する調査（ライセンス調査、サプライヤー調査、ディストリビューター調査等、私企業間の契約について、相手方が契約遵守している事を確認するための調査）C) 企業危機対応支援D) 係争・訴訟支援

【同社教育事業について】同社の教育事業は40年の歴史があります。同社のコンテンツを活用してビジネスパーソンや企業の成長を促す教育プログラムを開発し、顧客企業に対して階層別研修や提案型のカスタマイズ研修を中心に提供してきました。【募集背景】近年、大企業を中心に、人材を「資本」と捉えて、採用や育成などの人材施策に投資を行うことで、中長期的な企業価値向上につなげる「人的資本経営」の動きが加速しています。そこで当社では、研修の提供にとどまらず、顧客企業の課題解決に上流から寄り添おうと考え、あらたに、人的資本経営の推進を支援するコンサルティング事業を立ち上げました。ビジネスを取り巻く環境が激変するなか、企業の人材育成需要は高まる一方です。人的資本の本質に根ざした経営変革の実践と情報開示は政府の基本方針に基づく要請であり、かつ企業の人事・人材戦略の刷新はほとんどの企業の経営課題となっています。顧客企業の課題を的確にヒアリングし、人的資本経営を育成施策に融合させるには、法人向けコンサルティング営業のスペシャリストの存在が欠かせません。人材・組織開発のご経験を活かして、当社のこの事業に参画してくださる方を募集します。【仕事内容】様々な業界の大手・中堅企業に対して、人的資本経営の推進に向けたコンサルティング（ ※ ）を行い、経営戦略に即した研修体系の設計や研修コンテンツの企画、また、当社が持つ各種プログラムとアセスメントサービスを融合させて提案します。顧客企業の成長だけでなく、そこで働く個人の成長を支援します。＜主な業務＞・人的資本の情報開示支援・研修体系の設計から見直し、全般的な人材育成計画の提案と受注活動・教育商品・情報サービスを組み合わせた最適な研修・育成の提案人材育成課題やトレンドに応じた教育プロダクトの企画開発※ コンサルティングの具体的な活動イメージ・後継者育成計画に基づいた人財育成、選抜教育プログラムを企画、設計、実行する・顧客企業の中期経営計画に紐づいた人財戦略を具体的な育成施策に落とし込み、提案する

【業務内容】同行のクライアントに対するM&Aや事業承継に関するコンサルティング業務です。アセットコンサルティング部全体では150名ほどが在籍、各専門分野のエキスパート人材を20名ずつ配置しているほか、多様化するお客さまのニーズに応えるため、あらゆるコンサルティング業務に取り組んでいます。強固なリレーションを構築し、お客さまへのさらなる価値提供とサービス拡大に取り組んでいただける方を求めます。【業務詳細】・事業計画/経営計画の立案支援・ビジネスデューデリジェンス・IPO/M&A/PMIなどのアドバイザリー・自社株移転策の検討、納税資金対策／相続対策の検討　ほか

【業務内容】同行のクライアントに対するM&Aや事業承継に関するコンサルティング業務です。アセットコンサルティング部全体では150名ほどが在籍、各専門分野のエキスパート人材を20名ずつ配置しているほか、多様化するお客さまのニーズに応えるため、あらゆるコンサルティング業務に取り組んでいます。強固なリレーションを構築し、お客さまへのさらなる価値提供とサービス拡大に取り組んでいただける方を求めます。【業務詳細】・事業計画/経営計画の立案支援・ビジネスデューデリジェンス・IPO/M&A/PMIなどのアドバイザリー・自社株移転策の検討、納税資金対策／相続対策の検討　ほか

【業務内容】同行のクライアントに対するM&Aや事業承継に関するコンサルティング業務です。アセットコンサルティング部全体では150名ほどが在籍、各専門分野のエキスパート人材を20名ずつ配置しているほか、多様化するお客さまのニーズに応えるため、あらゆるコンサルティング業務に取り組んでいます。強固なリレーションを構築し、お客さまへのさらなる価値提供とサービス拡大に取り組んでいただける方を求めます。【業務詳細】・事業計画/経営計画の立案支援・ビジネスデューデリジェンス・IPO/M&A/PMIなどのアドバイザリー・自社株移転策の検討、納税資金対策／相続対策の検討　ほか

【業務内容】実際の金融業界での同職経験や事業会社向けの事業経営コンサルタント経験、社会保険労務士などのスキル・経験を活かしたコンサルティング業務です。同行のクライアントにおける経営課題、事業課題の解決に向け、主に人事領域（人事労務・給与・評価制度など）でのコンサルティング業務をお任せします。

【ご担当いただく業務】採用・制度・育成・組織開発といった領域の垣根を越えて、経営課題に直結するテーマに取り組むことができます。評価・報酬制度の設計、タレントマネジメント、新卒・中途採用戦略、カルチャー醸成、研修企画いずれも「企画だけ」「運用だけ」に留まらず、構想から実行まで一貫して携わることが可能です。・人事戦略や人事制度の企画・立案・運用・新卒採用および中途採用のグランドデザイン策定・運用・タレントマネジメントシステムの導入・運用・組織開発・カルチャー醸成に関わる企画・推進・教育・育成体系の企画・運用【当該ポジションの魅力】■ 圧倒的な事業成長を実現してきた社長直下での実践型成長環境エムスリーグループで事業責任者として活躍し、数々の成長事業を率いてきた社長のもとで、経営のリアルに触れながら意思決定と実行に関与できます。密度の高い成長機会を求める方には最適な環境です。■ 新たな事業創造・価値創出の最前線でスピード感を持って働ける第二創業期の現在、M&Aを通じた事業領域の拡張や、人事企画領域におけるカルチャー醸成・組織変革に日々取り組んでいます。次々と立ち上がる新しいテーマのなかで、自ら機会をつかみ、アイデアを形にし、実行する裁量が与えられます。■ 年齢やポジションにとらわれない抜擢と挑戦の風土若手であっても意思と実力次第で、事業責任者や経営テーマのリードポジションを任される機会があります。実際に、当社で企業買収を完了させ、買収後の経営を担っている役員は30代です。【募集背景】60年の歴史のある会社かつ国内でも主要製薬企業の99％が導入しているメディカルデータベースを保有しているため、安定した利益がある当社ですが、今後さらに売上を伸ばすために事業推進の必要があります。人事制度改革などの領域において、革新的なアイデアを形にし、企業の成長を加速させる仲間を募集しています。【配属】戦略推進室（事業開発グループ2人／人事企画グループ1人）※社長の梅田様直下となります。【キャリアパス】＜1~5年目＞・中期経営計画を推進するにあたり、人事面から施策を検討・実行・採用戦略の立案(サポート)、実行施策の検討・実行・採用オペレーションの改善施策の検討・実行・人事制度(目標設定・評価・報酬制度)の見直し案の検討(サポート)＜3~5年目以降＞・買収子会社の人事領域の統括責任者として体制構築、制度の導入検討・実施・アルトマーク本体の人事戦略の立案・推進・(興味がある場合)事業部で事業責任者、子会社社長として事業を拡大

【期待する役割】同社の人事コンサルタントとして主に中小企業向けに人事制度策定から実行までに至る一連をお任せいたします。主に30名～200名規模のクライアントがターゲットで、経営者とダイレクトに折衝していただきます。サービスのオファリングはしておらず、ご自身のご経験をコンサルティングメニューに落とし込むことができるため、大きな裁量のある支援が可能です。【職務内容】■人事制度設計に向けたコンサルティング■労務デューデリジェンス■教育研修等【組織構成】HR部門（全体で17名）【募集背景】HR部門が売上好調のため人員拡大による更なる事業拡大を図るため【魅力】・HRコンサルタントは、24年に部門として独立しました。従業員規模100名程度の中小企業の経営者と直接折衝を経て、制度構築から実行までの一連にコミットいただく事ができます。日本経済が抱える働き手不足を解消するべく、クライアントによっては制度設計以前に事業計画の策定から入り込むことや、L＆Dの領域にもチャレンジすることが可能です。・いずれは中小企業→中堅企業→大企業向けにサービス拡大の検討や、サービスのパッケージ化、IT×HRといった観点での、事業展開も視野に入れており、コンサルティングだけでなく、自社の事業計画にも関与することが叶うポジションです。・個々のワークライフバランスを大切にしており、比較的柔軟な働き方が叶います。

公教育、こども政策の課題解決に向けた各種コンサルティングをお任せするポジションです。■業務内容【公教育領域】・教育振興基本計画等の策定・教職員の働き方改革・個別最適な学び、協働的な学びの推進に向けたカリキュラムの設計・提案（探究学習やSTEAM教育など）・教育データを活用した分析・公教育のDX【子ども・子育て領域】・幼児教育・保育関連の政策立案・検討・こども計画等の関連計画策定・こども領域のDX■提供サービス（2025年7月現在、該当のページがありません。準備中です）■期待役割、訴求ポイント中央省庁や地方自治体向けの業務を通じて、政策立案から決定・実行までを一気通貫して関わることで、国や街がどのように変わっているのかを体感することができます。自身のアクションが国や地域の変革につながることを実感しつつ、持てる専門性を確実に行政経営や地域創生へ活かすことができます。また、早い段階から現場のプロジェクトマネジャー、審議会・事務局等でのファシリテーター、研修講師などに携わっていただくことも可能です。

同社は、米国シリコンバレー発のアクセラレーター/ベンチャーキャピタルです。現在は世界約70都市にオフィスを構え、年間約200社のグローバルスタートアップへの投資事業や、500社以上の企業パートナーのイノベーション活動を支援するアクセラレーター事業を行っています。同社は日本支社として2017年に設立され、これまで1,000社以上の革新的な技術やアイデアを持ち合わせるスタートアップを支援してきました。現在では40社以上の大手企業パートナーをはじめ、スタートアップ・起業家・投資家・政府/自治体・大学/研究機関等により構成される日本最大級のイノベーション・プラットフォームを運営しています。【募集ポジション】 Sr. Manger/Manager/Sr. Associate (Insurtech Program)この度、Insurtech/保険領域におけるイノベーション支援担当者/マネージャーを募集します。本ポジションは顧客である大手企業パートナーのニーズや課題感に基づく施策の立案や実行支援を提供します。またアクセラレータープログラムに採択された国内外のスタートアップに対する各種支援やデモデイの企画・運営も行います。【業務内容】・大手企業パートナーのイノベーション戦略の策定支援/実行支援・大手企業パートナーのニーズに基づく国内外スタートアップのソーシングと目利き・アクセラレータープログラムの採択スタートアップへの伴走支援・業界トレンドや最先端技術の調査、インサイト抽出、発信・デモデイ等、各種イベントやワークショップの企画と運営・エコシステムの発展に資するコミュニティ活動・新規企業パートナーの営業活動（Sr. Managerの場合）・その他 ad-hocプロジェクト（自由提案も歓迎）

【職務内容】■同社について某社は2025年8月1日に既存のPMO事業本部を独立し、プロジェクトマネジメントに特化した子会社を設立しました。これにより、戦略・業務・IT/DXなどの案件にて、PMO支援のみならずより広範囲なプロジェクトマネジメント実行支援事業を展開し、高度化・複雑化する現代のプロジェクトにおいて、お客様企業のプロジェクトを成功に導く専門性の高いプロジェクトマネジメントサービスを提供します。■Advanced Technology Deployment（ATD）事業部についてAIやドローンなどといった先端技術（Advanced Technology＝AT、俗に言う“ディープテック”）を社会に実装・展開（Deployment）していくことを目的に設立した新事業部です。ATは社会実装が急速に進んでいる一方で、高い技術力を持つスタートアップの多くが技術力以外の面で事業拡大に苦戦しているのも事実です。某社では、「人と企業の成長が循環する社会へ」のVisionのもと、スタートアップと人材・資金・テクノロジー等の経営リソースを提供する企業とのビジネスマッチングを支援する「 Ventures Innovation Community（VIC）」、スタートアップとともに“2030年問題 ”から生じる産業課題の解決を目指す「 Ventures Accelerator（VA） 」や、企業の成長循環の実現を目的に実践的な知見と出会いを創出する「Meets」を通じて、課題解決の取組を行ってきました。ATD事業部は、ATを活用した産業課題の解決に一層注力し、強みである「コンサルティング」「プロジェクトマネジメント」「システム開発」と、50,000名を超える プロフェッショナル人材を用いて社会実装・展開を推進します。初期的には注力エリアとしてAIを設定し、IVIC/IVAで創出した協業ネットワークを始めとした優秀なビジネスパートナー・プロフェッショナル人材とともに、社会実装のさらなる推進を行います。一方でAI以外のAT分野についても、事業開発を進めます。■業務詳細先進技術（AT：Advanced Technology）を活用し、クライアントが抱える産業課題の解決に向けたサービス企画・提案・プロジェクト推進を担っていただきます。社会課題や産業構造の変化を背景に、ドローン・IoT・ロボティクス・自動運転・メタバース・次世代通信など、多様なAT領域での技術が次々と生まれています。これらを単なる技術活用にとどめず、「事業」として成立させること、および社会実装を実現することが本ポジションのミッションです。具体的には、以下の業務をお任せします・技術を活用した新規事業の企画・構想・クライアント向けのサービスモデル設計・ソリューション提案・プロジェクトマネジメントおよび実行支援・外部パートナーとのアライアンス形成・協業推進・コンサルティングメニューの開発および営業支援・社内外ステークホルダーとの調整・交渉・将来的な事業責任者・経営幹部候補としての全体推進■取り扱う技術例（AT領域）ドローン、IoT、スマート○○、AGI、AR/VR、メタバース、次世代通信規格（6G等）ロボティクス、自動運転、サイバーセキュリティ、デジタルツイン、3Dプリンティングなど■取り組む課題例（産業課題）・建設・物流業界の労働力不足や残業規制対応・グローバルサプライチェーンの再構築・ESG・人的資本経営・経済安全保障対応・宇宙産業の商業化推進、エネルギー転換、新電力戦略、無人化対応 など※AI領域をご志向の場合は、別途募集の「AI活用コンサルタント（High/Normal Class）」をご確認ください。【歓迎要件】※応募要件続き・プロジェクトマネジメント関連資格の保有（例：PMPなど）・その他、技術領域に関連する専門資格や論文発表の実績をお持ちの方

【職務内容】■同社について某社は2025年8月1日に既存のPMO事業本部を独立し、プロジェクトマネジメントに特化した子会社を設立しました。これにより、戦略・業務・IT/DXなどの案件にて、PMO支援のみならずより広範囲なプロジェクトマネジメント実行支援事業を展開し、高度化・複雑化する現代のプロジェクトにおいて、お客様企業のプロジェクトを成功に導く専門性の高いプロジェクトマネジメントサービスを提供します。■定年年齢について某社同様に定年年齢は60歳となります。以降は契約社員としての雇用となりますが、65歳までPMOとして勤続が可能です。また、役職定年等の年収減額もございませんので、年収を下げずにご経験を活かせる環境となります。また、65歳以降は満70歳まで同社の業務主任責任者（業務委託案件の管理業務）ポジションへの転換、フリーランスとして同社案件に参画いただくといった選択肢もございます。■業務概要プロジェクトマネジメントに関するコンサルティング業務■業務詳細クライアント企業のプロジェクトを成功に導くため、ご経験やスキルに応じ、以下の業務をPM/PMOとしてご担当いただきます。・プロジェクトマネジャーの意志決定を支援/参謀役・アカウントマネジメント業務・プロジェクトの進捗・課題・リスク管理・ステークホルダーとの調整・報告資料の作成・プロジェクトガバナンスの整備支援・プロジェクト全体の品質・生産性向上に向けた提案・実行・若手社員の育成※配属先は大手企業のDX推進、基幹システム刷新、業務改革プロジェクトなど多岐にわたります。【働く環境】ご参画いただくプロジェクトは、正社員コンサルとフリーランスコンサルの組合せのハイブリッド体制での支援が多いです。同社はプロフェッショナルなフリーランスコンサルやITエンジニアと案件をマッチングする「HighPerformer」というプラットフォームを運営しております。主に大手企業に対してIT戦略、PM、システム開発PJTにおける一通りのマネジメント支援、管理支援等、顧客の事業に大きく影響するフェーズに関わります。【某社の特徴】同社は、単なるPMO機能の提供に留まらず、戦略的な視点からプロジェクト全体を俯瞰し、能動的に成功へと導く真のプロジェクトマネジメント支援サービスを提供します。プロジェクト成功請負人集団として、以下のサービスを通じてお客様を支援します。【募集背景】■なぜ今、正社員のPM/PMO採用を強化しているのか業界最大級のPM/PMO人材リソースを抱えていますが、それでもなお正社員コンサルタントの採用を強化しているのには理由があります。それは、プロジェクト成功の鍵を握る要素として「リソースマネジメント力」の重要性が急速に高まっているからです。一般的なPM/PMO人材は、プロジェクト体制上の課題を「指摘」するにとどまるケースが多く見られます。しかし同社のコンサルタントはフリーランス活用による人材調達力を自らの武器として、プロジェクトの空白（PM／SE／PGなど）を自ら埋めに行く実行力があります。このように、単なるアドバイザーではなく、「プロジェクトの成功」にコミットできる「プロジェクトマネジメントコンサルタント」を増やしていくことが、同社の事業成長と顧客価値の源泉となると考えています。また、お客様にとってのプロジェクト成功は事業存続・拡大に大きく寄与する重要なフェーズに携わるポジションとなるため、企業の事業成長・競争優位に直接貢献する「PJ成功請負人」として、本質的な課題に向き合う仲間を求めています。

【職務内容】※こちらはオンサイトで参画いただくことが前提の求人となります※■同社について某社は2025年8月1日に既存のPMO事業本部を独立し、プロジェクトマネジメントに特化した子会社を設立しました。これにより、PMO支援のみならずより広範囲なプロジェクトマネジメント実行支援事業を展開し、高度化・複雑化する現代のプロジェクトにおいて、お客様企業のプロジェクトを成功に導く専門性の高いプロジェクトマネジメントサービスを提供します。■名古屋オフィスについて8月現在で9名のメンバーが所属し、成長過程にある状況です。一方メンバー全員がM層という状態から、引き続き一緒に事業推進や組織拡大をしていただけるM-upの方や今後の名古屋オフィスを担うポテンシャル層まで、幅広く積極募集しております。名古屋オフィスが取り扱う案件の業界属性としては、自動車・エネルギー・公共・金融業界など多岐に渡ります。■業務概要プロジェクトマネジメントに関するコンサルティング業務■業務詳細クライアント企業のプロジェクトを成功に導くため、ご経験やスキルに応じ、以下の業務をPM/PMOとしてご担当いただきます。・プロジェクトマネジャーの意志決定を支援/参謀役・アカウントマネジメント業務・プロジェクトの進捗・課題・リスク管理・ステークホルダーとの調整・報告資料の作成・会議のファシリテーション、議事録作成・プロジェクトガバナンスの整備支援・各種ドキュメントの標準化、テンプレート作成・プロジェクト全体の品質・生産性向上に向けた提案・実行※配属先は大手企業のDX推進、基幹システム刷新、業務改革プロジェクトなど多岐にわたります。【働く環境】ご参画いただくプロジェクトは、正社員コンサルとフリーランスコンサルの組合せのハイブリッド体制での支援が多いです。主に大手企業に対してIT戦略、システム開発PJTにおける一通りのマネジメント支援、管理支援(PMO)等、顧客の事業に大きく影響するフェーズに関わります。【同社の特徴】同社は、単なるPMO機能の提供に留まらず、戦略的な視点からプロジェクト全体を俯瞰し、能動的に成功へと導く真のプロジェクトマネジメント支援サービスを提供します。プロジェクト成功請負人集団として、以下のサービスを通じてお客様を支援します。【募集背景】■なぜ今、正社員のPM/PMO採用を強化しているのか業界最大級のPM/PMO人材リソースを抱えていますが、それでもなお正社員コンサルタントの採用を強化しているのには理由があります。それは、プロジェクト成功の鍵を握る要素として「リソースマネジメント力」の重要性が急速に高まっているからです。一般的なPM/PMO人材は、プロジェクト体制上の課題を「指摘」するにとどまるケースが多く見られます。しかし同社のコンサルタントはフリーランス活用による人材調達力を自らの武器として、プロジェクトの空白（PM／SE／PGなど）を自ら埋めに行く行動力と実行力が求められます。このように、単なるアドバイザーではなく、「プロジェクトの成功」にコミットできる「プロジェクトマネジメントコンサルタント」を増やしていくことが、同社の事業成長と顧客価値の源泉となると考えています。また、お客様にとってのプロジェクト成功は事業存続・拡大に大きく寄与する重要なフェーズに携わるポジションとなるため、企業の事業成長・競争優位に直接貢献する「PJ成功請負人」として、本質的な課題に向き合う仲間を求めています。

【職務内容】■同社について某社は2025年8月1日に既存のPMO事業本部を独立し、プロジェクトマネジメントに特化した子会社を設立しました。これにより、PMO支援のみならずより広範囲なプロジェクトマネジメント実行支援事業を展開し、高度化・複雑化する現代のプロジェクトにおいて、お客様企業のプロジェクトを成功に導く専門性の高いプロジェクトマネジメントサービスを提供します。■大阪オフィスについてこれまでは東京を中心に順調に拡大してきたため、大阪オフィスでの新規募集に至りました。8月現在で25名のメンバーが所属し、成長過程にある状況です。一緒に事業推進や組織拡大をしていただけるM-upの方や今後の大阪オフィスを担うポテンシャル層まで、幅広く積極募集しております。大阪オフィスで取り扱う案件の業界属性としては大規模メーカー、準公企業（電力・ガス等）、製造業、サービス業など多岐に渡ります。■業務概要プロジェクトマネジメントに関するコンサルティング業務■業務詳細クライアント企業のプロジェクトを成功に導くため、ご経験やスキルに応じ、以下の業務をPM/PMOとしてご担当いただきます。・プロジェクトマネジャーの意志決定を支援/参謀役・アカウントマネジメント業務・プロジェクトの進捗・課題・リスク管理・ステークホルダーとの調整・報告資料の作成・会議のファシリテーション、議事録作成・プロジェクトガバナンスの整備支援・各種ドキュメントの標準化、テンプレート作成・プロジェクト全体の品質・生産性向上に向けた提案・実行※配属先は大手企業のDX推進、基幹システム刷新、業務改革プロジェクトなど多岐にわたります。【働く環境】ご参画いただくプロジェクトは、正社員コンサルとフリーランスコンサルの組合せのハイブリッド体制での支援が多いです。同社はプロフェッショナルなフリーランスコンサルやITエンジニアと案件をマッチングする「HighPerformer」というプラットフォームを運営しております。主に大手企業に対してIT戦略、システム開発PJTにおける一通りのマネジメント支援、管理支援(PMO)等、顧客の事業に大きく影響するフェーズに関わります。【同社の特徴】同社は、単なるPMO機能の提供に留まらず、戦略的な視点からプロジェクト全体を俯瞰し、能動的に成功へと導く真のプロジェクトマネジメント支援サービスを提供します。プロジェクト成功請負人集団として、以下のサービスを通じてお客様を支援します。【募集背景】■なぜ今、正社員のPM/PMO採用を強化しているのか業界最大級のPM/PMO人材リソースを抱えていますが、それでもなお正社員コンサルタントの採用を強化しているのには理由があります。それは、プロジェクト成功の鍵を握る要素として「リソースマネジメント力」の重要性が急速に高まっているからです。一般的なPM/PMO人材は、プロジェクト体制上の課題を「指摘」するにとどまるケースが多く見られます。しかし同社のコンサルタントはフリーランス活用による人材調達力を自らの武器として、プロジェクトの空白（PM／SE／PGなど）を自ら埋めに行く行動力と実行力が求められます。このように、単なるアドバイザーではなく、「プロジェクトの成功」にコミットできる「プロジェクトマネジメントコンサルタント」を増やしていくことが、同社の事業成長と顧客価値の源泉となると考えています。また、お客様にとってのプロジェクト成功は事業存続・拡大に大きく寄与する重要なフェーズに携わるポジションとなるため、企業の事業成長・競争優位に直接貢献する「PJ成功請負人」として、本質的な課題に向き合う仲間を求めています。

※本ポジションは、グループ会社へ出向となります。【職務内容】■「医療機関」の経営改善・組織改善・戦略立案プロジェクトにおけるマネジメント業務■部下（リサーチャー）のタスク管理、進捗/クオリティコントロール■医師/看護師/事務長等との折衝・合意形成■現場インタビュー等の情報収集・分析・解決策の立案及び提案→現場の推進担当としてディレクターの指示の下プロジェクトを推進（課題に対する進捗管理等）■現場（病院・クリニック）でのヒアリング・課題抽出■ワーキンググループにおけるファシリテーション■医療機関等を訪問し、プロジェクトの推進メンバーの中核として現場を牽引※プロジェクトの実績例※・医療機関の収支改善・医療機関向け経営戦略立案・診療報酬算定強化・病床再編・外来再編・人事制度構築・看護業務改善・材料費削減

弊社は、高度急性期病院において国内No.1の実績のあるコンサルティングファームです。病院経営に特化したコンサルティング営業として、院長をはじめとする病院経営にかかわる意思決定層との面談を行い、経営課題をヒアリングします。病院が抱える課題、改善ポイントを可視化したうえで、経営改善システム「病院ダッシュボードχ（カイ）」や、長年の実績に裏打ちされた「コンサルティングサービス」を提案します。単なるシステム導入ではなく、現場の声に寄り添いながら、病院の未来をともに描き、実現していく── それが私たちの担う営業コンサルタントの役割です。経営層から「助かった」「相談してよかった」と感謝される、非常にやりがいの大きい仕事です。これまでのMR経験を活かした即戦力を活かしたい！課題解決型の営業にチャレンジしたい！そんな方大歓迎です。■業務概要：・病院経営に直結するノウハウの詰まった経営支援システム「病院ダッシュボードχ（カイ）」「病院ダッシュボードχ（カイ）ZERO」のコンサルティング営業を通じて、病院の経営改善のお手伝いをご担当頂きます。主な顧客は病院の経営層（院長他）、経営企画部門、医事課となります。■業務詳細：・当社にはコンサルティング担当も在籍しておりますが、今回期待するポジションは、コンサルティング営業となります。本ポジションは、ツール導入や、無償版から有償版への切り替え提案等をメインにご担当頂きます。CS（カスタマーサポート）も在籍しておりますので、契約後はCSに引き継いでいく予定です。※導入後のフォロー迄ご担当頂くこともございます。■組織構成／ご入社後の流れ：・営業部門（営業部長1名　営業コンサルタント4名　営業アシスタント1名）・1カ月程度は、販売商材の「病院ダッシュボードχ（カイ）」をレクチャー、ロープレし、適切な件数やエリアを判断し、営業活動を開始して頂きます。初期はオンライン商談等から慣れて頂きます。■就業環境：・繁忙期、閑散期がございますが、月平均残業は10～20時間程度です。ご本人のご状況に応じて、直行直帰やリモートワークも相談できる環境です。また、月に2，3回程度の出張は予定しておりますが、日帰りが多いです。■同社サービス（病院ダッシュボードχ）について：・病院経営の専門コンサルティング会社が開発した病院改善のポイントが瞬時に分かる、多機能型経営分析ツールです。800病院以上のベンチマークデータに基づいた、精度の高い分析データと実行支援型のコンサルティング手法によって多様な課題を抱える医療機関の経営を立て直してきました。■当社の魅力：当社はデータ数に強みを持っており、お客様に選ばれ続けています。2022年、これまでのコンサルティングにおける取り組みが認められ「日本優良コンサルティング会社（2022年経営コンサルティング調査）」を受賞しました。経営コンサルだけでなく、米国の最先端の情報と長年のコンサルティングノウハウに基づき、医療ビッグデータと医療ITを最適に活用できるサービスを開発しています。

【職務内容】教育・研究に関する業務課題や社会課題の分析・解決策立案・実装に向けたアドバイザリー/コンサルティングをお任せするポジションです。■業務内容・教育・研究に関連した課題解決のための国や地方公共団体等に係る調査業務・教育・研究機関向け経営戦略策定コンサルティング・教育・研究機関組織再編・改革等（合併等、ガバナンス構築・BPR・業務改善等）コンサルティング・人事制度改革コンサルティング・産学官連携や地域イノベーションの推進に係る国内外調査業務・伴走支援業務等■主たるクライアント・文部科学省等の中央省庁・教育研究機関（国公私立大学法人、その他教育研究機関）・地方公共団体他■提供サービス（2025年8月現在、該当のページがありません。準備中です）■期待役割、訴求ポイント・同法人のパブリックセクター・ヘルスケア事業部は、公的機関及び非営利組織に伴走するパートナーとして、「プロフェッショナルとしての矜持を持ち、社会課題の解決等を通じてパブリックガバナンスの発展に貢献する」ことをミッションとして、日本国内の各教育研究機関・地域が抱える社会課題を解決するためのプロジェクトを推進しています・少子化・人口減少等の課題を抱える日本の教育業界に対し、EBPMを生かした調査などを担い、各自が有する専門性を確実に活かし課題解決に向け貢献することができます・コンサルティングやアドバイザリーだけではなく、公認会計士を始めとする様々な分野の専門家と連携し、ご自身の強みを発揮して価値創造及びプロジェクトマネジメントの中心を担っていただく役割を期待しています。また、新規クライアントに対する提案活動や個々のサービスデリバリーなどクライアントフェイシングを現場でリードしていただくことも期待しています・監査法人での公共領域の取組みにおいては、アドバイザリーサービスなど非監査業務の重要性が年々高まっており、公認会計士以外の専門性やバックグラウンドを持つメンバーが多数参画しています。メンバーには、中央省庁・自治体出身者、他社コンサルティングファーム出身者、システムエンジニア出身者等、様々な背景を持っており、そのコラボレーションにより多様な業務を経験することで、幅広い選択肢の中からご自身のキャリアや経験値を伸ばしていくことが可能です・監査法人でキャリアを積むことのメリットとして、以下2点があげられます：　①堅実な組織基盤・財務基盤を背景にして短期目線ではなく中長期での案件組成やプロジェクト開発・ビジネス開発に取り組むことができること　　②グローバル・AsiaPacificや国内のグループ内他法人（コンサルテイティブ、T&Lや子会社事業会社）、監査法人内の専門家との連携により、専門性が極めて高い様々な業務に参画できること■募集ポジションの所属チームの特徴①教育関連アドバイザリー業務を今後伸ばしていくためにチーム組成がされ、勢い盛んな雰囲気であり、チーム内コミュニケーションも柔軟かつ活発です②英語の堪能なメンバーも複数名在籍しています③子育て中のメンバーも多く、子育てのための柔軟な働き方が可能です④自身の興味のある業界・分野に挑戦し、新しいサービス開発に取り組むことを歓迎しています■求める人材像・地域課題解決への志向性：特定の地域に継続的にコミットしたうえでデジタル化等に関する社会課題・地域課題の解決に向けた案件に強い関心をもち、今後業務に携わることに強い意欲をお持ちである・協調性、発想力、行動力：様々な地域に拠点を持つ多数のメンバーと協力しあえる協調性を持ち、それぞれの地域に特有の課題を解決するための柔軟な発想と行動力をお持ちである・未経験の業務領域への志向性：未経験であっても、DX、AI、財務事務、経営マネジメント等の新しい業務領域にチャレンジできる吸収力と瞬発力をお持ちである■想定ランクスタッフ、シニアスタッフ、マネジャー ■勤務地東京事務所・大阪事務所・名古屋事務所・福岡事務所のいずれか候補者様のご希望を踏まえて決定します

■職務概要ホールセール営業担当が獲得してきたニーズのあるお客様に対して、企業年金の制度設計・コンサルティング■職務詳細・ホールセール営業担当への同行支援（企業年金等への財政決算報告　等）・年金財政や退職給付会計をふまえた退職金・年金制度の立案・設計・企業再編や定年延長等の人事制度変更等を受けた制度見直しのコンサルティング・DC運管獲得に向けた制度設計・コンサルティング※個人で担当顧客を抱えたり、顧客開拓をしていただくことはございません。■組織概要・団体年金部は東京・大阪合計で２１３名が所属しており、その中で所属していただく団体年金コンサルティングＧは１３０名、その内、制度コンサルティング班は２０名です。・その他、団体年金部内には、団体年金企画Ｇ、確定拠出年金業務Ｇ、確定拠出年金コールセンターがあり、団体年金部一体となり確定給付企業年金、企業型・個人型確定拠出年金の普及に努めています。■キャリアパス・ホールセール部門内でローテーション（総合法人部や部門企画・部門執行セクション）や、継続的な退職給付コンサルティング業務への配置が想定されます。■特徴・魅力・ご自身で顧客を担当したり開拓することはありませんので、退職給付コンサルティングに集中でき、専門性を高めることができる環境です。・資産運用立国政策を受けた企業年金の退職給付制度運営高度化対応に対し、ご自身のキャリアで培われた制度設計ノウハウを存分に駆使していただけます。・当社がこれまで培ったリレーションを活かし、日本を代表する企業をはじめとした多くの企業の従業員の方々の福利厚生制度に、退職給付コンサルティングを通じて貢献することができます。・制度コンサルティング班のメンバーは、それぞれが営業担当への同行支援を行いつつも、日々お互いの情報を連携し合ってコンサルティングの高度化に努めています。

【ミッション】次期室長候補として国内外グループ会社の業務監査をお任せします。監査の対象はIT・品質監査以外の全業務領域で、経営に関わる幅広い分野をカバーいたします。海外グループ会社への監査対応も担っていただく予定で、グローバルな視点で業務監査に取り組むポジションです。配属先は社長直下の監査室となり、山下ゴム単体（500名程度）だけでなく、連結全体で5,500名以上を抱えるグローバル企業として、国内6拠点、海外8拠点の子会社監査にも携わっていただきます。また、社長からの期待も高く、経営層とも近い距離でご活躍いただくことができます。本ポジションは次期室長候補としての登用を視野に入れており、ご経験に応じて、監査手法の改善提案や新しい監査テーマの立案など、裁量を持って「自分がやりたいこと」を実現できる環境です。現在の監査業務では、限られた監査時間の中、現場の実情に即した柔軟なアプローチが歓迎されており、「正解がない中でベストを探す」姿勢で、既存手法に固執せず、監査を設計・実行頂くことを期待いたします。～補足～■IT、品質監査は別部門が対応いたします。■海外拠点の監査は、現地駐在員や通訳を間にはさみ実施いたします。■海外出張は年間で2か所程度予定し、1拠点1～2週間程度が通例です。■国内出張は年間で1か所程度を予定しております。※海外拠点：アメリカ、メキシコ、中国、タイ、インド、インドネシア、ベトナム、スペイン※国内拠点：本社、埼玉工場、三重工場、テクニカルセンター（埼玉）、栃木事業所、浜松事業所【具体的には】■国内各部門及び子会社（国内・海外）の業務監査■国内各部門及び子会社（国内・海外）の業務フロー作成と更新■監査室の予算作成と予実管理、ガバナンス委員会の窓口業務■コンプライアンス通報対応■その他内部統制に関連する業務　等【募集背景】現在の監査室長は50代前半であり、将来的な組織体制の継続性および監査機能の強化を見据え、次期室長候補としてご入社いただける方を募集しております。国内外の拠点を対象とした業務監査の重要性が高まる中、監査業務の中核を担いながら、将来的には監査室をリードいただくことを期待しています。【組織構成】監査室：室長ー★本ポジショ　　　　　　┗嘱託1名※60代：1名、50代1名【働き方】■残業時間：5～10時間程度/月■フレックス制度：あり■リモートワーク制度：あり（週に1回程度）【山下ゴムについて】■独立系部品メーカーでありながら、ホンダ関係では売上トップシェア山下ゴムは特定資本に属さない独立系メーカーでありながら、ホンダ向けでは高いシェア（約9割）を誇り、長年にわたり強固な取引関係を築いています。単なるサプライヤーではなく、技術提案型のパートナーとして評価されている点が特徴です。■国内外に拠点を構えるグローバル展開日本国内に加え、アジア・北米など海外にも生産拠点を展開。現在も海外比率は拡大しており、日本をマザー拠点としたグローバル経営が進んでいます。今後は海外子会社との連携・支援の重要性もさらに高まっていくフェーズです。■EVシフト後も“なくならない”製品を手掛ける強み主力である防振ゴム製品は、エンジン車からEVへ移行しても不可欠な部品です。むしろEV化によって「静粛性」「快適性」への要求が高まる中で、同社の技術力はこれまで以上に価値を増しています。■働く環境・平均年齢43.4歳・新卒：中途＝3:7・平均勤続年数16.9年（10年以上在籍社員数321名 ※全体の67％）・平均有給消化日数13.4日

【職務内容】上下水道領域に関する各種コンサルティングをお任せするポジションです。■業務内容・ 地方公営企業法の適用支援・ 地方公営企業の経営戦略策定・改定支援・ 地方公営企業の料金改定支援・ 地方公営企業のPPP 導入検討及び公募支援・ 上下水道事業の広域化に関する支援・ 地方公営企業のDX 検討・ 中央省庁（主に総務省、国土交通省等）における制度調査及び政策立案■期待役割、訴求ポイント・人口減少等による料金収入の減少や、施設・管路等の老朽化に伴う更新投資の増大、2024年能登半島地震を踏まえた災害への備えの必要性の増大など、上下水道事業を取り巻く経営環境は厳しさを増しています。こうした中で、将来にわたって上下水道の住民サービスを持続可能なものとするため、各事業の実情を踏まえ、経営改善や経営の抜本的な改革等、経営基盤の強化に資する取組等を推進する必要があります・同社では、上下水道事業を含む地方公営企業の経営戦略の改定支援、料金改定支援、PPP/PFI（官民連携）の導入支援、新技術の導入支援等の経営改善・経営の抜本的な改革に関する様々なサービスを提供しています。上下水道インフラの維持・運営は国や地方の喫緊の課題であり、その課題解決に取り組んでいます。近年では、地方公営企業の会計事務を変革する専門家集団による会計事務のアウトソーシングサービスもローンチするなどその活動の範囲を広げています・監査法人に属するパブリックセクター・ヘルスケア事業部で社会課題・地域課題の解決に向けてアシュアランス業務を提供しています。この前提として、「監査法人」には監査業務があり、監査業務を通じて、「中長期の目線」で課題解決に取り組むために必要な基盤を構築しています・「客観性」「クライアント内部の理解」が必要となる監査業務が中長期での課題解決に取り組む際のパートナーとしてクライアントからの信頼感を構築しています・多くの組織が短期的成果に執着するようになり、腰を据えて課題解決に取り組むことや、課題解決に必要なソリューション開発に投資することが難しい中で、ストックビジネスである監査業務が財務的な基盤を構築しています。監査業務により、課題が解決されるまで中長期にわたりクライアントに寄り添うことができます・アドバイザリー業務の専従者は、当事業部の約30%を占めています。所属するメンバーは公認会計士の他、中央省庁出身者、地方自治体出身者、コンサルティング会社出身者、ITベンダー出身者、金融機関出身者、ベンチャー企業出身者など多様な背景を持っています【歓迎要件】【スタッフでの採用】・上下水道領域におけるコンサルティング経験・技術士（上下水道部門）■求める人材像【スタッフ】・当領域に強くコミットし、自走できること・未経験領域に対し、早期にキャッチアップできること【シニアスタッフ】・技術的知見をお持ちであり、その上で、経営的知見をお持ちである、もしくは、経営的知見を身に付けることを強く希望していること【マネジャー】・当領域に精通し、幅広い知見をお持ちであること・技術的知見、経営的知見双方をお持ちで、独力で提案活動を実施できること■想定ランクスタッフ、シニアスタッフ、マネジャー