コンサルタント・士業の年収500万円以上の転職・求人情報(13ページ目)

【募集背景】同社では、技術開発部門の業務プロセスや研究開発投資の適正性を深く理解できる内部監査人を求めています。車両技術開発の現場を知る人材が監査を行うことで、形式的なチェックにとどまらない「実効性ある監査」を実現したいと考えています。技術者としての知見を活かし、会社のガバナンス強化に貢献できるポジションです。【ミッション】 ARCHIONグループ（ARCHION株式会社、日野自動車株式会社、三菱ふそうトラック・バス株式会社の3社及びそれらのグループ会社を対象とした業務監査（車両技術領域中心）をお任せいたします。~補足~ ・入社と同時、または将来的にARCHION株式会社に出向頂く予定です。【具体的には】■車両技術開発部門（設計・試験・品質保証等）を中心とした業務監査の計画・実施・報告■社内規程・関連法令（道路運送車両法、各種安全基準等）の遵守状況の確認■開発プロセス・プロジェクト管理における内部統制の評価・改善提案■リスクアセスメントおよび年間監査計画の策定■監査結果の経営層・監査役へのレポーティング■被監査部門へのフォローアップ・改善指導※ご経験やスキルに応じて、外部講座、OJTなどを通じて業務を学んでいただきます。【組織構成】グループ内部監査部 ┬ ★経営監査グループ（業務監査メイン）15名程度　　　　　　　　　 └ 企画グループ（SOX、IT監査メイン）9名程度【働き方】■フレックス制度：フルフレックス■リモート制度：週に2～3回程度利用可 【キャリア】・全ての部門で必要な内部統制のスキルを身に着けることにより、監査の専門家としてのキャリアの他、開発部門等への異動の可能性があり、幅広いキャリア形成が可能です。・内部監査等に関する資格取得に向けた支援も充実しております。【ポジションの魅力】■専門家としての自律性：単なるチェック業務にとどまらず、専門家として自身の判断で改善提案を行える環境です。経営トップとも直接対話し、会社の方向性を肌で感じながら業務を推進できます。■幅広い知識とスキルの習得：監査知識を習得可能。国内外の拠点に赴く機会も多く、ビジネスの視野を大きく広げられます。■改善マインドの体現：自身の指摘や改善提案が会社の活動に反映されることもあり、会社をより良くしていくことに直接貢献できます。 【日野自動車について】■ 世界トップクラスの商用車メーカーとしての再始動フェーズArchion株式会社との経営統合を経て、新たなスタートを切った“再始動フェーズ”にあります。従来の商用車メーカーとしての枠組みを超え、ガバナンス・事業構造・開発体制の再設計が進んでおり、まさに「第二創業期」ともいえるタイミングです。これまでの強みであるトラック・バス領域の技術基盤を維持しながら、意思決定スピードの向上や事業ポートフォリオの再構築を進めており、変革の中核を担える希少なフェーズにあります。■ 財務の立て直しと安定性過去の構造課題を踏まえた「収益体質の正常化フェーズ」にあり、着実に財務改善が進んでいます。具体的には、・不採算領域の見直しや固定費削減による利益構造の改善・価格適正化の推進による収益性の回復が進行しており、売上規模を維持しながら利益を出せる体質への転換が進んでいます。また、自己資本の確保やキャッシュフロー管理の強化を通じて、外部環境の変動にも耐えられる安定した財務基盤を維持しており、「事業の安定性」と「収益性の回復」が同時に進むフェーズにあります。■ 長期的なキャリアの築きやすさ・平均勤続年数：20.4年・年間平均有給取得日数：17.8日・働き方：リモートワーク × フルフレックス・育児休業取得率：女性100％（37名）、男性74.8％（238名）長期就業を前提とした安定した雇用環境が整っており、ライフイベントとキャリアの両立がしやすい点が特徴です。

経理・会計の中核人材として、決算業務、財務報告、内部統制、業務高度化などの領域を担当いただきます。ご経験や専門性に応じて、以下の業務をお任せします。■決算・財務報告月次・四半期・年次決算を通じて、財務情報の正確性と信頼性を確保します。・IFRSに基づく連結決算業務・日本基準に基づく単体決算業務・グループ会社からの会計相談対応・会計処理の検討および論点整理・有価証券報告書や米国SEC提出書類、会社法計算書類等の開示書類作成■会計企画・制度対応事業環境や会計基準の変化に対応しながら、会社全体の会計基盤強化を推進します。・新会計基準の導入検討・業務フローへの反映および運用整備・会計方針の策定・経理規定の策定・改訂・会計コンプライアンス推進・経理部門および事業部門向け会計教育■内部統制・US-SOX対応グローバル企業として求められる内部統制体制の強化にも携わります。・J-SOXからUS-SOXへの移行対応・内部統制文書の整備・運用・改善・財務報告統制の高度化・監査対応および関連部門との連携・グローバル会計ガバナンス強化施策への参画■DX・業務改革業務効率化や高度化を推進します。・RPA等のITツール活用・業務プロセス改善・データ活用による分析高度化・経理業務の自動化推進【期待する役割】■単体・連結決算業務を中心に財務報告業務全般を担当いただきます。■上場企業として求められる会計統制体制の維持・強化やUS-SOX対応関連業務にも携わりながら、財務報告基盤の強化に貢献していただきます。【組織のミッション】適時・適切かつ正確な財務報告を通じて、経営判断や企業価値向上に貢献することをミッションとして掲げています。上場企業として求められる高い品質を維持しながら、以下を推進しています。・単体・連結決算の適切な遂行・財務諸表の正確性・信頼性の確保・財務報告プロセスの継続的な改善・会計・内部統制に関するリスクの低減・業務効率化および高度化の推進【採用背景】当社は2024年12月に東京証券取引所への上場を果たし、さらなるグローバル展開を見据え、将来的な米国預託証券（ADR）上場も視野に入れながらコーポレート機能の強化を進めています。当部門では財務諸表の正確性確保に加え、より高度な財務報告体制の構築や内部統制の強化を推進しています。今回、決算業務を中心に担っていただく方あるいは、会計統制や財務報告品質向上にも携わっていただける方を募集します。【職場環境】・平均残業時間：30時間程度/月・在宅勤務：2～3日程度/週　※部門方針や業務内容による（入社して慣れるまでは基本出社いただくことを想定）在宅勤務制度を導入しており、業務内容に応じて柔軟な働き方が可能です。一方で、会計判断や監査対応、部門間連携など対面でのコミュニケーションも大切にしており、必要に応じて出社しながら業務を進めています。中途入社者も多数在籍しており、多様なバックグラウンドを持つメンバーが活躍しています。監査法人出身者、事業会社経理経験者など、それぞれの専門性を活かしながら協力して業務を推進できる環境です。【業務のやりがい・魅力】事業環境のダイナミズムを感じながら、業務に取り組むことができます。変化が早いビジネスを財務諸表作成や分析を通じて経営判断に貢献していくことが魅力であり、会計知識を有しているだけでなく、事業の実態をどのように計数的に表現すべきかを考えながら仕事を進めたい方にはやりがいを感じていただけるはずです。【想定されるキャリアパス】入社後は、ご経験に応じて担当領域を決定しますが、その後は主計部内での幅広い業務経験を通じて、・単体・連結決算のスペシャリスト・財務報告・開示業務の専門家・J-SOX／US-SOXを含む内部統制の専門家・会計方針策定や制度対応を担う会計企画人材など、専門性や志向に応じたキャリア形成が可能です。

【募集背景】当社では複数の工場新設を計画しており、事業拡大に向けた人材確保が重要課題となっています。これまで以上に採用力を強化するため、採用部門の体制拡充を目的とした増員募集です。【仕事内容】採用業務（中途・新卒・派遣・障害者）の計画や手法の検討、実施ダイレクトリクルーティングを中心に母集団形成を担当していだきます。転職市場および転職潜在層へのアプローチから応募までをメインで担当していただきます。・ターゲット人材の分析・採用戦略の設計・採用手法の改善・ブラッシュアップ【仕事のやりがい・魅力】・自身のアイデアを活かし、新しい採用手法を企画・実行できます。・組織の未来を担う人材を自ら採用し、事業拡大に直接貢献できます。・経営・事業部と近い距離で採用戦略を推進できるポジションです。【期待する役割】従来の人材紹介会社経由が中心の採用に加えて、ダイレクトリクルーティングや採用マーケティングを活用した新たな母集団形成 を担っていただきます。

※本求人は、株式会社スギ薬局で採用後、親会社であるスギホールディングス株式会社に出向していただく【募集背景】スギホールディングス株式会社は、調剤・ドラッグストア事業を展開するスギ薬局を核に、医療ヘルスケア領域及び海外に事業領域を急速に展開している東証プライム企業です。近年、大型から中小型のM&A及び出資を年間複数実施しております。また、2024年9月に事業再生型の大型のM&A（売上高1000億円超）を実行しており、経理・税務業務としても、統合会社の財務・経理部門及びシステムの統合、月次決算早期化に向けた業務改善（BPR）、買収時のストラクチャーの検討、被買収各社の繰越欠損金を活用した税務ストラクチャリング等、業務内容の複雑さ及び要求レベルが上がっています。現在、国内のドラッグストア及び調剤薬局市場は時代の大きな転換点を迎えており、今後も業界再編につながる合従連衡が進んできます。更に、ASEANを中心とする海外市場においては、今後の海外市場の展開拡大に向けて、現地のNo1ドラッグストア及び調剤薬局との資本提携、合弁会社設立を大規模に行っています。事業展開の拡大に伴い、従来の経理部の仕事から、会計・税務の専門的な知識・経験を活用して経理人の経営意思決定をサポートする経理部への転換を図る必要性に迫られています。そのような背景の中、経理・税務のプロフェッショナルチームを構築することとなり、中核となるメンバーを募集しています【業務内容】HD経理部として、以下の業務をお任せします。【業務詳細】スギビジネスサービス（スギグループの連結決算、グループ通算税務、子会社決算、など全ての経理税務業務を担うホールディングス直下の子会社）での下記のいずれか、または複数の業務１．税務業務　グループ会社経営におけるTAXプランニング　Ｍ＆Ａにおける財務面からのストラクチャリングにおける税務面からの経営へのアドバイス２．税務申告業務　税務のプロフェッショナルとしての税理士法人とのコミュニケーション及び協議　グループの税務申告と税務調査の対応３．M&A　デューデリジェンスにおける財務・税務領域から外部専門家との連携における推進　ストラクチャリングにおける財務・税務からのアドバイス　買収後のPMIの実施及び財務経理責任者としての出向（役員もしくは経営幹部）【配属先】スギホールディングス経理部今回の募集は、新設する上記の業務を実施する部署への配属を予定しています。本部署において、プロフェッショナル人財を束ね、拡大する事業展開に合わせた専門的な業務を展開します。【求人の魅力】新たに発足するプロフェッショナルチームの中核メンバーとして、活躍の機会を与えられます。M＆AにおけるDDの評価、グループ管理体制の構築、国際会計基準の導入検討など様々な分野で、会計や監査及び税務の専門知識や経験をM＆Aや組織再編における会計や税務面での関与は、経営意思決定に関わる重要な領域であり、やりがいを感じることができます。FA専門家や監査法人など外部専門家と複雑なスキームや会計処理について協議する機会が多く、自己研鑽にもつながります。上場会社としての経理基盤は整っており、専門性の高い業務に集中することができます。今後の事業展開の拡大に伴って創出される子会社及び合弁会社のCFO等として活躍する機会があります。また、ジョブローテーションにより、経理・税務だけではなく、コーポレートファイナンス及びM&A実務の経験を積む機会もあります。

【募集背景】同社は2022年にグロース市場に上場し、2026年11月に創業13周年を迎えます。今後も更なる成長に向け、各専門領域のプロフェッショナル採用を強化しています。今回ご入社いただく方には、同社の財務経理部門をリードしていただく予定です。部門メンバーと協働し、オーナーシップを持ちながら業務を推進してくださるお仲間を募集しています。【業務内容】同社の財務経理部門は、会社全体の財務戦略の策定と実行において中心的な役割を果たします。部門内の戦略的な方針策定をはじめ、予算管理、監査の対応など、裁量を持ちながら幅広い業務を担っていただきます。「もう一人のあたたかい家族」という企業理念のもと、全国で訪問看護サービスを展開しています。現在、都内を中心に全国40拠点。24時間365日体制で、在宅生活を支えるパートナーとして地域に根ざしています。経理マネージャーとして決算の実務とマネジメントを中心にお任せします。具体的には以下の業務を想定しています。・月次・四半期・年次決算業務・会計論点の検討・会計監査対応・決算短信・半期報告書・有価証券報告書等の開示書類作成業務・経理業務の改善・連結決算業務・子会社管理・税務対応（税務申告・税務論点の検討）・メンバーマネジメント/チームビルディング【配属先】経営管理部 財務経理ユニット 経理チーム・マネージャー1名（40代女性）・スタッフ2名（20代女性、20代男性）・業務委託1名（40代男性）【キャリアパス】・能力・スキル次第で早期に昇格のチャンスあり(財務経理ユニットMGR、経営管理部長 等)・財務会計だけではなく、将来的には管理会計やIRの経験を積むことが可能・上場後もM&Aや新規事業で成長を続ける同社。事業拡大に伴う経理体制の進化に携わり、専門性とキャリアを広げられます。・公認会計士出身の代表のもと、経営に近い視点で経理・財務の経験を積めます。

https://www.pwc.com/jp/ja/careers/consulting/mid-career/assets/pdf/consulting-career.pdf当部門は、製造業界（各種機械、重工、エンジニアリング）が抱える課題と対峙するインダストリーチームです。ターゲットとなる製造業クライアントは「ものづくりエコシステムの中核」に位置しており、多種多様な産業を支える役割であるがゆえの複雑で高度な経営課題に直面しています。具体的には、最先端の技術開発による技術優位性の維持・向上／高付加価値製品・サービスの提供と低コスト化の両立／イノベーションを伴うエコシステム形成／生産人口減少課題解消のための省庁・自治体との連携／高度な生産性を担保するバリューチェーン最適化／グリーン化に伴うエナジートランジションの加速／デジタルトランスフォーメーション（DX）や生成AI・フィジカルAI活用の推進／防衛・安全保障や地政学リスクを鑑みた戦略立案／輸出・環境・安全等の法規制対応の強化といった、あらゆる課題への取り組みが迫られています。【担当業務】企業・産業を取り巻くあらゆる社内外課題の解決を目指すクライアントに対して、PwCグループ内のプロフェッショナルと連携しながらコンサルティング提案や解決策の実行支援を行い、ダイナミックな企業変革に携わっていただきます。【担当業界】■ 各種産業用機械・機器・部品業界（工作機械、建設機械、農業機械、ロボット、生産設備機械、住宅設備、FA機器、制御機器、計測機器、他）■ 重工業界（航空宇宙、防衛、エネルギー機器、造船、インフラ設備、他）■ エンジニアリング業界（産業/プラント/エネルギー/環境エンジニアリング、他）【主な担当領域】■ 戦略策定・経営変革　　　ー 事業戦略、価値創造経営、新規事業立案、ビジネスモデル変革、IT・DX戦略、他■ コーポレート・オペレーション改革　　　ー 人事・組織、財務・経理、法務・コンプライアンス、経営企画、全社横断領域、他　　　ー バリューチェーントランスフォーメーション（設計開発/需給計画/調達/生産/販売/営業/アフターサービス等）■ デジタル・テクノロジー改革　　　ー DX企画構想～IT導入　　　ー グローバル基幹システム（ERP/SCP/SFAなど）の企画構想～導入　　　ー 生成AI・フィジカルAI・ロボティクス活用推進　　　ー セキュリティ&リスクマネジメント　等【具体的なプロジェクト例】■ 戦略策定・経営変革　　　ー 中期経営計画・ビジネスモデル策定、事業ポートフォリオマネジメント　　　ー 技術ロードマップ策定、新規&既存技術を活用した新事業戦略策定　　　ー デジタルサービスビジネスの構想策定および実行　　　ー グローバル展開に向けたマーケットリサーチ・ベンチマーク調査　　　ー 省庁・自治体等の公募案件に対する提案・伴走支援　　　ー 業界標準を目指した製造企業コンソーシアムの運営・推進支援■ コーポレート・オペレーション改革　　　ー 人材マネジメント、デジタル人材採用&育成　　　ー 原価計算オペレーションの業務改革支援　　　ー サステナビリティ推進企画支援　　　ー コーポレート部門（調達、営業、人事等）の事業横断データ活用プラットフォーム構想策定、構築　　　ー 技術ポートフォリオの再構築、技術開発マネジメント支援　　　ー 個別受注生産型事業における商談・アフターサービス案件情報の一元管理に向けた構想策定・実行　　　ー 利益確保に向けた直材・間材調達、設備メンテナンスコスト削減支援　　　ー 全社リスクマネジメントの高度化支援■ デジタル・テクノロジー改革　　　ー 全社DX戦略に基づく具体策策定およびロードマップ構築　　　ー グローバル Supply chain planning(SCP）改革構想立案、新業務設計、システム選定・導入　　　ー AIを活用した需要予測システムの導入　　　ー デジタル＆フィジカルAI・ロボティクスを活用したスマートファクトリー高度化支援

※本求人は、株式会社スギ薬局で採用後、親会社であるスギホールディングス株式会社に出向していただく【業務内容】HD経理部として、以下の業務をお任せします。【業務詳細】スギビジネスサービス（スギグループの連結決算、グループ通算税務、子会社決算、など全ての経理税務業務を担うホールディングス直下の子会社）での下記のいずれか、または複数の業務１．税務業務　グループ会社経営におけるTAXプランニング　Ｍ＆Ａにおける財務面からのストラクチャリングにおける税務面からの経営へのアドバイス２．税務申告業務　税務のプロフェッショナルとしての税理士法人とのコミュニケーション及び協議　グループの税務申告と税務調査の対応３．M&A　デューデリジェンスにおける財務・税務領域から外部専門家との連携における推進　ストラクチャリングにおける財務・税務からのアドバイス　買収後のPMIの実施及び財務経理責任者としての出向（役員もしくは経営幹部）【募集背景】スギホールディングス株式会社は、調剤・ドラッグストア事業を展開するスギ薬局を核に、医療ヘルスケア領域及び海外に事業領域を急速に展開している東証プライム企業です。近年、大型から中小型のM&A及び出資を年間複数実施しております。また、2024年9月に事業再生型の大型のM&A（売上高1000億円超）を実行しており、経理・税務業務としても、統合会社の財務・経理部門及びシステムの統合、月次決算早期化に向けた業務改善（BPR）、買収時のストラクチャーの検討、被買収各社の繰越欠損金を活用した税務ストラクチャリング等、業務内容の複雑さ及び要求レベルが上がっています。現在、国内のドラッグストア及び調剤薬局市場は時代の大きな転換点を迎えており、今後も業界再編につながる合従連衡が進んできます。更に、ASEANを中心とする海外市場においては、今後の海外市場の展開拡大に向けて、現地のNo1ドラッグストア及び調剤薬局との資本提携、合弁会社設立を大規模に行っています。事業展開の拡大に伴い、従来の経理部の仕事から、会計・税務の専門的な知識・経験を活用して経理人の経営意思決定をサポートする経理部への転換を図る必要性に迫られています。そのような背景の中、経理・税務のプロフェッショナルチームを構築することとなり、中核となるメンバーを募集しています。【配属先】スギホールディングス経理部今回の募集は、新設する上記の業務を実施する部署への配属を予定しています。本部署において、プロフェッショナル人財を束ね、拡大する事業展開に合わせた専門的な業務を展開します。【求人の魅力】新たに発足するプロフェッショナルチームの中核メンバーとして、活躍の機会を与えられます。M＆AにおけるDDの評価、グループ管理体制の構築、国際会計基準の導入検討など様々な分野で、会計や監査及び税務の専門知識や経験をM＆Aや組織再編における会計や税務面での関与は、経営意思決定に関わる重要な領域であり、やりがいを感じることができます。FA専門家や監査法人など外部専門家と複雑なスキームや会計処理について協議する機会が多く、自己研鑽にもつながります。上場会社としての経理基盤は整っており、専門性の高い業務に集中することができます。今後の事業展開の拡大に伴って創出される子会社及び合弁会社のCFO等として活躍する機会があります。また、ジョブローテーションにより、経理・税務だけではなく、コーポレートファイナンス及びM&A実務の経験を積む機会もあります。

【募集背景】当社では自動車部品、軸受製品、工作機械と幅広いランナップをそろえており、ステークホルダーも多岐に渡ります。各種計画に基づいたビジネス遂行や損害賠償等の回避の為法的リスクを把握し、企業活動に伴う各種の法的支援を行いつつ、グループ企業も含めそのリスクを最小化かつ適切に遂行することを期待しております。【期待役割・ミッション】国内外の法務に関する実務対応のお仕事です。社会から信頼される企業となるため、経営企画部法務室において、事業活動に伴う諸々の法的リスク及び課題を社内外の関係者とともに解決していくポジションです。同社は、昨今の急激な経営状況の変化に迅速かつ適切に対応することで、ビジネスを更に拡大していくていくことが必要とされています。その中で、法令に対する専門的な知見を軸に、関係者とともに法的リスク又は課題を抽出し、ともに解決していく人材を必要としています。本ポジションは、当社グループにおける幅広い法的なリスク及び課題の解決を関係部署とともに行っていただきます。【業務詳細】1.自動車部品、軸受、工作機械を中心とした当社グループの事業活動に対する法務支援・先進的な研究開発に関する共同開発を初めとした各種契約の作成、検討、交渉・製造販売に関わる基本契約を始めとした各種契約の作成、検討、交渉・M＆A等の企業結合、再編に関わる契約・各種法的資料の検討と作成2.当社グループに関わる紛争対応・契約違反・品質等に係る紛争への対応3．各種法令調査【キャリアイメージ】１．入社後、当社の事業内容を理解いただくために、当社製品や企業概要に関する講習を受講いただきます。また、講習を受講いただくとともに、各事業部付の法務案件に従事いただきます。２.　専門性を高めていただきながら、半期に1度実施する組織長との面談内にて、メンバーの中長期的なキャリアイメージ・磨いていきたい専門性をもとに、担当いただく案件を決めていきます。３.　ジェイテクトグループへの案件（海外子会社への出向や関係会社の各種法務案件担当）やマネジメント、スペシャリストとしてのロールなど、メンバーの希望と組織状況に応じ、キャリアを積んでいただきます。【部門の魅力】同部門では、法務室内で比較的柔軟な役割分担を行っており、本人の希望に応じた柔軟な仕事の割り振りを行っています。そのため、法務に係る幅広い経験を積むことができる環境がございます。また、現在法務室のメンバーは13名と比較的大きな組織体制ではないため、相互に相談がしやすい環境があり、メンバー1人1人の個性を尊重しながら、日々業務に取り組んでおります。【同社について】各種軸受け製品やステアリング（車の曲がる機能）、工作機械など世界でもトップクラスの製品を複数保有しています。トヨタグループ内でも軸受け、工作機械、FA機器などの幅広い製品を扱っているのは当社だけであり、技術力は高い評価を受けております。

法務部におけるコンプライアンス担当として、下記の業務のうちご経験を活かしやすい業務からご担当頂き、徐々に活躍の幅を広げて頂きます。また、コンプライアンス業務を軸としつつ、事業サポート、ガバナンス、アライアンス等の幅広い法務分野にも参画していただきます。■独占禁止法遵守、贈収賄防止等のコンプライアンスプログラムの改善・運用■海外子会社における上記コンプライアンスプログラムの改善・運用サポート■各種コンプライアンス・リスク関連の課題解決（リスク・マネジメント）■人権デューディリジェンス、環境関連法令の対応■内部通報、社内調査対応【期待する役割】■独占禁止法遵守や、贈収賄防止等を目的とした伝統的なコンプライアンスプログラムの運用に加え、営業部門、事業企画部門、製造関連部門、調達部門、物流部門など、社内の様々な部門と連携しつつ、コンプライアンス・リスクを早期に発見し、適切なリスク・マネジメントを行うための業務を行います。■当社の製品とオペレーションを理解し、各部門と対話を重ね、社内の信頼を得つつ、それら部門で働く仲間がコンプライアンス・リスクの不安なく成果を出すため、法務としても努力を惜しまない姿勢が必要とされます。【組織のミッション】■法務部は、ガバナンス、アライアンス、事業サポート、コンプライアンスの各分野を担うグループで構成されていますが、ほとんどの部員は複数分野の業務を担当し、特定分野に偏らない経験を積んでいます。■上場会社としてのガバナンス、コンプライアンス体制を強化する他、世界でもトップクラスの技術力を持ち、重要産業品である半導体製品の開発、製造、販売の全てを行う当社のあらゆる業務を、法務面から多角的、かつ強力にサポートすることが法務部のミッションです。【募集背景】当社は、国が推進する重要産業分野の一つであり、世界的にも重要性が認識されている半導体業界の雄として成長を続けるべく、法務面から経営及び事業をサポートする人員の増員を行います。2024年に上場を果たしたばかりの当社にとって、コンプライアンスを重視した経営体制及び事業運営を構築・強化していくことは法務部の重要なミッションの一つです。我々と一緒に、このミッションを担って活躍いただく仲間を募集します。【働き方】■若手が多く活気のある職場でキャリア入社の方も多数活躍しています。■OJTを通じて業務に必要な知識を習得。■平均残業時間：25時間/月■在宅勤務：3日/週程度（業務の事情による）【魅力】■当社法務部は単なるバックオフィスとしての機能ではなく、事業に深く入り込み、技術・製品・マーケット動向をよく理解した上で、フロント担当と共に第一線で事業を推進する立場を求められることが大きな特徴です。競争の激しい半導体メモリ事業で勝ち抜いていくため、チャレンジングな環境で事業の成長に貢献することを体感できます。■当社は、メモリ製品の開発、製造、販売をすべて行っていることから、高度な技術で業界をリードしている開発・製造部門、海外を相手に交渉を行う営業部門など、異なる分野の優れた同僚と日々接点を持ちつつ、業務を行います。法務部は、経営層と直接関わる業務も多く、法務面以外でも、様々な学びが得られます。【キャリアパス】法務部内でのジョブローテーションを通して、契約・M&Aや争訟対応などのプロジェクト推進・ガバナンス・コンプライアンス・海外赴任など幅広い経験を積みながら法務のスペシャリストを目指すことが可能です。

【期待する役割】本ポジションは、約3,000名規模へ成長したヤマシタにおいて、社員一人ひとりの早期活躍・継続的な成長を支える研修・オンボーディング施策の企画・実行を担うリーダーポジションです。事業・組織の急速な拡大に伴い、新たに入社する社員の早期戦力化や、若手・中堅・管理職など各階層の成長支援がこれまで以上に重要になっています。入社後は、既存の研修を運営するだけではなく、現場社員やマネージャーへのヒアリング、各種データ等から「どこで成長につまずいているのか」「どのような支援が必要なのか」を捉え、研修・オンボーディング施策の企画から実行、振り返り、改善まで一気通貫で担当いただきます。人財開発課長や事業部門と連携しながら、現場で実際に活用され、社員の行動変容・早期活躍につながる育成の仕組みをつくることを期待しています。【募集背景】ヤマシタは2030年売上850億円、2050年売上1兆円という長期ビジョンの実現に向け、事業・組織の拡大を進めています。従業員数もこの2～3年で1,000名以上増加し、現在では約3,000名規模へ成長しています。今後も採用拡大が見込まれる中、「採用して終わり」ではなく、入社後の立ち上がりから継続的な成長までを支える仕組みの重要性が高まっています。一方、人財開発領域では体制強化が急務となっており、研修・オンボーディングについても、現場の実態や事業課題を踏まえながら再整理・改善していく必要があります。そこで、研修運営に留まらず、現場と対話しながら社員の成長課題を捉え、必要な育成施策を自ら企画・推進できる方を募集します。【職務内容】■オンボーディング・早期活躍支援・新入社員、中途入社者向けオンボーディングの企画・運営・入社後の立ち上がり状況や課題の把握・現場マネージャー等と連携した定着・早期活躍支援・オンボーディングプログラムの継続的な改善■研修・育成施策の企画・実行・若手、中堅、リーダー、管理職等を対象とした育成施策の企画・研修コンテンツ・プログラムの設計・研修実施、ファシリテーション・外部研修・ベンダーの選定、マネジメント■現場課題を起点とした施策改善・社員、現場マネージャーへのヒアリング・サーベイ、アンケート、受講データ等の分析・育成課題の特定と改善施策の企画・研修後の実践・行動変容を促すフォローアップ■人財開発業務の高度化・研修・オンボーディング施策のKPI設定、効果検証・運営業務の標準化・効率化・AI、HRテック等を活用した学習・成長支援の改善【ポジションの魅力】本ポジションでは、研修を企画・運営するだけでなく、社員や現場マネージャーとの対話を通じて成長課題を捉え、オンボーディングや階層別育成などの施策へ落とし込み、実行・定着・効果検証まで一気通貫で携わることができます。約3,000名規模へ組織が拡大する中、人財開発機能も再構築のフェーズにあります。そのため、完成された研修体系を運用するのではなく、「社員の早期活躍・成長のために何が必要か」を考え、既存施策の見直しや新たな仕組みづくりに主体的に関われる環境です。また、オンボーディングや研修・育成を起点に、将来的には管理職育成、人財開発戦略、組織開発などへ専門領域を広げ、人と組織の成長を支えるスペシャリスト・マネージャーを目指すことができます。

【募集背景】組織強化のための増員です。【職務内容】法務のプロフェッショナルとして、国内外の取引や投資案件における法的リスクを適切にコントロールしながら、事業成長を支援いただきます。契約審査のみならず、新規事業、M&A、出資案件等に対するリーガルアドバイザリー機能を担い、経営層や事業部門に対して専門的な知見を提供いただくことを期待しています。○契約法務・国内外の各種契約書（和文・英文）の作成、審査、交渉支援・複雑な取引や特殊案件に関する法務対応・契約締結に向けた社内外関係者との調整○事業法務・戦略法務・新規事業立ち上げに伴うリーガルリスク分析・M&A、出資案件における法務支援・事業部門への法的アドバイスおよび意思決定支援・顧問弁護士との連携および案件マネジメント○コンプライアンス・ガバナンス・個人情報保護法、下請法、建設業法等への対応・法令改正や行政動向のモニタリングおよび社内展開・コンプライアンス施策、社内研修の企画・運営・取締役会、株主総会等の機関運営○組織への期待役割・法務部門の中核人材として専門的知見を発揮・高度な法務課題への対応および社内アドバイザリー機能の強化・事業推進とリスクマネジメントの両立に向けた提言【組織構成】 16名（部長1名、統括マネージャー2名、総務6名、人事5名、法務2名）【働き方】・残業20時間程度/月(繁忙により増減あり)・フレックスタイム制度・在宅相談可（週2日リモート・在宅）

【職務概要】2025年度に社員数が1000名を超え、大企業となりました。毎年2桁に近い成長が続く当社にて、営業戦略を実現するためのキーとなる「ソリューションビジネス戦略（渉外営業）ポジション」を募集します。中央省庁・自治体・業界団体等との関係構築・提案活動を通じて、当社事業の推進および新たな協業機会の創出を担っていただきます。【具体的には】■中央省庁・自治体・事業団体への提案営業および関係構築■政策動向・制度改正・補助金等の調査分析および事業開発に向けた提言■社会課題や地域課題の把握および解決に向けた官民共創スキームの企画・設計・提案・推進■中央省庁・自治体・事業団体との協議、契約条件の調整・交渉■中央省庁・自治体・業界団体、民間企業等の多様なステークホルダーとの合意形成および関係構築■社内関係部門（事業部門・企画・法務等）との連携による案件化推進■各種会議・勉強会・イベントへの参加および調整業務　など【案件事例】■ 降雪地域の空港における除雪作業の省人化、自動化プロジェクト　地域社会における課題解決の為のDX推進PJの一環として、関係省庁や　地域自治体、事業運営者との関係構築、提案活動、協議を通じた案件化の推進■ スマート農業データ利活用プロジェクト　農業現場の課題をヒアリングし、生育データ基盤を企画。　AIによる収穫時期予測のPoCと補助金を踏まえた提案書作成、案件化を推進【組織構成】ソリューション営業本部　-営業部　-価値共創コンサルティング部　　－企画戦略課（課長1名）　※今回の配属想定【求める人物像】◆多角的視点から本質的な課題を形成し、効果的な施策立案で成果を創出できる方◆成長／進化する組織で自身の経験を試し、積極的にチャレンジするとともに、　相手やチームに働きかけて周囲を巻き込める方◆ビジネスパートナーと円滑な関係を構築し、適切なコミュニケーションを図れる方【魅力】官公庁・地方自体体また業界団体や事業主体者という様々なステークホルダーへの渉外営業活動を通じて、情報収集や関係構築を行い、社会課題・地域課題に対して、当社が持つ技術力、ソリューション提案力を駆使し事業化を推進する新たなポジションです。■会社の中期戦略に基づくソリューションビジネスの推進に携われる■ 省庁・自治体・業界団体と連携し、社会的インパクトの大きい仕事ができる■ AI・IoT・自動運転・遠隔操作など、先端デジタル技術を活用した事業開発を推進できる【同社について】35年以上にわたるパナソニック商品の開発で培った幅広い技術とその技術力の高さを武器にしています。＜エンジニアの「かなえたい」をカタチにする3つの魅力がある＞■チームで先端かつ幅広い技術に挑戦できる■上流工程から開発に携われる■店頭に並ぶ商品開発に携われる【企業の特徴】35年以上にわたりパナソニックの高度なモノづくり技術を受け継ぎ、パーソルグループの成長戦略と人材力を融合。IoTとソリューション領域において、大手Sierとして着実に進化を遂げる技術企業です。＜3つの魅力＞■持続的な二桁成長を実現し、安定性と成長性を兼ね備えた大手Sier■幅広い裁量権とチャレンジ環境■約95%の高定着率・柔軟な組織風土【定年後の働き方】定年：60歳再雇用：70歳まで（1年ごとの契約更新、65歳で1度見直しあり）役職定年：なしご年収：一般職クラスでも定年前の約80％程を担保事例多数。　　　　管理職以上の場合はご年収ほぼ据え置きの事例もあり。※社内規定・職級・評価により決定しますので、あくまで平均的な数字となります。【その他補足】※パナソニック、パーソルの制度が利用可能です。パナソニック健康保険組合（医療施設、保養施設）、パナソニック共済会、パナソニック保険サービス、育英補助給付金制度、財形貯蓄制度、 従業員持株制度（奨励金有）、カフェテリアプラン制度通勤手当、家族手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

【BPGチームについて】BPGチームは、FPTコンサルティングジャパンにおける、業界やソリューションセグメントのカテゴリー分けしない新組織となります。コンサルタントは、特定の業界や業種、ソリューションに偏ったプロジェクトしか経験や実績が積めないということはなく、幅広いプロジェクトに携わる機会を持つことができます。もちろん、専門性を高めたい方は特定業界を中心にコンサルティングスキルを磨いていただくことが可能です。FPTが支援する既存顧客（国内・海外の大手企業）や新規顧客に対する様々な支援プロジェクトに参画し、クライアントファーストのコンサルティング業務に従事していただきます。【業務】■企画・戦略立案（全社成長戦略、グローバル戦略、デジタル戦略、事業企画、ビジネスデューデリ■マネジメント支援（大規模プログラム・プロジェクトマネジメント支援、プロジェクト推進支援、開発ベンダーマネジメント支援）■テクノロジー支援・AI企画・導入支援（AI導入検討支援、AI活用POC、クラウド企画支援、システムモダナイズ化導入支援）■組織改革・ガバナンス改革（クライアント部門の業務効率化検討、エンゲージメント向上改革支援、ITガバナンス施策検討支援■品質改善（システム開発プロジェクト品質マネジメント改善支援、プロジェクト品質（nonIT領域）改善支援、プロセス改善支援）■ソリューションコンサルティング（システム開発プロジェクトの上流工程支援、開発プロジェクトの各工程計画策）など※基本的には、一つのクライアントに100%アサインを基本としています。なお、若手であっても実力があれば、リーダやサブリーダなどのポジションにて業務を行うことも可能です。【主なクライアント】・国内・海外の金融業、製造業、流通業、通信・ハイテク業、エンターテイメント業など大手企業が中心となります。【BPGチームの魅力】1.フラットな組織 Value4. 現場主導の教育プログラム職位の壁を感じないフラットなカルチャーが根付いています。「上位職には話しかけにくい」「若手は意見を言いづらい」といった雰囲気はなく、マネジメントメンバーであっても現場メンバーと対等に議論します。風通しの良さが迅速な意思決定と、メンバー一人ひとりの成長を支えております。2.グローバルなFPTネームバリューFPTはグローバルおよび国内大企業において高い認知度と信頼を獲得しております。他ファームの下請けとして稼働することや、与信の関係で大企業案件のプライムを獲得しにくいといことはなく、FPTグループの信用力と地盤を背景に、常にプライムとして案件に参画できます。3.End To Endで対応可能な組織・BPGはプロジェクトの企画・構想策定から実行フェーズまで、一貫してクライアントに伴走する体制を整えています・必要に応じてFPTグループの開発部隊と連携し、実行支援まで含めたEnd to Endの支援が可能です。4.現場主導の教育プログラム他ファームではHR主導のカリキュラムや外部研修が一般的ですが、BPGでは現場を知る上位職が教育プログラムを設計・運営しています。そのため、実践的なスキルが身につき、現場での立ち上がりが早い特徴がございます。5.豊富なソリューションチームとの連携BPGはハンズオン型コンサルティングに特化したチームですが、FPTコンサルティング内にはAI専門チーム、ERP（SAPやSalesforceなど）の特定ソリューションに強みを持つチームも存在します。クライアントからソリューション導入の引き合いがあった際には、社内連携により迅速な対応が可能です。6.海外資本なのに日本発の唯一無二のファームFPTコンサルティングはベトナム資本ですが、外資をもととした日本発のコンサルティングファームです。そのため、本国主導の経営方針決定はなく、本国へのロイヤルティ負担もありません。日本主導（BPG主導）で多種多様なテーマにチャレンジすることが可能な組織となります。★カジュアル面談実施中★本ポジションでは部門MD（責任者クラス）の方々とのカジュアル面談が可能です！

【採用背景】当社では、2017年からヘルスケア事業の取組を本格的に開始しました。以来、着実に事業を拡大しており、2026年からは、新たに「安心の多面体企画部」となって保険以外の多面的な領域（当面は「健康増進」「医療」「介護」「子育て」が重点）で社会的価値の創出に向けて取り組みます。社内では新規事業の位置づけであり、従来の枠組みに捉われず、ベンチャースピリットを持って日々チャレンジしています。一緒に新たなマーケットを切り開いていくメンバーを募集します。【職務概要】・健保組合や自治体向けの医療費分析や保健事業の効果検証等の分析コンサルティング※ソリューション営業担当者が取得した顧客ニーズに対して、課題特定から事業成果を創出するまでのプロセスを一気通貫でリードいただきます。　①コンサルティングを通じた本質的な課題の特定　②課題解決や研究目的の達成に向けたデータ分析、機械学習モデルの構築、および仮説検証（例：疾病の発症予測 等）　③分析結果に基づくインサイトの提示と、具体的な解決策やアクションプランの策定　④策定したプランを現場の実際の業務プロセスや事業へ実装・落とし込み、成果を創出するまでの伴走と効果検証・当社・グループ会社の事業を通じて獲得したヘルスケアデータの利活用戦略の策定および実行・ヘルスケアデータを活用したサービス等の開発、製薬メーカー・アカデミア等の外部パートナーとの共同研究（例：レセプトデータを活用した薬の効果測定、薬の使用状況分析 等）【担当案件の一例】・保健事業支援・医療費適正化コンサルティングサービスhttps://wellness-star.com/health-cost-consulting/・データ分析サービスhttps://wellness-star.com/data-analysis-service/【チーム体制について】当チームは、・健保組合・共済・企業領域・自治体領域（後述の「ニッセイ医療費白書」の作成・活用支援を含む）・データ利活用推進領域の3つに分かれています。ご入社いただく方のご経験・適性や対話を通じて、主担当として担っていただく領域を決定いたします。【組織概要：安心の多面体企画部】安心の多面体企画部は、東京約120名・大阪約20名からなる組織です。組織は大きく6つのユニットで構成されています。まず、事業領域ごとに・健康増進ユニット★(配属組織)・医療事業ユニット・介護事業ユニット・保育ユニットの4つのユニットがあり、それぞれの分野に特化した企画・推進を行っています。さらに、これら4つの事業ユニットを横断して支える形で・全社の方向性や方針を定める「全体戦略ユニット」・M&Aやアライアンス戦略を担う「M&A・アライアンス戦略ユニット」の2つのユニットがあり、事業横断で成長戦略をリードする体制となっています。【特徴・魅力】・一気通貫の価値提供：コンサルティングから相手の業務への落とし込みまでコミットできるため、事業成長への直接的な貢献を強く実感できます。・社会課題への挑戦： ヘルスケアという社会的意義の高い領域において、ご自身の分析・機械学習スキルを活かして新たなマーケットや価値を自らの手で創り出していくダイナミズムを味わえます。・先進的なデータ活用：日本生命は、匿名医療保険等関連情報データベース（National Data Base、以下「NDB」）を活用した「ニッセイ医療費白書」の作成と、健康リテラシー向上に向けた啓発活動（以下「本取り組み」）を2025年より開始しています。NDBデータの利用承認を得たのは、金融機関として初の事例です。・グループシナジーの創出：2026年2月に子会社化したメディカル・データ・ビジョン（MDV）社との協業などを通じて、さらなる事業シナジーの創出に継続的に取り組めるポジションです。【キャリアパス】・世界各国の生命保険会社の中でもトップクラスの生命保険会社にて、ヘルスケア事業領域（国内保険事業とのシナジー創出含む）を始めとする部門のデータアナリティカルコンサル、データサイエンティストとしてのキャリアパスが想定されます。

PwC Japan有限責任監査法人におけるサステナビリティ特化のアドバイザリー部隊（A-SUS）となります。サステナビリティ領域における経営アジェンダである、法定開示や経営変革、脱炭素戦略、自然資本、人権などそれぞれのテーマに高い専門性にを武器にクライアントを支援しております。【なぜいまPwC Japan有限責任監査法人でサステナビリティ領域のコンサルを目指すのか？】2015年のパリ協定をキッカケに、世界的にサステナビリティの推進や脱炭素化、環境問題などが注目されることとなりました。その後、各国が国内企業向けの規制や基準などを設け、動いてきました。現在に至るまで多くの企業がサステナビリティの推進を経営課題の柱の一つとして目標を掲げ、社会や顧客、投資家などに向けて発信してきました。いまサステナビリティ領域のコンサルティングをする理由としては、いまこの時、一時的に求められる経営課題として考えるのではなく、長期的かつ継続的な企業価値向上のために重要な課題としてサステナビリティを捉え、「サステナビリティの目標や戦略、計画を絵にかいた餅で終わらせない」、「社会・経済に向けて取り組みを発信する上で真に信頼を得る発信を行う」を目的にクライアントの企業活動を支援しております。同社では、監査法人としてのサステナビリティ領域の支援を20年以上に渡り行っており、多くのノウハウやナレッジが集積されております。脱炭素や非財務情報など、それぞれのサステナビリティテーマにおける第一人者のような人材も在籍しており、コンサルスキル×高い専門性を持つ人材としてのキャリア形成が可能です。【業務内容・支援領域】■Strategy（戦略の高度化）・パーパスおよび長期ビジョンの策定支援・サステナビリティ戦略策定・マテリアリティ検討支援・サステナビリティ推進体制の構築支援・環境社会インパクト評価、非財務情報の数値化■Transformation（事業・オペレーション変革）・ポートフォリオ変革、既存事業変革、新規事業創出・ガバナンス体制の構築・ケイパビリティ／組織体制構築・ESG投資・サステナブルファイナンスに係る方針の策定および実行支援・CSV／SDGsビジネス支援■Reporting（開示の高度化）・サステナビリティ情報開示戦略の策定およびレポーティング支援・サステナビリティ報告書の保証業務 ■テーマ別の支援チーム・気候変動およびTCFD対応支援、脱炭素経営支援、再エネ普及促進・サーキュラービジネスに係る新事業の創出支援・生物多様性に係るポリシーおよびリスクへの対応支援・人権ポリシーおよび人権リスクの管理支援これらの案件から、ご経験やご希望に合わせて案件にアサインを致します。【案件事例】・大手自動車メーカー向け　SSBJ対応とマテリアリティ分析・大手不動産デベロッパー向け　非財務と財務のつながり可視化を起点とした全社変革・大手食料品メーカー向け　環境に配慮したサプライチェーン（原料調達）のトランスフォーメションなど【組織・働き方について】■組織構成組織人数：約100名（男女比率男性約6割、女性約4割）中途入社が約85％であり、事業会社からコンサル未経験でご入社される方も多く、OJT・育成体制が充実しております。■コンサルタントのリモートワークについてリモートワーク、フルフレックス制度が導入されており、それぞれのワークスタイルやライフステージに合わせた働き方を実現することができます。女性の方も多く、子育てへの理解もあります。ワークライフバランスを両立しながら働きたい方におすすめです。

■産官学連携企画推進・学会/有識者との技術渉外対応業務・主要大学や研究機関との連携（有識者との関係構築、シーズ探索、情報収集）を通じ、ジェイテクトの研究開発・事業開発に関連する産官学連携戦略の立案、共創先との協働に向けた働きかけ推進・支援を担当いただきます。・社外との幅広い交流を通じてニーズとシーズのマッチングを図り社会課題の解決や未来の社会に対する技術開発等、常に最先端の技術に関わることが出来ます。　◆社外連携の企画立案・推進　◆主要大学・有識者との関係構築・人脈形成　◆関連省庁・団体との技術渉外、情報収集■当部（当課）とはこんなところ・他部署や他拠点の関係者を巻き込み業務推進する部署です。　・まずは、既存メンバーと業務をこなしていく中で、既存の有識者人脈形成、技術理解、社内の人脈形成を行っていただきます。・その上で新たな人脈形成やシーズ発掘、社外連携の企画立案や各団体とのプロジェクト推進など技術渉外として弊社の産官学連携をリードする業務を担っていただきます。【当社について】各種軸受け製品やステアリング(車の曲がる機能)、工作機械など世界でもトップクラスの製品を複数有しています。トヨタグループ内でも当社の軸受け、工作機械、FA機器などの幅広い製品を扱っているのは当社だけであり、技術力は高い評価を受けております。

【コンサルティング領域】中央省庁や地方自治体、民間企業の防災・業務継続計画（BCP）、国土強靱化、テロ対策・国民保護に係る計画の策定、各種訓練の企画・実施を支援しています。具体的には、産官学のクライアントが抱える経営課題に対して、BCPの策定、災害対策・リスクマネジメントの推進等の守りの領域を中心に、実行支援（事業計画の策定、組織構造の変革、情報システムの構築、BCP・防災計画の策定など）に係るコンサルティングを担います。特に、近年は人工衛星やドローン等の先端技術を活用した防災分野におけるデジタルトランスフォーメーションに各種調査、実装支援に注力しています。【研究開発領域】支援するクライアントの実態に即した災害対策本部の組織づくり、具体的な災害対応の手順等のあり方、デジタル技術を活用した本部運営の効率化を研究しています。【具体的なコンサルティングテーマ】・中央省庁や地方自治体、民間企業の防災・業務継続計画（BCP）の作成支援・官公庁、業界団体をクライアントとした各種調査事業等（BCP等に関する先進事例の調査、BCPに係る先端技術の動向調査）・策定したBCPの実効性を検証するための訓練の企画・実施、BCPに関する教育・研修の企画・実施支援・安全保障・危機管理に関する国内外の法令・技術動向調査【担当業務】・コンサルタント企画書の設計・作成、プロジェクトにかかる契約・経理事務（補助スタッフあり）、外部委員対応、委員会設計・運用、調査設計・実施、委員会資料作成、報告書設計・作成など定期のクライアントとの打ち合わせへの同行。議事録作成各種調査（Webによるデスクトップ調査、アンケート調査、ヒアリング調査）の実施支援イベント（訓練や研修）の準備、当日の設営・撤収支援、講師の補助【想定職階】：コンサルタント・シニアコンサルタント【配属部署】：地域トランスフォーメーション（RX）ユニット【ポジションの魅力】■中央省庁・自治体・民間企業に対し、防災計画、BCP、国土強靱化、危機管理、訓練・研修まで幅広く支援するポジションです。計画策定に留まらず、災害対策本部の運営、実効性検証、先端技術を活用した防災DXまで関われます。NTTグループのリソースを活かし、大規模かつ上流のテーマに触れられる点も魅力です。■キャリアパスとして、入社後は調査設計、委員会運営、報告書作成、訓練企画・実施、クライアント対応を通じて、防災・BCP領域の実務力を磨けます。将来的には危機管理、防災DX、地域レジリエンスの専門家として案件リードを担うことが期待されます。■官公庁の防災関連部署、シンクタンク、建設コンサル等で防災案件に関与した方は特に親和性があります。自身が関与した成果物や調査・計画策定の経験を具体的に語れ、防災を実装まで進めたいWILLがある方は評価されやすいです。

【期待する役割、業務内容】金融業界向けの経営管理、財務・会計、リスク管理、法令・コンプライアンス、金融犯罪対策等の領域におけるアドバイザリーや、それらの案件におけるプロジェクトマネジメント等に従事いただきます。アドバイザーとしてのベーシックスキルを向上させながら、様々なビジネステーマにおけるリスクアドバイザリー案件にてご活躍いただけます。※テーマの一例■信用リスク・市場リスク・流動性リスクなどの財務リスク全般■オペレーショナルリスク・コンプライアンスリスクなどの非財務リスク■金融犯罪対策領域（AML・CFT、拡散金融対策、不正口座・アクセス対応等）■FinTech/RegTech関連、データマネジメントやデータガバナンスなど【募集背景】案件拡大に伴う増員【おすすめポイント】■金融業界における様々なビジネステーマにおけるリスクアドバイザリー案件に携わることができるため、市場価値の高い専門知識を身につけられます。■アドバイザリー業務だけでなく、案件推進や関係者調整などプロジェクトマネジメントにも携わるため、コンサルタントとしての総合力を高められる環境です。■所定労働時間が7時間かつ年間平均残業時間は約30時間となっており、ワークライフバランスも大切にしながら働ことができます。■社風も穏やかで落ち着いており、人を大切にする風土が根付いています。【組織について】金融アドバイザリー事業部同法人が提供するアドバイザリーサービスにおいて、主に金融機関を対象にCFO領域以外のリスクコンサルティングを提供しているのが、金融アドバイザリー事業部です。

【募集背景】現在、金融業界の変革に伴いデジタルトランスフォーメーションが急務となっています。しかし、DXを推進するための実行力を持つ人材が不足していることから、プロジェクトを推進できるPMOのニーズが増加しています。よって、弊社では銀行、証券、保険等の金融各分野において、プロジェクトを主体的に推進するPMOコンサルタントを募集いたします。【プロジェクト事例】・クレジットカード会社の基幹業務システム構築プロジェクト推進https://www.msols.com/recruit/work/around-project/【業務内容】・金融業界の中期テーマ（DX/店舗再編/新サービス開発等）に対するPMO支援・プロジェクト計画策定、進捗/課題/リスク管理、KPI設計と実行サポート・経営層向け資料作成/可視化/意思決定支援・チーム運営支援（会議体ファシリテーション、役割設計、ルール整備等）・若手メンバーの育成およびナレッジマネジメント活動への貢献※その他プロジェクト進行や行程をより、スムーズに行う為のサポート/推進を幅広く行います。【仕事内容】・プロジェクトの現場レベルの問題解決・プロジェクトリードや、全社レベルや組織横断のマネジメントを行うEPMO、大規模/複合的プロジェクトのマネジメントを行うPgMO等、組織や社風、プロジェクト状況に合わせた実行支援を行う。・経営レベルの視点に立ち、マネジメント層（役員レベル）に対し組織レベルの問題点を指摘し、改善の方向性を示す。・問題の本質を突き、マネジメント層（上場企業の部門長・事業部長クラス）に対して根本的な課題やあるべき姿を提言し、解決策の検討・実行をリードする。・クライアント組織/業務/プロジェクト内の意思決定者に対して、マネジメントの重要性を認識する働きかけを行う。・プロジェクト全体に関わる問題点を整理、分析し、解決すべき原因を見つけ出し、現場レベルの問題点の説明や解決へ働きかけを行う。・PMやPMOチーム（ユーザー、ベンダー側のPMO 等）を取りまとめ、クライアントの組織/業務/プロジェクト全体をリードする。・【3つのゼロ宣言】”残業0時間、喫煙者0人、健康診断未受診0人”を掲げ、取り組んでおります。・定年：65歳（嘱託として1年以内の期間を定めて再雇用する事がある)

【期待する役割】■製造業・プロセス/エネルギー産業の企業に対し、経営課題を起点に、モノづくり全体を進化させるDX構想・実行を支援するポジションです。■CEO／CXOクラスとの対話を通じて、生産・製造領域の業務やシステムのあるべき姿を描き、AIなどの最新デジタル技術を活用した生産方式・業務プロセスの変革を、現場・関連部門を巻き込みながら推進します。単なる構想策定にとどまらず、実行・定着まで伴走する「変革の推進者」として支援を推進します。【具体的な業務】■製造デジタルトランスフォーメーション戦略の立案および実行推進■スマートファクトリー戦略の立案と実行推進■デジタルテクノロジーを活用した生産性向上計画の立案と実行推進■デジタルテクノロジー活用を前提とした生産プロセスのグランドデザイン策定　など【プロジェクト事例】■ものづくりプロセス変革の構想策定■MES導入による工場/プラント運営の高度化■EAMやAPM導入による設備保全の高度化■生産データ分析とKPI予測モデルによる、ものづくりPDCAの確立■工場の操業・設備管理におけるデジタルツイン技術導入【おすすめポイント】■最先端技術に触れ続けられる環境フィジカルAI・デジタルツイン等、国内外の先進事例にアクセスし、専門家と連携して意見をもらったり検討内容へのフィードバックを受けたりすることで、スキルを磨けます。■戦略の立案からシステム開発まで一気通貫で経験戦略の立案に留まらず、業務変革やシステム導入まで実行することで、実現性と効果が高いソリューションを提案する力が身につきます。■デジタルマニュファクチャリングの実現部門最適ではなく、経営的な視点でサプライチェーン全体を見据えた次世代のオペレーション・システムの構築に、主体的に挑戦できます。

※本求人は、株式会社スギ薬局で採用後、親会社であるスギホールディングス株式会社に出向していただく【業務内容】HD経理部として、以下の業務をお任せします。【業務詳細】スギビジネスサービス（スギグループの連結決算、グループ通算税務、子会社決算、など全ての経理税務業務を担うホールディングス直下の子会社）での下記のいずれか、または複数の業務１．税務業務　グループ会社経営におけるTAXプランニング　Ｍ＆Ａにおける財務面からのストラクチャリングにおける税務面からの経営へのアドバイス２．税務申告業務　税務のプロフェッショナルとしての税理士法人とのコミュニケーション及び協議　グループの税務申告と税務調査の対応３．M&A　デューデリジェンスにおける財務・税務領域から外部専門家との連携における推進　ストラクチャリングにおける財務・税務からのアドバイス　買収後のPMIの実施及び財務経理責任者としての出向（役員もしくは経営幹部）【募集背景】スギホールディングス株式会社は、調剤・ドラッグストア事業を展開するスギ薬局を核に、医療ヘルスケア領域及び海外に事業領域を急速に展開している東証プライム企業です。近年、大型から中小型のM&A及び出資を年間複数実施しております。また、2024年9月に事業再生型の大型のM&A（売上高1000億円超）を実行しており、経理・税務業務としても、統合会社の財務・経理部門及びシステムの統合、月次決算早期化に向けた業務改善（BPR）、買収時のストラクチャーの検討、被買収各社の繰越欠損金を活用した税務ストラクチャリング等、業務内容の複雑さ及び要求レベルが上がっています。現在、国内のドラッグストア及び調剤薬局市場は時代の大きな転換点を迎えており、今後も業界再編につながる合従連衡が進んできます。更に、ASEANを中心とする海外市場においては、今後の海外市場の展開拡大に向けて、現地のNo1ドラッグストア及び調剤薬局との資本提携、合弁会社設立を大規模に行っています。事業展開の拡大に伴い、従来の経理部の仕事から、会計・税務の専門的な知識・経験を活用して経理人の経営意思決定をサポートする経理部への転換を図る必要性に迫られています。そのような背景の中、経理・税務のプロフェッショナルチームを構築することとなり、中核となるメンバーを募集しています。【配属先】スギホールディングス経理部今回の募集は、新設する上記の業務を実施する部署への配属を予定しています。本部署において、プロフェッショナル人財を束ね、拡大する事業展開に合わせた専門的な業務を展開します。【求人の魅力】新たに発足するプロフェッショナルチームの中核メンバーとして、活躍の機会を与えられます。M＆AにおけるDDの評価、グループ管理体制の構築、国際会計基準の導入検討など様々な分野で、会計や監査及び税務の専門知識や経験をM＆Aや組織再編における会計や税務面での関与は、経営意思決定に関わる重要な領域であり、やりがいを感じることができます。FA専門家や監査法人など外部専門家と複雑なスキームや会計処理について協議する機会が多く、自己研鑽にもつながります。上場会社としての経理基盤は整っており、専門性の高い業務に集中することができます。今後の事業展開の拡大に伴って創出される子会社及び合弁会社のCFO等として活躍する機会があります。また、ジョブローテーションにより、経理・税務だけではなく、コーポレートファイナンス及びM&A実務の経験を積む機会もあります

データ駆動型の意思決定を支援する専門家として、クライアントがビジネス課題を解決し持続可能な成長へ向けたトランスフォームを実現するために、AI活用支援やビジネスアナリティクスのコンサルティングを提供【クライアント】自動車業界や製薬、化学、半導体などの製造業向けのコンサルタント【業界の特徴と募集の背景】自動車業界をはじめとする製造業は、製品やサービスの付加価値や差別化がハードウェアからソフトウェアに移り、モノづくりの過程や品質保証のあり方も複雑化する一途です。市場や当局の品質に関する関心は高まり、品質基準や規制（欧州デジタル規制等）も厳しくなっていますモノ売りからコト売りへのビジネスモデル変革と、これに伴う戦略やビジネスオペレーションの見直しが不可避になっています。複雑な状況を可視化し、分析・予測に役立てる包括的なデータベース環境と新しいテクノロジーの活用がサステナブルな経営を支えるといわれております（データドリブン組織への変革）一方でデジタル環境の変化に合致した企業のIT人材は枯渇しており、組織の在り方やガバナンスモデルも変革が必要になってきています。BPOも視野に入れたオペレーティングモデルを構築中の状況です。このような背景からバリューチェーンにおけるAIやデータの利活用による業務効率化やリソース最適化等、また、それらに向けた新しいテクノロジーやデータ活用を前提にした企業内ガバナンスモデルの再構成やオペレーション改革を支援いたします。AIや生成AIの活用と導入、Service Nowなどのソリューション活用提案と導入、周辺領域の新しいテクノロジーのインプリにも力を入れていきます。【職務内容】製造業のバリューチェーン（エンジニアリングチェーン、サプライチェーン、デマンドチェーン）におけるAIなど新しいテクノロジー導入やデータ利活用、それらに向けた構想策定からシステム導入までのコンサルティングを担当。また、データ品質を担保するためのルール・プロセス・体制整備や、データ利活用のためのデータカタログ整備・メンテ等をデータガバナンスに関するコンサルティングを担当【シニアコンサルタント職】・ビジネスコンサルティング ：クライアントのビジネス課題を理解し、データ・AI活用を通じた優先解決策の提案・ビジネスアナリティクス：統計分析や機械学習、生成AIなどを駆使して意思決定の質を上げて理解しやすくする高度化の実現・クライアントコミュニケーション：プロジェクトの進捗・課題管理、顧客へのビジネス機会の把握と提案・ステークホルダーコミュニケーション：社内外のステークホルダーと協力し、プロジェクトの成功に向けた計画策定・実行【マネジャー・シニアマネジャー職】（上記に加えて）・市場、顧客の分析からビジネス機会の発掘・新規クライアント・案件の提案、獲得・プロジェクトマネジャーとしての品質管理・チームのリーダーシップを発揮したメンバーの育成・指導・市場、顧客の分析とビジネス成長戦略を立案・実行・組織開発と人材開発

【業務内容】・経営層と連携した中期経営計画・年度計画の立案・推進・進捗管理・市場・競合・社内データを用いた経営課題の抽出と戦略提言・事業ポートフォリオ分析および経営資源の最適配分に関するシナリオ設計・大型M&Aや戦略的提携の候補選定、事業性評価、実行支援、PMIモニタリング・ドラッグストア、医療・調剤、海外、インバウンド、DX、SCMなどのグループ横断戦略の企画・推進【募集背景】急成長を続けるドラッグストア業界において、当社は来年度の売上高1.0兆円達成、そして2.0兆円企業への飛躍を目指しています。その実現に向けて、経営企画部門では、経営層とともに中長期戦略を描き、M&Aやグループ横断の事業推進をリードする体制強化を進めています。本ポジションでは、戦略コンサルティングやMBAで培った知見を活かし、経営の意思決定に直結する業務に携わっていただきます。成長企業の中核で、経営に近い立場からダイナミックな変革を推進したい方をお待ちしています。【部署人数】13【平均年齢】44歳【歓迎要件】続き・事業ポートフォリオ分析や経営資源配分に関する提言経験・社内外のステークホルダーとの調整・交渉、経営層へのレポーティングや意思決定支援の経験・多様な情報ソースを活用した市場・競合分析スキル・英語力（海外事業や海外パートナーとの連携に関わる可能性あり）・高い成長意欲と、変化を楽しみながら主体的に動けるマインドセット

【仕事内容】特許技術者としての業務遂行のみならず、知財戦略の企画・実行を行いたい方を歓迎します（経験不問）。【組織のミッション】知財を用いて経営に貢献するために、知財を戦略的に活用することが我々のミッションです。事業部・開発に入り込んで事業環境・開発環境に最適化した知的財産活動を行い、戦略的に知的財産の創出・取得・活用を進めます。【詳細業務】新事業・新商品の創出や既存事業の成長を促進するための知財戦略の策定/実施、知財ポートフォリオ構築/強化、発明発掘、権利形成、権利活用、クリアランス/リスク対応、対外交渉/出資案件の知財サポート、特許調査分析業務/IP Landscape、意匠・商標業務、社外団体への参画など【仕事のやりがい】事業部の上層部に働きかけながら運営に関与し、経営に貢献できることにやりがいを感じる方にとって、とても魅力的です。例えば、開発・事業部の上層部に対して知財戦略や開発戦略を企画提案し、実行することなどに挑戦していけます。【募集背景】当グループは現在、組織体制の強化を進めており、知財実務の経験のある人材を求めています。これまでのご経験の幅をさらに広げていき、知財部門の中核を担っていただける方を歓迎します。【募集部署】知的企画部 知財グループ(所属：8名)＋次長1名【配属後研修】基本は配属部門にてOJTを通じて業務に慣れていただきます。

【概要】法律専門職として、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスに関連する法的業務をご担当いただきます。【詳細】1.国内外における当社グループ全体のコーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス推進活動ならびに体制の構築・M＆A等の企業結合、再編に関わる法的スキームの検討と各種契約の作成、交渉・株主総会対応2.同社グループにおける各種相談及び紛争対応・経営企画、人事、総務等の経営管理部門全体に関する契約審査及び各種相談対応・労務や個人情報保護に関する各種相談及び紛争対応【採用背景】同社グループは、自動車部品、軸受製品、工作機械といった幅広い事業を持ち、約30の国・地域におよそ150の子会社と5万人の従業員を有しております。このような企業の中核を法的に支援し、高レベルなコンプライアンス推進体制を構築・維持してグループ全体のリスクを最小化するため、幅広い人員の確保と体制強化を目指しております。【キャリアイメージ】１．入社後、実際の案件を通じて専門性を高めていただきながら、各メンバーの中長期的なキャリアイメージ・磨いていきたい専門性（法分野）をもとに、主に担当いただく法分野や事業を決定いたします。同社は、マネジメントのほかスペシャリストとしての処遇も存在するため、ご本人の希望と組織状況、専門性に応じたキャリアを積んでいただきます（希望に応じ、ジェイテクトグループの案件担当、海外子会社への出向などの経験もあります）。２．近年は、新規事業への参入時におけるリーガルチェックやコンプライアンス推進体制の構築など、より戦略的な観点でビジネスをサポートする役割が法務に求められています。新たな分野にチャレンジする経験を積むことで、急激な社会情勢の変化に適応できる応用力を養うことができます。【当部門の魅力】当部門では、コンプライアンスの重要性の高まりから日々業務が拡大しており、法務室は一人ひとりの担当範囲や裁量が広く、本人の創意工夫が施策に反映され、目に見える形で成果を感じることができます。また、四半期に一度の面談などを通じて本人の希望に応じ比較的柔軟な仕事の割り振りを行っています。そのため、法務に係る幅広い経験、キャリアを積むことができる環境にあります。また、在宅勤務やフレックスの活用など柔軟な働き方を促進しており、育児と仕事の両立をしながら働いているメンバーも多数在籍しています。法務経験が長いまたは専門性を持ったメンバーも多いため、遠隔でも相談がしやすい環境があり、メンバー1人1人の個性を尊重しながら、日々業務に取り組んでおります。【同社について】自動車のステアリングシステムや、駆動部品、ベアリング、工作機械メーカーをグローバルに扱うメーカーです。自動運転や自動車の電動化、IoT(自動運転/スマートファクトリー)など、今後の産業の発展に重要な意味を持つアイテムを多数取り扱っています。

【期待する役割】銀行・カード業界チームへの所属となり、深い業界知見を武器に、社内外のメンバーとプロジェクトを組みながら、業界全体またはお客様の社会的価値・企業価値が向上するためのプラン策定や変革の実行をリードします。【業務詳細】下記のようなテーマに携わり、業界全体、クライアントの変革を全面的に支援しています。■新規事業戦略立案　■デジタル化戦略立案　■事業構造改革■営業改革/業務改革　■マーケティング/アナリティクス■組織・人材改革支援　■オペレーション・IT戦略策定■オペレーションリスク総点検　■間接財・ITコスト削減■調達部門・業務改革　■合併計画策定・実行支援■グローバルオペレーション・IT戦略立案支援　■IT部門改革・人材育成■大規模システム投資計画策定支援　■各種大規模トランスフォーメーション【プロジェクト事例】■大手銀行のBaaSプラットフォーム構築■大手銀行のITアーキテクチャ戦略立案・実行支援■大手銀行、地方銀行のデジタルバンク設立検討■中小企業向けソリューションの新規事業企画■基幹系システム統合■ブロックチェーンを活用したデジタル通貨構想■メタバースを活用した新規事業戦略【ポジションの魅力】■グローバルネットワークとテクノロジーの強みを活かして、銀行・カード業界の大きなトランスフォーメーションを企画・実行いただく、大きなやりがいと成長機会のあるポジションです。■新規事業戦略、デジタル化戦略、営業改革、マーケティングなど、様々なテーマでクライアントの支援を行うため、幅広い経験を積むことができ、市場価値が高まります。

【期待する役割】保険業界チームへの所属となり、深い業界知見を武器に、社内外のメンバーとプロジェクトを組みながら、業界全体またはお客様の社会的価値・企業価値が向上するためのプラン策定や変革の実行をリードします。【業務詳細】下記のようなテーマに携わり、業界全体、クライアントの変革を全面的に支援しています。■保険会社に対する成長戦略立案・変革実現支援■他業界との連携を含めた新規事業・商品・サービスの企画・推進・実行支援■デジタルトランスフォーメーションの構想立案・成果実現支援■海外事業オペレーティングモデル変革支援■基幹システム刷新、パッケージシステム導入の企画・推進【プロジェクト事例】■大手生保：中長期戦略策定支援・全社構造改革支援■大手生保：エコシステムを活用した新サービスの企画・開発支援■大手損保：全社デジタルトランスフォーメーション支援■大手損保：基幹システム刷新支援など【ポジションの魅力】■グローバルネットワークとテクノロジーの強みを活かして、保険業界の大きなトランスフォーメーションを企画・実行いただく、大きなやりがいと成長機会のあるポジションです。■成長戦略立案、デジタル化戦略、新規事業・商品の企画など、様々なテーマでクライアントの支援を行うため、幅広い経験を積むことができ、市場価値が高まります。

【期待する役割】証券業界チームへの所属となり、深い業界知見を武器に、社内外のメンバーとプロジェクトを組みながら、業界全体またはお客様の社会的価値・企業価値が向上するためのプラン策定や変革の実行をリードします。【業務詳細】下記のようなテーマに携わり、業界全体、クライアントの変革を全面的に支援しています。■ウェルスマネジメント戦略立案・実行支援■インベストメントバンキング業務改革■アセットマネジメントプラットフォーム構築■海外事業進出支援　■全社コスト削減【プロジェクト事例】■大手フィナンシャルホールディングスのウェルスマネジメント中長期戦略立案・実行支援■大手証券会社のデジタルを活用した営業改革・実行支援■大手証券会社のAIを活用したコンプライアンス・オペレーション改革■大手証券会社のインベストメントバンキング業務改革■大手銀行のアセットマネジメントプラットフォーム構築■事務子会社の抜本的コスト削減など【ポジションの魅力】■グローバルネットワークとテクノロジーの強みを活かして、証券業界の大きなトランスフォーメーションを企画・実行いただく、大きなやりがいと成長機会のあるポジションです。■事業戦略立案、営業改革、オペレーション改革、大規模システム開発等など、様々なテーマでクライアントの支援を行うため、幅広い経験を積むことができ、市場価値が高まります。

【概要】■税制改正に対応するためのプロジェクト管理ほか、国内税務を中心に幅広く担当いただきます。【詳細】◇グループ通算制度や消費税インボイス制度などの税制改正対応◇月次決算・年次決算、税務調査対応◇税務相談対応◇グループ会社含めた税務ガバナンス向上に向けた各種取り組み（スキル・ご経験により、管理職での登用可能性もございます。）【ジェイテクトの強み】各種軸受け製品やステアリング(車の曲がる機能)、工作機械など世界でもトップクラスの製品を複数有しています。トヨタグループ内でも同社の軸受け、工作機械、FA機器などの幅広い製品を扱っているのは同社だけであり、技術力は高い評価を受けております。

■同行の法人コンサルティング部にてクライアント企業のコーポレートガバナンス関連の企業向けコンサルティング業務を担っていただきます。【詳細業務】■取締役会の実効性評価、取締役会高度化■機関設計変更等にかかるガバナンス強化■任意の指名/報酬諮問委員会設置・運営■役員報酬制度設計支援■サクセッションプラン（後継者計画）策定支援■役員向けトレーニング等を提供■上記コンサルティング受託に向けた提案および営業店支援※顧客先の対応部署：お客様の法務/総務/経営企画部、また役員陣と直接やり取りするケースもございます。【業務の進め方】■同社証券代行営業部隊にて担当している企業より、コーポレートガバナンス強化におけるニーズがある場合にトスアップを頂き、１つのプロジェクトとして対応していきます。１プロジェクト2～3名にて担当します。【組織】法人コンサルティング部　100名程度ーコーポレート・ガバナンス戦略G　20名程度　★ー株主戦略Ｇ　ー会社法務GーESG戦略Gー資本・財務戦略G★が今回の配属予定のグループです。2/3が中途社員のため、入社後もなじみやすい環境です。【法人コンサルティング部の役割/目指す姿】証券代行事業において株主名簿を管理/お預かりしているクライアントに対し、機関投資家ノウハウとMUFGの総合力を土台に本邦No1のSR/IRアドバイザーを目指しております。株主総会・議決権行使助言、投資家との対話、その土台となる開示等を通じて、上場企業が進める株主戦略と企業価値向上に貢献しています。【証券代行業務とは】信託銀行では、法令上の株主名簿管理人として株主名簿を管理しています。 株主総会の支援、株主との対話に係る戦略立案のサポート等しております。証券取引所が認可している株主名簿管理人として証券代行業務を行うのは、三菱UFJ信託銀行、三井住友信託、みずほ信託の他、専業代行機関等の7社のみです。同行は、上場会社受託社数、IPO受託実績共にトップシェア、時価総額トップ10のうち9社、90％を受託しています。【募集背景】需要増加に伴う増員採用取締役会に対する実効性の評価や機関設計変更にかかるガバナンス強化は10年程前からトレンドとなり、企業ニーズが現在も高まっている状況です。コーポレートガバナンス領域のニーズが拡大しており増員採用をしております。【キャリアパス】まずはこちらのポジションで長期キャリアを描くことを想定しており、部内の別グループへの異動や、ご自身が描きたいキャリアによって希望をお出し頂くことが可能です。【魅力】■MUFG全体の顧客基盤を活かせるため活躍できるフォールドが広く、日本最大の銀行グループの基盤を活かすダイナミックさがあります。■コンサルティング業務未経験の方でも1案件を2～３名で行うため、安心して挑戦可能です。■案件獲得のフロント部隊は別にいるため、証券代行ビジネス（株主名簿管理）で築いた顧客基盤を基にコンサルティング提供ができます。■在宅勤務：週2～3日導入しています。【同社について】■三菱UFJ信託銀行（MUTB）は、『人をつなぐ。未来をつなぐ。』をコーポレートメッセージに掲げ、さまざまな社会課題の解決に取り組んでいます。（https://www.tr.mufg.jp/sustainability/action_archive.html） MUTBは、個人、法人、機関投資家のお客さまに対して、資産管理、資産運用、資産承継、資産の流動化、不動産の売買仲介・管理、不動産戦略コンサル、株主名簿管理と株主・投資家向けリレーション構築コンサル、企業年金の資産運用・管理と制度管理・制度コンサル、市場運用と為替マネジメントサービス等、幅広い事業分野で、専門性と先進性のチカラを発揮し、人と社会の想いを未来につなぐ会社です。■MUFGの中核を担う信託銀行として、高度かつ幅広い専門性をお客様へ提供。Fintech等による金融の変革の中においても、MUFGの国内随一の圧倒的な顧客基盤に対して高い付加価値を生み出し続けることで更なる成長を目指しています。

■同行の法人コンサルティング部にて証券代行部門の上場企業顧客（約1600社）を対象にクライアント企業のESGコンサルタント（統合報告書・ESG格付け等のコンサルティング業務）を担っていただきます。【詳細業務】■ESGコンサルティングビジネスに関する企画・立案■ESGエンゲージメントに関するコンサルティング実務■統合報告書の作成支援■ESG格付け対応支援■人的資本などサステナビリティ関連の情報開示支援（SSBJ基準対応含む）※今年度は年間約100社のコンサルティングを実施。案件は原則2名体制、難易度に応じて3～4名体制で行います。※現在は証券代行部門の上場企業顧客以外のお客様のご支援も提供しております。【募集背景】■証券代行部門の顧客1600社のうち、1000社以上が統合報告書の作成をこれから開始する段階にあり、専門性強化を目的とした増員募集となります。【組織構成】法人コンサルティング部　ーESG戦略G　16名　★ー株主戦略Ｇ　ー会社法務Gーコーポレート・ガバナンス戦略Gー資本・財務戦略G★が今回の配属予定のグループです。※8割ほどが中途入社者な環境で、中途入社の方も馴染み活躍しやすい環境です。【法人コンサルティング部の役割/目指す姿】証券代行事業において株主名簿を管理/お預かりしているクライアントに対し、機関投資家ノウハウとMUFGの総合力を土台に本邦No1のSR/IRアドバイザーを目指しております。株主総会・議決権行使助言、投資家との対話、その土台となる開示等を通じて、上場企業が進める株主戦略と企業価値向上に貢献しています。クライアント支援の一環として統合報告書の作成支援のニーズが高まっております。ESGの気運が高まる中、株主（投資家）のニーズをはじめ、多数のノウハウを持ち合わせる信託銀行への注目、期待度が高まっております。【働き方】■在宅勤務：5割ほど　※時差出勤も可【本ポジションの魅力】■日本最大級の銀行グループであるMUFGの圧倒的な顧客基盤を活かせる環境です。■統合報告書やESG格付けに加え、法務・ガバナンス・IR領域まで横断的に対応可能です。法務・ガバナンス・IRを一気通貫で支援できる希少なポジションです。■案件獲得のフロント部隊は別にいるため、証券代行ビジネス（株主名簿管理）で築いた顧客基盤を基にコンサルティング提供ができます。【同社について】■三菱UFJ信託銀行（MUTB）は、『人をつなぐ。未来をつなぐ。』をコーポレートメッセージに掲げ、さまざまな社会課題の解決に取り組んでいます。（https://www.tr.mufg.jp/sustainability/action_archive.html） MUTBは、個人、法人、機関投資家のお客さまに対して、資産管理、資産運用、資産承継、資産の流動化、不動産の売買仲介・管理、不動産戦略コンサル、株主名簿管理と株主・投資家向けリレーション構築コンサル、企業年金の資産運用・管理と制度管理・制度コンサル、市場運用と為替マネジメントサービス等、幅広い事業分野で、専門性と先進性のチカラを発揮し、人と社会の想いを未来につなぐ会社です。■MUFGの中核を担う信託銀行として、高度かつ幅広い専門性をお客様へ提供。Fintech等による金融の変革の中においても、MUFGの国内随一の圧倒的な顧客基盤に対して高い付加価値を生み出し続けることで更なる成長を目指しています。■足許では高度な専門性発揮を担える人材に焦点を当てた人事制度への改定を行い、主軸となる事業領域を中心に即戦力としてのキャリア採用を拡大しております。■参考資料https://www.tr.mufg.jp/houjin/daikou/esg_solution.htmlhttps://www.mutbsaiyo.com/graduate/interview/interview06.html

≪具体の業務内容≫① 不動産開発関連アドバイザリー（ストラクチャー検討・建築技術助言含む）・フィージビリティスタディ/開発計画・スキームの立案支援（ハード面、財務・会計面）・プロジェクトマネジメント（設計者・ゼネコン・運営者等の選定支援、関係者調整、スキーム選定支援、収支モデル作成）・資金調達支援（JV/SPC組成、事業/資金計画作成、ローン/エクイティアレンジ）など② 不動産バリュエーション・デューデリジェンス・不動産関連バリュエーション（企業結合に伴う不動産の時価評価、M&Aの際のターゲット会社の不動産の時価評価)・不動産鑑定評価業務、不動産鑑定評価書レビュー業務③ ブローカレッジ・不動産売買/賃貸借に向けたアドバイザリー業務及び実行支援（仲介業務等）・オペレーショナルアセットの流動化（セール&リースバック)検討及び実行支援④ CREアドバイザリー・CRE戦略策定補助業務、保有不動産の活用、再編等に係るアドバイザリー・不動産の有効活用検討（法規制整理、マーケット調査、最適用途検討等）⑤ トラベル・ホスピタリティレジャー（観光・宿泊ビジネス領域）・ホテルフィージビリティスタディ/ホテルマーケットスタディ/ホテルBDD/計画策定支援・ホテル・観光ブランディング、ホテルコンセプトメイキング支援、ホテルオペレーター選定支援・ホテル事業会社再編、ホテル・旅館事業再生支援　など◆企業担当から見た魅力・建築設計や開発推進だけでなく、事業収支、資金調達、投資判断まで関与できるため、「良い建物をつくる」だけでなく「収益性の高い事業をつくる」という事業側の視点を身につけられます。・フィージビリティスタディ、用途検討、事業計画策定、設計者・ゼネコン選定、資金調達まで担当するため、設計事務所では経験しづらい開発全体のプロデュース能力が磨かれます。・企業価値向上を目的とした不動産戦略策定の支援も行っており、経営企画や投資判断に近い立場で案件に関与できます。・海外投資家による日本不動産投資案件では英語の活用チャンスもあるので、グローバル志向の方にもおすすめのポジションです。

AIガバナンス・AIの利活用戦略策定のスペシャリスト！・AIエンジニア等のご出身でテクノロジー知見をお持ちの方・開発経験はなくともAIの活用戦略・推進等ビジネス側でのご経験をお持ちの方どちらも大歓迎いたします。大変希少価値の高い領域にて、より高い視座でビジネスの展開に貢献できるポジションです【募集背景】・生成AIを含むAI活用が各業界で本格化しているなかで、AI戦略の策定から業務実装までのライフサイクルにおいてAIのリスク対策やガバナンスの重要性が急速に高まっています。・クライアントにおけるAIガバナンス・セキュリティ対応体制の整備、ガバナンスソリューションの導入、AIシステムの外部検証、AIガバナンスプロセスの運用、業務活用ガイドライン改訂、外部ベンダー活用管理など、多面的な支援を必要としており、案件規模・複雑性ともに増大しています。同時に、事業者ガイドライン、EU AI Act、NIST AI RMF、ISO/IEC 42001などの国内外の規制やガイドライン等への対応支援の機会も拡大しています。・そのため、これら拡大するニーズに迅速・高品質に応えるため、AIガバナンスに特化した人材を強化し、戦略立案から制度設計、実装・運用定着までを一気通貫でリードできる人材を募集します。【魅力】・経営アジェンダ直下の高インパクト案件で、AI活用の「攻め（価値創出）」と「守り（リスク低減）」を両立し、企業の信頼と競争力を形作る中心的役割を担えます。・AIは強力な自動化・意思決定支援を提供する一方、今後はそのリスクを管理・監督する人の役割の重要性が増していきます。・グローバルで人材が不足する希少スキル領域であり、AIガバナンス人材の市場価値は今後さらに上昇が見込まれ、ビジネス、テクノロジー、法規制を横断するポータブルな専門性を獲得でき将来的にはChief AI Governance Officer、Risk/Complianceリーダー、データ＆AI責任者などへのキャリアパスが開けます。・デロイトのグローバルネットワークや大手クライアント案件を通じて最先端の生成AI/LLMOpsや国際標準への対応をリードしソートリーダーシップ発信や外部登壇などの機会も豊富です。【業務内容】(1)AIガバナンス戦略/フレームワークの設計・企業ビジョンやリスクアペタイトに整合したAIガバナンス基本方針、原則、運用モデルの策定・リスク分類や重要度評価、AIインベントリ方針、承認ゲート設計(2)規程/基準/コントロールの整備と実装・ポリシー、標準、手順書、テンプレートの整備・コントロールライブラリの設計（広島AIプロセス、NIST AI RMF、ISO/IEC 42001、OECD/G7原則等へのマッピング）・生成AI利用ポリシー、プロンプト管理、出力検証、セーフガード（ハルシネーション/著作権/有害コンテンツ/機密情報流出）対策の組み込み等(3)リスク評価/検証・ユースケース/モデル単位のリスクアセスメント、影響評価、プライバシー影響評価・モデル検証やバリデーション（精度、安定性、バイアス/公平性、説明可能性、ロバストネス、セキュリティ）・運用監視（ドリフト、性能劣化、アラート）、インシデント管理、改善サイクル、内部監査、規制・監督当局対応の支援等(4)法規制/業界ガイドライン対応・事業者ガイドライン、EU AI Act、業界規制（例：金融FISC/JFSA、ライフサイエンス、公共など）に関するギャップ分析とロードマップ策定・認証/標準（ISO/IEC 42001等）の取得・運用支援(5)組織浸透/チェンジマネジメント・役員/実務向けトレーニング、CoE設計、KPI/KRIとダッシュボード設計、コミュニケーション計画・ガバナンス運用の定着化、ナレッジ管理、ベストプラクティス/アセット化等(6)デリバリー/ビジネス開発・プロジェクトマネジメント（計画、品質、リスク、ステークホルダー管理）・提案書作成、ソートリーダーシップ発信、アライアンス/エコシステム連携・テクノロジーチームと連携したMLOps/LLMOpsへのガバナンス実装（ガードレール、評価基盤、モデルカード自動化等）

【業務内容】顧客ニーズの多様化に伴い、M&Aアドバイザリー業務の強化が急務です。特に資産最大化を図るため、財務分析に精通した人材の確保が重要です。地域経済の貢献を目指し、専門的な知識と経験をもつ人材を募集し、より高い付加価値を提供する体制を整えます。■M&A戦略の策定支援■M&A候補となるターゲット企業のリストアップ、ソーシング■企業価値評価の実施■デューデリジェンス（DD）の実行支援■M&Aのスキーム構築、交渉支援■契約書等のドキュメンテーション作成支援■PMIのコンサルティング業務

【期待する役割】■製造業をはじめとする幅広い産業のデジタル変革を支援・推進する本部に所属し、最新のデジタル技術を活用したお客様企業の経営・業務改革から現場改善までEnd to Endで支援します。■製造・物流業の現場が抱える複雑な課題を、AIとロボティクスを融合した「フィジカルAI（Physical AI）」によって解決します。戦略策定や単なる実証（PoC）に留まらず、NVIDIA Isaac Simなど最新のロボット技術を駆使し、物理世界で稼働するAIソリューションの実装・定着までを一気通貫でリードします。コンサルタントとエンジニアがワンチームとなり、日本の産業競争力を再定義するプロジェクトに挑みます。【具体的な業務】■フィジカルAI導入の全体指揮お客様である企業の経営課題から現場のボトルネックまでを分析し、AI・ロボット導入・運用まで一気通貫にプロジェクトをけん引します。ビジネス・技術双方の視点から投資対効果（ROI）を算出し、エンジニアチームと一体で、構想を「動く現実」へと導くプロジェクトマネジメントを担います。■最適な技術の目利きと企画特定のメーカー製品に縛られず、世界中の最新技術（ロボット、センサー、AIモデルなど）から現場の課題に最適な組み合わせを選定・設計します。現場の物理的な制約（スペース、タクトタイム、安全性など）を深く理解し、机上の空論ではない実現可能性の高いソリューションをデザインします。■ビジネスと技術をつなぐ橋渡し役経営層への戦略提案と、エンジニアへの技術要件定義の両方を担います。高度なAI技術をビジネス価値へと変換し、現場の担当者や経営陣など、バックグラウンドの異なるステークホルダー間の合意形成を図り、プロジェクトを円滑に推進するハブとなります。■新規事業・オファリング開発個別のプロジェクトデリバリーだけでなく、フィジカルAIを活用した新たなサービスメニュー・ソリューションの開発にも携わります。市場の萌芽期にあるこの領域で、サービス提供価値を一から定義し、この領域における会社全体の技術的競争力を高める役割も期待されます。【プロジェクト事例】■物流業にてデジタルツイン環境を構築しフィジカルAIを用いたAMR制御を実現■製造業にてデジタルツインを用いてヒューマノイドロボットを統合し、マテリアルハンドリングやピッキングの自動化を実現■製造業にてXRデバイスを用いたマーケティングコンテンツ生成を支援【おすすめポイント】■生成AIの次なる波。フィジカルAI市場の先駆者になれるインターネットの中だけで完結するAIブームに続いて、現実世界を変革するフィジカルAIの時代が到来しています。まだ正解のない未踏の領域で、日本の機関産業のひとつである製造・物流現場を改革する「最初の成功事例」を創出できます。この分野における第一人者として、市場価値を高めるキャリアを築けます。■提案だけで終わらせず、現実世界で「動く」成果を残す戦略を立てるだけで終わる「机上の空論」ではありません。構想策定からシミュレータでの検証、そしてロボット実機が現場で稼働するまでを一気通貫でリード。自分の仕事が物理的にモノを動かし、現場の景色を変える瞬間に立ち会う、圧倒的な手触り感があります。■製品の制約なし。世界中の最新技術を自由に駆使する自社製品を持たないため、中立的に最適な製品を活用できます。NVIDIAの最新エコシステムや世界中のロボット技術の中から、課題解決に最適なものをフラットに選定。「いいとこ取り」のアーキテクチャ設計が可能で、純粋な技術的課題解決に没頭できます。■ビジネス×AI×物理。市場価値の高い希少スキルを磨く経営視点のROI設計、最先端のAI・制御技術、そして現場のオペレーションや産業ごとのニーズ・課題に対する知識を総合的に抑えている人材は希少です。マーケットニーズの高い「フィジカルAI人材」として、あなたの市場価値を飛躍的に高めるチャンスです。

【募集背景/ミッション】事業のグローバル化に伴い、グローバルR&Dの推進や外国特許の権利取得、知財権レビューの重要性がますます高まっています。各国の法制度や知財実務に関する幅広い知識・専門性を活かし、グローバルな事業活動における知財リスクを適切に管理するとともに、安定した高収益の事業経営を支える知財機能の強化を進めています。一方、部門全体では経験豊富なメンバーの比率が高く、今後の組織・業務基盤を支える次世代人材の育成・強化が課題となっています。特に、特許等のリエゾン業務や権利化業務、特許庁への対応などは、高い専門性に加え、期限を厳守しながら安定的に遂行することが求められます。そこで今回、これまで培ってきた知財の専門性を活かして実務を担っていただくとともに、将来的には部門の中核人材として、グローバルな知財活動を支えていただける方を募集します。【職務内容】・製品／システム部門技術者との発明発掘、知財レビューなどのリエゾン業務・対特許庁向け、および特許事務所代理人と連携した権利化業務・ビジネスパートナー、大学、競合他社等との各種契約レビュー、締結業務・特許分析ツール、生成AIツール等を活用した各種調査・分析および知財戦略企画業務【組織構成】技術統括部　技術・品質管理部　知財企画グループチーム体制と人数：特許技術担当　５名（管理者含む）、特許事務担当　１名※本採用は特許技術担当への配属を想定しています。年齢構成：50代４名、60代２名雰囲気：一人一人が担当部門の責任者として、ある程度の裁量をもって業務を進めています。【業務を習得するまでのイメージ】入社後、即戦力として活躍できる程度の専門知識と経験のある方を想定しています。特に、知財関連法の知識、特許の権利化、第三者特許レビュー、特許調査、発明者とのリエゾン業務、各種知財関連契約のレビュー業務に関しては、５年以上の経験者を想定しています。もちろん、やる気、熱意などの状況にも応じますので、知識不足、経験不足の点があれば、OJTを通じて習得していただきます。【働き方】■月平均残業時間：20時間程度■テレワーク：可能■出張頻度：１～２回／期期間：２日～１週間／回場所：東南アジア、インド、中国、アメリカなど【仕事の面白み】・技術の会社で、その技術と製品に幅広く携わることができる。・各国の法律、文化に触れ、その理解に基づき支援する専門家集団となれる。【競合他社と比較した優位性】モータ、パワーエレクトロニクス、制御システムを中核技術とし、これらを組み合わせた産業システムを世界中に提供しています。特に鉄鋼、港湾、エネルギーなどの重工業分野で強みを持ち、高効率・高信頼な製品と豊富なエンジニアリング実績により、お客様の省エネ化、生産性向上、脱炭素化に貢献しています。また、機器単体ではなくシステム全体を最適化できる点が大きな特長です。【同社に入社したことで得られるメリット】働き方観点：業務の進め方はある程度個人の裁量に任されているため、在宅やフレックスなど使用しながら、融通の利いた働き方が出来ます。スキル観点：鉄鋼、エネルギー、再生可能エネルギー、UPSなど幅広い分野でトップクラスであり、最先端技術の権利化に携わることができます。事業観点：脱炭素化や電力需要の拡大、製造業のDX推進を背景に、今後需要拡大が期待されている高効率モータ、パワーエレクトロニクス、再生可能エネルギー関連設備等の事業に関わることができます。キャリア観点：事業のグローバル化に伴い、海外現法と連携したGlobal R&Dを推進しています。また、海外でも権利行使を行っており、グローバル知財戦略を自身で考え、経験することができます。将来はグループの管理者としても活躍が期待されています。

【募集背景】ARCHION（アーチオン）株式会社は、日野自動車と三菱ふそうトラック・バスの経営統合により誕生した持株会社であり、現在は両社のノウハウを結集した体制で事業を推進しています。同社は両社の税務機能を完全移管され、双方の納税業務を一手に担う重要な役割を果たしています。今後のさらなる業務の安定化および組織体制の最適化に向け、チームの基盤をより強固にするための増員募集を行います。【ミッション】ARCHION株式会社の税務グループにおいて、法人税申告、消費税申告、税務調査対応、国際税務への対応などの税務業務全般を担当いただきます。グループ通算制度に基づく税務処理や、日野自動車株式会社の税務業務をサポートする役割を担っていただきます。※入社後、すぐにARCHION株式会社に出向いただく予定です。 【具体的には】・法人税の申告書作成および納付業務・消費税等の申告業務・税務調査における窓口対応・グループ通算制度に関する税務処理※業務内容はご本人の経験に合わせてお任せします※主に日野自動車株式会社関連の税務業務を担当いただきます【組織構成】ARCHION株式会社税務グループへの配属となります主に日野自動車株式会社（東京都日野市）での勤務となります【働き方】■残業時間：10～20時間/月■フレックス制度：あり■リモート制度：あり 【キャリア】ご本人の希望を最大限尊重する柔軟なキャリア制度のもと、同社での税務スペシャリストとしての継続勤務をはじめ、会計領域など他業務へのステップアップまで、志向に合わせた多様なキャリアを描くことが可能です。多くの企業で重宝される希少な税務ノウハウを身につけて社内外で通用するスペシャリストを目指しながら、立ち上げ初期の組織づくりやナレッジの継承にも貢献できるやりがいのある環境です。【定年】65歳【企業について】■ 世界トップクラスの商用車メーカーとしての再始動フェーズArchion株式会社との経営統合を経て、新たなスタートを切った“再始動フェーズ”にあります。従来の商用車メーカーとしての枠組みを超え、ガバナンス・事業構造・開発体制の再設計が進んでおり、まさに「第二創業期」ともいえるタイミングです。これまでの強みであるトラック・バス領域の技術基盤を維持しながら、意思決定スピードの向上や事業ポートフォリオの再構築を進めており、変革の中核を担える希少なフェーズにあります。■ 財務の立て直しと安定性過去の構造課題を踏まえた「収益体質の正常化フェーズ」にあり、着実に財務改善が進んでいます。具体的には、・不採算領域の見直しや固定費削減による利益構造の改善・価格適正化の推進による収益性の回復が進行しており、売上規模を維持しながら利益を出せる体質への転換が進んでいます。また、自己資本の確保やキャッシュフロー管理の強化を通じて、外部環境の変動にも耐えられる安定した財務基盤を維持しており、「事業の安定性」と「収益性の回復」が同時に進むフェーズにあります。■ 長期的なキャリアの築きやすさ・平均勤続年数：20.4年・年間平均有給取得日数：17.8日・働き方：リモートワーク × フルフレックス・育児休業取得率：女性100％（37名）、男性74.8％（238名）長期就業を前提とした安定した雇用環境が整っており、ライフイベントとキャリアの両立がしやすい点が特徴です。

【期待する役割】最先端のアナリティクス・AIおよび各業界に関する専門知識を駆使して、データ分析能力と経営コンサルティング能力の両面を武器にコンサルティングサービスを提供し、日本のトップ企業のデータドリブン改革を推進します。【業務詳細】各種業界のトップ企業のデータ駆動型経営改革における、新規ビジネス構築、プロセス改革、IT・AIソリューション構築、データ基盤構築、セキュリティ・コンプライアンス、組織・風土改革、人材育成をプロジェクトのコアチームとして支援【プロジェクト事例】■IoTデータを活用した新規サービスビジネスの構築、ライフタイムバリュービジネスの創出（ハイテク業など）■販売・製造・物流・調達データをエンドツーエンドで活用したサプライチェーン改革（製造業、ハイテク業、製造小売業・物流業など）■リカーリングビジネスにおける顧客情報・顧客行動を活用した顧客接点のデータ駆動型改革（通信業、エンタメ、電力など）■過去の研究開発データを活用した研究開発領域でのデータ駆動型改革（医療・製薬業など）■顧客データ・購買データを用いたセールス・マーケティング、商品開発のデータ駆動型改革（小売業、消費財製造業、金融業、保険業など）■生成AIを用いた新規ビジネス・サービスの構築、プロセス改革（各種業界）【おすすめポイント】■ご自身の業界知見/専門性を活かしながら、最先端のアナリティクス・AIで各業界トップ企業の経営・事業変革を推進するポジションです。■データ分析だけでなく、ビジネス利活用まで一気通貫で支援するため、データサイエンス・ビジネス・エンジニアリングの三位一体で成長できる環境です。■業界トップクラスのデータサイエンティスト集団からのノウハウ・知見を吸収でき、データ＆AI人材としての成長機会が豊富にあります。

将来的な資産税部門の中核メンバー候補としてお迎えします。【業務内容】相続税申告や生前対策、事業承継支援を中心に担当していただきます。同法人では中小企業経営者を中心とした顧問先を多数支援しています。相続税申告だけでなく、生前対策、自社株対策、事業承継、M&Aなど、経営者一族の資産承継を総合的にサポートしています。税務手続きだけではなく、経営者やご家族の想いに寄り添いながら、財産や会社を次世代へ円滑に引き継ぐための支援を行う仕事です。資産税分野の経験をお持ちの方はもちろん、相続税申告の経験を活かしながら事業承継分野へ活躍の領域を広げたい方も歓迎します。・相続税申告業務・相続税シミュレーション・生前対策の提案および実行支援・財産評価業務・地主様やオ-ナ-経営者への資産税コンサルティング・自社株対策・事業承継支援・経営者およびご家族からの相談対応・M&A・組織再編案件のサポート業務・法人顧問先への事業承継提案・法人税務顧問業務【特徴】相続税申告だけでなく、自社株対策、事業承継、M&A、組織再編まで含めた幅広い資産承継支援に携わることができます。単なる申告作業ではなく、経営者やご家族との対話を重ねながら、会社とご家族の未来づくりに貞献できることがこの仕事の魅力です。また、新規部門の立上げフェーズであるため、来的には資産税部門の中核メンバーとして活躍いたたくことを期待しています。＜自社株対策に留まらない。経営者と家族の「望む未来」をつくる仕事＞事業継承業務に注力しており、経営者交替に伴う課題を税務・財務・人・家族関係など多角的にサポートしています。自社株対策だけでなく、お客様の人生や会社の未来に深くかかわれるのが魅力です。＜事業承継における貢献のステップ＞◆ステップ１：全体像の把握と傾聴現経営者、後継者、そしてご家族それぞれからお話を伺い、会社全体とご家族特有の課題を把握します。◆ステップ２：多角的な課題整理と戦略立案単なる税務対策に留まらず、財務・人・家族関係など、税務外でも検討が必要なすべての事項を整理し、解決の選択肢を明確にします。◆ステップ３：決断・実行、そして未来の実現幾度も打ち合わせを重ね、最適な解決策を提案し、決断・実行に移ります。最終的に、お客様の望未来を実現するためのお手伝いをします。★アピールポイント★・創業10年目、着実に成長を続ける税理士法人です。・「人を大切にする中小企業」のビジョン実現を支援し、経営者とそのご家族に寄り添うことを大切にしています。・担当件数を抑え、お客様への提案や課題解決に十分な時間を確保できる体制づくりを進めています。・顧問先は中小企業(10~100名規模)の経営者が中心です。単なる申告業務ではなく、経営者の重要な意思決定に関わりながら深く貢献することができます。・相続税申告のみならす、生前対策、自社株対策、事業承継、M＆A、組織再編など、経営者一族の資産承継を総合的に支援しています。・顧問先経営者との関係性を活かし、-般的な相続専門事務所では経験しにくい事業承継案件に携わることができます。・単なる申告作業ではなく、経営者やご家族との対話を重ねながら、会社とこ家族の未来づくりに貢献できる仕事です。・事業承継、M&A、組織再編などの高度な専門分野について、実務を通じて知識と経験を深めることができます。・新規資産税部門の立上げフェーズであり、将来的には部門の中核メンバーとして組織づくりやサービス開発にも携わることができます。・頑張りを正当に評価する人事制度により、成果に応じた収入アップが可能です。・生成Alの導入など、業務効率化による残業時間削減にも積極的に取り組んでいます。・経営塾をはじめとする外部研修への参加も可能で、継続的に学び続けられる環境があります。

★同社は国内シェアNo1を誇るラミネートチューブを手がける他、情報コミュニケーションやセキュリティに関して多角的なサービス展開を行っているプライム上場のグローバルメーカーです。★同ポジションは情報コミュニケーション部門の中でクライアントのIR関連資料の作成を支援するコンサルタントとして業務を担当いただきます。総合印刷会社のため、制作物に関しては非常に幅広いジャンルを取り扱っており、1つにこだわることなく携われる面白さがございます。【IR資料に関する課題】・IR資料の完成度を高めて投資家や株主の納得を得られるようにしたい・専門家の目線がほしいが社内に知見がない・IR戦略に力を入れたいが最適な外部パートナーが見つからない　など→このような課題に対してクライアントに伴走し、開示資料の制作支援だけでなく、その前段階となる「何を開示すべきか」「どのようなストーリーで伝えるか」を設計する上流工程を担当いただきます。【具体的な業務】・現状開示の分析および課題整理・開示戦略立案支援・経営層・IR担当者向けワークショップの企画運営・マテリアリティ特定支援・KPI設計支援・価値創造モデル設計・ISSB・GRI・TCFD等を踏まえた開示高度化支援・他社比較・ベンチマーク分析・統合報告書制作へのレビュー・アドバイザリー※4～5件程度のプロジェクトを担当しながら進めている状況です。【組織体制】プロモーションメディア事業部：20名程度所属IR専門チームと広報系全般のチームがあり、経験やスキルに応じて配属が決まります。【同ポジションの魅力】・経営へのインパクト：経営メッセージを直接形にする「経営×クリエイティブ」領域の専門職としてクライアントの企業価値向上にダイレクトに貢献できる。・経営課題に深く関与：経営戦略や事業課題を踏まえた情報開示のあり方を提案し、企業価値向上を支援する。・市場との対話を設計：投資家視点も踏まえた開示戦略の構築を通じて、企業と資本市場をつなぐ役割を担える。【今後のキャリアパス】スペシャリストとして業務の専門性を高めながら携わることが可能です。ご本人の希望に応じたローテーションなども検討しており柔軟にご相談しております。

国内最大級のカード会員及び加盟店基盤を持つ三井住友カードにて、同社が保有する膨大なキャッシュレスデータや、26年4月より連結子会社として新たに設立されるVポイントマーケティング株式会社が保有するVポイント会員データ等を活用した法人向けマーケティング支援事業の、「クライアント向け戦略立案担当」として従事いただきます。【仕事内容】■ミッション・同社グループが保有する様々なデータアセット、ソリューションを軸に取引先企業の課題解決、事業成長に貢献する・売上目標達成のための、担当クライアント/領域でのマーケティングコミュニケーション活動における戦略立案及び企画立案担当■職務詳細・三井住友カード、Vポイントマーケティングが提供するデータ/販促/マーケティングソリューションを活用しての、　クライアントの課題解決支援に向けたマーケティング戦略やコミュニケーション戦略/企画の立案業務・グループ内の各種専門スタッフとの協業促進・外部パートナー(広告代理店/データソリューション/メディア/マーケティングソリューション等)との協業促進・日用消費財を中心としたメーカーアカウント、小売り・リテールなどの顧客接点を有するアカウントを担当する戦略立案グループにご参画いただきます・三井住友カード、Vポイントマーケティングが提供するソリューション例　- Vポイントもしくはレシート販促、クーポン　- V会員データによるクライアント企業1st party dataエンリッチメントサービス　- 三井住友カード加盟店向けBIダッシュボード　- 保有データを活用した各種分析支援　- デジタル広告/DM【配属部署】■データビジネス推進本部　データ営業企画部　データ戦略G・データ営業企画G（11名）:営業戦略、運営・計数管理、他本部との推進連携、会員金DB増強の計画・実行・業務企画G（13名）：各プロダクトの新規業務受入及び現行運用、SMCC・VPMKの運用統一化検討・サイトリニューアルに伴う業務運用・データ戦略G（17名）：ターゲット先への総合提案支援、グループアセットを活用した統合提案推進【関連ニュースリリース】■三井住友カードによるCCCMKHD株式の追加取得、及び、子会社化について　―圧倒的な顧客価値を実現する『Vポイント』を目指して―https://www.smbc-card.com/company/news/news0002080.pdf【本ポジションの魅力】■日本最大級のキャッシュレスデータとVポイントデータを掛け合わせた、前例のないデータビジネスの成長に中核メンバーとして携われる。■ポイント事業・デジタルマーケティング・販促領域の最前線で、データを活用した新たな顧客価値創出に挑戦できる。■AIや多様な顧客データを活用し、マーケティング戦略立案からソリューション開発まで幅広く経験できる。■カルチュア・コンビニエンス・クラブを含む多様なアセットを活用しながら、新規事業・サービス創出や協業推進に携われる。

【職務概要】2025年度に社員数が1000名を超え、大企業となりました。業績も2桁成長を続けており、成長企業に身を置くことで自身も成長していくことが可能です。まだまだ未整備な部分があり、自分の考えや想いを反映した取り組みに挑戦できる環境です。企業・公共領域におけるDX／IoT事業の拡大に向け、戦略立案～案件創出～組織マネジメントまでを一気通貫で担う責任者ポジションです。部長クラスでの採用を想定しております。【具体的には】・企業・公共領域におけるDX／IoT戦略の策定および事業ポートフォリオ設計・重点顧客（大手企業・省庁・自治体・業界団体）に対するリレーション構築・案件創出・上流フェーズ（構想策定・提案）におけるリードおよび大型案件の獲得・組織マネジメント（メンバー育成・アサイン・評価）・複数プロジェクトの統括・品質管理・新規事業・サービスの企画開発・経営層へのレポーティングおよび意思決定支援【案件事例】■ 降雪地域の空港における除雪作業の省人化、自動化プロジェクト　地域社会における課題解決の為のDX推進PJの一環として、関係省庁や　地域自治体、事業運営者との関係構築、提案活動、協議を通じた案件化の推進■ スマート農業データ利活用プロジェクト　農業現場の課題をヒアリングし、生育データ基盤を企画。　AIによる収穫時期予測のPoCと補助金を踏まえた提案書作成、案件化を推進＜主な支援領域（例）＞■製造業：スマートファクトリー、設備稼働データ活用、予知保全■物流：物流最適化、トラッキング、在庫可視化■エネルギー：エネルギーマネジメント、設備監視■自治体：スマートシティ、建設現場のDX化、港湾事業のDX化、インフラ監視【組織構成】ソリューション営業本部　-営業部　-価値共創コンサルティング部　　－企画戦略課（課長1名）　※今回の配属想定【求める人物像】・事業視点で戦略を描き、実行までやり切れる方・不確実性の高い領域で意思決定できるリーダーシップをお持ちの方・社内外を巻き込みながら成果創出できる方・短期成果と中長期の事業成長を両立できる方【魅力】・事業づくりそのものに関われる裁量の大きさ・企業・公共×DXという社会インパクトの大きい領域・経営に近い立場で意思決定に関与可能・既存基盤を活かしながら「第二の柱」を創るフェーズ【同社について】35年以上にわたるパナソニック商品の開発で培った幅広い技術とその技術力の高さを武器にしています。＜エンジニアの「かなえたい」をカタチにする3つの魅力がある＞■チームで先端かつ幅広い技術に挑戦できる■上流工程から開発に携われる■店頭に並ぶ商品開発に携われる【企業の特徴】35年以上にわたりパナソニックの高度なモノづくり技術を受け継ぎ、パーソルグループの成長戦略と人材力を融合。IoTとソリューション領域において、大手Sierとして着実に進化を遂げる技術企業です。＜3つの魅力＞■持続的な二桁成長を実現し、安定性と成長性を兼ね備えた大手Sier■幅広い裁量権とチャレンジ環境■約95%の高定着率・柔軟な組織風土【定年後の働き方】定年：60歳再雇用：70歳まで（1年ごとの契約更新、65歳で1度見直しあり）役職定年：なしご年収：一般職クラスでも定年前の約80％程を担保事例多数。　　　　管理職以上の場合はご年収ほぼ据え置きの事例もあり。※社内規定・職級・評価により決定しますので、あくまで平均的な数字となります。【その他補足】※パナソニック、パーソルの制度が利用可能です。パナソニック健康保険組合（医療施設、保養施設）、パナソニック共済会、パナソニック保険サービス、育英補助給付金制度、財形貯蓄制度、 従業員持株制度（奨励金有）、カフェテリアプラン制度通勤手当、家族手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

【求人概要】GRC部門AMLチームでは、国内の大手銀行・証券を中心に金融犯罪対策の高度化支援や変わりゆく規制の対応に関するアドバイザリー業務を行っております。そのチーム中で、AML、反社会勢力対応を中心にコンプライアンス全般に関する提言業務、調査業務を担当していただきます。また、取材対応や対外向け情報発信なども従事していただきます。【AMLチームの取り組み】■フィナンシャルクライム（金融犯罪）対策アドバイザリー金融機関（銀行、信託、保険、証券、資産運用、投資顧問、リース、カード、貸金業他）、金融持株会社、資金移動業者、その他金融ビジネスの参加者/関係者（一般事業会社を含む）に対し、高い専門知識と豊富な支援経験を活かして金融犯罪対策支援の助言を行っています。

＜Actuarial Services(AS)について＞PwC JapanのAS（Actuarial Services）グループは、金融機関、特に生損保会社をクライアントとして様々なアクチュアリーに関する幅広いアドバイザリー業務、監査業務を提供しています。なお、PwC JapanのActuarial Servicesは、PwC のActuarial Services のグローバルネットワークと緊密な連携を行っており、定期的なリーダー人材の交流、積極的なグローバルな転勤制度による人的交流、ナレッジやスキルの共有化を促進しています。したがって、昨今ではIFRS、ソルベンシーⅡといったグローバルな課題が多い中、欧米を中心としたPwCグローバルの先進事例を活かしつつ、適宜グローバルの専門家と緊密な連携を取りながら、クライアントの課題解決を行うことも多くなってきています。日本では「アクチュアリー」という職種は、生損保の数理決算・商品開発、あるいは年金数理業務を行う専門家と一般に認識されていますが、PwCのActuarial Servicesでは、このような狭義な捉えかたをせず「クライアントの重要な経営課題に対して、将来に対する洞察力とともに、リスク分析的なスキルでソリューションを提供すること」をコア・コンピタンスであると位置づけています。したがって、私どもは極めて高い専門性と十分なビジネスの理解を融合させ、複雑なデータを取扱い、それをビジネスのソリューションに繋げていく専門家を目指しています。したがって、保険数理や確率統計学や金融工学などの専門領域を活かすだけでなく、場合によってはマネジメントレベルの意思決定に関わるような領域も含めて、クライアントへの適切なソリューションを提供します。Actuarial Servicesでは以下の監査領域に加え、アドバイザリーとしては８つ の事業領域を定義しています。■監査におけるアクチュアリー業務およびそのサポート業務。・（生保分野）保険負債関係の適正性の確認（責任準備金等の確認）、保険計理人意見書の確認・（損保分野）保険負債関係の適正性の確認（責任準備金・支払備金等の確認）、保険計理人意見書の確認・（年金分野）退職給付債務に関する業務■アドバイザリー業務□リスク管理・ＥＲＭ・ＡＬＭ・金融庁がＯＲＳＡ報告書提出を進める中、ますますリスク管理の高度化ニーズが高まっています。ＰｗＣでは、中長期的自己資本計画等への対応、リスク計測フレームワークの高度化支援、内部モデルの第三者評価、ＡＬＭモデリングを含むリスク管理の高度化支援を行います。保険関連のすべてのリスク計測を支援しますので、保険キャッシュフローと密接な関連がある金利リスクの高度化、アカウントバリューの変動が保険給付の最低保証に連動するＶＡリスク、ＶＡヘッジング、再保険活用等の高度化支援も行います。□ＩＦＲＳ・グローバルに業務を展開を考える生損保にとってはIFRSの導入が重要となってきます。ＰｗＣグローバルとの定期的な意見交換を実施しており、最先端のＩＦＲＳ業務支援を展開します。□エンベディッド・バリュー・エンベディッド・バリューの算定支援およびレビューにとどまらず、経済価値バランスシート管理、ＥＲＭにおける経営管理への活用も含め、多面的な角度から支援を行います。□トランザクションサポート・国内案件に限らず、クロスボーダーな生損保デューデリジェンスも実施しており、欧米、東南アジアなど案件は多岐にわたります。ＰｗＣ各部門が協力し、財務諸表ＤＤ、株式価値分析評価、ビジネスＤＤ、ＩＴＤＤ、税務ＤＤなど総合的に支援できることが強みとなっています。□プライシング／アナリティクス・生損保ともにプライシング業務を支援しており、また、収益検証業務支援、商品戦略の延長としてのビジネス戦略支援、コミッション戦略やクロスセル等マーケティングアナリティクス支援等も行います。□アポインテッド・アクチュアリー・特に、損害保険領域については、アポインテッドアクチュアリー業務を支援します。□年金アドバイザリー・IFRS導入企業への退職給付関連コンサルティング、PBO内部統制・検証に関するコンサルティング業務、年金関連法

■募集背景FRA FT／Digitalチームでは、金融機関や一般事業会社の財務・経理部門を対象に、会計、業務プロセス、デジタルを一体で捉えた変革支援を行っております。近年は、従来の財務報告に関する会計・経理アドバイザリーに加え、ERP刷新や管理会計業務のDX化、AIを活用した業務改善、データマネジメントなどに関する相談が増えています。会計業務に関するスペシャリストとして知見を活かしながらも、業務要件やプロセスの設計を主導できる人材を募集しております。■ミッションクライアントの財務・経理部門に寄り添い、会計上の「要件や規制、ルール」と「業務プロセス、システム・データの要件」をつなぐ役割を担います。システムを開発する立場ではなく、構想策定や業務要件定義などの上流工程から参画し、業務プロセスの再設計、移行、テスト、定着化まで一貫して支援します。システム部門、開発ベンダー、他のコンサルティングチームなどと協業しながら、財務報告の正確性、経理業務の効率性、管理会計の高度化、データ利活用の実現に貢献することが期待されます。■職務内容デジタルテクノロジーの進化に伴い、会計・経理業務に関するアドバイザリーに加え、デジタルツールを活用した業務改善や、システム導入を伴う変革支援を行っています。また、経営者の意思決定に必要な信頼性のあるデータを効率的に収集・整備し、その利活用を推進するデータガバナンスの構築も支援しています。主な担当領域は以下のとおりです。1．金融機関のバックオフィス向け業務プロセス改善アドバイザリー・海外勘定系、情報系、市場系システムの更改支援・トランザクションバンキングの高度化支援・プロセスマイニングツールを活用した業務の可視化および効率化支援・その他のデジタルツールを活用した業務効率化支援・税制改正を含む各種法令対応を踏まえた情報管理システムの要件定義支援・リスク報告に用いるDWHやBIダッシュボードの整備支援2．一般事業会社の財務・経理部門に対するDXアドバイザリー・連結決算の早期化および高度化支援・決算業務の効率化に向けたBPR支援・トレジャリー、資金管理の高度化支援・ERPのクラウド化や刷新に伴う財務・経理プロセスの再構築支援・ERP導入に伴う業務要件定義、科目体系・科目設定の見直し・管理会計領域における業務改善およびSAP CO関連の支援・ETL、RPA、自動化ツールなどの導入支援・AIを活用した業務改善、PoC設計、導入後のプロセスおよびガバナンスの検討・連結システム導入に伴う子会社情報収集プロセスや連結開示業務の再構築3．データガバナンスの構築支援・データ活用型ビジネスの推進支援・財務報告、リスク報告などの正確性および効率性の高度化支援・経営戦略の実現に貢献するデータ活用やテクノロジー利用の検討支援・データ品質管理、データ利活用ツールの企画、運用支援・データガバナンス態勢の構築および運営支援4．プロジェクト推進および上流工程支援・業務プロセスの構築・業務要件、新旧業務フロー図の作成・業務要件定義書の作成・移行方針書、移行計画書の作成・ユーザーマニュアルの作成・Excel、Access、Tableau、Alteryxなどを活用したEUCの開発・UAT方針、UAT計画書の作成およびUAT実施支援・ユーザー部門におけるBCPの作成・システム開発に伴う当局対応・プロジェクト計画、スケジュールの策定・進捗管理、課題管理・システム部門や開発ベンダーとの調整・各種会議の設計および運営・システムのグランドデザイン、システムアーキテクチャの検討など当チームは、原則としてシステム開発やプログラミングそのものを担当しません。クライアントのユーザー部門に寄り添い、構想策定や業務要件定義などの上流工程を中心に、移行、テスト、定着化まで支援します。構想フェーズでは他のコンサルティングチームと協業することがあり、業務要件は当チーム、開発はベンダーが主に担当します。当チームもクライアントの意向整理や開発側との調整に関与します。

【期待する役割】日系企業を中心としたクライアントのグローバル関税負担を適正化しつつ、各国関税法令に準拠したコンプライアンス体制を構築・強化することで、サプライチェーンの競争力向上と持続的な事業成長に貢献します。【募集背景】地政学リスク等の高まりにより、グローバル関税コスト削減とコンプライアンス強化へのニーズが急増しており、日系企業を中心とするクライアント対応力を高めるための増員募集です。【職務内容】・日系大手メーカー等に対する関税プランニングの立案・提案（関税負担の引き下げスキーム検討、コスト削減支援）・関税コンプライアンス体制および輸出管理プロセスの構築・強化（マニュアル整備、トレーニング、自己点検制度・システム導入支援等）・関税DX・アウトソーシング支援（関税関連ツール活用や特定業務の受託による業務効率化支援）・日本および各国当局との折衝・交渉（関税プランニング内容の説明・説得、指摘への対応）・海外EYチームとの連携・コミュニケーション（各国関税法の知見収集、共同プロジェクトの推進、英語での情報交換・報告）【組織構成】約13名の少数精鋭チームで、メーカー出身者（通商・関税・法務、貿易実務）、税関出身者、USCPA保有者、法科大学院出身者、プロパー社員など多様なバックグラウンドのメンバーで構成されています。大阪拠点に2名、それ以外は東京拠点に在籍しています。【働き方】プロフェッショナルとして成果と品質を重視する文化のもと、納期内に正確なアウトプットを提供することを前提に、各自が働き方を工夫しています。お子さんのいるメンバーも在籍しており、少人数かつフラットで意見を言い合いやすい風通しの良い組織として、インナーコミュニケーションの評価も高い部署です。【キャリアパス】通商・関税アドバイザリー領域で経験を積み、Staffから将来的にパートナーを目指すキャリアパスを想定しています。日本のBig4の中で関税チームにパートナーが2名在籍しているのはEYのみであり、国際税務チーム等との連携を通じて、関税に留まらないサプライチェーン・国際税務領域へと専門性を広げることも可能です。【魅力】・パートナー・マネージャー・スタッフ1～2名の3～4名体制で各メンバーに明確な持ち分と成果物の責任が割り当てられるため、キャリア初期から大きな裁量を持って成長できます。・HSコード回し等のオペレーションではなく、関税プランニング、コンプライアンス体制構築、輸出管理プロセス設計、DX・アウトソーシング支援など、上流の企画・構築業務に主に携われます。・関税プランニングと移転価格がセットで検討される案件も多く、国際税務チームとの連携を通じて、関税のみならずサプライチェーン構成や国際税務の視点も身につけ、中長期的な市場価値を高められます。

【期待する役割】銀行・カード業界チームへの所属となり、深い業界知見を武器に、社内外のメンバーとプロジェクトを組みながら、業界全体またはお客様の社会的価値・企業価値が向上するためのプラン策定や変革の実行をリードします。【業務詳細】下記のようなテーマに携わり、業界全体、クライアントの変革を全面的に支援しています。■新規事業戦略立案　■デジタル化戦略立案　■事業構造改革■営業改革/業務改革　■マーケティング/アナリティクス■組織・人材改革支援　■オペレーション・IT戦略策定■オペレーションリスク総点検　■間接財・ITコスト削減■調達部門・業務改革　■合併計画策定・実行支援■グローバルオペレーション・IT戦略立案支援　■IT部門改革・人材育成■大規模システム投資計画策定支援　■各種大規模トランスフォーメーション【プロジェクト事例】■大手銀行のBaaSプラットフォーム構築■大手銀行のITアーキテクチャ戦略立案・実行支援■大手銀行、地方銀行のデジタルバンク設立検討■中小企業向けソリューションの新規事業企画■基幹系システム統合■ブロックチェーンを活用したデジタル通貨構想■メタバースを活用した新規事業戦略【ポジションの魅力】■グローバルネットワークとテクノロジーの強みを活かして、銀行・カード業界の大きなトランスフォーメーションを企画・実行いただく、大きなやりがいと成長機会のあるポジションです。■新規事業戦略、デジタル化戦略、営業改革、マーケティングなど、様々なテーマでクライアントの支援を行うため、幅広い経験を積むことができ、市場価値が高まります。

【期待する役割】証券業界チームへの所属となり、深い業界知見を武器に、社内外のメンバーとプロジェクトを組みながら、業界全体またはお客様の社会的価値・企業価値が向上するためのプラン策定や変革の実行をリードします。【業務詳細】下記のようなテーマに携わり、業界全体、クライアントの変革を全面的に支援しています。■ウェルスマネジメント戦略立案・実行支援■インベストメントバンキング業務改革■アセットマネジメントプラットフォーム構築■海外事業進出支援　■全社コスト削減【プロジェクト事例】■大手フィナンシャルホールディングスのウェルスマネジメント中長期戦略立案・実行支援■大手証券会社のデジタルを活用した営業改革・実行支援■大手証券会社のAIを活用したコンプライアンス・オペレーション改革■大手証券会社のインベストメントバンキング業務改革■大手銀行のアセットマネジメントプラットフォーム構築■事務子会社の抜本的コスト削減など【ポジションの魅力】■グローバルネットワークとテクノロジーの強みを活かして、証券業界の大きなトランスフォーメーションを企画・実行いただく、大きなやりがいと成長機会のあるポジションです。■事業戦略立案、営業改革、オペレーション改革、大規模システム開発等など、様々なテーマでクライアントの支援を行うため、幅広い経験を積むことができ、市場価値が高まります。

【期待する役割】保険業界チームへの所属となり、深い業界知見を武器に、社内外のメンバーとプロジェクトを組みながら、業界全体またはお客様の社会的価値・企業価値が向上するためのプラン策定や変革の実行をリードします。【業務詳細】下記のようなテーマに携わり、業界全体、クライアントの変革を全面的に支援しています。■保険会社に対する成長戦略立案・変革実現支援■他業界との連携を含めた新規事業・商品・サービスの企画・推進・実行支援■デジタルトランスフォーメーションの構想立案・成果実現支援■海外事業オペレーティングモデル変革支援■基幹システム刷新、パッケージシステム導入の企画・推進【プロジェクト事例】■大手生保：中長期戦略策定支援・全社構造改革支援■大手生保：エコシステムを活用した新サービスの企画・開発支援■大手損保：全社デジタルトランスフォーメーション支援■大手損保：基幹システム刷新支援など【ポジションの魅力】■グローバルネットワークとテクノロジーの強みを活かして、保険業界の大きなトランスフォーメーションを企画・実行いただく、大きなやりがいと成長機会のあるポジションです。■成長戦略立案、デジタル化戦略、新規事業・商品の企画など、様々なテーマでクライアントの支援を行うため、幅広い経験を積むことができ、市場価値が高まります。

【期待する役割、業務内容】エネルギー、不動産・建築・土木、鉄道・造船・航空業界等の社会インフラを支える各業界は、デジタルを活用した変革のタイミングです。アクセンチュアでは、お客様企業で課題となっているインダストリー4.0やデジタルプラント、デジタルツイン技術を活用したアナリティクスによるデジタル・トランスフォーメーションの推進を担っています。【プロジェクト実績】■お客様の投資計画立案（新工場建築・資源開発・洋上風力建設・スマートシティー・地域再開発等）■不動産・エネルギー・鉄道・道路・建設・造船等の社会インフラ領域の企業向け中期経営計画やDX計画立案■サステナビリティ計画立案、エネルギー転換事業立案、工場閉鎖・設備売却計画立案、脱炭素実施計画立案■BIM（Building Information Modeling）/CIM（Construction Information Modeling）/CDEなどの技術データの体系化とそのエンジニアリングデータ・図書管理のアウトソーシングサービススキーム構築・運用■社会インフラ領域での設計・調達・工事・維持管理の業務改革・バリューチェーン横断での情報活用の高度化■上記業務領域での業務・システムアセスメント／業務プロセス変革の推進■デジタルツイン技術やIoT/XR技術活用による経営と現場の融合・アナリティクス業務の高度化■Autodesk REVIT/HEXAGON/AVEVA/Unity/Snaptrudeソフトウェアを活用したエンジニアリング・維持管理領域のDXの推進■Salesforce/ServiceCloudの活用によるフィールドサービス（メンテナンス・現場工事）の高度化■スマートファクトリー・原子力・火力・風力発電所等の大型EPC案件のPMO支援（PM/EM/コントローラー支援）【おすすめポイント】■公益事業を担い、社会インフラを支えるクライアント向けに、グローバルの先進事例と最新のデジタル技術を活用した大規模なDXを企画・実行いただく、大きなやりがいと成長機会のあるポジションです。■一級建築士資格保有者、構造設計の業務経験者、プラント設計・保全業務経験者なども、コンサル未経験からチャレンジできる求人です。■ご自身の業界や領域の知見を活かしながら、様々な社会インフラ事業にも携わることができるため、業務の幅を広げることができます。

■M&Aに関する専門知識や経験を活かし、M&A戦略のソーシング・エグゼキューション業務の企画・実行を通じて、以下のようなお客さまの企業価値向上に取り組んでいただきます。＜企業例＞・後継者不在の中堅・中小企業オーナー・自社にはない技術を持った企業を買収することで新たな事業の柱となるサービスを拡大したい大手企業・資本提携を通じて更なる事業成長を狙うスタートアップ企業＜サービス事例＞・プロジェクトマネジメント支援・関係者のコーディネーション・買収監査（DD）プロセス管理や対象の企業および候補先とのコミュニケーションの支援【業務詳細】■営業店と協働しながら以下のM&Aの企画段階からクロージングまでの業務を一気通貫で担当■案件ごとにプロジェクトを組成し、チームでM&Aの成功をリード■当行営業店からトスアップされた案件に対し、ニーズ発掘・創出・具現化の段階（ソーシング＆オリジネーション）から共に携わる■エグゼキューション（候補先選定、デューディリジェンス対応、条件調整、最終契約、クロージング等）＜案件概要＞担当件数：3～4件程度案件数：年間20件案件規模：株価2桁億の企業案件単価：1ディール当たり4～5000万、大きいと2億規模手数料：最低手数料1000万円業種は建設業、介護・医療関係が多いですが、幅広く取り扱っています。＜特徴＞・取引先企業は中小中堅から上場企業に至るまで多岐にわたります。・企業は千葉県内を筆頭に、東京・埼玉・茨城が中心となるため、出張はあまり発生しません。・親族内承継・従業員承継からM&Aまで最適な手法を検討、実行支援できます。・全国地銀との広いネットワーク（TSUBASAアライアンス）を活かし、幅広く買い手候補先を打診できます。＜KPI＞売上・他部署へのトスアップ数・お客様との接点数が評価対象です。【募集背景】M＆Aの件数は大手企業からスタートアップ企業まで年々増加傾向にあり、当行としてもお客さまのM&Aを通じた事業拡大に貢献すべく、肝煎りで注力している分野です。他行との差別化、組織の強化を図るために即戦力としてご活躍いただける新しい仲間をお迎えしたいと思っています。【配属予定部署】経営承継コンサルティング部　総勢23名（部長1名　副部長1名　メンバー19名　派遣2名　)M&Aアドバイザリーサービスグループ※マネージャー40代・リーダー30代半ば・スタッフ25-30代半ば※中途入行者：1/3程度・全員銀行出身者【魅力】・中堅中小企業の経営者と向き合い、事業承継や会社の成長戦略などをひざ詰めで話し合うことができます。・お客様の課題解決や地域社会への貢献を実感できるやりがいのある仕事です。・税務・法務・会計・業界分析などを通じスキルアップを図れます。・銀行の顧客基盤があり主に営業店からの情報に基づいて活動するため、電話セールスはございません。・千葉県内に限らず、地方銀行のアライアンス等を活用したマッチングが可能です。【ミッション】・後継者不在という社会課題の解決により、地域の企業の円滑な事業継続を支援し、地域の雇用維持・経済基盤の持続的成長に貢献する。・事業承継やノンコア事業の切り離し、M&Aによる新事業参入など、地域の企業の新陳代謝を支援していく。【キャリアパス】・M&Aアドバイザーのスペシャリストを目指すことができます。・ご自身の希望やお持ちのスキルを考慮し、企画部門への挑戦も可能です。【働き方】・平均残業時間：20-30時間程度・フレックスタイム・リモートワーク制度もあり、事情に応じて柔軟に働く環境が整っています。