コンサルタント・士業の年収500万円以上の転職・求人情報(14ページ目)

【組織について】日系大手の化学、繊維、医薬品、金属メーカーなどをクライアントとして戦略コンサルティング事業を展開しています。【業務内容】■事業戦略立案、ビジネスモデル変革■新事業/新サービス立ち上げ■顧客体験/従業員体験変革■市場調査/業務設計/変革実行支援■大規模トランスフォーメーション改革（デジタルX、グリーンX、サステナブルX、顧客体験X等）■SCM/ECM/PLM変革推進■組織/オペレーティングモデル設計、経営管理、業務統合、PMI、BPO/SSC【注力コンサルティングテーマ】■素材化学業界のOperational Excellence・DX改革~実行・SCM統合型オペレーション・業務改革/BPR(営業/生産/経理)・生成AI活用による規制対応強化・日系OEM依存からの脱却■コーポレート機能アップグレード・ポートフォリオ管理・企業価値向上(ROIC)・D-ESG/インパクト加重会計・人的資本経営・グローバルガバナンス構築■素材化学業界のポートフォリオ変革・Beyond MFG for CDMO・バイオビジネス新規事業支援・未来産業構想・素材売切りモデルからのシフト(データBiz・素材循環型/サステナ)・サーキュラー事業戦略【プロジェクト事例】■総合化学メーカーのDX戦略・実行支援■素材メーカーの新規事業構想策定支援■総合化学メーカーの次世代PLM構想策定・実行支援【おすすめポイント】■本部門は戦略コンサルティング事業に注力しており、企業変革テーマを創出・立案する上流コンサルに特化できる環境です。■グローバル案件も多く、英語力を活かせる環境です。■ワークライフバランスを気にした組織運営をしており、専門組織も立ち上げています。■日系のコンサルティングファームであり、ヘッドクォーターも日本国内にあるため、外資系企業のように意思決定が本国に左右されることがありません。

【組織について】大手石油元売会社、プラント・エンジニアリング企業などをクライアントとして戦略コンサルティング事業を展開しています。【業務内容】■事業戦略立案、ビジネスモデル変革■新事業/新サービス立ち上げ■顧客体験/従業員体験変革■市場調査/業務設計/変革実行支援■大規模トランスフォーメーション改革（デジタルX、グリーンX、サステナブルX、顧客体験X等）■SCM/ECM/PLM変革推進■組織/オペレーティングモデル設計、経営管理、業務統合、PMI、BPO/SSC【注力コンサルティングテーマ】■SCM変革/DCM変革・設備保全最適化・リスク管理強化・工事・エンジニアリングコスト・間接材コスト削減・サステナブルサプライチェーン構築・営業組織再編・顧客接点アップデート■コーポレート業務変革・人的資本経営・DX人材育成・DXテーマ立上げ・推進・データ分析基盤整備・コーポレートストラテジー・マネジメントシステム■新規事業／新規サービス開発・低炭素・循環型社会への適応（再生可能エネルギー、VPP事業、水素事業、CCS、SAF等の事業推進）・デジタル技術を活用した新規事業/新規サービスの創造【プロジェクト事例】■石油元売会社の各種DX構想策定・導入支援■石油元売会社の新規事業/サービス構想策定・実現支援■エンジニアリング会社の経営計画策定支援【おすすめポイント】■本部門は戦略コンサルティング事業に注力しており、企業変革テーマを創出・立案する上流コンサルに特化できる環境です。■グローバル案件も多く、英語力を活かせる環境です。■ワークライフバランスを気にした組織運営をしており、専門組織も立ち上げています。■日系のコンサルティングファームであり、ヘッドクォーターも日本国内にあるため、外資系企業のように意思決定が本国に左右されることがありません。

日本国内の事業部門、製造拠点、および全機能部門に対し、コマーシャルリーガルサポートをご提供いただきます。※企業プロジェクトへの積極的な参加、独立した法的な分析による重要な洞察、司法手続きを含む雇用および契約関連の紛争の処理が含まれます。さらに、コンプライアンス活動（特にデータプライバシー）を監督し、企業方針および現地規制との整合性を実現するとともに、当該地域におけるコンプライアンス問題の主要な窓口として機能いただきます。【具体的な業務内容】■商業契約、調達、販売契約に関する第一線の法的助言を提供し、効率的な法務サービスの提供と現地プロセスの遵守を実現する。■商業リスクに関する助言、紛争・訴訟の管理、知的財産保護施策の支援を行う。■コンプライアンス活動を主導し、データプライバシー、調査、主要な方針・手順に関する研修を行う。■対象を絞った法務・コンプライアンス研修の実施、デューデリジェンス活動の支援、法務業務および戦略的調達業務の推進に貢献する。■クレームおよび訴訟案件の管理を支援し、標準テンプレートやツールによるプロセス改善を図るとともに、日本および韓国の外部弁護士との連携を図る。【募集背景】日本拠点をカバーするコンプリメンターがいたが、新宿拠点・筑波工場の両方でより法的なサポートを実施していただける方を採用したいため【組織】■本ポジションのレポートラインはアジア太平洋地域の法務部長（General Counsel, APAC）になります。■日本・東京に所在するPall法務・コンプライアンスチームの一員として業務いただきます。【働き方】■出張　年1‐2回発生■原則出社　※ご家庭のご事情や業務内容を考慮し、上司を承認を得れば在宅勤務も可能です。■定年 60歳※定年再雇用制度あり

＜業務内容＞技術営業職（エネルギーソリューション）として、カーボンニュートラルや省エネルギーに向けた各種サービスの提案・コンサルティング業務を担当していただきます。〇法人お客様（工場、ビル等）の施設・設備の技術営業・「空調」「給湯」「厨房」などの設備電化に向けた技術提案（機器選定、設計、制御、コスト試算などコンサルティング）・省エネシステムの提案業務（機器選定、設計、制御、コスト試算）・設計、施工のマネジメント業務、立案・これらの業務に関する指導、育成＜募集背景＞近年、企業の環境対応や持続可能な社会への貢献がますます重要視される中、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みが加速しています。当社では、企業の脱炭素化を支援する各種サービスの提供やコンサルティング業務を強化し、より多くのお客さまのニーズに応えていく必要があります。これに伴い、技術的な知見と営業力を兼ね備え、企業のカーボンニュートラル推進をサポートできる人材を新たに募集することとなりました。環境分野での社会貢献に意欲を持ち、成長市場でチャレンジしたい方のご応募をお待ちしています。＜やりがい＞本職種では、企業のカーボンニュートラルや省エネルギー推進をサポートすることで、地域社会や産業の持続可能な発展に貢献することができます。お客さまの課題解決に直接携わり、最新のエネルギー技術やソリューションを提案することで、自身の専門性を高めながら社会的意義の高い仕事に取り組むことができます。また、地域を代表する電力会社としての信頼と実績を活かし、多様な業界・企業とのネットワークを広げられるのも大きな魅力です。自らの提案やコンサルティングが、企業の環境対応や事業成長につながる達成感を得られるポジションです。

【期待する役割】国際事業部にて税務コンプライアンスからアドバイザリー（移転価格や海外進出、撤退に関するコンサルティング、IPO、M＆Aなど）と幅広くご活躍いただきます。【働き方（全社的な取り組み）】残業時間：繁忙期（1月～6月）で月平均20～30時間程度リモートワーク比率：週2日程度【組織構成（国際事業部全体）】約25名体制コンサルタント 20名、サポートスタッフ 5名（税理士：8名、会計士：4名、米国会計士：2名、無資格：6名）【案件のルート】・金融機関の紹介1割、提携先紹介1割、ホームページ問合せが3割、リピート案件が5割・受注案件として移転価格案件が2割、国際税務案件が2割、クロスボーダーの案件が5割、その他1割程度・チーム単位（2名～3名）でアサインしますが、案件規模によっては1名で担当いただくこともあります。【案件事例】・提携先FA紹介案件海外法人のデューデリジェンス、バリュエーションを実施。MA成立後にPMIまでご支援。・金融機関紹介案件IPO準備会社の海外子会社の内部統制構築支援を実施。その後本体のIPOコンサルに発展。さらに親会社の国際税務の課題のひとつである出向者給与制度の全面的な見直しをご支援。・金融機関紹介案件海外子会社が複数あるグローバル企業の連結決算構築支援を実施。その後、親会社の国際税務の改題であるタックスヘイブン対策税制の対応支援、さらに移転価格税制に大きなリスクを抱えていたため、リスク低減を含めたコンサルティングを総合的に実施。・HP問合せ案件大手上場企業の内部統制改善支援（ASTHOM Partnersのネットワーク内で密に連携実施）・HP問合せ案件現状の会計事務所が移転価格の税務調査対応に不具合があり、巻き返したいので調査対応だけご支援（課税額をミニマイズすることを実現）・既存案件連携事業承継案件について、海外子会社が存在していたことから連携しながら対応。その後、金利移転価格のご支援、グローバルファイナンスポリシーの導入支援を実施。【今後の事業部方針】・AGSのサービスラインのうち「国際」というフラグが立つものについて、全包囲で対応できる体制の構築。ASTHOMネットワークの強化によるカバーエリアの拡大を目指し、日系グローバル企業様にとって最初に頼れる存在になり、以って健全な海外展開をサポートしていくことが中長期の方針です。案件のトレンドとして、クロスボーダー案件（MA・内部統制など）や移転価格コンサル、グローバルファイナンスの改善支援の案件に注力していきたいと考えています。【募集背景】・国際事業部の拡大に伴い、名古屋での案件も増加しております。　名古屋拠点は比較的少数精鋭の組織となっております為、　縦割り組織ではなく、国際税務に関するご経験を多面的かつ横断的に経験が可能となっています。

【組織について】PwC Japan有限責任監査法人の経営・ITリスクアドバイザリー部門（RA）は、IT・デジタルの知識を活用し、社会課題への対応から企業の固有のリスク対応に至るまで、幅広いトラストサービス（信頼を付与するサービス）を提供しております。多様化する経営のデジタルリスクとして、サイバーセキュリティへの対応や、IT/DX/AI活用推進に伴うリスク管理など、部門として7つの注力領域を設けております。本求人では、「IT / DX /AI ガバナンス」領域のチームにて今後キャリアを築いていきたい方にお勧めの求人です。【ITガバナンス領域の業務内容】◆コンサルティング業務・IT / DX /AI ガバナンス：　- ITの効果的活用やDX推進に伴うリスク管理・監督の枠組みの構築支援　- 大規模インシデント発生時の検証、再発防止支援【具体的な業務内容】■現状分析段階・DX成熟度評価（DX推進指標）・Fit＆Gap分析（デジタルガバナンス・コードに基づき）・課題抽出（DX戦略、ガバナンス構造など）■デジタルガバナンス構想段階・デジタルリスク分析・DX戦略の具体化、DX推進委員会の構想・デジタルガバナンスのフレークワークの検討・データガバナンス/ITガバナンスの検討・DX情報開示検討■デジタルガバナンス構築段階・組織機能・業務機能の設計・DX施策ポートフォリオ管理の検討・DX推進KPIの策定、規程の整備・DX推進にかかるリソースマネジメント■デジタルガバナンス運用段階・DX推進委員会などの組織運営の伴走・DX戦略実行にかかるリスクマネジメント支援・係数管理・KPIの改善■デジタルガバナンス評価段階・デジタルガバナンス体制に対する評価・DX施策の達成状況のモニタリングと戦略への反映・DX推進管理態勢の強化など【おすすめポイント】・大手クライアントの経営層にデジタル領域のスペシャリストとして、経営リスクの低減やコンサルティングを行っていただきます。そのため、最新かつ専門性の高い知識や経験を身に着けて頂くことができます。・リモート支援案件が多く、ライフステージやプライベートと両立した柔軟な働き方を実現することができます。・政府や省庁のルールメイキング・政策立案フェーズに支援に入ることも多く、特定企業に向けた体制構築だけではなく、体制構築の基盤となる規制や政策を作るご経験をしていただくこともできます。【キャリアパス】RA卒業生は、デジタル/IT領域リスクの専門家経験を活かして、事業会社の経営企画、DX推進、金融機関のリスク統括、メガベンチャーのコーポレート部門等で活躍していますご経験 / キャリア志向に合わせて、担当いただく業務を調整いたします。マルチアサイン制によりガバナンス領域以外の複数案件（セキュリティなど）を並行して担当いただくことで、様々な専門性をスピード感を持って習得いただける環境です。【ご参考URL】・ITガバナンスの評価／構築支援、システム監査／リスク管理態勢構築支援https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/process-system-organization-data-management/risk-governance-advisory/it-governance-system-risk.html・AIガバナンス構築支援https://www.pwc.com/jp/ja/services/consulting/analytics/responsible-ai.html・デジタルガバナンス支援https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/process-system-organization-data-management/risk-governance-advisory/digital-governance.html・データで見るPwC Japan監査法人（2024年6月末データ）https://www.pwc.com/jp/ja/careers/mid-career-aarata/culture/data.html

【業務詳細】■顧客体験を基軸としたデータ主導型のクローズドループ・マーケティングモデル（データ活用戦略立案/実行プラン策定/次世代マーケティング モデル プラットフォーム戦略立案）■マーケティング トランスフォーメーション（旧来型組織モデルの抜本的な組織変革アジェンダを含む）■ビジネス戦略にアラインした、マーケティング戦略、コミュニケーション戦略の立案・ビジネス課題から施策レベルまでの統合されたKPI設計■PDCA設計（プラットフォーム、分析ロジック、組織）　【プロジェクト事例】■化粧品メーカーにおけるマーケティング トランスフォーメーション戦略立案及び実行支援■飲料メーカーにおけるロイヤルティプログラム開発及びアプリグロース支援■小売業におけるデジタルマーケティング組織及びオペレーション設計

＊株式会社千葉銀行に入行（在籍）し、株式会社ちばぎん総合研究所に出向していただく形となります。【求人概要】①経営コンサルタントを目指す意欲のある方を募集します（未経験者歓迎 / 金融機関での法人営業経験者歓迎）。②地域で多くのお客様に親しまれている「千葉銀行」の取引先を中心に、経営コンサルティング・サービスを提供する仕事です。【業務概要】①県内唯一の総合シンクタンク「ちばぎん総合研究所」に出向し、中堅/中小企業を対象に経営コンサルティングを提供します。②コンサルティングは、数か月～1年程度の経営診断、経営計画策定、人事制度構築、プロジェクト実行支援、経営顧問など多岐にわたります。【業務の流れ】①千葉銀行の営業店・本部からお客様の紹介を受け経営者と面談し、経営課題をヒアリングします。②ヒアリングをもとに、経営計画の策定や人事・財務・IT・ESG・SDGsなどのコンサルティングを提案します。③具体的には、顧客・競合・市場の分析、役員・社員とのディスカッション、ワークショップの開催などを通じて、課題の解決策を提示します。④解決策の提示にとどまらず、中長期的に伴走支援を行うこともあります。【募集背景】■業容拡大に伴う増員募集①千葉県内の中小企業のコンサルティングニーズは、大きく増加かつ多様化しています。②2028年度に向けてコンサル部門を1.5倍に拡充する計画です。中長期的にコンサルタントを育成し、顧客ニーズに応えます。③即戦力ではなくても、中小企業の成長を一緒にサポートすることに意欲を持つ方を歓迎します。【コンサルタントスキルの習得】①業務から完全に離れ、OFF-JTとして日本生産性本部主催の「経営コンサルタント養成講座（3か月コース）」を受講し、認定経営コンサルタントの資格を取得します（費用は当社負担）。②その後、当社のコンサルタント育成計画に沿って、先輩コンサルの指導の下、OJTで経営診断、経営計画策定、人事、IT、SDGsの各分野のコンサルタントスキルを習得します。③資格取得支援制度が充実しており、中小企業診断士や社会保険労務士の資格試験に挑戦しやすい環境です（過去3年に入社した人の中で、中小企業診断士を取得した人の割合は60%）。【コンサルタントとしてのやりがい】①育成計画終了後は、自主性を尊重し、個々のコンサルタントが活躍したい分野で案件に取り組むことを基本方針としています。自分自身のスキルや経験を発揮できる機会に恵まれており、「お客様から感謝される仕事」ができます。②チームでコンサルティングをすることも多く、継続して他のコンサルタントからノウハウを吸収し、刺激を受けて成長することができます。③地域最大のシンクタンクとして「研修・セミナー」や「経済調査・公共向けコンサル」を行っており、仕事の中でたくさんの成長機会を得ることができます。【働きやすさ】①千葉銀行の営業店／本部から案件の紹介を受けるため、新規開拓の営業活動の割合はとても低く、コンサルティングそのものに集中できる環境です。②顧客は千葉県と周辺地域に限定されており、宿泊出張はありません。幕張新都心、千葉市の稲毛駅前、東京・日本橋にアクセスの良いオフィスがあります。また在宅勤務も可能で、ワークライフバランスが保ちやすい職場環境です。③現在、キャリア採用で入社された方が約2割です。今後はこの割合を大きくしていきます。それぞれの経験や得意分野、個性を生かしながら、お客様へ提供する価値を高めることを目指しています。【求める人物像】・好奇心が強く、前向きにチャレンジできる方・お客様や周りに気遣いができる方・人の役に立つことにやりがいを感じる方

PPP(官民連携事業)、インフラ事業の民間側アドバイザリー業務：・官民連携事業、インフラ事業を推進する事業者等に対して、事業計画策定、資金調達等の支援を行います。・官民連携やインフラ事業は、事業と金融のノウハウを融合させて社会課題の解決を目指す業務です。＜必要に応じて以下の業務も担当＞■PPP・インフラ分野の調査・コンサルティング業務：・PPP・インフラ分野の最新動向や個別テーマについて調査・コンサルティングを行います。※業界を限定していないため、エネルギー・資源・通信など幅広い事業での事業計画策定や資金調達の専門性を身に付けることが可能です■当社が提供しているサービス：PPP・インフラ投資アドバイザリーご参考：https://www.smtri.jp/service/infla_ppp.html■当社について：三井住友トラスト基礎研究所は、「都市と不動産」に関する調査研究・提言とコンサルティング業務を行う専門シンクタンクとして 1988年に誕生しました。その後、都市が抱える諸問題に対して調査研究、提言を行うとともに、不動産に関して社会やマーケットが求める理論的・実践的な研究に取り組んでまいりました。そして、近年特に、このような調査研究成果の蓄積を基盤として、不動産市場・不動産金融分野に特化した独自のコンサルティングも展開しております。

長期に亘る人口減少により都市部においてさえインフラの維持・更新が困難となりつつある我が国で、民間事業者の知恵と資金を最大活用することで地域経済を蘇生し、人口減に負けない持続的な国富・国力の底上げ実現を目指して、主に以下の業務を担っていただきます。【担当業務】・PPP・インフラ分野（特に交通・上下水道・公共施設関連）の新規参入または事業拡大をする民間事業者へのコンサルティング・PPP・インフラ分野（特に交通・上下水道・公共施設関連）の政策立案を行う公共セクターへのコンサルティング・PPP・インフラ分野全般の最新動向や個別テーマについての調査・コンサルティング・国内外のインフラ投資市場全般についての調査・コンサルティング■配属内容について・上記調査・コンサルティングを担当するチームの一員として、個別調査・コンサルティング案件の責任者を担っていただきます。■特徴・魅力・PPP・インフラ分野の最先端を行く行政、民間事業者等とのネットワークを構築し、専門性を高めることができます。・PPP・インフラ分野の専門家として、長期にわたり一貫したキャリアを積み重ねることができます。・リモートワークを積極的に活用しており、裁量労働制でもあり働き方の自由度が高く、個人の業務状況やご事情に合わせてフレキシブルな働き方が可能です。※PPPとは？：Public Private Partnershipの略であり、 公共サービスの提供に民間が参画する手法を幅広く捉 えた概念で、「官民連携」とも呼ばれ、民間資本や民間のノウハウを活用し、効率化や公共サービスの向上 を目指すものとされている。■当社が提供しているサービス：PPP・インフラ投資アドバイザリーご参考：https://www.smtri.jp/service/infla_ppp.html■当社について：三井住友トラスト基礎研究所は、「都市と不動産」に関する調査研究・提言とコンサルティング業務を行う専門シンクタンクとして 1988年に誕生しました。その後、都市が抱える諸問題に対して調査研究、提言を行うとともに、不動産に関して社会やマーケットが求める理論的・実践的な研究に取り組んでまいりました。そして、近年特に、このような調査研究成果の蓄積を基盤として、不動産市場・不動産金融分野に特化した独自のコンサルティングも展開しております。

■業務概要社会インフラへ投じられた資金に「流動性」を与え、投資～回収～再投資と資金を循環させることで、投資家・地域社会・レンダー等全てのステークホルダーがwin-winの関係で結ばれる仕組みを社会に実装する事を目指して、主に以下の業務をご担当いただきます。【担当業務】・PPP・インフラ分野（特にインフラ投資、インパクト投資関連）への参入または拡大をめざす民間事業者に対する先行事例、政策動向等の調査報告・PPP・インフラ分野（特にインフラ投資、インパクト投資関連）への参入または拡大をめざす民間事業者に対する事業戦略の策定支援・PPP・インフラ分野（特にインフラ投資、インパクト投資関連）の政策立案を行う公共セクターに対する先行事例等に関する調査・研究・PPP・インフラ分野全般の最新動向や個別テーマについての調査・コンサルティング・国内外のインフラ投資市場全般についての調査・コンサルティング■配属内容について・上記調査・コンサルティングを担当するチームの一員として、個別調査・コンサルティング案件の責任者を担っていただきます。■特徴・魅力・PPP・インフラ分野の最先端を行く行政、民間事業者等とのネットワークを構築し、専門性を高めることができます。・PPP・インフラ分野の専門家として、長期にわたり一貫したキャリアを積み重ねることができます。※PPPとは？：Public Private Partnershipの略であり、 公共サービスの提供に民間が参画する手法を幅広く捉 えた概念で、「官民連携」とも呼ばれ、民間資本や民間のノウハウを活用し、効率化や公共サービスの向上 を目指すものとされている。■当社について三井住友トラスト基礎研究所は、「都市と不動産」に関する調査研究・提言とコンサルティング業務を行う専門シンクタンクとして 1988年に誕生しました。その後、都市が抱える諸問題に対して調査研究、提言を行うとともに、不動産に関して社会やマーケットが求める理論的・実践的な研究に取り組んでまいりました。そして、近年特に、このような調査研究成果の蓄積を基盤として、不動産市場・不動産金融分野に特化した独自のコンサルティングも展開しております。

世界中の国々が地球規模で「脱炭素社会」へと動き始めた今、我が国の民間事業者が持つ知恵と資金の更なる活用を目指す事で、国内の潮流をリードし、世界の中で日本の存在感を高める事に貢献すべく、主に以下の業務をご担当いただきます。＜担当業務＞■PPP・インフラ分野の調査・コンサルティング業務・PPP・インフラ分野（特に環境・エネルギー関連）の新規参入または事業拡大をする民間事業者へのコンサルティング・PPP・インフラ分野（特に環境・エネルギー関連）の政策立案を行う公共セクターへのコンサルティング・PPP・インフラ分野全般の最新動向や個別テーマについての調査・コンサルティング・国内外のインフラ投資市場全般についての調査・コンサルティング■配属内容について・上記調査・コンサルティングを担当するチームの一員として、個別調査・コンサルティング案件の責任者を担っていただきます。■特徴・魅力・PPP・インフラ分野の最先端を行く行政、民間事業者等とのネットワークを構築し、専門性を高めることができます。・PPP・インフラ分野の専門家として、長期にわたり一貫したキャリアを積み重ねることができます。※PPPとは？：Public Private Partnershipの略であり、 公共サービスの提供に民間が参画する手法を幅広く捉 えた概念で、「官民連携」とも呼ばれ、民間資本や民間のノウハウを活用し、効率化や公共サービスの向上 を目指すものとされている。■当社が提供しているサービス：PPP・インフラ投資アドバイザリーご参考：https://www.smtri.jp/service/infla_ppp.html■当社について：三井住友トラスト基礎研究所は、「都市と不動産」に関する調査研究・提言とコンサルティング業務を行う専門シンクタンクとして 1988年に誕生しました。その後、都市が抱える諸問題に対して調査研究、提言を行うとともに、不動産に関して社会やマーケットが求める理論的・実践的な研究に取り組んでまいりました。そして、近年特に、このような調査研究成果の蓄積を基盤として、不動産市場・不動産金融分野に特化した独自のコンサルティングも展開しております。

ご経験・ご志向によって以下等の業務をお任せします。・業務のAs-Is、To-Be可視化・課題抽出および解決策の立案、実行支援・各種データ分析や財務分析を用いた現状把握および報告書の作成・業務分析に基づいた改善提案とワークフロー設計・WBS作成、進捗・リスク・課題管理、品質・変更管理の実行・会議の設定、ファシリテーション、議事録作成・クライアント社内外関係者やベンダーとの連携・調整・UATなどのテスト計画、業務移行やリスク対応プランの立案　・勉強会の企画、資料作成、講師役の実施・新規顧客開拓を含む、案件獲得のための営業活動（交流会や展示会でのアプローチ、パートナー経由やグループSI経由での業界チャネル獲得、キーパーソンへのアプローチにてリード獲得など）■プロジェクト例【大手物流会社】・WMSの統合化プロジェクト・DX推進部門PMOサポート・配車管理システム再構築プロジェクト【大手医療機器メーカー】・プロジェクトマネジメント支援（PMOとして、立ち上げ・実行・終結の各フェーズにおけるマネジメント支援）・要件定義プロセス検討、要求分析、要件定義支援・国際安全規格（IEC 62304、IEC 60601等）対応支援・海外での上市に向けた戦略企画から実行支援【大手生命保険会社】・業務効率化のためのソリューション選定・導入・基幹システムのクラウド移行・投融資パフォーマンスの将来予測のためのデータ分析基盤構築（データレイク・データウェアハウス構築、AI導入）等【大手通信会社】・IDaaSの導入、販売支援■配属想定事業部門紹介【Global Business Development（GBD）】グローバルビジネスデベロップメント事業部(GBD)は、弊社内の新規事業の事業化を実現することを目的に2024年1月新設した事業部門です。現在は主に物流事業・中国事業を取り扱っており、顧客には大手物流会社、大手商社、大手メーカ等があります。 私たちのサービスは、クライアントの課題を徹底的に分析し、具体的な解決策を提供することに重点を置いています。 【Solution Development（SD）】ソリューション開発事業部（SD)は、弊社内の新規事業の事業化を実現することを目的に2025年1月新設した事業部門です。顧客セグメントとしては、製造業を中心に、新規顧客の開拓を行う予定です。私たちのサービスは、クライアントの課題を徹底的に分析し、具体的な解決策を提供することに重点を置いています。【Enterprise Unit（EU）】主に保険・通信・製造業界の大手企業を支援しており、既存顧客への中長期的な支援拡大を中心に事業推進する事業部門です。【Consulting Unit（CU）】（Analyst～Consultant）若手層のベーススキルの底上げとキャリアパスの柔軟性を持たせるために発足した新組織であり、Analyst～Consultantクラスの社員が所属する事業部門です。現在は募集していませんが、Analyst～Consultantでご入社された方はCU事業部の配属となります。CU事業部の特徴としてはアサインPJの各事業部との連携やOJTだけでなく、独自の教育体制を導入しています。

■募集組織の詳細について①～③①Industry Consulting Careers：産業カットに分かれた専門家チームによるPoVの発信、業界をまたぐ変革、社会課題の解決をリードがミッションです。業界のコンバージェンスを利用し、収益を改善しながら新たな成長機会を獲得できるよう、業界を超えた提携の促進を支援します。＜15種類の産業別の専門家＞(通信・メディア・ハイテク・銀行・保険・証券・公共・医療・ライフサイエンス・流通・小売り・自動車・化学・素材・エネルギー）②Function Consulting Careers：機能特化の深い知見に基づく変革シナリオ、改革の実行がミッションです。業界を横断してプロジェクトを経験でき、コンサルタントとしてのベースを身に着けることができます。(事業戦略・経営管理、販売・サービス・マーケティング、ロジスティクス・サプライチェーン、組織開発・人材育成、財務・経理、M&A)③Technology Strategy&Advisory careers：「テクノロジーを起点としたお客様の抜本的な経営・事業トランスフォーメーション」「先端技術を用いた業界の垣根を超えたイノベーションの創出」をミッションに、CEO/CxOをはじめとする経営層が抱える課題解決を支援します。★ご応募いただいた方のご希望と経験を鑑み選考の中で最適なポジションをご案内させていただきます。働き方はプロジェクト制のため、部門横断でプロジェクトチームを組成し、One Accentureとして価値を創出していますので、入社後はご志向に応じた多様なキャリアパスを実現することが可能です。■女性の働きやすさ女性社員比率約40％、管理職22％ さらに採用強化中です！法定以上の独自制度を導入：・ベビーシッター費用の半額補助・育児休業を2歳まで可能・短日時間勤務の選択が可能（週３日20時間以上の範囲）など多数・子育てしながらプロジェクトを回しているメンバーが多くいます。子育てが大変な時には面談の機会が設けて、家庭と仕事のバランスを調整することができます。男性社員も育児休業を取ることが当たり前の文化が根付いています。産休前後に有給休暇を合わせて取得でき、長期間の休暇が可能です。復帰後のプロジェクトも考慮され、ライフイベントについての相談にも対応してもらえます。■キャリアの幅広さ・キャリアズマーケットプレイス制度（社内転職）社内で募集しているポジションがオープンで見ることができ、希望部署の社員との面談も積極的に斡旋してもらえます。上司からも快く背中を押してもらう文化ですので社内転職が容易に行えます。不安が少なく、スムーズに新しい職務に挑戦できます。・グローバルを経験したい、業務支援、テクノロジー支援など様々なキャリアパスが描けます。子育てと仕事の両立もしやすい環境が整っています。■多様なバックグラウンドの社員・アクセンチュアは、テクノロジとコンサルティングを組み合わせた分野においては業界トップの組織です。顧客の要望に応えられないことがほとんどありません。特殊な顧客課題に対しても、多様なバックグラウンドの社員が多数おりますので、社内にオープンに聞ける掲示板で、ノウハウを享受いただくことが可能です。掲示板は頻繁に動いており、やりたいことを投げたら誰かが手を上げてくれる文化です。人脈を広げる機会も多いです。■アクセンチュアの文化・自分の頭で考え、臆することなく意見を伝える文化が根付いています。自分の意見を求められる場面が多くあり、常に新しい挑戦ができる環境を提供してくれます。裁量権をもってプロジェクトを遂行することができるのが魅力です。■働き方改革中・昔のアクセンチュアの激務のイメージから働き方改革を大きく進められています残業30時間前後、有給消化率70％・アクセンチュアのトップが主導する「プロジェクトプライド」残業規制、研修など長く働ける組織に変革しています。・ワークスタイルチャレンジ業務の密度を上げ短い時間でアウトプットを出す働き方に変革しました

本社研究本部知的財産部にて、特許関連業務をご担当いただきます。【メイン業務】◆社内におけるリエゾン業務全般を担当していただきます。　　・研究開発部門が進める、特許出願戦略に基づいた出願の支援全般　　　例：明細書作成支援/中間対応支援/他社特許対応（情報提供・異議申し立て・無効審判）　　・研究開発における技術調査/新規研究開発テーマ探索活動の支援　　　※IPランドスケープ担当とも協力しながら進めていただきます。　　・事業部門や法務部門などと連携した知財関連の対応　◆研究開発者と密なコミュニケーションを取っていただき　　特許出願方針や戦略の策定を支援する役割を期待しています。知的財産部では中途採用の実績があり、入社後のOJTや資格取得に対するフォロー体制も整えております。短期間での業務スキルの習得や自身のキャリアアップに対して安心して就業いただけます。【働き方】原則週2日までリモート勤務可能です。※入社後2年間は出社でのご勤務となります。【配属先】研究本部　知的財産部（総合職）【同社について】■『バイオから宇宙まで』をキャッチフレーズに掲げ、幅広い事業領域を持つ機能性化学メーカーです。1937 年、石鹸などを製造する天然油脂を用いた化学メーカーとしてスタートし、有機合成化学をベースとしつつ、化粧品や食品、医薬品等の素材や、合成樹脂原料等の産業素材、さらには日本の宇宙ロケットに日油の推進薬が使われ、今や日本の宇宙開発に欠かすことの出来ない企業に発展しました。■現在では、機能材料、化薬、機能食品、ライフサイエンス、防錆の5つの部門へ事業展開をしています。日油の強みは幅広い分野への展開と、それぞれの事業で独自の技術を持つことです。これらの固有技術や製品展開は各業界でオンリーワン、ナンバーンの評価を得ているものも多く、融合・発展することで、これまでになかったものを生み出してきました。これからもさらなる飛躍を目指し、日油は歩み続けます。■2025中期経営委計画にも掲げておりますが、事業・人材に積極投資を行っているフェーズです。※2023年度進捗（一例）※・DX推進者の選定＆育成プログラムの開始、グローバルリーダー育成推進、65歳定年への引き上げ、RPAの全社導入、生産性業務における自動化の推進（自動充填機の導入やプロセス自動制御範囲の拡大、化学物質管理システムの導入（要件定義フェーズ）、設備保全管理システムの導入（運用開始）等■数値で見る日油（2022年度）：平均勤続勤務年数：18.9年／月平均所定外労働時間：13.4時間／平均有給休暇取得日数：15.1日

本ポジションでは、大手企業の経営課題を「人と組織」の観点から整理し、戦略的な解決策を設計・実行します。特に、DX人材戦略やリスキリング施策の立案において、当社サービスを利活用しながら、顧客と共に最適な仕組みを構築・定着させることが重要な役割となります。【職務内容】■課題把握・要件定義・経営層・人事部門/DX推進部門とのディスカッションを通じ、組織・人材に関する課題を特定・DX人材戦略やリスキリング施策に必要な要件を整理し、サービスに反映可能な形に落とし込む■提案・ソリューション設計・課題整理を踏まえ、提案資料を作成・新プロダクトを含む最適なソリューションを設計し、クライアントに提示・顧客の声を収集し、サービス改善のインプットを提供■実行支援・伴走・人事制度や育成体系の設計・実行支援・新プロダクトの試験導入やPoC（概念実証）を顧客と共に推進・クライアント現場に入り込み、制度・サービス双方の定着を伴走支援■サービス共創・改善・顧客からのフィードバックを収集し、プロダクトチームと連携して改善提案・新機能の要件定義やサービスライン拡張に参画・顧客事例をもとに、サービスの価値を検証・発信【募集背景】新規事業立ち上げに伴う、人員確保および組織づくりのため。 ※取締役直下のポジションとなります。

【職務内容】オフショアを中心としたグローバル開発案件において、プロジェクトマネージャー（PM）または上流工程担当として、プロジェクトをリードしていただきます。主な業務は、要件定義~基本設計などの上流工程を中心に、顧客折衝、チーム運営、進捗・品質の管理などを担当いただきます。当部門では、開発作業に加え、業務改善や効率化といった現場の課題にも目を向けながら、システム導入を進めるのが特徴です。クライアントと対話を重ねながら、一緒にプロジェクトを形づくっていくスタイルを重視しています。また、スキルやご経験に応じて、進行管理に加えて提案活動やチームづくりに関わっていただく機会もあります。海外拠点のメンバーと連携しながら、日々の業務を通じてスキルアップや視野の拡大を図れる環境です。【主なクライアント】・国内の金融業、製造業、流通業、等々多岐にわたる大手企業がクライアントです。・大手飲料メーカー、大手通信キャリア、大手自動車会社、大手電力会社、大手保険会社、大手信託銀行、大手航空会社、大手家電メーカー　等【会社、仕事の魅力】FPTコンサルティングジャパン：戦略から実装まで、企業変革を共創するパートナー【企業概要とユニークポジション】FPTコンサルティングジャパン（FCJ）は、ベトナム最大のテクノロジーカンパニーFPT Softwareを擁するFPTグループ唯一の戦略コンサルティングファームとして、2019年に設立されました。設立からわずか6年で従業員約700名、直近3年間で売上300%増という目覚ましい成長を遂げ、日本のコンサルティング市場で独自のポジションを確立しています。母体のFPTグループは、日本市場で売上700億円超（2024年末時点）、約4,800名の社員を擁し、年間30%以上の継続的な成長を背景に、2025年には売上1,000億円突破を目指しています。この強固な事業基盤がFCJの競争優位性を支えています。【他社にはないEnd-to-Endコンサルティング】FCJの最大の強みは、戦略立案から実装・運用まで一気通貫で支援できることです。多くのコンサルティングファームが戦略提言で終わる中、私たちはビジネス戦略の立案、AI活用による業務効率化戦略、新規事業創出支援から、システム要件定義、設計、開発、運用・保守まで統合的に提供します。ベトナム本国をはじめ世界30カ国の拠点との密接な連携により、多国籍企業のグローバル戦略も一貫して支援できます。FPTグループが持つ豊富な顧客接点から生まれる膨大なビジネスデータと最先端のテクノロジーを活用したコンサルティングにより、従来の戦略系ファームでは実現困難な実践的価値を創出しています。【挑戦とイノベーションを育む組織文化】私たちが目指しているのは、コンサルタント一人ひとりが経営視点を持ち、クライアントの真のパートナーとして価値創造に貢献できる組織です。フラットな組織構造により個人の専門性と主体性を最大限に活かし、スピード感のある意思決定を通じて、クライアントと共にイノベーションを創出しています。世界30カ国出身の多様なメンバーが在籍するグローバル環境において、異なる視点や経験を融合させながら、従来の枠組みにとらわれない革新的なソリューションを提供しています。【成長市場でのキャリア機会】AI・デジタル技術の進歩と企業のDX需要拡大を背景に、「戦略立案から実装まで」を一貫して支援できる当社の市場価値はさらに高まっています。戦略系ファームの知見とテクノロジー系ファームの実装力を併せ持つ希少なポジションで、コンサルタントとしての専門性を幅広く深めることができる環境です。私たちは、テクノロジーを基盤とした戦略コンサルティングを通じて、クライアントの未来を共に創造できるプロフェッショナルを求めています。

募集背景増員当法人は、国際税務に強い税理士法人として、日本企業の海外進出や外国企業の日本進出を総合的にサポートしております。海外のBDOメンバーファームからの紹介案件が増えており、事業・組織ともに拡大中です。また、税理士法人に加えて、社会保険労務士法人、司法書士法人、行政書士法人などを組織しており、クライアントのグローバルビジネスをワンストップでサポートできることを強みとしています。当法人がさらなる成長を遂げるため、大阪事務所にてご活躍いただける方を募集いたします。求める人物像【人物イメージ】「税務領域を専門にしているコンサルタント」として、税務専門家であるだけではなく、税務プロジェクトを推進できるプロジェクトマネージャーをイメージします。・チャレンジ精神旺盛な方・スピード感がある方・ロジカルな思考力－税法を正確に読み、解釈できる力－クライアントの課題を発見し、整理できる力【求める経験のイメージ】・税務申告書を自ら作成できて英語スキルのある方を歓迎します。・クライアントや所属内のメンバーと円滑なコミュニケーションができるリーダーを歓迎します。・クライアントはインバウンドの外資系企業が多く、その海外親会社は中小から有名な大手企業まで多岐に渡ります。このため、フレキシブルな対応ができ、フットワークが軽い方を歓迎します。・国際税務についてレビューまで可能なスキルがある方を歓迎します。配属チーム・業務内容【配属】大阪事務所：9名（男性5名、女性4名）【業務内容】・国際税務アドバイザリー・組織再編税務アドバイザリー・税務及び決算相談業務・M&A 税務アドバイザリー・外資系クライアントの会計アウトソーシング

【概要】企業経営・改善に役立つコンサルティングサービスを提供しご活躍いただきます。中小・中堅企業に対して当社独自の就業規則支援システム等を用いて、就業規則や人事労務全般のコンサルティングサービスを提供しご活躍いただきます。【仕事内容】厚生部会で人事労務コンサルティングに従事して頂きます。・中小企業の経営者や事務所の先生に対し就業規則や人事労務管理の状況を分析し企業経営・改善に役立つコンサルティングします。・売上ノルマはございません。「1円の利益にならなくとも顧客の為になる提案をする」という信念が浸透しております。・コンサルタント職なためビジネス視点、経営者視点が身に付きます。【詳細】知識を基に自社で開発した管理・分析システムを使用しリスクマネジメントやコスト削減の観点から最適なプランをアドバイス・就業規則のコンサルティング(診断・作成・改定)・雇用契約書・各種規程など作成、相談業務・人事労務に関するコンサルティング・保険を中心とした財務対策、経営コンサルティング・就業規則・社会保険についてのセミナー講師・労働保険・社会保険実務の相談業務※当社は毎年多くの就業規則や働き方改革に関するセミナーを開催しており、　2000名以上の企業経営者や会計事務所の方々にご参加いただいています。　企業の経営にまで踏み込んだ提案には高い評価が寄せられています。【安定性】中小企業や1900を超える会計事務所から紹介や顧客から紹介があり顧客企業の多くに継続頂ける為安定的な基盤があります。【残業】月20-30時間程度

【募集部門について】本ポジションについては金融サービス・事業法人サービスの2部門が共同で選考を行います。クライアント企業様の業種別に部門が分かれており、両部門とも事業会社出身者、監査法人出身の会計士など税務未経験者からさらなるステップアップを目指す税務経験者まで幅広いバックグラウンドを持つスタッフが活躍しています。また、この2部門の大きな特徴の一つとして税務申告業務とコンサルティング業務の両方に早い段階からチャレンジすることができます。税務のプロフェッショナルとしてのテクニカルスキルを磨きながら、ビジネス感覚を身に着け、クライアントに寄り添ったコンサルタントに成長できる環境があります。（※配属部門は選考の過程で決定いたします）【業務内容】主に下記の業務をお任せいたします。● クライアントの税務問題に対するコンサルティングサービス● 税務申告書作成サービス　　等【魅力】・税務申告業務（コンプライアンス業務）、税務コンサルティング双方、ご経験積んで頂ける環境です。将来的には税理士として幅広いソリューションを提供できる人材としてキャリア形成が可能です。・海外出向など、グローバルとの繋がりが非常に強く、将来的なキャリアとして海外といった観点も可能性ございます。・温和なフラットな社風で、パートナーも個室を設けておらず非常に距離が近い環境です。またグループ会社との連携も強く、グループの総合力にてクライアント課題を解決できます。

【募集部門について】本ポジションについては金融サービス・事業法人サービスの2部門が共同で選考を行います。クライアント企業様の業種別に部門が分かれており、両部門とも事業会社出身者、監査法人出身の会計士など税務未経験者からさらなるステップアップを目指す税務経験者まで幅広いバックグラウンドを持つスタッフが活躍しています。また、この2部門の大きな特徴の一つとして税務申告業務とコンサルティング業務の両方に早い段階からチャレンジすることができます。税務のプロフェッショナルとしてのテクニカルスキルを磨きながら、ビジネス感覚を身に着け、クライアントに寄り添ったコンサルタントに成長できる環境があります。（※配属部門は選考の過程で決定いたします）【業務内容】主に下記の業務をお任せいたします。● クライアントの税務問題に対するコンサルティングサービス● 税務申告書作成サービス　　等【魅力】・税務申告業務（コンプライアンス業務）、税務コンサルティング双方、ご経験積んで頂ける環境です。将来的には税理士として幅広いソリューションを提供できる人材としてキャリア形成が可能です。・海外出向など、グローバルとの繋がりが非常に強く、将来的なキャリアとして海外といった観点も可能性ございます。・温和なフラットな社風で、パートナーも個室を設けておらず非常に距離が近い環境です。またグループ会社との連携も強く、グループの総合力にてクライアント課題を解決できます。

グローバルタックスサービスチームでは、日系多国籍企業のクロスボーダー取引に係る税務相談コンサルティングや、日系企業/外資系企業による海外/国内M&A税務コンサルティングサービスを提供致しております。　企業がグローバルに展開していく動きの最前線に触れながら仕事ができる環境で、新聞1面に掲載されるような案件に携われる機会もあるのが魅力です。職務内容：・海外/国内M&A案件のリサーチ業務・海外/国内グループ内再編業務のサポート業務・外国税額控除・タックスヘイブン対策税制サポート業務・国際税務プランニング・税務ストラクチャー検討海外駐在機会もあります！　国内外問わず業務に携わりたい方は是非ご応募ください。

※PwC税理士法人にて雇用となり、　入社後即日PwC関税貿易アドバイザリー合同会社に出向となります。【期待する役割】複雑化する輸出入コンプライアンスリスク管理、国際貿易上のコストの削減、サプライチェーンの効率化といった企業支援を行います。世界60カ国以上でサービスを行うPwC関税貿易コンサルタントの広範なネットワークを利用しながら、日本を介した国際的な輸出入貿易を行う様々な企業に対しサービスを提供していただきます。【職務内容】・国内外のチームやPwC内の税務、監査、アドバイザリーチームなどと連携して、　様々なコンプライアンスを立案、計画および実施、遂行・輸出入取引の戦略やコンプライアンス対応について　クライアントに　アドバイスを提供するため、商取引に関わる関税、貿易イシュー調査・分析・関税評価、関税分類、自由貿易協定、輸出入コンプライアンス、　日本特有の手続きや慣習そして貿易取引戦略の立案・コンプライアンス改善、貿易効率化およびコスト削減のための　潜在的なオポチュニティ発掘・マーケティング活動を含む、クライアントとの関係構築を図るためのマネージャー、　シニアマネージャーおよびパートナーサポート。【組織構成】コンサルティングファーム、官公庁、フォワーダー／通関業者、事業会社等における貿易実務経験者が活躍しています。【魅力】・ PwCサービスの発展と機会創出のため、業務計画及び改善、事業開発、　その他のイニシアチブを積極的に進める役割を担うことが期待されます。【PwC関税貿易アドバイザリー合同会社】PwCのグローバル関税・国際貿易のコンサルティング業務を行う組織です。同社では、複雑化する輸出入コンプライアンスリスク管理、国際貿易上のコストの削減、サプライチェーンの効率化といった企業支援を行います。

■日系企業向け国際税務業務日系企業の海外事業展開に関連する様々な税務問題をデロイト提携海外事務所と協働して解決するコンサルティング業務、コンプライアンス業務を提供しています。　・クロスボーダー組織再編支援業務・クロスボーダーM&A支援業務（買収ストラクチャリング支援/税務デューデリジェンス支援）・買収後の統合に関する税務コンサルティング業務・グループ税務リスク診断・外国子会社合算税制、外国子会社受取配当益金不算入制度及び外国税額控除に関する国際税務コンサルティング業務・法人税申告書の作成又はレビュー業務・国税照会文書作成、税務調査対応の支援業務■外資系企業向け国際税務業務・海外親会社との取引に係る国際税務コンサルティング業務・法人税申告書の作成又はレビュー業務・海外親会社への報告パッケージのレビュー業務

・法人税、法人地方税、消費税等の申告業務・個人所得税申告業務・相続税等申告業務・税務相談業務・税務調査の立会い業務・その他各種国内税務業務・事務所内マネジメントその他

経験を活かして業務に取り組むことができる人材を募集しています・顧客折衝・移転価格調査、異議申し立て・審査請求に対するサポート・移転価格更正リスクの評価・移転価格ポリシー構築のサポート・移転価格調査に対する事前準備・文書化・移転価格に関する事前確認(APA)の取得のサポート・相互協議関連アドバイス・無形資産・グループ内役務提供の管理・グローバルな取得の適正配分戦略の立案

【業務内容・ミッション】■ニューロイノベーションユニット（NIU）では神経科学（脳科学）の産業応用に関する研究開発支援・事業企画・事業運営を行う世界でも類を見ないコンサルティングチームです。■NIUのチームのミッションは、アイディアとして面白く、科学的に信頼でき、事業として顧客を大いに成功させる神経科学関連ビジネスを上流の企画・研究開発から、実際の事業の伴走まで多様なパートナーと共に実現することです。実際の業務テーマとしては以下のようなものがあります。■1、研究開発企画・調査基礎神経科学や機械学習に関わる基礎研究～応用に関する世界の動向を高品質・高速でリサーチ・アウトプットし民間企業の研究・事業企画や官公庁の政策企画に貢献します■2、受託研究開発支援実社会・事業上で脳科学が貢献可能なニーズは、様々なクライアントに眠っています。ＮＩＵでは製薬・自動車・食品・飲料・化粧品・教育など幅広い分野の民間企業の研究開発を支援しています。彼らの課題・ニーズをうまく抽出し自分たちの専門性からその課題解決を提案し、具体的な研究企画やその実装・事業活用の展望までパートナーとして伴走します。実際に実験を行ったり、データを解析したり、高度な機械学習モデルを実装・納品したりというのが具体的な業務となります。■3、産学連携の体制構築～研究支援神経科学の事業応用に関しては、自分達のチームだけでは不足することも多々あります。クライアントのニーズに応えるために、適切な研究者・研究機関とのコラボレーションは欠かせません。こうしたアカデミアとの関係構築・産学連携研究開発の企画・運営も我々の重要な仕事です。■4、脳科学に関連した事業開発と実行戦略系のコンサルというと上流の経営戦略のスライドづくりが仕事と思っているかもしれませんが脳科学の事業応用に関しては、クライアントも事業経験がありません。企画や戦略など絵に描いた餅を投げるだけでなく、実際の事業実行もパートナーとして共に推進し、実際のマーケットのフィードバックを受けながら成長させていく事業遂行者としての業務も行います。■5、情報発信・社会啓発脳科学の市場は急成長分野ではありますが、正直に言ってまだ未成熟です。クライアントが乗り遅れないように、我々の目指している未来はなんなのか、どうしてこの分野に投資する必要があるのか、積極的に情報発信をしていくことが求められます。そのために各メンバーの専門的観点からのレポート執筆を奨励していますし、クライアントとのプロジェクトで成果が出た場合は報道発表などを行うことを求めています。

当法人の仙台事務所にて、国内企業に対して税務のコンサルティングおよびコンプライアンス業務を提供します。【具体的には】・法人に係る全般的な税務相談 ・消費税等の間接税に関する相談業務・連結納税に関する相談業務 ・税務申告書の作成またはレビュー ・税務調査の立会い ・事業承継、組織再編アドバイザリーに関する業務・個人税務業務（所得税・相続税の申告書作成等）　など◆マネジャーはシニアスタッフの仕事を第三者的な視点でチェックをしたり、事務所全体の運営、対外的なセミナー等の活動や新規顧客獲得に向けて活躍いただけることを期待しています◆クライアントはベンチャー企業から上場企業まで様々で、案件ごとにチームを組んで取り組みます

同法人の中国室のマネジャーとして、以下の中国税務に携わっていただきます。【具体的な業務内容】■税務コンサルティングサービス（M&Aなど）中国事業に関わる各々の具体的な相談。中国事業の再編、ストラクチャー構築などに関する税務コストの最適化を考慮したアドバイスの提供、中国への出張者、出向者に係る税務アドバイスの提供、企業所得税、増値税、関税などの中国税務全般に関わる個別事項に対する問題解決のためのアドバイスの提供など。■税務顧問サービス（クロスボーダー取引など）中国税務に関わる日常的な相談■税務コンプライアンスレビューサービス中国子会社の申告・納税状況をレビューし、税務リスクの低減およびコンプライアンス管理の改善を図るためのアドバイス。■税務申告サービス中国への出張者、出向者に係る個人所得税申告およびその他の税務申告のサポート。中国現地における実際の申告業務はデロイト中国のチームが担当します。■税務調査対応サービス

我々は、KPMG GlobalのStrategyチームの一員として、『日本企業が再びグローバルで戦える力を取り戻すための変革リード＆サポート』をミッションに掲げて、3つの領域におけるサービスをコンサルタントとして提供しています。１）Enterprise-Wide Transformation:事業価値を向上させるための全社方針、そのための事業ポートフォリオ定義、等。２）Growth Strategy:既存事業における事業戦略の見直し、新規事業立ち上げに向けた構想策定、等。３）Operating Strategy & Cost:経済合理性の達成（生産性を向上されて投資のための費用や工数を捻出）、重要業務（販売・営業、技術）の強化、等。いずれのサービスにおいても、クライアントの変革を実現するために必要な知識・スキルを常に最新な状況にキャッチアップし、クライアントに還元できることが求められます。■具体的な案件【Enterprise-Wide Transformation】・株価プレミアム最大化のメカニズム仮説構築、およびその実現に向けた全社成長戦略の策定(製造業)・グループ全体におけるポートフォリオ再編とその改革支援(エネルギー)【Growth Strategy】・EV化を睨んだ自動車部品製造事業における事業戦略策定とその実行支援(製造業)・モビリティ領域におけるビジネスエコシステム構想(製造業)【Operating Strategy & Cost】・最新テクノロジーを活用した業務改革案の策定 (人材派遣業)・AIを活用した設計・開発業務の高度化 (製造業)・生産性向上余地の把握とその解決策の検討 (総合商社)クライアントの業界としては、製造業、金融業、流通業、エネルギー等、多岐にわたります。仮に、業務やシステムにおける特定の変革テーマから支援開始になったとしても、その範囲に過度に縛られることなく、本当にクライアントに価値とインパクトがある改革とするため、全社での変革を生み出す提案を行うことを目指します。また、上記のような活動を行うに当たっては、単なる戦略コンサルタントや業務コンサルタントといった限定的な領域ではなく、真にＣＥＯのパートナーとなり得る、つまり、経営機能全体を捉えた上で改革レバーを特定し、全社に改革のうねりを生み出していける「真の経営コンサルタント集団」を標榜しています。

【職務内容】・クニエでは調達の専門家として、購買ビジョン策定から、業務・組織構築、IT基盤構築、サプライヤマネジメントまでの購買全領域の改革を支援いたします・近年は、調達環境変化により、重要課題となる「供給力不足への対応」、「調達DX推進」「サプライヤマネジメント」、「調達サスティナビリティ／カーボンニュートラル推進」などのテーマのニーズが高まっています・調達戦略/組織/ビジョン策定・調達プロセス改革・調達コスト削減・調達システム基盤・ビッグデータ/アナリティクス・調達人財の育成/教育【この職種の魅力】・調達、購買業務に特化してコンサルタントチームです・戦略策定やITツールの導入だけでなく、「組織・業務プロセス」 「人財育成」まで踏込んだ改革実行に携われます

私たちのお客様には、外資系企業・国内企業を問わず、中堅の優良企業が多いため提供するソリューション、サービスは多岐にわたります。またグラントソントンのネットワークは世界140カ国以上に及びます。私たちはその巨大なネットワークとこれまで蓄積した専門知識を利用して、クライアントの国際的なニーズにも対応します。【具体的には】■各種税務申告書の作成、税務相談（大規模法人、中堅・中小企業、外資系企業）■相続・事業承継コンサルティング■組織再編コンサルティング【魅力】・私たちが得意とするのはメンバーの欠点を直すより強みや特技にフォーカスした人材育成です。幅広い業務を経験するなかで自分の強みを見出し、そして、成長することができます。・グラントソントンでは様々な分野のトレーニングプログラムがレベルごとに用意されていて、年に数回世界各地で開催されます。

資本政策や経営管理支援業務を展開しており、主に下記業務に携わっていただきます。・税務会計業務、事業承継支援業務（組織再編）、資産税業務（相続対策、相続）、国際税務関連・IPO支援業務（ 資本政策の策定、会計制度の構築、中期経営計画の策定、予算制度の導入/規程/業務フローの整備等 ）・M&A支援業務（ 財務税務デューデリジェンス、組織再編スキームの検討、企業価値、無形資産評価、ファイナンシャルアドバイザリー業務・人事制度コンサルティング業務、労務アドバイザリー業務福岡支社内のメンバーでチームを横断して1案件につき、経験者を中心に2～3名のプロジェクトを組成します。チーム内フォローアップ体制を整えているため、未経験の事業でも本人の希望で経験することができるため、幅広いキャリア形成が可能です。■組織構成支社長以下27名（男性：21名/女性：9名）20～40代の方が中心に活躍しています。

【HR給与計算・社会保険代行サービスについて】《Accounting and People Service》は、様々な産業の企業クライアントに人事、経理、法務事務にかかわる管理部門業務のアウトソーシングサービスを日英バイリンガルで提供しています。【クライアントの特徴】企業のグローバル化に伴い国外の関連会社から外国人駐在員又は研修生の受入や、日本人社員の国外関連会社への出向又は国外関連会社間での異動等、企業のグローバル人事部が担当する業務は増えるばかりです。KPMGはグローバルな人事施策特有の給与計算・社会保険業務、申告業務に精通しております。豊富な経験とKPMGのネットワークを駆使してグローバルに展開する企業の人事部をサポートします。【業務内容（例）】主に外資系企業向けに下記業務を提供していただきます。■月次給与計算、賞与計算、退職金計算、年末調整計算、法定調書合計表/給与支払報告書政策・提出■源泉所得税に関するアドバイス■社会保険、労働保険の諸手続代行（併設のKPMG社会保険労務士法人により提供）■就業規則等の見直しなど労務に関するアドバイス日経企業向けには海外赴任者に対する税負担均等化のアドバイスなども提供【特徴】・実務に加えて税理士法人としての「税務」の観点でも支援が可能です。【KPMGとは】監査（Audit）、税務（Tax）、アドバイザリー（Advisory）サービスを提供するプロフェッショナルファームのグローバルネットワークです。同規模の他ファームと共に「Big4」と呼ばれています。世界144の国と地域のメンバーファームに236,000人以上のパートナーと従業員を擁し、高品質なサービスを提供しています。【KPMG税理士法人とは】1954年に誕生。東京・名古屋・京都・大阪・広島・福岡を拠点に、約820名の人員を擁する国内最大級の税理士法人です。クライアント数は、約3,300社。国際税務の分野での豊富な経験から、複雑な経営課題を解決するパートナーとして、幅広い業界にわたり数多くのクライアントから厚い信頼を得ています。売上高は日本の業界トップクラスです。

Global Mobility Services【人事税務】海外進出・海外展開を行う国際企業を、人事面からサポートする「人事税務」業務に携わっていただきます。クライアント従業員の国際間移動に関する人事業務および関連税務のコンサルティングに従事できる方を募集します。◆ 海外出向者・出張者に関する海外勤務規定の作成・見直し◆ Compensation & Benefitsのコンサルティング◆　海外出向・出張先各国における所得税の概要調査および税務申告作業のサポート◆　グローバルペイロールの運営サポートなど

【期待する役割】オーナー系企業の諸問題を解決し、実施プロセスまで税務アドバイスを提供します。年間を通じ、企業の税務申告書作成も支援します。【業務内容】・オーナー系企業に対する事業承継対策、個人富裕層に対する相続税対策に関する税務アドバイス業務・株式公開時における資本関係の整理などに伴う税務アドバイス業務・税法基準による株式評価業務・相続税・贈与税、譲渡所得税申告業務・月次決算、四半期決算の支援・各種税務申告書の作成や税務調査立会、税務意見書の作成等【魅力】日本における大手税理士法人として、また、国際会計事務所であるKPMGのメンバーファームとして、日系、外資系を問わず多くの顧客の活動を税の観点から支援し、少しでも付加価値の高いサービスとより高い満足の提供を目指して日々研鑽に努めています。さらにKPMGジャパングループの一員として、あずさ監査法人および、KPMG FASグループ、KPMGコンサルティング等のアドバイザリーチームとも連携したサービス提供を行っています。【募集背景】KPMG税理士法人では、税務会計の実務は未経験でも、資格取得に本気で取り組み、将来税理士として活躍したい方、あるいは会計事務所での実務経験をお持ちの方を歓迎。これまで培ってきた経験や知識を活かしながら、さらに多様な業務にチャレンジし、成長を志向していただけます。

■経営執行支援部門（MES）の業務内容複雑化・高度化する経営課題を抱える企業に対し、経営改革に直截的に参画し課題解決を図る「ターンアラウンドと経営改革のプロフェッショナル集団」。クライアント企業の経営陣や従業員の一員として経営の現場に参加し、経営計画の実行を行います。グローバル企業の経営参画と事業再生に特化したクロスボーダー経営執行支援部を傘下に持ちます。・経営者派遣含む経営チームによる多層的ハンズオン支援・ハンズオンを基軸とした国内外のPMI支援・クロスボーダー経営執行支援部・クロスボーダーの経営執行、事業開発推進・バリューアップとターンアラウンド・経営体制の構築・補佐

【保険アドバイザリーの可能性】保険会社は、社会生活に内在するリスクを金銭に置き換え、引き受けることを生業としています。現在、グローバル化や様々な領域での自動化、人々の長寿化等、企業・個人が直面するリスクが変化する中で、保険業界は積極的に事業リスクを取りに動いており、金融の中でも未だ成長段階にあると言えます。保険アドバイザリーグループ（IAG）という器の中でこのような保険業界に対してサービスを提供していますが、その知識・経験は、業種を超えて活用できる可能性を感じています。変化が起きている成長分野で経験を積みたい方や、特定分野の知識を習得して強みを持ちたいと実感されている方は、是非応募をご検討ください。【業務一例】■M&A、経営統合支援：近年、海外向けの大型買収が増えています。■IFRS導入に伴う態勢整備支援：会計基準に関するアドバイスのみならず、　内部統制、構築支援、他、包括的にサービスを提供しています。【チーム紹介】保険アドバイザリーグループ（IAG）は、保険会社を主なクライアントとして、幅広いアドバイザリーサービスを提供しています。近年、国際的な保険会計基準の改正や金融規制の変化、保険会社のクロスボーダー案件の増加に伴い、IAGの業務領域は拡大しています。最近では、国際会計基準などの各種会計基準への対応支援、内部統制高度化支援に加えて、事業リスクを積極的に取る保険会社に対して、買収後統合業務、ガバナンス高度化支援業務等の業務を提供する機会に恵まれ、2012年7月のグループ発足以降、売上・人員ともに大きく増加しています。このように多様化する保険会社のアジェンダに対応するために、会計士のみならず、保険業務実務の経験やプロジェクト管理経験といった会計以外のスキルを持ったメンバーを構成しています。一方、拡大するIAGの業務領域に対応するために、様々な領域の経験を有するメンバーの加入が急務だと考えています。

法人税業務を中心として各種税務コンサルティングの経験を幅広く持ち、下記業務の主任（マネジャー）として各案件のコントロール、および３～４名程度のチームメンバーを牽引出来る方を募集しております。税務のエキスパートとして対クライアントへのサービス提供を行って頂きます。ダイレクトに所長と仕事を進めることができ、裁量権も大きく、ワークライフバランスも比較的取りやすい環境です。今後の組織拡大に応じて将来のキャリアも開かれています。UターンやIターンを希望されている方にもお勧めできるポジションです。【業務内容】・上場企業から中堅優良企業を対象とする法人税申告業務・連結納税（申告業務、導入コンサルティング）・組織再編コンサルティング・経営承継（事業承継）コンサルティング・医療法人向け税務コンサルティング・税務デューデリデンス業務・消費税、地方税適正化コンサルティング・相続税申告、個人所得税申告等【この職種の魅力・特徴】・将来の幹部候補としての採用であるため、実力と成果次第でパートナーや所長への道が開かれています。・裁量の幅が広く、所長とダイレクトに仕事ができます。・組織の拡大を予定しており、今後部下も増える予定です。・デロイトブランドで仕事をすることになるため、顧客も相応の規模の会社となります。・比較的ワークライフバランスを取りやすく、福利厚生（家賃補助等）についても応相談です。【次ステップのキャリア】シニアマネジャー、ディレクター等

法人税業務を中心として各種税務コンサルティングの経験を幅広く持ち、下記業務の主任（マネジャー）として各案件のコントロール、および３～４名程度のチームメンバーを牽引出来る方を募集しております。税務のエキスパートとして対クライアントへのサービス提供を行って頂きます。ダイレクトに所長と仕事を進めることができ、裁量権も大きく、ワークライフバランスも比較的取りやすい環境です。今後の組織拡大に応じて将来のキャリアも開かれています。UターンやIターンを希望されている方にもお勧めできるポジションです。【業務内容】・上場企業から中堅優良企業を対象とする法人税申告業務・連結納税（申告業務、導入コンサルティング）・組織再編コンサルティング・経営承継（事業承継）コンサルティング・医療法人向け税務コンサルティング・税務デューデリデンス業務・消費税、地方税適正化コンサルティング・相続税申告、個人所得税申告等【この職種の魅力・特徴】・将来の幹部候補としての採用であるため、実力と成果次第でパートナーや所長への道が開かれています。・裁量の幅が広く、所長とダイレクトに仕事ができます。・組織の拡大を予定しており、今後部下も増える予定です。・デロイトブランドで仕事をすることになるため、顧客も相応の規模の会社となります。・比較的ワークライフバランスを取りやすく、福利厚生（家賃補助等）についても応相談です。【次ステップのキャリア】シニアマネジャー、ディレクター等

■日系企業向け国際税務業務日系企業の海外事業展開に関連する様々な税務問題をデロイト提携海外事務所と協働して解決するコンサルティング業務、コンプライアンス業務を提供しています。　・クロスボーダー組織再編支援業務・クロスボーダーM&A支援業務（買収ストラクチャリング支援/税務デューデリジェンス支援）・買収後の統合に関する税務コンサルティング業務・グループ税務リスク診断・外国子会社合算税制、外国子会社受取配当益金不算入制度及び外国税額控除に関する国際税務コンサルティング業務・法人税申告書の作成又はレビュー業務・国税照会文書作成、税務調査対応の支援業務■外資系企業向け国際税務業務・海外親会社との取引に係る国際税務コンサルティング業務・法人税申告書の作成又はレビュー業務・海外親会社への報告パッケージのレビュー業務

下記の業務をお任せ致します。・法人税、法人地方税、消費税等の申告業務・個人所得税・相続税等申告業務・税務相談業務・税務調査の立会い業務・国内税務コンサルティング業務・国際税務関連業務・その他各種国内税務業務・事務所内マネジメントその他

オーナー企業における最も重要な課題である経営の承継については、相続税対策に限ることなく、本質的にはオーナー経営者と共に事業の現状と将来の在り姿を洞察しつつ、企業価値向上とそれに最適な資本政策の道筋を付けるというソリューションの視点が重要です。デロイト トーマツ グループの各分野の専門家による総合力および広範なネットワーク、そしてさまざまな外部専門家の知見を積極的に取り入れながら、オーナー企業の経営承継問題解決に総合的なソリューションを提供するとともに企業の永続的な成長を支援します。【具体的には】■成長戦略・事業計画立案のための実態把握および立案支援ビジネス環境の分析・成長戦略のための戦略オプションの検討から、中長期的な事業計画と整合性（成長戦略）、後継者候補への経営承継アクションプラン、オーナー家の財産承継・運用・管理の視点で本質的な経営承継プランを立案します。■承継 ストラクチャー立案支援事業統合・整理などを目的とした企業グループの再編・M&Aにおける「コーポレート」に関するストラクチャー、経営の安定化などを考慮した将来の株主構成を見据えた「プライベート」ストラクチャーの立案を支援します。■税務領域の業務税務領域においては、オーナー個人・オーナー企業向け税務に関するすべての領域にサービス提供が可能です。 ＞ 相続税・贈与税 ＞ バリュエーション（株価算定業務） ＞ 法人税 ＞ 組織再編税制支援 ＞ 個人所得税 ＞ 国際税務 ＞ 移転価格

【期待する役割】HC事業部（ヘルスケア事業部）では病院、クリニックといった医療機関を中心として、会計・税務の視点から経営に関する問題を幅広く解決していただきます。これまでの経験等に応じて以下のような業務を想定しております。【職務内容】・医療機関の会計税務業務（経営相談、会計指導、税務相談、税務申告）・医療機関の事業承継支援（財務・税務デューデリジェンス、認定医療法人制度を活用した持分なし医療法人への移行支援を含む）・医療機関の事業計画策定支援（分院開設や施設建替・移転等での損益や資金繰りのシミュレーション）・医療機関の内部管理体制構築支援（規程の整備、業務フローの見直し、法定監査対応含む）　【近年の案件/プロジェクト事例】・認定医療法人制度を活用した持分なし医療法人への移行支援　金融機関からの紹介が中心。移行に向けた課題整理・持分評価・提出書類の作成サポートなどを実施・投資検討のための医療機関の財務・税務デューデリジェンス　医療系ファンドからの依頼が中心。デューデリジェンスの対象となる医療機関は関東に限らず全国どこでも対応。・資金調達のための事業計画作成支援　金融機関からの紹介が多く、しっかり対話を重ねながら一緒に、融資審査に耐えうる事業計画を作成。【キャリアパス】《実務経験の浅い方》仕訳入力(記帳)・決算対応・申告書作成といった、会計事務所職員の基本的な業務からしっかりと土台を築いていただきます。経験豊富なマネージャーや先輩の指導を受けながら業務を進めてもらいますので、安心して仕事に取り組み、ステップアップを目指すことができます。《一定の実務経験者》入社直後から担当を持っていただき、会計税務全般をお任せさせて頂きます。本人の希望や能力によって、事業承継支援やデューデリジェンスなど、より専門性を要する業務へも携わって頂けます。スタッフたちの成果物のレビューなども行いながら、将来的にマネジメント業務にも挑戦可能です。一緒に将来の事業部をより発展させていくため、広い場面で活躍していただけることを期待しています。【魅力】ヘルスケア事業部は2016年に発足しており、発足当時は比較的規模の小さいクライアントの税務顧問が中心でしたが、現在は規模の大きいクライアントも増えてきており、MS法人を活用している医療法人も多いので業務の幅も広がっています。特に、医療機関の後継者不足や経営難などの問題から、M&Aや親族外承継など医業承継へのニーズが高くなっています。そのため、医療機関の税務顧問だけではなく株式会社の税務顧問や、医業承継に関する業務（デューデリジェンス・持分評価・承継スキーム検討など）、医療機関の中期事業計画策定や内部統制構築に関する支援にも関与して頂くことになります。【働き方】・残業時間：月15～50時間程度（平均月20～30時間程度）・リモートワーク比率：週1～2日程度【組織構成】OC部門HC事業部（12名）コンサルタント（会計士：3名、税理士（科目合格者）：4名）7名、サポートスタッフ5名明るく、活気あふれており、些細なことでも相談しやすい環境です。自分の考えや意見をはっきりと発言できる方がフィットするかと思います。互いに切磋琢磨していくことを大切にしています。

民間企業を対象とした事業戦略立案～計画策定～変革実行まで、一気通貫したコンサルティングを提供いただきます。短期間の提案型コンサルティングではなく、お客様と協業しながらより複雑なテーマの問題解決＆実際の変革を遂行していただきます。【主なクライアント／インダストリー】■業界・ソリューションは特定せず、いずれも業界トップクラス企業へのコンサルティングが中心。現在はメディア・通信、人材、不動産等のサービス系業種が多く、その他製造業・SIer等へも幅広くサービスを提供。■具体的なコンサルティングテーマは下記の通り　・事業戦略/営業戦略　　　　・新商品・サービス開発　・人材組織変革　　　　　　 ・ITコンサルティング全般　・IT戦略、ITガバナンス策定、CIOサポート等　・デジタルトランスフォーメーション　　・各種BPR 【プロジェクト事例】■マーケティング戦略立案～施策検討～実行■IT戦略立案～IT部門改革～定着化支援■R&D業務効率化構造～施策実行

＜事業内容＞最新のデジタル技術を用いたヘルスケア領域の革新的なソリューションである「急変の早期発見」「軽症での早期発見」の開発に取り組んでいます。「急変の早期発見」は死亡/発症の多い3つの事象、「軽症での早期発見」は潜在患者が多く未受診率が高い8疾患を対象に、最先端の異常検知技術で早期発見し、病院へ繋げる一気通貫サービスを構築しています。サービスの核となるハードウェア・ソフトウェアを様々なパートナー企業と開発し、多くの事業会社とともに社会へ実装することで日本の医療費/介護費削減を目指します。＜代表的なプロジェクト＞「家での早期発見プロジェクト」住宅で起きる緊急性の高い疾患/事故を非接触センシングで早期発見し、早期治療に繋げるサービスを実現することによって社会コスト削減を目指すプロジェクト＜業務内容＞・社会課題に関する調査/メカニズムの分析・社会課題解決のシナリオを構想する事業企画・シナリオを事業化していくプロジェクトデザイン・出資/協業提案業務・多くの関係者を巻き込むプロジェクトマネジメント

＜事業内容＞ライフサイエンス事業部は、ヘルスケアの領域で事業の創出に取組んでいます。また、子会社NCメディカルリサーチ社の事業運営も同事業部が担当しており、再生医療の分野で事業推進をしております。本事業部の具体的な業務は、基礎的な調査や情報整理、社会的課題を構造的に捉えて、ビジョンやシナリオを描く事業企画、人間関係やボトルネックの洞察、リスクマネジメントなども踏まえたプロジェクト設計、多くの関係者を動かしながら目標を達成するプロジェクトマネジメントです。＜業務内容＞・社会的課題の調査と構造整理・ビジョンやシナリオを描く事業企画・人間関係やボトルネックの洞察・リスクマネジメントなども踏まえたプロジェクト設計・多くの関係者を動かしながら目標を達成するプロジェクトマネジメント＜プロジェクト事例＞「脳梗塞」細胞治療薬の開発（子会社にて）・再生医療分野の新規事業立案・自動培養装置の事業戦略提言・日本発・最先端医療機器の海外展開・次世代バイオセンサーを活用した感染症予防インフラ構想・私立大学医学部の産学連携支援・肝炎対策普及啓発実施計画立案（H24）・新型インフルエンザ対策（H20厚生労働省特別研究）【魅力】★子会社で再生医療に携わりつつ、経営･企画に携われます〈NCメディカルリサーチ社について〉 NCメディカルリサーチは、急性期脳梗塞を対象とした、間葉系幹細(Mesenchymal stem cells : MSC)*由来の再生医療等製品である、細胞治療薬「NCS-01」の開発に取り組んでいます。 *骨芽細胞、軟骨細胞、筋細胞、脂肪細胞、リンパ系、循環器系（心臓・血管）など様々な細胞への分化能をもつ体性幹細胞。骨や血管、心筋、神経系（脳、網膜など）などの再生医療への応用が期待されています。

【弊社サービスの特徴】故人が築き上げた大切な財産の相続税申告を相続専門のプロフェッショナルチームでサポートします。相続のコンサルタントとして、相続税申告業務・オーナー相続対策・・不動産評価、各種財形評価などのサービスを提供【組織】資産課税本部資産課税1部：相続専門チームとなります。現在部長含め6名のチーム（男性2名、女性4名、内4名税理士登録者）

当社の新規事業の推進。クライアント企業様に対する新規事業立ち上げなどのコンサルティング業務をお任せします。■職務詳細・デジタル戦略立案、デジタルトランスフォーメーションの実行支援など、デジタル関連のコンサルティングプロジェクトにご参画いただきます。(戦略、テクノロジー、分析、デジタルサービス運用など、得意分野にあわせて、ご担当業務を決定させていただきます）・また、ご興味・ご適正にあわせて、当社のデジタル関連の新規事業にも携わっていただきます。【特徴】・大型案件の最上流フェーズから、コンサルティング、PMOとして入っていただくため、裁量のある大きな業務をすることが可能です。・インダストリーが決まっておらず、幅広い案件に携わる事ができます。・フリーのコンサルタントからチーム組成も可能です。・コンサルのみならず将来的に新規事業や海外案件に携わることも可能です。・マネジャーでも売上目標（営業目標）がありません

《経営承継業務》国内税務業務の他、オーナー系企業の自社株式等の承継、財産の承継に関する各種税務コンサルティング業務及びコンプライアンス業務を提供しています。・国内非上場/上場のオーナー系企業に対する、自社株式の承継業務に係る税務コンサルティング業務・オーナー系企業のグループ内の国内組織再編や資産税に係る税務コンサルティング・相続税、贈与税等の申告書の作成業務・株式評価業務【チーム内での役割】・難易度、複雑性の高い業務に携わっていただき、コンサルティング業務をリードしていただきます。・クライアントは非上場のオーナー企業を中心に、案件ごとにチームを編成します。・新規案件の受注活動にも参加していただき、営業力も備えることを目指していただきます。【本ポジションの魅力】・専門性の高い業務に携わることでご自身の描く税理士像に応じた成長を全面的にサポートします。・組織の中で他のスタッフと協力しながらプロジェクトを完遂させるチームマネジメントを経験することができます。・国内外のデロイトグループに所属する高い専門的知見、経験を保有するメンバーと協働し、税務に限らずご自身のスキルや知見を磨ける環境があります。【キャリアステップ】定期的に上位者とキャリアステップについて面談する機会があります。その中で、ご自身が目指すキャリアを実現するには日々どのように取り組んだらよいか、相談することができます。《キャリアステップの例》・業務の責任者でありチームをまとめるシニアマネジャー、経営層のディレクター、パートナーを目指す・ライフステージにあわせて、現状のポジションを維持するキャリアを選択する・当法人の別の事務所、別の部門へ異動する・海外のデロイトグループに駐在する・国内のデロイトグループに出向、転籍する【身につくスキル】・プロフェッショナル集団の中で、法人税のみならず資産税領域の幅広く深い税務の知識と経験が得られます。・デロイトグループ内の他法人との連携を通じて、税務知識のみならず関連する周辺領域の知見も習得することができます。・クライアントとのコミュニケーションを通じて、提案力、折衝力、プロジェクトマネジメント力、資料作成や分析能力が身に着けられることのほか、スタッフをまとめてプロジェクトを完遂するチームマネジメント力を成長させることができます。

グローバルタックスサービスチームでは、日系多国籍企業のクロスボーダー取引に係る税務相談コンサルティングや、日系企業/外資系企業による海外/国内M&A税務コンサルティングサービスを提供致しております。【具体的な職務内容】・海外/国内M&A案件のリサーチ業務・海外/国内グループ内再編業務のサポート業務・外国税額控除・タックスヘイブン対策税制サポート業務・国際税務プランニング・税務ストラクチャー検討【魅力】・海外駐在チャンス有・日系企業のグローバル成長の支援や日系企業/外資系企業の海外/国内M&A支援等、グローバルな取引の最前線に立って仕事ができる。・繁閑差はあるものの、メリハリを持った働き方をしているチームになります。