コンサルタント・士業の年収600万円以上の転職・求人情報(5ページ目)

【募集背景】国内外で事業成長しており、管理部門（会計・税務）の強化を目的として新たなメンバーを募集しています。【具体的には】・単体決算・連結決算の数値取り纏め・計算書類、四半期報告書及び有価証券報告書の作成・監査法?からの問い合わせ対応、決算開示内容の協議・新リース会計等、会計制度改正対応・?常経理業務における事業部門・関連会社との調整・および、上記に関わる業務改善全般将来的には、税務申告書作成や税務調査対応など、税務に関わる業務にも携わっていただくことが可能です。2027年リース会計基準の導入に伴う立ち上げやルール作成などのプロジェクトも、ゆくゆくお任せしたいと考えています。海外事業においてはインドの会計基準を踏まえ、現地とのやり取りや国際会計基準への対応も求められます。※英語力は問いません。英語力をお持ちの方は活かしていただける環境です！【組織構成】■50名連結決算のチームは4名20代後半から30代の方が中心です。【雰囲気】疑問や意見は自由に発言でき、活発な議論が行える風通しの良い環境です。【昇給について】査定は年1回行われ、昇給は一回につき50万円の幅となっています。2ランク上の評価を得た場合には、1年で100万円の昇給となる可能性もございます。ご自身の実績次第で、年収を大きく上げていただける環境です。【キャリアステップ】会計・税務のスペシャリストとしてご活躍いただく道も、役職を上げてマネジメント業務に携わる道も、ご志向に応じて選択できます。マネジメント志向の方には、将来の中心的なポジションや経営を担う立場に立っていただくチャンスもございます。なお、現状では新卒総合職による経理課の増員は予定しておらず、ご入社いただく方に将来のポストを担っていただきたいと考えています。【勤続功労株式報酬制度】勤続5年以上の方へ勤続年数と年収に応じて、毎年「ポイント」が付与されます（1株＝1ポイント）。退職時に、蓄積されたポイントを株式に換算してお渡しする制度です。勤続年数や年収が上がるほど、付与されるポイントも増えていきます。

■セクター知見を活かしたM&A案件のオリジネーション業務。担当セクターに属する企業の事業戦略を理解し、経営陣との対話を通じてクライアントの事業・資本戦略に資するM&Aソリューション機能を提供します。【詳細業務】・ターゲティング・スクリーニング・主要取引条件の検討・候補先へのコンタクト・エグゼキューション部隊との案件連携・拠点RMに対するM&Aのリテラシーを高める指導　等【配属部署】コーポレート情報営業部　M＆A戦略室 エリアGr　17名　営本セクターGr　14名★※M&A戦略室は2024年4月1日の中計改装に伴い、産業リサーチ＆プロデュース部とコーポレート情報営業部の子部署として立ち上がった部署です。【M&A戦略室の役割】・営業拠点と連携し、経営戦略・事業戦略の実現に向けたオリジネーションを提供しております。・M&Aオリジネーション専門組織として営業拠点とMUFG各組織の中核を担い、MUFG内のM&A/セクター知見を活用してお客様のニーズに機動的に対応して対応しております。・圧倒的な実績をほこるMUFGのエグゼキューション組織（三菱UFJモルガン・スタンレー証券や財務開発室）と密接に連携し、M&A初期段階から一気通貫してサポートしております。【魅力ポイント】■MUFGの有する顧客ネットワークを最大限活用し、経営トップとのダイレクトなコンタクトが可能です。■業界環境変化の最先端に身を置くことで、業界再編等のダイナミックな動きを肌で感じることができます。■事業会社、コンサルティングファーム、PEファンド、投資銀行等、各業界のご経験及び知見を活かせる幅広い活躍のフィールドがあります。【配属部門設立の背景・募集背景】M&Aに関して、MUFGは三菱UFJモルガン・スタンレー証券の案件が多く、リーグテーブルでは上位にいます。一方で内訳として大型のクロスボーダー案件が多く、中規模の案件は着手できておりませんでした。そこで、今後のM&Aにおけるソーシングやオリジネーションの強化に伴い、コーポレートファイナンスやM&Aを担当していた「コーポレート情報営業部」と各産業のリサーチやビジネス開発を担当していた「産業リサーチ＆プロデュース部」の2つの部署を掛け合わせ、誕生しました。今期からの中期経営計画の重要戦略の一つであり、会社として非常に注力しているポジションです。【MUFGのM&A推進体制と特徴】■大型案件は三菱UFJモルガン・スタンレー証券が主にFA業務を執行、クロスボーダーを含む中小型案件は三菱UFJ銀行の財務開発室が主にFA業務を執行します。■M&A戦略室のM&Aオリジネーション担当は、大型案件とクロスボーダーを含む中小型案件双方の案件獲得を担います。

【募集背景】2023年春からJR西日本ではグループ共通ポイントであるWESTERポイントを立上げ、お客様に便利でお得で楽しい“WESTER体験”を提供する企業としてさらなる飛躍を目指しています。現在、お客様とのタッチポイントとしてWESTERアプリ、ICOCAの交通機関利用データ・電子マネー（モバイルICOCA含む）、J-WESTカード加えて鉄道発のバーコード決済の導入も控え、鉄道及び関連事業のリアルのフィールドを生かしながら、個客体験をこれらのデータから読み解き、さらに取り組みを深度化・拡大する時期に来ています。上記の状況を踏まえて、市場からの期待も高いものの、JR西日本グループ内部にはこの領域の知見の蓄積は十分でなく、需要が高まってきているため、積極的に人材を募集しています。これまで着実な成長を続けてきた内製分析チームと合流し、その組織能力密度を高めてくれるDXコンサルタントを募集します。【具体的には】経営視点でJR西日本グループのクライアントと討議し、企業変革の支援を行って頂きます。JR西日本グループが持つ良質で大規模なデータを利活用し、課題解決のための方法や手段を考えます。■データ分析を手段としたJR西日本グループの各事業における戦略策定、新規サービス検討、組織改革・人材開発、業務プロセス改革等の各種コンサルティング業務をデータサイエンティスト・エンジニアとチームを組んで行います■チームで推進するためのリーダーポジションをお任せします■特に、下記領域において、戦略の策定、およびその戦略実行、プロセス改革、組織組成、組織改革、人材育成、分析伴走支援までをデータサイエンティスト・エンジニアとチームを組んで行い、そのリーダーポジションを担っていただきます・決済事業（電子マネー、カード、バーコード決済）、ポイント事業の進化・コンビニ、ホテル、ショッピングセンター、不動産等の非鉄道事業の進化・WESTER、tabiwa by WESTER等のアプリの進化・各事業の横断的連携によるグループシナジーの最大化▼これまでの分析事例（抜粋）・新幹線の予約データ分析による新幹線収益拡大施策の立案・実施・在来線の改札データ分析による個客体験向上施策の立案・実施・ICOCA電子マネー・JWESTクレジットカードの体系的・網羅的分析による活性化策の戦略の策定・ショッピングセンターの会員データ分析による買い回り施策の立案・実施・ホテルの宿泊データ分析による収益拡大施策の立案・実施・コンビニ購買データの分析による個客単価向上施策の立案・実施・共通ポイントWESTERポイントのでグループ横断の付与・利用分析によるWESTER経済圏活性策の立案・実施・WESTERアプリの操作ログ分析によるコンバージョン改善策の立案・実施【ポジションの魅力】◎良質且つ大規模なデータとアセットを活用して、JR西日本グループの事業成長や業務変革に貢献できること◎現実社会・リアルなビジネスの場で起こっている問題や課題について、単なる分析（アナリティクス）に留まらず、ビジネスの「あるべき姿」を提言し、“意義あるデータ活用”や”本質的な課題解決”を推進できること【組織】データコンサルティング事業部（約20名）【成長機会】■評価制度「リアルプロモーション」：月1回自身で職階アップのためのプロモーション面談の申請が可能です。■交流会：会社・個人が相互に成長できる、データ分析コミュニティへ参加しています。■学会発表：未来の課題を解決するための研究に取り組み、学会等のオフィシャルな場で成果を発表する機会を支援します。■書籍購入費用補助制度：技術書籍・ビジネス書籍など、ナレッジ向上のために必要な書籍の購入費用を会社が補助します。■資格・スキル取得支援制度：個人個人のレベルアップに必要な資格やスキルを取得する費用を支援します。■副業：他社での雇用をのぞき、本業に影響がない範囲で副業が可能です。

労務・給与課は、持続的成長を目指している当社にあって、会社基盤を支える重要なポジションです。グループ・グローバルに人事オペレーションを標準化し、業務処理からサービス提供への機能転換に向けて、効率性・生産性の向上に向けた改善活動を自律的に遂行できる組織へのマインドセットを着実に推進しています。≪具体的には≫ ■HRテック／改革支援 ・クラウド型人事管理システムの運用・保守および外部の専門ベンダーとの連携 ・システムやAIを活用した労務管理の運用プロセス・手続きの効率化 ・従業員の基本情報、給与、福利厚生などの人事データを一元管理■人事・給与業務・HRIS／アウトソーシング社を活用した業務フロー整備と効率化の追求・シェアードサービスの拡充と品質維持・人事、給与、税務、就業管理、派遣管理、退職金/ESOP/持株会■従業員サービス・働きやすい職場・柔軟な働き方の実現（ルール・設備の整備、社員会コミュニケーション）・JOB型人事制度の理解・浸透（社員からの問合せ受付と回答）■人事機能支援・データ分析、人事KPI定点観測(HRレポート)、役員/HRBP向けレポート作成支援

■募集組織の詳細について①～③①Industry Consulting Careers：産業カットに分かれた専門家チームによるPoVの発信、業界をまたぐ変革、社会課題の解決をリードがミッションです。業界のコンバージェンスを利用し、収益を改善しながら新たな成長機会を獲得できるよう、業界を超えた提携の促進を支援します。＜15種類の産業別の専門家＞(通信・メディア・ハイテク・銀行・保険・証券・公共・医療・ライフサイエンス・流通・小売り・自動車・化学・素材・エネルギー）②Function Consulting Careers：機能特化の深い知見に基づく変革シナリオ、改革の実行がミッションです。業界を横断してプロジェクトを経験でき、コンサルタントとしてのベースを身に着けることができます。(事業戦略・経営管理、販売・サービス・マーケティング、ロジスティクス・サプライチェーン、組織開発・人材育成、財務・経理、M&A)③Technology Strategy&Advisory careers：「テクノロジーを起点としたお客様の抜本的な経営・事業トランスフォーメーション」「先端技術を用いた業界の垣根を超えたイノベーションの創出」をミッションに、CEO/CxOをはじめとする経営層が抱える課題解決を支援します。★ご応募いただいた方のご希望と経験を鑑み選考の中で最適なポジションをご案内させていただきます。働き方はプロジェクト制のため、部門横断でプロジェクトチームを組成し、One Accentureとして価値を創出していますので、入社後はご志向に応じた多様なキャリアパスを実現することが可能です。■女性の働きやすさ女性社員比率約40％、管理職22％ さらに採用強化中です！法定以上の独自制度を導入：・ベビーシッター費用の半額補助・育児休業を2歳まで可能・短日時間勤務の選択が可能（週３日20時間以上の範囲）など多数・子育てしながらプロジェクトを回しているメンバーが多くいます。子育てが大変な時には面談の機会が設けて、家庭と仕事のバランスを調整することができます。男性社員も育児休業を取ることが当たり前の文化が根付いています。産休前後に有給休暇を合わせて取得でき、長期間の休暇が可能です。復帰後のプロジェクトも考慮され、ライフイベントについての相談にも対応してもらえます。■キャリアの幅広さ・キャリアズマーケットプレイス制度（社内転職）社内で募集しているポジションがオープンで見ることができ、希望部署の社員との面談も積極的に斡旋してもらえます。上司からも快く背中を押してもらう文化ですので社内転職が容易に行えます。不安が少なく、スムーズに新しい職務に挑戦できます。・グローバルを経験したい、業務支援、テクノロジー支援など様々なキャリアパスが描けます。子育てと仕事の両立もしやすい環境が整っています。■多様なバックグラウンドの社員・アクセンチュアは、テクノロジとコンサルティングを組み合わせた分野においては業界トップの組織です。顧客の要望に応えられないことがほとんどありません。特殊な顧客課題に対しても、多様なバックグラウンドの社員が多数おりますので、社内にオープンに聞ける掲示板で、ノウハウを享受いただくことが可能です。掲示板は頻繁に動いており、やりたいことを投げたら誰かが手を上げてくれる文化です。人脈を広げる機会も多いです。■アクセンチュアの文化・自分の頭で考え、臆することなく意見を伝える文化が根付いています。自分の意見を求められる場面が多くあり、常に新しい挑戦ができる環境を提供してくれます。裁量権をもってプロジェクトを遂行することができるのが魅力です。■働き方改革中・昔のアクセンチュアの激務のイメージから働き方改革を大きく進められています残業30時間前後、有給消化率70％・アクセンチュアのトップが主導する「プロジェクトプライド」残業規制、研修など長く働ける組織に変革しています。・ワークスタイルチャレンジ業務の密度を上げ短い時間でアウトプットを出す働き方に変革しました

【職務内容】NTTデータが支援しているお客様企業に対し、デジタルマーケティングの領域まで踏み込んで提案し、データドリブンマーケティングを支援するポストです。お客様が保有しているデータを統合、分析し、成果につながる顧客戦略、施策検討、ターゲティング設定、メディア選定、効果検証等を行います。また、AIなどの最新技術を活用しながら、デジタルマーケティングを実行します。〈具体的な職務内容〉・ デジタルマーケティングの提案・ KPIの設定・ データ分析・ 定量リサーチ及び定性リサーチ・ マーケティング戦略策定・ CDPなどのマーケティングシステム構築のディレクション・ マーケティングツールの選定及び運用・ AIシステム構築のディレクション・ デジタルマーケティングの実行およびレポーティング【アピールポイント（職務の魅力）】■職務の魅力NTTデータでは、国内屈指の大手企業との取引実績があり、データ分析の支援も多数行っております。お客様のビジネスの成功をさらに確実にするため、デジタルマーケティングの領域まで踏み込んで支援していきたいと考えております。これまで他社では難しかった、お客様が保有しているデータを使ったマーケティングを行い、真の意味でのデータドリブン・デジタルマーケティングを実現できる仲間を募集しています。■組織の魅力本ポストは従来のコンサルタント思考に加え、デザイン思考とテクノロジーを掛け合わせ、徹底したユーザ視点に基づいて、ビジネス構想から実装、実行まで、あらゆる業界のお客様を支援している最先端の組織に所属しています。同じ組織内にサービスデザイナー、コンサルタント、データサイエンティスト、エンジニアなど各種スペシャリストが在籍しており、お客様に対して事業変革・構想の検討からビジネス成果を創出するまでワンストップ支援を行っています。また、勉強会などでのナレッジ共有も盛んで各種ツールやサービスを活用した先進的な働き方を実践しています。勤務時間は1日7.5時間ベースで、裁量労働性、フレックスなど勤務体系を選ぶことができます。また、出勤形態についても、月数回のイベントを除き、多くの社員がほぼフルリモート勤務で働いています。その他ライフステージにあわせ、ワークライフバランスを意識した働き方が可能です。例）夏季休暇や年末年始に加えて、年間20日間の年休取得例）子育て/介護しながらの勤務、育休取得など　（数多くの男性社員も育休を取得しています）例）時間休の取得が可能で、子育て時間での中抜け後に勤務など【参考情報】『データ活用を起点とした変革で、お客様を成功に導く』https://www.nttdata.com/global/ja/recruit/uptodata/articles/2247/DATAINSIGHT　デジタル変革・DXを成功に導く「デジタルサクセス?」https://www.nttdata.com/jp/ja/trends/data-insight/2020/1028/DATAINSIGHT　データドリブンカンパニーへの進化論とデジタルサクセス?https://www.nttdata.com/jp/ja/trends/data-insight/2021/0416/DATAINSIGHT デジタルテクノロジーによる顧客体験の向上と変革https://www.nttdata.com/jp/ja/trends/data-insight/2023/0117DATAINSIGHT　【前編】DXで全社レベルの成果を生み出すための処方箋「デジタルサクセスプログラム（進化版）」https://www.nttdata.com/jp/ja/trends/data-insight/2025/0805/DATAINSIGHT　【後編】DXで全社レベルの成果を生み出すための処方箋「デジタルサクセスプログラム（進化版）」https://www.nttdata.com/jp/ja/trends/data-insight/2025/0822/

【職務内容】デジタル化の進展により産業構造やバリューチェーン構造が変化する中、お客様企業においてデータ活用による新たな価値創出および継続的な価値提供が求められています。このような背景を受けて、私たちのチームでは、これまで培ったデータ活用の実績、知見を活かし、特にマーケティング領域を中核とした幅広い取組みをお客様と共に推進しています。データドリブンなアプローチを軸に、デジタルチャネルにとどまらずリアルチャネルを含めたO2O・OMO等の横断的な顧客体験（CX）の最適化に取り組み、マーケティング戦略の策定からIT組織・人財の立ち上げ、業務推進の実行支援、マーケティング戦略成果創出までをコンサルタントとしてリードします。＜具体的な職務内容＞・お客様課題のヒアリングおよび課題設定・分析結果を基にしたマーケティング戦略策定・マーケティング領域のデータ活用戦略策定・一連のデータドリブンマーケティングプロセス実行支援（案件立ち上げ、課題特定、ターゲット特定、マーケティング施策企画、施策実行・評価、施策の定期運用）・上記プロセス実行に必要となる各種データ分析/可視化の実行【アピールポイント（職務の魅力）】■職務の魅力組織内に在籍している多様な人財・スペシャリストと連携して、最先端の技術や知見をどうやってお客様のビジネス成果・価値に繋げられるかといった思考、経験を磨くことができます。また、当社は各インダストリにおけるリーディングカンパニーとの接点が多く、幅広い業界・トップクラスの企業に向けたデータドリブンDX支援を経験することができます。■組織の魅力本ポジションは、デザイン思考とテクノロジーを掛け合わせ、徹底したユーザ視点に基づいて、ビジネス構想から実装、実行まで、あらゆる業界のお客様を支援している最先端の組織に所属しています。同じ組織内にサービスデザイナー、コンサルタント、データサイエンティスト、エンジニアなど各種スペシャリストが在籍しており、お客様に対して事業変革・構想の検討からビジネス成果を創出するまでワンストップ支援を行っています。また、勉強会などでのナレッジ共有も盛んで各種ツールやサービスを活用した先進的な働き方を実践しています。■働き方の魅力・各種コンサルティングファームからの転職希望で、ワークライフバランスを意識したキャリアを築きたい方大歓迎！・勤務時間は1日7.5時間ベースで、裁量労働性、フレックスなど勤務体系を選ぶことができます。・また、出勤形態についても、月数回のイベントを除き、多くの社員がほぼフルリモート勤務で働いています。・その他ライフステージにあわせ、ワークライフバランスを意識した働き方が可能です。例）夏季休暇や年末年始に加えて、年間20日間の年休取得例）子育て/介護しながらの勤務、育休取得など　（数多くの男性社員も育休を取得しています）例）時間休の取得が可能で、子育て時間での中抜け後に勤務など

【募集背景】2023年春からJR西日本ではグループ共通ポイントであるWESTERポイントを立上げ、お客様に便利でお得で楽しい“WESTER体験”を提供する企業としてさらなる飛躍を目指しています。現在、お客様とのタッチポイントとしてWESTERアプリ、ICOCAの交通機関利用データ・電子マネー（モバイルICOCA含む）、J-WESTカード加えて鉄道発のバーコード決済の導入も控え、鉄道及び関連事業のリアルのフィールドを生かしながら、個客体験をこれらのデータから読み解き、さらに取り組みを深度化・拡大する時期に来ています。上記の状況を踏まえて、市場からの期待も高いものの、JR西日本グループ内部にはこの領域の知見の蓄積は十分でなく、需要が高まってきているため、積極的に人材を募集しています。これまで着実な成長を続けてきた内製分析チームと合流し、その組織能力密度を高めてくれるDXコンサルタントを募集します。【具体的には】経営視点でJR西日本グループのクライアントと討議し、企業変革の支援を行って頂きます。JR西日本グループが持つ良質で大規模なデータを利活用し、課題解決のための方法や手段を考えます。■データ分析を手段としたJR西日本グループの各事業における戦略策定、新規サービス検討、組織改革・人材開発、業務プロセス改革等の各種コンサルティング業務をデータサイエンティスト・エンジニアとチームを組んで行います■チームで推進するためのリーダーポジションをお任せします■特に、下記領域において、戦略の策定、およびその戦略実行、プロセス改革、組織組成、組織改革、人材育成、分析伴走支援までをデータサイエンティスト・エンジニアとチームを組んで行い、そのリーダーポジションを担っていただきます・決済事業（電子マネー、カード、バーコード決済）、ポイント事業の進化・コンビニ、ホテル、ショッピングセンター、不動産等の非鉄道事業の進化・WESTER、tabiwa by WESTER等のアプリの進化・各事業の横断的連携によるグループシナジーの最大化▼これまでの分析事例（抜粋）・新幹線の予約データ分析による新幹線収益拡大施策の立案・実施・在来線の改札データ分析による個客体験向上施策の立案・実施・ICOCA電子マネー・JWESTクレジットカードの体系的・網羅的分析による活性化策の戦略の策定・ショッピングセンターの会員データ分析による買い回り施策の立案・実施・ホテルの宿泊データ分析による収益拡大施策の立案・実施・コンビニ購買データの分析による個客単価向上施策の立案・実施・共通ポイントWESTERポイントのでグループ横断の付与・利用分析によるWESTER経済圏活性策の立案・実施・WESTERアプリの操作ログ分析によるコンバージョン改善策の立案・実施【ポジションの魅力】◎良質且つ大規模なデータとアセットを活用して、JR西日本グループの事業成長や業務変革に貢献できること◎現実社会・リアルなビジネスの場で起こっている問題や課題について、単なる分析（アナリティクス）に留まらず、ビジネスの「あるべき姿」を提言し、“意義あるデータ活用”や”本質的な課題解決”を推進できること【組織】データコンサルティング事業部（約20名）【成長機会】■評価制度「リアルプロモーション」：月1回自身で職階アップのためのプロモーション面談の申請が可能です。■交流会：会社・個人が相互に成長できる、データ分析コミュニティへ参加しています。■学会発表：未来の課題を解決するための研究に取り組み、学会等のオフィシャルな場で成果を発表する機会を支援します。■書籍購入費用補助制度：技術書籍・ビジネス書籍など、ナレッジ向上のために必要な書籍の購入費用を会社が補助します。■資格・スキル取得支援制度：個人個人のレベルアップに必要な資格やスキルを取得する費用を支援します。■副業：他社での雇用をのぞき、本業に影響がない範囲で副業が可能です。

【職務内容】以下の業務について従事いただきます。・ソリューションの市場展開戦略の策定・実行・保険会社を中心とした新規顧客開拓および案件特定・顧客ニーズのヒアリング、最適な提案内容の策定・プレゼンテーション・ソリューション導入プロジェクトの計画立案・進捗管理・品質管理・社内関連部門との連携によるチーム組成・リード・ビジネスリレーション強化および共同マーケティング活動・日本市場におけるローカライズ検討・推進・導入後の顧客フォローアップ・追加提案・アップセル活動・最新のインシュアテック動向・競合情報の収集と社内共有・社内外イベント・セミナーでの情報発信【テーマ領域】・中堅生保会社向けデジタル保険プラットフォーム構築・InsureMOを活用した新しい保険申込・契約管理のオンライン化を提案・実現・FPTジャパン社内の開発・QAチームを組成し、プロジェクトマネジメント・導入後の追加機能提案や、顧客のDX推進に関するコンサルティング【部門紹介とリーダーからのメッセージ】本部門は、日本発信のイノベーションと世界中の最新事例・テクノロジーを融合し、保険業界をはじめとする幅広い業界のお客様に最適なソリューションを提供することを目指しています。特に外資系企業が多い日本の保険業界において、Insurtechプラットフォームの導入を皮切りに、グローバルで培ってきたFPTグループの豊富な知見や実績、先進的なアセットを活用し、クライアントの課題解決を強力にサポートします。国内外のエキスパートが連携し、単なるパッケージ導入に留まらず、戦略立案から運用、DX推進まで一気通貫で支援できる体制を構築。日本発の成功事例をグローバルに展開し、また海外の先端事例を日本市場にローカライズすることで、クライアントにとってのベストプラクティスを提供します。将来的には保険業界を超え、FPTの海外事例やグローバルリソースを組み合わせた多様なソリューションを、より多くの日本企業へ届けることを理念とし、世界水準のビジネス変革を支援するプロフェッショナルチームです。

【チームのミッション】・産業・行政・生活者の垣根を越え、「あるべき社会の姿」を構想し、実装につなげる。民間企業・行政機関・地域プレイヤーと連携しながら、変革の当事者として伴走するコンサルティングチームです。・政策・制度設計 × 事業・サービス開発を一体で支援し、社会実装までを見据えた変革をリード・官と民の双方に通じる視点を活かし、クロスセクター型での変革を推進・DX・サービスデザインを駆使し、生活者起点の新たな価値を創造【今後の注力領域】・AI利活用とガバナンスを両輪とした「責任あるAI」の社会実装・AI倫理のに基づく”日本型”AIガバナンスのモデル形成・公共セクターを起点とした産業横断的なAI/DX活用推進・海外先進事例（例：EU AI Act、欧州のデジタル社会モデル）の調査・導入支援・サービスデザインやEBPMを活用した持続可能なデジタルガバメントモデルの構築【主なクライアント／インダストリー】・中央省庁、自治体等の公共セクターのほか、通信、金融、情報サービス、観光、不動産、スポーツ、ライブエンタメ等多岐に渡ります【職務内容】AIガバナンス／AI利活用の専門コンサルタントとして、以下の業務を担当いただきます。１．AI戦略・導入ロードマップ策定　　経営・業務に即したAI利活用戦略の立案、実践的ロードマップの導入２．AIユースケース発掘・PoC支援　　ビジネス課題に基づくAIユースケース探索、PoCの構想３．AIガバナンス体制の構築　　AIポリシー、リスクアセスメントガイドなどの策定、各種規制への対応４．教育・人材育成　　経営層・実務層向けのAIリテラシー研修、ガバナンス人材育成５．国内外規制・先進事例調査　　広島AIプロセスやEU AI Actなど最新動向を踏まえた実践的提言６．官民連携プロジェクト推進　　中央省庁・自治体と連携したAIガバナンス制度設計や社会実装支援■担当業務プロジェクトリード（プロジェクトのディレクション、メンバーマネジメント、クライアントコミュニケーション）サブリード（プロジェクトリーダーのディレクションに基づく自律的な作業設計・アウトプット・下位メンバーへの作業指示）※直近では、中央省庁や自治体における戦略構想・制度設計・サービス開発・社会実装支援を行うプロジェクト実績が多くあります。■職階：シニアコンサルタントまたはマネージャー【求める人物像】◇知見・関心領域・AIガバナンス、AI利活用、スマートシティ、デジタルガバメントの潮流への理解・社会課題・生活者視点からのDX推進への関心◇マインドセット・未知領域にも前向きに挑戦する姿勢・社内外を巻き込み、変革をリードする当事者意識・プロフェッショナルとしての自律性と責任感◇スキル・仮説構築力、論理的思考力、課題設定力・対外コミュニケーション力（プレゼン／ファシリテーション）・資料構成力（PowerPoint／Excelを駆使した可視化スキル）【得られる成長機会】・国内外の最新AI規制・ガバナンス潮流に触れ、第一線で知見を磨ける・官民を横断する社会変革PJに参画し、実装フェーズまで伴走可能・「AI利活用 × ガバナンス」の両面から社会的インパクトを生み出す経験【募集ユニット】ビジネストランスフォーメーションユニット

【期待する役割】同社のIR本部において、投資家・株主との戦略的コミュニケーションをリードする立場で、企業価値向上に資する情報発信・対話を推進する役割を担っていただきます。また、経営幹部との定期的な答申、社内関係部門との連携を通じて、資本市場と会社をつなぐIR活動の高度化を企画・推進していただきます。【職務詳細】本ポジションでは、IRにおけるDisclosure & Analysisをお任せします。-投資家との定期的な対話（面談対応）-本社財務部との連携-IR資料(決算開示資料)の監修-他社経営・財務戦略の情報収集、分析、インテリジェンス抽出【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】(1)魅力・やりがい-経営との近接性：経営層との直接的な議論を通じて、経営者の視点や経営戦略を理解し、資本市場への発信力を高めるとともに、資本市場のViewを踏まえた企業価値向上に向けた戦略的な提案・実行が可能です。-グローバルな視野：北米・欧州・アジアなどグローバル投資家との対話を通じて、国際的なIR・コミュニケーションスキルを磨く機会があります。-戦略的思考の実践：IR活動を通じて、企業価値向上に向けた戦略的な提案・実行が可能です。-評価・成長の実感：上記の活動の結果として、資本市場からの意見や評価をダイレクトに受けることで、同社に対する評価や自己の成長を実感することができます。(2)キャリアパス-経験を積んだ上で海外勤務（北米、欧州）や、グローバルブランドコミュニケーション本部など関連部門への異動の可能性もあり、幅広いキャリアパスを描くことができます。-ビジネス上の必須スキルや知識を身に着け、コーポレートファイナンスやM＆Aについても部内勉強会等を通じ学べる環境であり、国内外問わず、本社コーポレート部門や各セクター・BUの経営企画部門、財務部門等での活躍も期待されます。【働く環境】(1)チームについて-社内外から様々な経験を持つメンバーが集った多様性ある若手中心に、風通し良く・明るく前向きな雰囲気の職場です。課を跨いだクロスファンクショナルな業務分担により、部全体で協力しながら業務を遂行する雰囲気があります。-投資家・経営層との議論に耐えうる様々な知識が求められるため、OJTはもちろん、部内で勉強会を実施するなどして日々レベルアップを図っています。(2)働き方について-フレックス、リモート制度あり。経営層との対面コミュニケーションが発生するため、週半分以上出社する人が多いです。-国内外の機関投資家・証券アナリスト等とコミュニケーションをとるため、出張いただくこともあります。　(年数回、海外カンファレンスへの投資家開拓活動。その他国内外の各事業部イベントへの出席。)【募集背景】同社は2027年に向けた経営計画において、さらなる成長をめざした経営を行っています。同社について資本市場に正しく伝え、企業価値向上に資するIR業務を強化するための人員を募集しています。なお、インベスター・リレーションズは2020年4月に本部として独立して以降、IR機能強化に取り組んでいますが、時価総額が20兆円に近づくいま、資本市場からの同社への期待は一層高まっています。IR活動のさらなる高度化により経営に貢献できる仲間を求めています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】グローバル税務チームの一員として、各事業部や海外子会社の関係者と積極的に連携し、担当するグローバル税務の領域において、所属する組織の方針に基づき、業務の遂行、管理、組織内のメンバーの進捗管理などを主体的に行います。【職務詳細】業務の取り纏め者として、次のような移転価格管理業務を担当していただきます。・関連会社間取引の移転価格ポリシーの策定・導入・見直し・移転価格文書（ローカルファイル、マスターファイル、国別報告書）の作成・レビュー・税務当局との対応（税務調査、APA、相互協議など）・RHQや事業部門との連携による移転価格戦略の立案・実行・外部アドバイザー（税理士法人等）との連携・マネジメント・BEPS対応や最新の移転価格規制への対応　等【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】単体売上２兆円、グローバル連結売上9兆円の舵取り役として、日立グループ約600社超の税務戦略を企画立案します。税務業務を通じて事業を把握し、打ち手を探る事業の現場で得た経験を糧に、専門スキルを伸ばすことができます。【働く環境】①グローバル税務チームは現在12名のメンバーが所属し、20代、30代を中心とする組織です。②フレックス・在宅勤務制度があり、週半分程度出社するメンバーが多いです。【募集背景】日立製作所は、環境、レジリエンス、安心・安全の3つの領域において、OT(制御・運用技術)、IT(情報技術)、プロダクト(ハード・システム製品)を総合的に提供することにより、社会課題を解決する社会イノベーション事業をグローバルに展開しています。税務統括部は、財務統括本部の一組織として、中期経営計画の遂行を税務面からサポートし、また税務コンプライアンスを維持・向上させることをミッションとしています。このような状況下において、グローバルでの事業拡大に伴う中長期的な体制強化のため、将来の税務部門を担う人財を募集します。【配属組織について（概要・ミッション）】売上規模が約9兆円、国内外で600社を超える連結子会社を持つ日立グループの経理・財務コーポレート部門として、経営のかじ取りの一端を担います。税務関連業務を通じて、事業を税務面からサポートし、また税務コンプライアンスを維持・向上させることをミッションとしています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

■26年～28年の中期経営計画にてデジタル戦略を推進するための、全社デジタル戦略統括とデジタル対応体制構築に向けた企画と推進を行っていただきます。【業務詳細】・全社・各部のデジタル戦略PDCAを行う会議体の企画・運営・デジタル対応体制（テクノロジーインテリジェンスの活用、機会と脅威、AIガバナンス）・各種施策の企画・推進、関係部署の巻き込み、各部DX推進体制構築（リーダー設置）・運営・デジタル戦略の全社への浸透、全社推進状況の共有、各種ナレッジの集約・蓄積・活用・DX推進協議会（社長や役員が参加）の企画・運営・全社説明会の開催　等【三菱HCキャピタルのありたい姿】https://www.mhcrecruit.com/vision/「10年後のありたい姿」を実現するために、データ・デジタル技術の活用により、顧客価値の新たな提供や質的向上をめざしています。「人的資本力」「顧客価値提供力」「生産性」の向上を要点とし、2025中計では、土台づくりとして「DX人材の養成・獲得」「DX体制の基盤構築」に取り組んできました。2028中計では、これまで構築した土台をベースに、さらにギアを上げて収益や成果を取りに行く3年間に位置付けており、デジタル戦略の企画・推進とともに、各本部や各事業部にデジタル戦略を落とし込み動かしていくフェーズです。【募集背景】同社デジタル戦略の推進に向けた戦略企画・統括と各種施策の企画・推進を行う担当者を募集しております。【組織構成】デジタル戦略企画部　DX戦略グループ　10名※現在本ポストの担当者は2名です。※年齢層：30歳以上がメインです。30代7名、40代3名【組織の概要】同社は26年度から開始する2028中計において、デジタル戦略を重要な柱とする予定であり、同部署は全社のデジタル戦略を統括する役割を担います。25中計での推進体制に加えてより一層の推進体制を強化を図ることで、全社での重要課題への対応に加え、各本部・各部のデジタル戦略の推進状況を把握し、必要に応じて支援等を行います。【ポジションの魅力】■全社的なデジタル戦略の企画・推進業務に携わることが可能です。■同部署の変革の先頭に立ち、様々な関係部署と連携してプロジェクト推進する役割は同部署ならではの魅力です。■全社DXはやりがいが多く有意義な経験ができ、自信の成長に繋げていただくことが可能です。難しい課題も多いため、意欲のあるメンバーが集まっており、そのメンバー達と一緒に働いていただくことも魅力です。

■同行のコンタクトセンター（コールセンター）に集積されるデータ等に基づく、マス顧客向け銀行体験（CX）向上・デジタル化推進施策担当として以下業務をお任せいたします。【詳細業務】■入電データ・お客さまの声/VoC（Voice of Customer）分析・お客さまのペインポイント特定に基づく、顧客接点（HP/FAQ、チャット、電話 等）改善、商品/業務所管部宛て商品サービス・UIUX改善提案。■（生成）AI等を活用しての入電内容やペインポイント等の要約・カテゴリ分類精度向上、分類結果等の可視化に向けた業務企画・運営。■AIエージェント（生成AIによる入電内容に対する回答生成・自動回答システム）の導入に向けた業務企画・運営■オフィス内受電ライン、関係部、システム子会社等との円滑なコミュニケーション・折衝、期日管理等のプロジェクト管理業務。※主なプロジェクト：HP/FAQ・チャット等の導線・コンテンツ改善、VOCデータ等に基づくAI分析高度化、AIエージェントによる顧客対応 等【本ポジションの役割】■三菱UFJ銀行のコンタクトセンター（コールセンター）に集積されるデータ等に基づく、マス顧客向け銀行体験（CX）向上・デジタル化推進施策※のプロジェクト担当。※主なプロジェクト：HP/FAQ・チャット等の導線・コンテンツ改善、VOCデータ等に基づくAI分析高度化、AIエージェントによる顧客対応 等【本ポジションの目指す姿/ミッション】■一般的な疑問・お困りごとは「電話せずに済む」世界、電話が必要な場面では「お待たせしない世界」をゴールとしています。そのために、お客様のお困りごとを１つでも多く解消するために、銀行商品・サービスにおける「不（ペインポイント）」をVOCに基づき特定し、UX5階段モデル（戦略・要件・構造・骨格・表層）に基づくより良い顧客体験・カスタマージャーニーを設計していきます。■国内最大級の顧客接点を持つ三菱UFJ銀行のコンタクトセンターにおいて、データとテクノロジーも活用し、自己/一次解決率・応対品質・生産性・CX の継続的な向上を目指します。【配属想定部署】カスタマーサポートオフィス【魅力】■まさに抜本的なコールセンター変革・DXに取り組んでいくため、プロジェクトの初期段階（案件によっては企画立ち上げ）から現場運営起点で携わることができます。AIなど先進技術を活用する大規模プロジェクトとして経営からも注目されている領域です。■最大級のお客様接点をもつカスタマーサポートオフィス（コールセンター）のデジタル化・DX施策、CX向上施策を推進できるポジションです。【キャリアパス】対応業務の幅が広いため、同業務におけるプロ職としてキャリア形成する選択肢もあれば、同部署で専門性の高い人材として成長し、将来的にはマネジメント（含む海外拠点）としてのキャリア等への異動等も可能であり、豊富で多様なキャリア展開ができる環境です。

【職務内容】■企業買収、資本出資など国内外の各種投資や提携案件支援■製品供給契約、代理店契約、業務委託契約等の契約審査を中心とする契約リスク管理■国内における訴訟の追行、裁判外紛争への対応■グループ内の訴訟・紛争のモニタリング■独禁法、個人情報保護法、金商法などの法律問題に関するアドバイス【担う役割】多様な案件につき、配点された案件を、独力で取り扱うことを基本としつつ、法務室又は直属の上司の指導、助言、確認を随時得ながら検討し、法務の観点から、損失の最小化と利益の最大化のための助言を提供する。【仕事の魅力】・法律の知識及び英語力を生かすことができます。・海外買収を含む事業提携においては、ダイナミックな動きを肌で感じ、時には関係部門をリードして会社全体を動かし、会社の成長に貢献していることを実感できます【背景】欠員補充の為【職位】専門管理職【働き方】・フレックスタイム制、リモートワーク可能・残業時間：20～40時間／月 程度

■再生を目指す企業向けの融資を担当いただきます。■具体的には私的整理手続きや法的整理手続き中のお取引先に対し、売掛債権や在庫担保等を活用したプレDIPファイナンス・DIPファイナンスによる短期間の資金調達をご支援しております。https://www.bk.mufg.jp/houjin/shikin_chotatsu/saisei/index.html【詳細業務】・弁護士やコンサル、会計事務所に対する定期的なコンタクト・案件検討・ファイナンスの実行・モニタリング・資金回収※ソーシングからオリジネーション、エグゼキューションまで一気通貫で担当いただきます。【配属部門】コーポレート情報営業部　再生ファイナンスチーム　11名※2023年4月にコーポレート情報営業部の中に再生ファイナンスチームを新設。※中期経営計画でも戦略の一つとして取り組むべき領域に挙げられております。※年齢層：30歳、31歳、38歳2名、41歳、50代が数名【働き方】個人に合わせた柔軟な働き方が可能です。在宅勤務有【未経験の方への立ち上がりイメージ】当ポジションは立ち上げから約2年半の新しい領域のため、未経験の方でもキャッチアップしやすい環境が整っています。・基本知識はeラーニングを通じて習得銀行員として必要な一般的な情報セキュリティや基礎知識を、まずはオンラインでインプット・OJTで実務を学習・案件はチームで進行1つのディールに対し複数名で担当・半年～1年で独り立ちへ徐々に任せる範囲を広げ、最終的にはディールヘッドとして案件をリードできる状態を目指す【ポジションの魅力】■2023年4月に新設された組織のため、個人の裁量権が大きく、組織の立ち上げにかかわることができ、自身の成長と組織の成長を一体感を持って実現することができます。■中計でも重要な位置づけであり、行内でのプレゼンスが高まっている分野です。■MUFGとして、2024年1月営業開始のMUFGストラテジック・インベストメントとともにグループ全体で再生領域でのプレゼンス拡大を目指しており、抜本再生を目指すお客様に対し、より踏み込んだソリューションを提供できます。■苦境の企業に“もう一度挑戦できる未来”をつくり、経営者から心からの感謝をもらえる銀行員ならではのやりがいがある仕事です。【再生ファイナンスチーム立ち上げの背景】時代の移り変わりとともに、成長産業領域のスタートアップ支援や事業承継への取り組みも本格化してサポート領域を広げてきました。企業ごとに最適なソリューションを提供することで経営を支援し、発展する機会をさらに広げていただきたいという想いがチーム立ち上げの根底にございます。

◎2024年4月より部に昇格した産業戦略部の ≪GXチーム≫ にて　下記業務をお任せ致します。■CO2削減やカーボンニュートラル推進のため　CO2可視化・計画策定、SBT認証（国際基準）取得支援、脱炭素ソリューション開発、　全社戦略の策定　等【職務内容】（１）産業全体や特定業種のPEST分析などフレームワークを活用した分析、　　　特定業種の共通課題の把握、産業調査を含むマーケティング視点に基づく　　　当金庫が取りうる戦略構想（２）個別業種が競争力や持続性を高めるための産業変革に係る戦略立案（３）業界戦略に基づく個別企業の戦略・戦術の創造、交渉、実行【配属組織】産業戦略部□部全体で計22名□GX・物流・DX・自動車の4つの分野に分かれています。□GXチーム：社員3名、専門派遣2名の5名体制。（30代中盤～40代）※企画部隊とコンサル部隊担当に分かれています。□物流チーム：社員3.5名体制。　□中途入社の方も活躍中。（メーカー・コンサル・調査会社出身 等）□領域横断でマクロリサーチを行うインテリジェンスチームも発足しています。【産業戦略部のミッション】サステナブルかつ新しい産業金融の視点をもち、産業構造の変革や競争力強化に取り組み、中小企業の振興と日本経済の再興を実現する。【魅力】★2024年4月より部に昇格した組織となります。（以前はソリューション事業部の中にGXや自動車チームがございました）★ビジネスマッチングだけにとどまらず、SBT認証（国際基準）取得支援についてはインハンスでできる体制がございます。お客様にも安心感をお持ち頂ける環境で提案可能です。★チームの創業メンバーとして活躍頂ける裁量のある環境です。★新しいソリューションに関する企画等、様々な経験を積んで頂くことができます。★WLB〇 在宅勤務も併用可能。比較的フレキシブルに勤務頂ける環境です。★中途入社の方の場合、産業戦略部で専門性を高められる想定です。ご希望や適性に応じて、将来的に他部門へのキャリアパス等もございます。【働き方】□残業月30H程度/リモート利用可。□産休育休取得しやすい環境です。□出張は月の3分1～半分程度発生することもございます。

コンサル未経験歓迎！新卒からも超大人気の野村総合研究所（NRI）にて未経験コンサルタントのご案内です【職務内容】・企業や官公庁等に対する経営戦略・事業戦略・新規事業立案、海外進出支援、DX、および各種戦略の実行・実現を支援するコンサルティング業務・上記コンサルティングプロジェクトの企画、提案業務※入社後は、若手採用者を対象とした研修プログラムおよび複数のプロジェクトアサインを経験していただきます。コンサルタントとして、しっかり成長していただけるようにサポートを行っていきます。【入社日】・2026年5月1日【応募方法】・履歴書、職務経歴書のご提出・職務経歴書もしくは別紙に、「(1)転職理由」「(2)志望動機（NRI若手採用を志望する理由）」を必ずご記入ください　（必須、それぞれ200-500文字程度）【応募締め切り】・2026年1月6日（火）10:00（正午）までに、上記書類のご登録完了必須【選考方法】・書類審査・適性検査（オンライン）・1次面接（2026年1月24日or1月25日、オンライン）・2次面接・グループディスカッション（2026年1月31日or 2月1日、オンライン）・3次面接～（2026年2月中下旬の平日夜、対面1回・オンライン2回）【選考時のご連絡】・書類審査の結果は、2026年1月下旬までに連絡いたします。・書類審査通過者には適性検査（オンライン受検）のご案内をメールにて送付いたします。・適性検査受検完了後、書類および適性検査結果を総合的に確認し、合否を判定いたします。合格者には、1次面接をご案内します。※年末年始休暇：12/27（土）～1/4（日）とさせていただきます。

■高排出セクターの中間目標の見直しやカーボンニュートラルの戦略立案や企画業務■気候変動問題に関連する社内外の情報の収集、上記を踏まえたMUFGのカーボンニュートラル戦略の企画・推進・実行、マネジメント宛報告(社内関係部署との調整、合意形成や、機関決定へ向けた対応を含む）■中間目標設定済の高排出セクター向け投融資ポートフォリオ及びポートフォリオ全体にかかる温室効果ガス排出量の算定と増減要因の分析・将来予測の実施。外部動向も踏まえた中間目標達成に向けた対応策・目標見直しの検討■上記を正確且つ安定的に実施する社内の態勢・プロセスの整備■上記を踏まえた法定・任意開示対応【組織構成】経営企画部 サステナビリティ企画室うち気候変動担当：3名（チームリーダー＋メンバー2名　※1人コンサルからの出向）【働き方】個人に合わせた柔軟な働き方が可能です。・在宅勤務：有・時差出勤：有【ミッション・役割】https://www.mufg.jp/csr/environment/tcfd/metricsandtargets/index.html■MUFGの投融資ポートフォリオからの温室効果ガス排出量の2050年ネットゼロ、2030年中間目標達成の基盤となる、正確な排出量計測■計測した排出量の増減要因の分析や、将来の排出量予測により、目標達成へ向けた適切な対応や方針見直しに貢献【業務の魅力】■MUFGという日本最大の金融機関で、日本国内のみならず、グローバルにも豊富なネットワークがあり、世界や地球規模でファイナンスを通じてカーボンニュートラルを実現していくという機会がございます。■顧客網が大きいため、社会全体でカーボンニュートラルを進めていくという、世の中を動かすご経験を積むことができます。■気候変動対応では、本邦の銀行で初のカーボンニュートラル宣言を行い、投融資ポートフォリオのGHG排出量における中間目標を初めて開示しております。グローバルのイニシアティブの議論もリードしており、再生可能エネルギー向けのプロジェクトファイナンスのリーグテーブルで世界トップクラスです。【配属先】経営企画部 サステナビリティ企画室【MUFG気候変動レポート】https://www.mufg.jp/dam/csr/report/progress/climate2024_ja.pdf

■三菱UFJ銀行における財務監査業務を始め、本部各部室・海外拠点に対するSOX監査業務をご担当いただきます。【詳細業務】■財務報告・SOXのプロフェッショナルとして、SOX監査（グローバル・国内）を実施。■リスクアセスメント及び監査計画の立案。■経営陣や本部各部に対し、経営戦略や業務改善に向けた助言を提供。＜国内＞■三菱UFJ銀行、MUFGグループ各社の財務報告・SOXに係るリスクアセスメント及び監査業務。■銀行のみではなく、信託銀行・証券等、MUFGグループ各社と協働し、グループ一体で監査を実施。＜グローバル＞■海外拠点の財務報告・SOXに係るリスクアセスメント及び監査業務。■欧州・米州・アジア等、世界各国の海外拠点監査人に指示・結果の取り纏めを実施。業務にあたっては、各海外拠点監査人と密にコミュニケーションを実施。【組織】■本邦監査部　約240名ー財務チーム　12名　★■海外監査部　約740名★が今回の配属チームです。10名は中途入社の方のため入社後もなじみやすい環境です。【募集背景】監査高度化に対する社内外の要請に対応するにあたっての増員募集となります。【魅力】■1名あたり年間3-4本の監査を担当（カウンターパートは、本部各部室の他、海外拠点、グループ会社）■MUFGの監査は最新のグローバルスタンダード、最先端の情報に触れる機会が豊富です。■日本の金融機関の中でも対応する案件が高度でスペシャルなケースが多く、これまでのご経験を活かし更にチャレンジしたい方にはピッタリな業務です。■監査として、経営基準で、全体観を俯瞰してみることができます。■単なるSOX監査だけでなく、会計論点での会話が多く、公認会計士の資格・知識・経験を十分に活かして頂ける環境です。■チームに公認会計士資格保有者も多く在籍しており、高い専門性と深い知見に基づいた議論が可能です。■担当職務に応じ、海外出張・海外研修がございます。【働き方】■在宅勤務：現在は週2出社、週3在宅勤務している状況です。（将来的に頻度変更可能性有）【MUFGならではのダイナミズム】■MUFGの立ち位置：業界を牽引するトップバンクとして常に関心を持たれており、監査/内部統制が強く求められる環境です。■規模感：事業規模の大きさは国内随一。グループ各社と協働しながら、グループベースでの監査を担えます。■グローバル：世界各国に拠点を持ち、親会社として各拠点と協働しながら、グローバルベースでの監査を担えます。■スキル向上：グループ一体運営に向けた各種取組みにより、監査部門はグループ各社（銀行、信託、証券）が同じフロアで業務を実施しており、幅広い業務知識、監査スキルの習得ができます。【キャリアパス】■同社では多様なキャリアパスを提供しています。監査の分野において専門性を磨き、プロとして深く携わることができる一方で、監査部全体のチームを渡り歩き、広くキャリアを築くことも可能です。また、50代以降の働き方にも様々な選択肢があり、プロ職として報酬面も大きく変わらず監査業務に従事頂ける環境をご用意しています。【監査部のミッション】1線（事業部門）・2線（リスク管理部門）によるシステムに関するリスクへの取組みに対し、国内外の当局の動向やグローバルスタンダードを基に3線（監査部門）として独立した立場から評価・助言を行い経営にレポート。表面的な課題や脆弱性の指摘だけではなく、本質的な原因について現場と深く対話・考察しながら、経営視点で組織の課題改善に貢献しています。【風土・雰囲気】■キャリア入行者が半数以上、メンバーの経歴も様々であるため、チームワークを重視しており、風通しもよくキャリア入行者でも早期に馴染みやすい雰囲気がございます。■最先端の機能を備えた明るくきれいな新しいビルでフリーアドレス採用によるオープンな環境での業務が可能です。■男女共に仕事と育児・介護を両立できる職場環境を目指し、関連支援制度（育児短時間勤務や介護休業）利用など職場全体のサポート体制も手厚い風土です。■在宅勤務を導入しています。

■業務内容まずは人事業務の実務支援を通じて、現場の業務理解を深めていただきます。そのうえでプロセス整備からシステム導入・運用まで、以下の業務を段階的に担当いただきます。（1） 業務オペレーションの再設計・最適化・現状業務の把握と課題抽出・業務フローの再構築・標準化・関係部署との連携による業務改善（2） 人事関連システムの導入・運用支援・本部内全システムの把握・課題整理・業務要件の整理・プロセス設計・要望ヒアリング・要件定義・ベンダー調整・社内検証・運用支援■この仕事のやりがい・魅力（1）人事業務の変革期に携われる仕組みづくりから関われるポジションです。（2）企業規模のある環境で“ゼロからつくる”経験ができる制度や業務の建付けを一から整える希少な機会です。（3）DX推進に貢献できる業務とシステムの橋渡し役として、社員の働きやすさを支える重要な役割を担います。■働き方について都心に近く、自然豊かである山梨県。世界最先端の技術を学べる研究・開発環境があり、通勤時間は都内に比べて短いです。また新宿から車で約90分と東京からも近いため休日に東京に帰っている社員もいます。■福利厚生家賃補助や家族手当、寮・社宅制度など福利厚生が充実しています。また、当社敷地内に体育館、ジム、野球場、サッカー場、テニスコート、天然温泉といった設備も充実しています。

■サステナビリティ経営の優先課題として、生物多様性/自然資本、サーキュラーエコノミー、人権尊重、人的資本など、気候変動に続く環境・社会課題テーマへの対応、ビジネス推進とリスク管理の両面を含めた戦略・施策の立案と推進、開示対応(社内関係部署との調整、合意形成や、機関決定へ向けた対応を含む）■上記に関するグローバルな動向把握と新たなテーマの選定・対応■サステナブルファイナンスに関するとりまとめや分析、ESG評価機関対応【組織構成】経営企画部 サステナビリティ企画室室長2名＋次長以下4チーム体制（TL 4名）。本ポストは内1チームにおける担当者ポジション。【働き方】個人に合わせた柔軟な働き方が可能です。・在宅勤務：有・時差出勤：有・業務に慣れていただくまでは出社がベースとなりますが、その後は業務状況やご都合に応じて週1～2回ほど在宅勤務も利用することが可能です。また、育児などの理由で、部分在宅勤務を多くのメンバーが活用しています。【ミッション・役割】■環境・社会課題解決と持続的成長を両立させるサステナビリティ/ESGを重視した経営の基盤整備・推進■社内外の情報収集に取り組むと共に、グループ内の戦略を有機的に連携することで、MUFGの企業価値向上に貢献【募集背景】サステナビリティに関する領域が年々拡大し、全体戦略から個別案件対応まで、ビジネスの推進・リスク管理の両面で複雑さを増している状況です。MUFGとしての新しい領域の分析や既存施策の高度化・インプリに向け、人員拡大が必要であり、即戦力人材を期待しております。【キャリアパス】サステナビリティ領域の強みを活かしながら、海外も含めた関連部署への異動を通じたキャリアパス、あるいは、エキスパートとしてサステナビリティ領域に特化したキャリア形成も可能です。経験・スキル・パフォーマンス次第で将来的にはチームリーダーやマネジメントとして同業務をリードいただくことも期待します。【配属先】経営企画部 サステナビリティ企画室【MUFG気候変動レポート】https://www.mufg.jp/dam/csr/report/progress/climate2024_ja.pdf

■主に日系企業を所管する営業本部のRMとして大企業をご担当いただきます。■預金、貸出、決済を中心としたバンキング業務および社会課題起点、顧客経営課題起点での各種アドバイザリー業務をしていただきます。（銀行・信託・証券などグループを横断活用した提案業務）【配属先情報】コーポレートバンキング企画部ー390名（内RM330名）・RMは20代半ば～30代半ばがボリュームゾーンです。・中途入行者もご活躍いただいております。・内190名主担当、140名副担当【担当顧客数】・約1700企業グループ【採用背景】・営業本部の視野を広げるために2021年度より外部からアドバイザーを招聘し、事業会社の視点や株主の視点を養いながら提案を幅を広げるための新たな活動に注力をしています。2022年度からは営業本部の人材の多様化を推し進めるべく本ポストに従来以上に中途採用を行います。【ポジションの魅力】■同行純利益の約4割強を占める、三菱UFJ銀行はもちろん、グループにおいても大変重要な位置づけの部門です。■同行は金融機関の中でも新しいチャレンジを推進しており、特にESG関連の領域に関しては国内でも先進的な取り組みをしております。■営業本部での法人RMは貸出金額ではなく、収益目標をメインKPIとしております。■融資だけでなくエクイティへの出資や企業の事業に対する出資も積極的に行っており、銀行の枠を超え、お客様のビジネス伴走で推進しております。■人材の多様化を推し進めており、中途入行者を歓迎しております。■副担当制を廃止し、ジュニアCFA（コーポレートファイナンシャルアドバイザー）とシニアCFAで担当分けをしております。アカウントの大小はございますが、一人一人に数字目標を持ち、フロント担当としてお客様に対峙しております。【MUFGの営業本部での大企業RMの魅力】■銀行だけでなく信託、証券のソリューションも提供でき、MUFGの強みである銀信証一体となったカバレッジが可能です。■産業リサーチ＆プロデュース部、サステナブルビジネス部、事業共創投資部との深い連携の中で、産業全体をに影響を与えるソリューション提案の中心を担っており、社会に対して大きなインパクトを与えております。【キャリアイメージ】・当該業務経験後はコーポレートバンキング部門を中心に大企業向けの営業・本部部署などを経験いただきながら主担当やマネジメントポストをめざしていただくイメージとなります。・大企業RM経験を経て、プロダクトの専門部隊へのキャリアパスもございます。

■同行のインハウス弁護士として下記業務をご担当頂きます。【職務内容】■各事業部からの法律相談への回答（契約書チェック、銀行法・金商法をはじめとする論点への対応、国内外ののプロジェクトにおける法務面のサポート。■国内外の法務リスク管理・運営に関わる方針策定・実施（含む海外法務部署との連携）■経営上の意思決定、業務・商品、ファイナンス・スキーム、プロジェクト等に係る法的検討■国内外の法務リスク管理・運営に関わる方針策定・実施■法律問題に係るアドバイス、ドキュメンテーション・サポート等※銀行に関わる法務業務をメインにご担当頂きつつ、　持ち株会社/証券/信託銀行などの業務も兼務頂く想定です。【配属先情報】法務部■部長（NY州弁護士）＋特命部長（元四大のパートナー弁護士）＋法務グループ次長（元四大の弁護士）＋チームリーダー×4の体制。法律相談業務以外の部の運営等の業務（予算・人員管理・リーガルテック導入・海外連携全般）は、企画グループにて対応（13名在籍）。ーA1チーム：5名　Aチームは国内事業部担当ーA2チーム：4名ーA3チーム：4名ーBチーム：8名　Bチームはグローバル事業部担当ー海外重要事案担当：1名※上記メンバーのうち、有資格者は日本法15名、中国法1名、米国法1名。【募集背景】■同行は国内外に幅広いネットワークを有する総合金融グループであるMUFGグループの銀行部門です。国際化・デジタル化の進展、経済・経営環境の変化に伴うリスクに積極的に対応するため、法務部門の強化を進めています。■海外拠点の法務部署や、海外の法律事務所との連携することもあるため、英文契約書のレビューが可能な方、ビジネスレベルの英語力がある方は積極的に採用したいと考えています。■金融ビジネスに限らない幅広い視野・関心とバランス感覚を有し、自分自身の成長を追求しつつ、高い法的知見を発揮して頂ける方を求めています。【働き方】■リモートワーク可：週2～3前後の出社・在宅のハイブリットワークを実施しております。■海外拠点とのMTGもございますが、一旦帰宅して夜MTGに参加する等フレキシブルな働き方を実現しております。【魅力】■金融分野・とりわけ金融規制分野のスペシャリストの弁護士としての展望が開けます。■海外にリーガル仲間がおり、海外案件に携わるフィールドが広がっています。■実務代表として、我が国における立法等に関われるチャンスがあります。■持ち株会社から銀行/証券/信託銀行などを横断的に担当しており、幅広い業務をご担当頂く事が可能です。■女性も多く、産休育休なども活用しやすい環境です。■米国ロースクール留学制度(公募制。英語力等の条件あり）

【期待する役割】法務（マネージャー候補）として、システムインテグレーション、クラウドサービス、生成AIまで幅の広い日立のIT事業の企業法務全般を担当して頂きます。【職務詳細】1.システム開発契約、ライセンス契約、クラウドサービス提供契約を中心とした契約に関する相談への対応2.法律相談への対応3.国内外における争訟対応4.国内外におけるM&A対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）5.コーポレートガバナンス対応6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・IT事業に関する幅広い様々な法務業務に携わることができ、ウォーターフォール型システム開発案件のような案件だけではなく生成AIやグローバルでのデータ・プライバシーガバナンスを含む最先端の法律問題にも取り組むことができます。将来的には、法務部門の戦略立案やチームマネジメントにも挑戦ができる環境をご用意する予定です。・弊部では表面的な契約締結業務のみならず、担当の事業部を理解し密に連携いただくため、やりがいを感じる機会が多いです。・私たち日立製作所では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。【働く環境】①デジタルシステム＆サービス統括本部 法務本部は約20名、そのうち今回配属予定の契約法令グループは15名で構成されています。②在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。※法務としての専門性を高めて頂く中で事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。【募集背景】日立はIT、OT（Operational Technology）、プロダクトを組み合わせたソリューションで、お客さまのイノベーションを支えています。そのような環境ですので、取引が複雑化・多様化し、契約締結交渉が重要となっており、また、紛争も複雑化・大規模化しています。そこで企業理念に共感し、IT事業を深く理解しながら事業部門と連携し、契約締結局面や紛争局面において、法的交渉やその前提としての事実把握・法的分析・法的戦術立案等に対応することで、日立の成長を支えていただける方を募集いたします。【配属組織名】デジタルシステム＆サービス統括本部 IT法務室　【配属組織について（概要・ミッション）】ビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートします。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】■DSSセクターは、日立製作所の連結売上収益の約25％、約2.6兆円（2023年度実績）規模の事業で、国内外従業員数約10.6万人で構成されています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【期待する役割】現在本部署では、日立製作所グループの決算業務をインハウスシェアード会社に集約すべく大規模プロジェクトが走っています。今回ジョインいただく方にはプロジェクトメンバーとして、本プロジェクトの推進に寄与いただきます。【職務詳細】・国内小規模グループ会社の決算書業務の標準化/インハウスシェアード会社への集約推進をお任せします。・まずは中小規模の複数販売会社の決算業務について、来年10月にシェアード会社に集約すべく、各社業務の棚卸し、業務整理、標準化検討に従事いただきます。・併せて、各社のファイナンス人財育成やDX推進などのテーマにも取り組んでいただくことを期待しています。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】国内連結子会社の決算プロセス業務の標準化やＤＸ推進を通じた、約100社に上る日立グループ全体の業務改善に携わることが可能です。グループ全体を巻き込む非常に大規模なプロジェクトであり、将来的にはプロジェクト全体のマネジメントはもちろん、財務統括本部内の他部署に異動して制度会計/管理会計などのスペシャリストなど、様々なキャリアの選択肢があります。【働く環境】①配属組織/チーム：配属の部は20名程度の体制であり、年齢層は20～40代後半です。②働き方：在宅勤務可能、出社頻度は週３回前後です。【配属組織名】財務統括本部 財務本部　財務プロセスソリューション部【配属組織について（概要・ミッション）】売上規模が約10兆円、時価総額が約20兆円ある日立グループの経理・財務コーポレート部門として、企業価値の最大化に向けて攻めの財務戦略を遂行することがミッションです。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立はデジタル、グリーン、イノベーションなど幅広い分野において、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。本部門は本社の財務統括部として、幅広い事業部やグループ会社と連携いただきます。【募集背景】経営環境の変化が激しく、デジタル化も加速するなか、企業には従来以上に迅速かつ柔軟な経営判断が求められています。その中で、グループ全体の決算プロセスを効率化することは、企業の競争力を高め、企業価値を向上するための不可欠な取り組みとなっています。日立財務のコーポレート部門では、国内グループ会社の決算業務を標準化し、スピードと精度を兼ね備えたプロセスを構築することで、経営基盤を強化し、持続的な成長を支えることをめざしています。この変革を実現するためには、個社レベルでの決算書作成から税務申告までの実務に精通し、現場の課題を理解したうえで、グループ全体の業務集約をリードできる人財が不可欠です。さらに集約された業務へのAIエージェントの活用等のDXを推進するべく、人員補強のための採用を開始しました。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

「10年後のモビリティ」を実現するための新規事業創出に向けた構想・戦略立案・ローンチ・事業性評価を行います。世で言う「０から１」を創出する組織です。【募集背景】同社は、「10年後のモビリティ」を実現するための新規事業創出に注力しています。中期経営計画の一環として、自動車メーカーや関連産業のパートナー企業と共創し、最先端の技術を駆使したプロジェクトを複数進めています。10年後の自動車、自動車業界はどのようになっているでしょうか？例えば、クルマが会話できるパートナーとなり、自動運転で目的地まで安全に送り届けてくれる。また、クルマが企業データや社会インフラと連携し、あなたの生活をサポートするサービスを提供する。こういったモビリティが現実になりつつあります。これらの実現に向けて、自動車業界は大きな変革を遂げています。自動車はスマートフォンやPCのように、コンポーネントをPlug＆Playで差し替えたり、組み合わせたりできるようになります。従来の自動車メーカー中心の構造から、IT企業が主導する新たなエコシステムへの移行が求められています。 この進化には、組込みシステムとIT領域の融合が不可欠です。当グループは、その両分野に知見を持つ業界でも稀有な存在として、グローバルの先進技術を掛け合わせ、IT企業ならではのモビリティとモビリティサービスの実現を目指しています。すでに、グローバルパートナーとの共創の元にプロジェクトがスタートしています。この革新的な事業の推進に向けて、熱意とスキルを持つ人財を募集します。【職務内容・担当業務】ご参画いただく方の経歴に基づき、次の業務に携わっていただきます。- SDV（Software Defined Vehicle：ソフトウエアの書き換えで車の性能を更新できる次世代の車）対応の新規事業企画- モビリティ関連の自社製品およびクラウドサービスの企画・開発- 新事業共創及び国内・海外展開のためのパートナシップ構築- グローバルマーケティング、戦略的プロモーション【このポジションの魅力・将来のキャリアパス】・グローバルな活躍の場: 大手のモビリティ関連企業と共創し、国際的な舞台での活躍が期待されます。・豊富な経営リソース: 同社の豊富なリソースを活用して、新規事業を創出し、社会課題解決に貢献できます。・キャリア成長: プロジェクトリーダーや部門マネージャーとしてのキャリアアップが可能です。【役割・ポジション】ご経験・スキル等により企画リーダー／サブリーダー

【ポジション概要】NTTデータグループが、本格的に戦略コンサルティング領域に進出するための組織立ち上げを行っています。その中で、企業の成長・新規事業領域に特化したチームの立ち上げメンバーを募集します。主にB2Cのビジネスを行う、小売・製造・サービス・エンタメ等のクライアントに対し、カスタマー/市場インサイト起点での成長戦略を提言するチームとなります。【PJのテーマ例】・AI時代を見越したカスタマージャーニー、ビジネスモデルの再定義・カスタマーインサイト起点での、商品・マーケティング戦略の刷新・データドリブンでの営業プロセスの将来像の設計・10年後に勝てる企業でいるための、DXやり残し課題の特定（一般的なSier系コンサルと比べた場合の強み）・システムや業務コンサルではなく、純粋に戦略プロジェクトを提供するミッションを持つ・外資戦略トップファームで経営層を務めた人物が統括。一流のクオリティの経営コンサルティングを通じて社会貢献/成長できる。・独立して動ける新組織なので、既存の枠組みでのしがらみ無く、価値あることを提言していくことが許されるカルチャー（外資系ファームに比べた場合の強み）・NTTデータグループのクライアントネットワークが活用可能・「より小さいサイズでの長い支援」や「研究会」等、クライアントにとって買い易い、柔軟な体制・料金の提案も可能・国内最大手SIとしての知見も活用でき、地に足のついたデジタル施策の提言が可能・新しい組織なので、上が詰まっておらず、自分のリーダーシップを存分に発揮することができる■職階マネージャー、シニアマネージャー、アソシエイトパートナー■募集ユニット顧客価値創造コンサルティング室【ポジションの魅力】■本ポジションは、NTTデータグループが新たに立ち上げた戦略コンサルティング組織の中核メンバーとして、B2C領域の大手クライアントに対し、カスタマーインサイトやAI・デジタルを活用した成長戦略の提言を担います。■外資戦略ファーム出身の経営層直下で、従来の枠にとらわれない自由度の高い提案や、クライアントの本質的な変革に深く関与できる点が大きな魅力です。■2024年に立ち上がった新設組織のため、裁量も大きく、自らのリーダーシップを存分に発揮できます。■入社後は、戦略コンサルタントとして多様なB2C案件を経験しながら、AI・新規事業・DXなど最先端テーマに携われます。将来的には組織リーダーや新規事業責任者など、幅広いキャリアの選択肢が広がります。自身の成長と組織の成長を同時に実感できる環境です。

【期待する役割】CIセクターCIOの戦略スタッフとして、EAO（CIO戦略室）の主要プロジェクトをマネジメントします。自身の日々の業務（資料作成、調整、調査等）において生成AIを徹底的に活用し、圧倒的な生産性を体現しながら、上司（CIO）と共に以下の3本柱を推進します。1-1. セクター横断のAI戦略策定: R&D部署と連携し、AIエージェントが活躍するための次世代アーキテクチャ(AEA)を設計。1-2. 変革プロジェクトマネジメント: IT本部を実験場とした業務変革パイロット（セキュリティ・資産管理等）の完遂。2. 組織能力向上: 経営幹部へのハンズオン支援や全社啓蒙活動(セミナー等)による「AI活用文化」の醸成。【職務詳細】・Strategic PMO: CIOが掲げる構想を具体的なタスクに落とし込み、R&DやIT本部を巻き込んでプロジェクトを前進させる（会議体運営、資料作成、進捗管理）。・Technical Collaboration:** R&Dの研究員と対等に議論し、最新のAI技術（Agentic Workflow等）をアーキテクチャに取り込むための橋渡しを行う。・Process Innovation:** IT本部の既存業務フローを分析し、AIエージェントを用いた効率化策を企画・提案する。・Executive Support & Culture: CIOやセクター幹部に対し、AIツールの使い方をハンズオンで支援し、組織全体の活用機運を高める。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】【魅力】・CIOのすぐ側で、全社規模の意思決定や戦略策定のプロセスを肌で感じながら仕事ができます。・最新のAI技術を、研究レベルではなく「経営の実務」に適用する経験が得られます。・R&Dやグローバルチームと協働し、技術とビジネスの双方の視座を高めることができます。【キャリアパス】CIOオフィスのスタッフとして視野を広げた後、将来的には大規模プロジェクトのPMや、組織長（課長職）へのステップアップが期待されます。【働く環境】①組織・チームセクターCIO直轄の少数精鋭チームです。R&DやIT本部と日常的に連携するクロスファンクショナルな環境です。②働き方・秋葉原への出社と、リモートのハイブリッドな働き方が可能です。・グローバルとの会議等の対応があるため、コアタイム無のフレックス制度を活用いただけます。・新しいツールや手法を積極的に取り入れる、オープンでフラットなカルチャーです。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立の主力事業体であるコネクティブインダストリーズセクター（CIセクター）において、「事業運営・経営基盤（Internal Operations）」のAI化・高度化に深く関わります。本ポジションが対峙するのは、CIセクターが有する広範な製品群・システム（例：ビルシステム、家電、産業用機器、エネルギー関連等）を抱える、数万人規模の組織運営そのものです。 これら多岐にわたる事業を「いかに効率的かつ自律的に運営するか」という経営アジェンダに対し、最新のAIエージェント技術や次世代エンタープライズアーキテクチャ（AEA）を用いてアプローチします。顧客向けサービス開発とは一線を画し、巨大な事業体の「経営と業務のOS（意思決定プロセス、業務フロー、ガバナンス等）」をAI前提で再構築し、Agentic Enterprise（AI協働型企業）としての強固なバックボーンを築き上げることがミッションです。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/co

【期待する役割】法務の主任クラスとして、日立グループの争訟やM&Aの国内外案件、本社管轄組織からの法律相談対応に従事いただきます。【職務詳細】訟務・契約グループでは下記1～5の業務を対応しており、ご入社後まずは3,4の相談対応からお任せします。ある程度業務に慣れていただいた後、1,2の争訟・M&A対応にも携わっていただきます。海外に主要拠点をもつ事業部が複数あるため、現地子会社や取引先と英語でのコミュニケーションが発生します。(会議やレビュー、資料作成などで英語を活用)1.争訟対応(国内外)2.M&A対応(国内外)3.契約相談への対応4.法律相談への対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）5.法改正・法規制（国内外）への対応【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、グローバルな業務も多く日常的に英語を使います。私たち日立製作所では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。育児・介護と仕事の両立支援など福利厚生の充実を図っています。また、意欲次第では様々な業務に取り組むことができます。【働く環境】①法務本部は約80名在籍しており、訟務・契約グループは約６名の組織です。②リモートワーク、フレックス勤務体系も併用しています。(個人差がありますが、週の半分程度リモート勤務するメンバーが多いです)※法務としての専門性を高めて頂く中で事業部法務やグループ会社法務への異動の可能性もあります。【配属組織名】法務本部 訟務・契約グループ【配属組織について（概要・ミッション）】売上規模9.8兆円、連結子会社600社超を持つ日立グループの本社法務として、国内外でビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートします。【募集背景】日立はIT、OT（Operational Technology）、プロダクトを組み合わせたソリューションで、お客さまのイノベーションを支えています。そのような環境ですので、取引が複雑化・多様化し、契約締結交渉が重要となっており、また、紛争も複雑化・大規模化しています。そこで契約締結局面や紛争局面において、法的交渉やその前提としての事実把握・法的分析・法的戦術立案等に対応できる方を募集いたします。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【期待する役割】広島を中心として主に中国・四国地域におけるイノベーションを創出することを目的とした、産官学と連携したイノベーションの創出支援・スタートアップ支援・DX支援等のサービスの提供（経営課題の分析と可視化・解決提案・伴走支援）を担っていただきます。【業務内容】以下、対応にあたってのディレクション、資料作成、運営事務局機能を担っていただきます。■官民連携プロジェクトにおける企画提案、運営（スタートアップや新規事業開発担当の方が抱える課題についての相談・サポート、交流や学びの場の提供）■地域内の新規事業・イノベーション創出創出に資する経済活動の支援■官公庁、企業向けのコンサルティング（DX・AI X支援）■事業の経費処理、書類作成、事務処理等【対応プロジェクト例】■イノベーション・ハブ・ひろしまCamps：https://www.camps-hiroshima.jp/■Colorful：https://hiroshima-colorful.com/■PANORAMA：https://cap-panorama.com/■ひろしまAIサンドボックス：https://hiroshima-ai-sandbox.jp/■PALETTE：https://clover.lt-s.jp/12409/■大学コンソーシアム支援：https://note.com/hlic/n/n956cdba8b089?sub_rt=share_pw【募集背景】事業拡大に向けた増員【入社後のキャリアイメージ】地域課題をスタートアップが持つソリューションを活用して解決する事を目指し、産官学連携する事で地域資産をフル活用したスタートアップ支援を実施しています。その為、地域課題を理解し、解決可能なソリューションを選定し、実証実験を実施する過程の中で、ソーシャルビジネス創造に必要な要素とプロセスを学ぶことが出来ます。将来的には多様なスタートアップの成長を支えるプロフェッショナルとしてのキャリア形成が可能です。【この仕事で得られるもの】■地域発のイノベーション創出に貢献できる■スタートアップと官民の橋渡し役として、最先端の支援活動に携われる■スタートアップ成長支援プログラムを通じて、起業家の成長に直接関与できる■幅広いネットワークの構築■産官学の多様なプレイヤーとの連携機会が多く、ネットワークを広げられる■VC・投資家・起業家・自治体関係者と協力し、共創をリードできる■スタートアップ支援・新規事業開発・官民連携の最前線で活躍できる■DXやオープンイノベーションの知見を深めながら、自身の市場価値を高められる■自らの経験を活かし、次世代の起業家支援のプロフェッショナルとしての道を歩める

ヤマハ発動機が国内および海外で携わる各事業活動を法務面から推進する職務です。・事業目的や法規制等を踏まえた取引ストラクチャーの検討・折衝・上記を実現する契約の作成・交渉、関連して生じる訴訟係争やリスク対応などグローバル・メーカー特有の現場感ある幅広いビジネス法務を担当。世界がサステナビリティ視点で大きく動く中、当社も成長戦略に基づく新規出資、企業買収、事業提携などが増加しており、モビリティ、マリン、ロボティクスなど各領域で最先端の事業開発プロジェクトに関わる法務を、日欧米からASEAN・中国・インド・南米・アフリカまで、グローバルな市場で担当しながら成長する機会が豊富にあります。【部署構成】平均年齢 36歳、本社籍の社内弁護士13名（海外資格含む、駐在者含む）【魅力】当社では、「経営・事業の課題に共感し、ともに挑戦する」を法務部門のビジョンとして掲げており、各メンバーは経営・事業からの高い信任に応え、プロジェクトチームのコアメンバーとして活躍しています。シリコンバレーでのベンチャー投資から、インドやナイジェリアでの新モビリティ事業まで、法務軸から事業を切り開くメンバーとなり、チャレンジに臨みます。法務部門長は、経営会議に常時同席して経営判断を補佐し、また法務スタッフが社外交渉をリードする場面も多く、法務部門は重要な戦略部門として位置付けられています。”Be Curious, Be Passionate, and Have Fun”を合言葉に、幅広い法務現場に挑戦する仲間を求めます。法務戦略グループは約半数が外国籍社員でもあり、ヤマハ発動機のグローバル事業を反映したユニークな執務環境です。【提出書類】・志望動機書、職務履歴、成績書 (語学試験・大学/大学院等)・弁護士資格者は上記に加えて資格証明（弁護士登録は会社負担）・語学資格はTOEIC以外にIELTSやTOEFL等の提出でも可・外国籍候補者については日本語検定N1相当

プロジェクトマネージャーとしてマネジメント業務全般（進捗管理/リスク管理/チームマネジメント/顧客折衝）をお任せします。【採用背景】事業拡大に伴う増員直近のM&Aにより大阪のグループ会社が増えており、組織の拡大も急務となっております。今後も更なる事業拡大を見込んでおり、メンバーを募集いたします。【具体的な職務内容】■製造業向けのIoT?社プロダクト「Orizuru Platform」■??建設業向けの?場・現場の可視化システム■AIによる?場部品の類似検索＆価格推定システム■現場作業員の?齢化に伴う事業継承リスクのコンサルティング案件■製造業向けグローバルECサイト■テーマパーク向け制御システム【定年年齢】 65歳まで就業可能【役職定年】 無し【働き方/社風】■柔軟な働き方：フルフレックス、リモートワークを活用しながら、生産性にこだわって成果を出しやすい環境を整えております。出社必須、決まった時間に仕事をしないといけない、会社の決定は絶対に従わないといけない、というルールを否定し、社員が望む人生を実現するために働きやすい環境を目指し、年々改善しております。■切磋琢磨が叶う環境：各ドメインに精通したエキスパート職による勉強会や、技術書籍補助、各種セミナー参加費用補助等を利用しながら、是非望むキャリアの実現に向けて会社を利用してほしいと考えています。■評価制度：主観的な印象が入らないよう、成果（プロジェクトの達成度合い・納期・顧客からの評価等）で判断する実力主義の環境です。ハイパフォーマーが決して損をしない制度設計をしておりますので、詳細については面接にてお伝えさせて頂きます。【同社の魅力】■各数値データhttps://recruit.cct-inc.co.jp/about/data/・離職率：8.8％IT業界かつ若い社員が多い中では比較的低い離職率となっています・3年未満の勤続年数：61％・平均年齢：35歳・キャリア採用比率74％・リモート比率：8割■評価制度/成長機会主観的な印象が入らないよう、成果（プロジェクトの達成度合い・納期・顧客からの評価等）で判断する実力主義の環境です。ハイパフォーマーが決して損をしない制度設計をしておりますので、詳細については面接にてお伝えさせて頂きます。またエキスパート職による勉強会（テーマ例【機械学習モデルの説明性（SHAP）】【Blazor WebAssemblyとSignalR】等）を週に1回程度実施しており、かつプロジェクト内でも積極的に勉強会を実施しております。※勉強会は業務時間扱い■SI＆自社サービス事業の拡大従来はSES事業への集中を行っておりましたが、更なる事業拡大に向けて同社ではSES事業の売り上げを伸ばしながらも、SI/自社サービス事業の拡大を進めております。マッチングサービスOhgiの活用によって安定的なエンジニア提供が実現出来ており大手企業からの案件受注も増加、全社で売り上げ拡大を進めています。売り上げ割合：SES 5割　SI 5割所属人数：SES 2割、SI 8割

■社長秘書業務現在、社長1名に対して東京秘書1名と福岡秘書1名の2名体制で秘書業務を行っております。社長は東京・福岡を行き来する為、東京支社にて勤務いただきます。お任せする業務は主に以下の通りです。現在の秘書と分担して行っていただきます。・スケジュール管理・アポイント調整・移動手段、宿泊手配・来客対応・電話、メール対応・会議の設備準備（オンライン会議含む）・郵便物管理・礼状等の作成発送・季節のご挨拶状作成発送・お中元、お歳暮、慶弔対応・名刺データ、社外連絡先管理・経費申請、管理・公的書類の代理取得・その他庶務【配属先情報】人事に配属、東京支社は6名が在籍（福岡事務所は約100名の社員が在籍）

【職務内容】■法人税確定申告・納税、M＆A等の決裁申請案件への税務的見地からの対応■国税調査対応■グローバルな視点に立った税務戦略の立案とその推進■国際的な税務ルール対応組織の中では国際税務関係をメインに行うメンバーが2名、法人税担当が1名、消費税担当が1名となっており、M＆A周りの業務は適宜全メンバーで分担しております。国際税務関連業務は地域によって担当を分けている部分と、種類(CFC・BEPS等)によって適宜分担しています。【募集背景】PSV-27(栗田工業中期経営計画)の達成に向けた事業戦略を推進するうえで、財務経理知識を有し、かつ海外子会社と英語による円滑なコミュニケーションが取れる人材が現部署内で不足しております。同時に国際税務ルールの適用に伴う、海外子会社を巻き込んだ仕組みづくりに柔軟に対応できる人材も不足していることから、当ポジションの募集を行います。また、現在同組織では経理部部長が課長も兼任しており、組織強化のため課長を配置していきたいとも考えているため、ご経験とご面接での評価により課長職をお任せしていきたいと思います。【組織構成】経営管理本部 経理部 グローバルタックスオフィス※同部は海外に関わらず栗田グループでの税務業務を担う部署です。5名(経理部長含む)経理部長兼課長1名/メンバー 50代2名・40代1名・30代1名【部署ミッション】■同社グループの税務ガバナンス向上を図るとともに、事実確認や客観性のある妥当な判断や見積もりを根拠とした税務申告や税効果会計を実施し、財務報告の信頼性を確保する。【ポジションの魅力】■栗田グループの会計・税務を担う中核人材として、グループの会計。税務基盤構築やグループ戦略展開に関与することができます。■国内外グループ会社の担当者や外部専門家とのコミュニケーションを通じ、M＆A等各種プロジェクトをダイナミックに遂行することができます。【企業の魅力】■同社は「水」をソリューションとして「環境全般」へと事業領域の裾野を広げており、社会貢献性の高い分野で事業を展開しております。■水は人々の生活、あらゆる産業に欠かせない資源であるため、同社はあらゆるお客様に対してのエッセンシャルカンパニーとして、国内随一のシェアを誇り、業界的にも安定した業績を保っております。【働き方】■週１回の出社を求められますが、業務に支障なければ、最大週4日は在宅勤務可能です。■出張頻度：基本的には発生いたしませんが、調査が入った際には調査先に出張に行っていただくことがございます。

プライム上場企業としての安定した経営基盤を持ちながらも、少数精鋭で裁量高く動ける組織で、人事部長直下のポジションとして、現行制度の改訂から新たな制度・仕組みをゼロから創る「0⇒1」の人事企画を幅広くお任せします。＜職務内容＞■社員一人ひとりが“使える制度”に育てるための 評価・報酬制度の運用・改善■制度運用にとどまらず、社員一人ひとりの成長や組織力アップにつながる仕組みづくりを行う■現場視点・経営視点の両方を踏まえた 制度の定着・活用支援■会社の理念浸透、社員のモチベーション向上、仕事への満足度を高める仕組みづくりを推進※まずはご経験や得意分野に合わせた領域から、少しずつお任せしていきます。 ＜配属先＞人事部人事課現在マネージャー（人事部長兼務）以下4名の方がいらっしゃいます。採用担当2名、制度運用・教育担当2名です。現状、人事制度の企画は主にマネージャーの方が担当されています。入社後はこの方に相談しつつ、メイン担当として制度関連の業務をお任せいします。 ＜採用背景＞人事制度企画に強い方が現状社内に1名しかいらっしゃらず、組織強化のために外部からご経験豊富な方を採用したいとお考えです。将来的にマネージャーの役割もお任せし、現人事部長はマネジメントの役割に専念できる環境にしたいという状況です。 ＜ポジションの魅力＞★これまでの人事制度設計のご経験をまさに活かし、裁量権を持ってご活躍いただける環境です。★経営層と近い距離で業務をお任せいたしますので、自分の提案が全社制度に反映されるチャンスがございます。★第二創業期を迎え、社員がより働きやすい環境をつくるため制度や組織づくりの強化を加速しています。　ご経験・ご志向性次第でお任せできる業務が多くございますので、経験値を積みたいという方にまさにおすすめです。★上場していますがメンバーはお若い方も多く、ベンチャー企業のようなスピード感があり、会社とともに自分も成長できる環境があります。★コアタイムなしのフレックスタイム制、週1回の在宅勤務、充実した休暇制度・各種福利厚生制度などもございますので、腰を据えて長期就業が可能な環境です。

【期待する役割】グローバルクライシスマネジメント本部クライシス対策部の国内担当マネージャーとして、グローバル施策との関連性を意識しながら、国内の事業部門、本社災害対策本部メンバーなどの主要ステークホルダーと連携し、日立グループの人的・物的資産を守るために、グループとしての取組みを取り纏めるとともに各事業の特徴を踏まえた取組の推進を支援します。【職務詳細】・日立グループが準拠すべきグループ共通のガイドラインを策定し、各事業の特徴を踏まえた取組の推進を支援する。・日立グループ内のBU/Gr会社と定期的にコミュニケーションの機会を設け、政府・自治体・社外団体などから収集した情報の共有を図るとともに、国内施策に関する先進事例を把握し、グループ全体の活動レベルの向上を図る。・国内インシデント発生時には、インシデント情報の収集、および国内日立グループ拠点での被害状況の把握に努め、必要な場合は幹部への報告を立案する。・本社対策本部が設置される場合は本部事務局メンバーとして対策本部を招集し、各種情報収集の依頼、情報の取りまとめ等対策本部の運営を執り行う。・有事の備えとして、政府・自治体・社外団体・他社などの取組の情報収集や、緊急時通信手段・安否確認手段等ツールについての情報収集を進め、経営幹部、本社対策本部メンバー、BU/Gr会社との間で使用できるツールの強化及び充実を図る。・有事対応力強化のため、本社対策本部運営基準の策定・見直し、対策本部メンバーの教育や訓練を行う。・国内セキュリティ及びクライシスマネジメント関連の施策立案・推進や、関連装備品の強化・充実のための予算確保を行う。外部ベンダー、コンサルタントとの関係を管理する。・国内セキュリティ及びクライシスマネジメントに関するコンサル活用の際に窓口として依頼内容の調整、依頼後の進捗管理を行う。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】（魅力・やりがい）・災害や紛争などの脅威から日立グループの従業員や資産を守ることで、グループ全体に安心と価値を提供できる。・国内BU/Gr会社とのコミュニケーションの機会を通じて各事業部門に関する理解を深めることができ、更に人的ネットワークを広げることができる。・グループ共通の基準・ガイドライン策定や施策実行を通じて、日立グループ全体に貢献できる。・各部門のリーダーと連携し、グループ全体の危機対応力向上に直接寄与できる。・マネージャーとして、組織横断的なリーダーシップを実践できる。（キャリアパス）・日本国内クライシスマネジメント分野の専門家としてキャリアを築くことができる。・コーポレートのマネジメント経験を積み、将来的にはコーポ、BU/Gr会社におけるステップアップも可能。【働く環境】・配属組織：50代-60代前半のベテラン社員8名と、20代-40代前半の中堅・若手の3名で構成される本社コーポレート組織への配属となります。本部長のリードの下、グローバルでのクライシスマネジメント体制の構築を目指しています。・働き方：在宅勤務可、出社頻度週2-3日を想定、フリーアドレス、各種教育機会あり。【配属組織について（概要・ミッション）】組織概要：日立グループの事業活動を阻害し得る4つのリスク領域（自然災害、パンデミック、武力紛争、テロ・暴動・暴力行為等）における脅威に対応し、平時における備えを進めるとともに、インシデント発生時には、深刻度等に応じて状況確認や幹部報告、対策本部設置等初動対応とその後の有事対応にあたる。ミッション：グローバルに、日立グループの人の安全、会社資産を守る【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】本社コーポレート組織の一つとして、業務を通じて日立グループの様々な事業やビジネスを支援することができます。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company

GIGAスクール構想の推進やクラウドサービスの活用、オンライン授業・ハイブリッド学習の定着など、ICT環境の高度化が急速に進んでいます。この流れに対応し、従来のオンプレミス環境を利便性と情報セキュリティのバランスを取りながらクラウドアップや外部サービスと柔軟に連携できる学習・校務環境整備を推進します。【採用背景】文部科学省による教育DX推進やセキュリティガイドラインの改定に伴い、校内ネットワークやサーバ環境の刷新、クラウドサービスやモバイル端末との安全な接続など、従来の技術と新しい技術を組み合わせた複合的なスキルが求められています。また、紙文化や従来型の運用が根強い教育現場に対して、ITリテラシーやセキュリティ意識を正しく伝え、安心・確実にデジタル化を進めるための顧客コンサルティング力も重要です。こうした背景から、技術力とコミュニケーション力を兼ね備えた人材を募集します。【具体的な職務内容】■初中等分野を中心としたお客様に対する情報システム基盤の提案/構築/運用等のSE業務を通じた、お客様の課題解決/教職員利便性向上/教育現場の情報化推進■新規案件獲得/案件のスケールUP/他社奪回のための技術コンサルティングによる、受託等利益の最大化■初中等分野に適用する最新技術に対する目利きと、実構築への反映による先行事例の創出などにより、組織的スキル向上と若手育成の牽引【導入事例】・ゼロトラストモデルで教職員の業務を効率化、ネットワークアセスメントで、GIGA端末の運用トラブル解消へ。等https://business.NTT-east.co.jp/content/case_publicschool/【ソリューション紹介】・GIGAスクール構想の下での教育ICT環境のサポート、学校ネットワークの評価と見える化、教職員の働き方改革を実現する「校務DX」の推進https://business.NTT-east.co.jp/content/education/publicschool/【配属組織】ビジネスイノベーション本部【働き方】出張：有、頻度：多、行き先：県内等（お客様先が主）※現在は週2~3日の客先出張（対面訪問）が発生時間外労働：月30時間前後【同ポジションの魅力】■広いキャリア選択初期配置として青森県にて従事いただきます。青森県を中心にしつつ、キャリアアップやスキルアップのためエリアを限定せずのご活躍を期待しています。具体的には、本社組織でより大型案件や広域エリアに対する案件支援に従事することで、より幅広い経験を積んでいただきます。■教育に直接携わる初中等教育分野は、GIGAスクール構想や教育DXの推進により、ICT環境の整備が急速に進んでいます。し一方、現場ではまだ紙文化や従来型の運用が根強く、ICT活用やセキュリティ対応に課題を抱えているケースも少なくありません。そのため、最新技術を導入することで、学習環境や校務の効率化に大きな改善効果が現れます。自分が設計・構築したシステムが、先生や生徒の学びや働き方を変え、教育の質を高める様子を直接実感できるのは、このポジションならではのやりがいです。【同社の魅力】■地域課題の解決・地方創生に貢献地域の産業を活性化させることで、地域内の経済循環を起こしていく。地域産業をどう活性化させていくか、アジャイルに戦略を考え、新しいやり方を生み出していきます。補助金をどう活用して、どう実行していくかを行政からのトップダウンアプローチだけではなく、地域住民、地域企業はどう思い、どう考えているかをボトムアップでの実行し、あらゆる地域のステークホルダーを納得感を持って巻き込んでいきます。■社会的影響力大同社では新たなビジネスの種を成長させるインキュベーション機能として、全世界33万人、関連企業900社のNTTグループトータルのアセットを活用した新規事業創出及び創出した事業の拡大にチャレンジすることができます。■安定的な働き方リモート勤務に加え、離職率は2.6％、平均勤続年収14～17年と安定的な就業が可能な環境です。子育て・介護なども併行される方も多く、定年まで活躍できる環境が整っています。

地方公共団体において、テレワークを活用した働き方改革やクラウド等を活用したDXの推進が求められています。これらの改革に伴走するため、従来のオンプレミスを中心とした閉鎖的な情報通信環境から、セキュリティを確保しつつもクラウドサービス等の外部技術を柔軟に取り込める環境への移行支援を推進します。また、地域住民の情報活用と共に安全・安心を守るための防災分野や地域情報インフラのDX化・高度化支援も推進頂きます。【採用背景】DX推進と働き方改革を支える情報通信環境では、庁内に設置された三層分離のNW・サーバシステムと、クラウドサービス連携やモバイルアクセスの実現、それらの安全性を確保するセキュリティ技術など、多様な技術を統合的に活用できるスキルが求められます。自治体が目指す行政の将来構想の策定を支援し、デジタル技術活用の伴走支援も行うため、前述のスキルやコミュニケーション力を備えた人材を募集します。【具体的な職務内容】■自治体に対する情報システム基盤の提案/構築/運用等のSE業務を通じた、お客様の課題解決/職員利便性向上/住民サービス向上■新規案件獲得/案件のスケールUP/他社奪回のための技術コンサルティングによる、受託等利益の最大化■自治体NWに適用する最新技術に対する目利きと、実構築への反映による先行事例の創出などにより、組織的スキル向上と若手育成の牽引【導入事例】・庁内システムの仮想化で、サーバー運用を効率化https://business.NTT-east.co.jp/case/2024/n009/・総合防災情報システム導入でアナログな災害対応から脱却https://business.NTT-east.co.jp/case/2024/n012/・「横浜DX戦略」とデジタル活用https://business.NTT-east.co.jp/content/cloudsolution/municipality/case-study/case-study-yokohama.html【配属組織】ビジネスイノベーション本部【働き方】出張：有、頻度：多、行き先：県内等（お客様先が主）※現在は週2~3日の客先出張（対面訪問）が発生時間外労働：月30時間前後【同ポジションの魅力】■広いキャリア選択初期配置として山形県にて従事いただきます。山形県を中心にしつつ、キャリアアップやスキルアップのためエリアを限定せずのご活躍を期待しています。具体的には、本社組織でより大型案件や広域エリアに対する案件支援に従事することで、より幅広い経験を積んでいただきます。■肌で感じる社会貢献民間企業と自治体を比較すると、NWオープン化（クラウド活用）・業務のデジタル化・職員のITリテラシ、いずれも10年程度のビハインドに留まっているケースが多く、最新技術の投入によるシステム効率や業務改善効果が非常に大きく表れることから、自身の導入したシステムの効果・効能を明確に振り返ることが出来ます。さらに、税金を投じたIT予算が、住民生活に利益還元される様子までフィードバックを追うことで、直接の契約先である自治体に止まらず、その先の住民・国民の生活向上や利便改善という社会貢献を実感できます。【同社の魅力】■地域課題の解決・地方創生に貢献地域の産業を活性化させることで、地域内の経済循環を起こしていく。地域産業をどう活性化させていくか、アジャイルに戦略を考え、新しいやり方を生み出していきます。補助金をどう活用して、どう実行していくかを行政からのトップダウンアプローチだけではなく、地域住民、地域企業はどう思い、どう考えているかをボトムアップでの実行し、あらゆる地域のステークホルダーを納得感を持って巻き込んでいきます。■社会的影響力大同社では新たなビジネスの種を成長させるインキュベーション機能として、全世界33万人、関連企業900社のNTTグループトータルのアセットを活用した新規事業創出及び創出した事業の拡大にチャレンジすることができます。■安定的な働き方リモート勤務に加え、離職率は2.6％、平均勤続年収14～17年と安定的な就業が可能な環境です。子育て・介護なども併行される方も多く、定年まで活躍できる環境が整っています。

地方公共団体において、テレワークを活用した働き方改革やクラウド等を活用したDXの推進が求められています。これらの改革に伴走するため、従来のオンプレミスを中心とした閉鎖的な情報通信環境から、セキュリティを確保しつつもクラウドサービス等の外部技術を柔軟に取り込める環境への移行支援を推進します。また、地域住民の情報活用と共に安全・安心を守るための防災分野や地域情報インフラのDX化・高度化支援も推進頂きます。【採用背景】DX推進と働き方改革を支える情報通信環境では、庁内に設置された三層分離のNW・サーバシステムと、クラウドサービス連携やモバイルアクセスの実現、それらの安全性を確保するセキュリティ技術など、多様な技術を統合的に活用できるスキルが求められます。自治体が目指す行政の将来構想の策定を支援し、デジタル技術活用の伴走支援も行うため、前述のスキルやコミュニケーション力を備えた人材を募集します。【具体的な職務内容】■自治体に対する情報システム基盤の提案/構築/運用等のSE業務を通じた、お客様の課題解決/職員利便性向上/住民サービス向上■新規案件獲得/案件のスケールUP/他社奪回のための技術コンサルティングによる、受託等利益の最大化■自治体NWに適用する最新技術に対する目利きと、実構築への反映による先行事例の創出などにより、組織的スキル向上と若手育成の牽引【導入事例】・庁内システムの仮想化で、サーバー運用を効率化https://business.NTT-east.co.jp/case/2024/n009/・総合防災情報システム導入でアナログな災害対応から脱却https://business.NTT-east.co.jp/case/2024/n012/・「横浜DX戦略」とデジタル活用https://business.NTT-east.co.jp/content/cloudsolution/municipality/case-study/case-study-yokohama.html【配属組織】ビジネスイノベーション本部【働き方】出張：有、頻度：多、行き先：県内等（お客様先が主）※現在は週2~3日の客先出張（対面訪問）が発生時間外労働：月30時間前後【同ポジションの魅力】■広いキャリア選択初期配置として秋田県にて従事いただきます。秋田県を中心にしつつ、キャリアアップやスキルアップのためエリアを限定せずのご活躍を期待しています。具体的には、本社組織でより大型案件や広域エリアに対する案件支援に従事することで、より幅広い経験を積んでいただきます。■肌で感じる社会貢献民間企業と自治体を比較すると、NWオープン化（クラウド活用）・業務のデジタル化・職員のITリテラシ、いずれも10年程度のビハインドに留まっているケースが多く、最新技術の投入によるシステム効率や業務改善効果が非常に大きく表れることから、自身の導入したシステムの効果・効能を明確に振り返ることが出来ます。さらに、税金を投じたIT予算が、住民生活に利益還元される様子までフィードバックを追うことで、直接の契約先である自治体に止まらず、その先の住民・国民の生活向上や利便改善という社会貢献を実感できます。【同社の魅力】■地域課題の解決・地方創生に貢献地域の産業を活性化させることで、地域内の経済循環を起こしていく。地域産業をどう活性化させていくか、アジャイルに戦略を考え、新しいやり方を生み出していきます。補助金をどう活用して、どう実行していくかを行政からのトップダウンアプローチだけではなく、地域住民、地域企業はどう思い、どう考えているかをボトムアップでの実行し、あらゆる地域のステークホルダーを納得感を持って巻き込んでいきます。■社会的影響力大同社では新たなビジネスの種を成長させるインキュベーション機能として、全世界33万人、関連企業900社のNTTグループトータルのアセットを活用した新規事業創出及び創出した事業の拡大にチャレンジすることができます。■安定的な働き方リモート勤務に加え、離職率は2.6％、平均勤続年収14～17年と安定的な就業が可能な環境です。子育て・介護なども併行される方も多く、定年まで活躍できる環境が整っています。

地方公共団体において、テレワークを活用した働き方改革やクラウド等を活用したDXの推進が求められています。これらの改革に伴走するため、従来のオンプレミスを中心とした閉鎖的な情報通信環境から、セキュリティを確保しつつもクラウドサービス等の外部技術を柔軟に取り込める環境への移行支援を推進します。また、地域住民の情報活用と共に安全・安心を守るための防災分野や地域情報インフラのDX化・高度化支援も推進頂きます。【採用背景】DX推進と働き方改革を支える情報通信環境では、庁内に設置された三層分離のNW・サーバシステムと、クラウドサービス連携やモバイルアクセスの実現、それらの安全性を確保するセキュリティ技術など、多様な技術を統合的に活用できるスキルが求められます。自治体が目指す行政の将来構想の策定を支援し、デジタル技術活用の伴走支援も行うため、前述のスキルやコミュニケーション力を備えた人材を募集します。【具体的な職務内容】■自治体に対する情報システム基盤の提案/構築/運用等のSE業務を通じた、お客様の課題解決/職員利便性向上/住民サービス向上■新規案件獲得/案件のスケールUP/他社奪回のための技術コンサルティングによる、受託等利益の最大化■自治体NWに適用する最新技術に対する目利きと、実構築への反映による先行事例の創出などにより、組織的スキル向上と若手育成の牽引【導入事例】・庁内システムの仮想化で、サーバー運用を効率化https://business.NTT-east.co.jp/case/2024/n009/・総合防災情報システム導入でアナログな災害対応から脱却https://business.NTT-east.co.jp/case/2024/n012/・「横浜DX戦略」とデジタル活用https://business.NTT-east.co.jp/content/cloudsolution/municipality/case-study/case-study-yokohama.html【配属組織】ビジネスイノベーション本部【働き方】出張：有、頻度：多、行き先：県内等（お客様先が主）※現在は週2~3日の客先出張（対面訪問）が発生時間外労働：月30時間前後【同ポジションの魅力】■広いキャリア選択初期配置として群馬県にて従事いただきます。群馬県を中心にしつつ、キャリアアップやスキルアップのためエリアを限定せずのご活躍を期待しています。具体的には、本社組織でより大型案件や広域エリアに対する案件支援に従事することで、より幅広い経験を積んでいただきます。■肌で感じる社会貢献民間企業と自治体を比較すると、NWオープン化（クラウド活用）・業務のデジタル化・職員のITリテラシ、いずれも10年程度のビハインドに留まっているケースが多く、最新技術の投入によるシステム効率や業務改善効果が非常に大きく表れることから、自身の導入したシステムの効果・効能を明確に振り返ることが出来ます。さらに、税金を投じたIT予算が、住民生活に利益還元される様子までフィードバックを追うことで、直接の契約先である自治体に止まらず、その先の住民・国民の生活向上や利便改善という社会貢献を実感できます。【同社の魅力】■地域課題の解決・地方創生に貢献地域の産業を活性化させることで、地域内の経済循環を起こしていく。地域産業をどう活性化させていくか、アジャイルに戦略を考え、新しいやり方を生み出していきます。補助金をどう活用して、どう実行していくかを行政からのトップダウンアプローチだけではなく、地域住民、地域企業はどう思い、どう考えているかをボトムアップでの実行し、あらゆる地域のステークホルダーを納得感を持って巻き込んでいきます。■社会的影響力大同社では新たなビジネスの種を成長させるインキュベーション機能として、全世界33万人、関連企業900社のNTTグループトータルのアセットを活用した新規事業創出及び創出した事業の拡大にチャレンジすることができます。■安定的な働き方リモート勤務に加え、離職率は2.6％、平均勤続年収14～17年と安定的な就業が可能な環境です。子育て・介護なども併行される方も多く、定年まで活躍できる環境が整っています。

【ミッション】現在、BPGグループでは、現在の約80名体制を今後2年で200名近くまで拡大をしていく予定です。この組織の拡大フェーズにおいて、アカウントのリードや組織強化・チームマネジメントなどを担っていただきたいです。【職務内容】■FPTコンサルティングジャパンに、業界やソリューションセグメントを設けない1プール制によるコンサルタント及びテクノロジーコンサルタントの新組織を立ち上げます。■コンサルタントは、特定の業界や業種、ソリューションに偏ったプロジェクトしか経験や実績が積めないということはなく、幅広いプロジェクトに携わる機会を持つことができます。もちろん、専門性を高めたい方は特定業界を中心にコンサルティングスキルを磨いていただくことが可能です。■コンサルタントは、FPTが支援する既存顧客（国内・海外の大手企業）や新規顧客に対する様々な支援プロジェクトに参画し、クライアントファーストのコンサルティング業務に従事していただきます。【業務】■業務内容は、経営戦略、事業戦略、DX戦略、業務高度化、事務効率化、CIOサポート、IT企画支援、システム開発・運用支援など多岐に渡っております。■基本的には、一つのクライアントに100%アサインを基本としています。なお、若手であっても実力があれば、リーダやサブリーダなどのポジションにて業務を行うことも可能です。【BPGグループについて】FPTコンサルティングジャパン(FCJ)の新規創設された部門となっております。FCJの中でも特に急成長をしている部門となっており、規模・売上ともに今後も一層の拡大が予想されております。【BPGチーム紹介URL】https://www.fptconsulting.co.jp/services-and-teams/bpg/【パソナインタビュー記事】https://www.pasonacareer.jp/company/80440030/feature/fpt-consulting/【主なクライアント】■国内の金融業、製造業、流通業、等々多岐にわたる大手企業（金融案件約5割：銀行5割、証券3割、保険2割）【プロジェクト事例】■大手金融機関における経理業務集約化の構想策定からプロジェクト支援■製造業におけるシステム化のグランドデザインから実行までの支援等【働き方】残業時間：メンバークラス　約23時間/月、マネージャー以上　約31時間/月リモート：案件次第であり、お客様先に行くことも多いです。【企業の魅力】■FPTコンサルティングジャパンは、３年で売り上げ３００％UPという急成長を遂げている企業です。■グローバル（59拠点）で展開する高い技術力とサービス品質をバックボーンに日本国内の大手企業に対してコンサルティングおよびシステム導入支援を展開する総コンサルティングファームです。直近、本国においてメタバースのカンファレンスを海外企業向けに開催させて頂きました。■外資系ならではの風通しのよいオープンマインドな職場環境が整っています。従業員の9割が日本人です。■グローバルな母体はありますが、日本のベンチャーファームとしてこれから作っていく会社です。自ら考えてビジネスを作ったりすることで、会社をデザインしていける場があります。■サービス戦略やシステム企画・立案を行うだけにとどまらず、システム導入や運用・保守改善などシステム構築における超上流部分に関わることができます。

【職務内容】■M&Aコンサルティング・案件開拓・企業評価・買い手企業へ提案、条件交渉・譲渡契約に係る各種業務・紹介先との提携　など【コンサルティングスタイル】■ 2名～3名のチームで案件を担当します。■ 事業承継・M&Aという業務上、スピード感をもって進めることができ、メリハリのある働き方が可能です。【この仕事の魅力】■ 経営者の想いを引き継ぐ重要な意思決定に関わることができる仕事です！経営者や経営幹部の事業承継課題に対して、その想いを引き継ぐ、次へとつなぐための支援を行う仕事です。条件面だけでなく人と人との巡りあわせを含めた総合的なマッチングを行うことで、事業だけでなく経営者の想いも引きつぐ支援を行います。■　地域の社会インフラを支えることができる仕事です！事業承継を検討している先は全国に点在しており、当社も出張ベースが全国の事業者を支援しています。医療・介護という地域の社会インフラをどのようにして継続させていくべきかを、コンサルティングを行うメンバーとともに考え、最適解を提案することができる仕事です。【キャリアプラン】■ 入社後すぐに2～5件程度のサブ担当としてM&A業務に同行していただきます。■ 早い方で半年、標準的には1年ほどで一般的な案件ではメイン担当として活躍していただきます。■ その後、管理職の道を歩むマネジメントコース、専門性を深めていくスペシャリストコースを選択することができます。

【職務内容】■M&Aコンサルティング・案件開拓・企業評価・買い手企業へ提案、条件交渉・譲渡契約に係る各種業務・紹介先との提携　など【コンサルティングスタイル】■ 2名～3名のチームで案件を担当します。■ 事業承継・M&Aという業務上、スピード感をもって進めることができ、メリハリのある働き方が可能です。【この仕事の魅力】■経営者の想いを引き継ぐ重要な意思決定に関わることができる仕事です！経営者や経営幹部の事業承継課題に対して、その想いを引き継ぐ、次へとつなぐための支援を行う仕事です。条件面だけでなく人と人との巡りあわせを含めた総合的なマッチングを行うことで、事業だけでなく経営者の想いも引きつぐ支援を行います。■地域の社会インフラを支えることができる仕事です！事業承継を検討している先は全国に点在しており、当社も出張ベースが全国の事業者を支援しています。医療・介護という地域の社会インフラをどのようにして継続させていくべきかを、コンサルティングを行うメンバーとともに考え、最適解を提案することができる仕事です。【キャリアプラン】■ 入社後すぐに2～5件程度のサブ担当としてM&A業務に同行していただきます。■ 早い方で半年、標準的には1年ほどで一般的な案件ではメイン担当として活躍していただきます。■ その後、管理職の道を歩むマネジメントコース、専門性を深めていくスペシャリストコースを選択することができます

【採用背景】■ダイキン工業は、空調と冷媒の両方を製造する世界で唯一のメーカーとして、グローバルビジネスの拡大と環境技術の普及を支える知財戦略を策定し、実行してきました。■今後更なる成長を目指す当社は、中期経営計画（Fusion25）において、カーボンニュートラル、ソリューションビジネス、空気の価値化といった新規分野への挑戦を掲げています。■これら新規分野および既存ビジネスにおいては、社内外の技術を幅広く調査し理解した上で、将来の事業に有用な知的財産を設計し、ポートフォリオを拡充する業務が大変重要になってきます。【主な業務内容】下記業務のいずれかをご担当いただきます。（ご本人の経験/適性に応じて、担当業務を相談・決定させていただきます。）■特許の出願/権利化業務：開発製品・技術（機械、電気、情報通信など）についての発明発掘・権利化（中間処理）■他社特許対応：開発製品・技術に関する他社特許の抵触調査、対応策の立案・実行■知財情報分析/戦略立案（ＩＰランドスケープ等）：開発テーマに関する自社および競合他社の出願動向/技術動向の調査分析および知財戦略の立案【職場雰囲気】■空調以外の分野から転職された方々が多数ご活躍されています。■入社時から先輩社員/メンターによる丁寧な教育サポートがあります。■人材育成に力を入れており、社内教育だけでなく、社外研修プログラムの受講、資格取得の支援も積極的に行っています。■積極的に発言・議論する方を歓迎し、現状を是とせず改善・向上していくことを良しとする前向きな職場です。■業務拡大に伴って転職者も多く、馴染みやすい職場環境です。【使用ツール】調査ツール：PatentSQUARE、Orbit 等【ポジション・立場】将来、管理職（基幹職）を目指すメンバー層～中堅社員【仕事のやりがい】■ダイキン工業には、部門の垣根を超えて自由闊達な議論を行い、情熱があれば年齢に関係なく主役として活躍できる風土があります。■グローバルを舞台に、空調No1を支える技術力を持つプロフェッショナル達を巻き込んで議論を重ね、未来の会社のあるべき姿を知的財産の観点から現実にしていく、そういった活動を実現できる環境です。【ダイキンの強み】空調業界のグローバルリーダーとして、常に新たな課題への挑戦を繰り返しており、ダイナミックな変化を先取りした知的財産活動を行うことができます。【キャリアパス】■同社は、権利化活動の他にも、IPL等の知財情報分析、オープンクローズ戦略といった先進的な知財戦略の立案・実行、大学や企業等との協創を加速するための仕組み作り、外部との交渉・契約（共同開発契約、ライセンス交渉等）など、様々な知財業務にも力を入れており、将来は、本人の適性に応じて、幅広い業務にも携わることができます。■また、グローバル開発拠点の知財力強化のために、現地の技術者や知財担当者と連携した活動も行っており、グローバル規模での経験を積むこともできます。【職種理解につながる情報】■ダイキン工業　WEBページ　知的財産に関する取り組み：https://www.daikin.co.jp/corporate/ip■令和２年度　知財功労賞「経済産業大臣表彰」を受賞：https://www.daikin.co.jp/press/2020/20200605■Clarivate Top 100 グローバル・イノベーター 2024受賞：https://www.daikin.co.jp/press/2024/20240308■LexisNexis社　Innovation Momentum 2024/The Global Top 100受賞：https://www.daikin.co.jp/press/2024/20240301■IAM社　2023Asia IP Elite　Industrials Team of the Year受賞【福利厚生・働き方について】■社宅・寮制度あり（規定あり）■引っ越し補助あり■住宅奨励金あり■フレックスタイム制あり■裁量労働制あり

【職務内容】・企業買収、資本出資など国内外の各種投資や提携案件支援・製品供給契約、代理店契約、業務委託契約などの契約審査を中心とする契約リスク管理・国内における訴訟の追行、裁判外紛争への対応・グループ内の訴訟・紛争のモニタリング・独禁法、個人情報保護法、金商法などの法律問題に関するアドバイス【担う役割】多様な案件につき、配点された案件を、独力で取り扱うことを基本としつつ、法務室又は直属の上司の指導、助言、確認を随時得ながら検討し、法務の観点から、損失の最小化と利益の最大化のための助言を提供する。【仕事の魅力】・法律の知識及び英語力を生かすことができる。・海外買収を含む事業提携においては、ダイナミックな動きを肌で感じ、時には関係部門をリードして会社全体を動かし、会社の成長に貢献していることを実感できる。【背景】欠員補充の為【働き方】・フレックスタイム制・残業時間：20～40時間／月　程度

【期待する役割】同社ではクライアントの課題感・フェーズ感に合わせて、同社社員が外部人材を活用しながら、戦略立案から実行支援までを一括して実施する新しいコンサルティングサービスを提供しています。更なる事業拡大に向けた組織づくりや経営にも携わる執行役員候補として下記業務をお任せしたいと考えております。【業務内容】■コンサルティング案件営業推進（実際の案件の提案・獲得）■コンサルティングマネージメント業務推進（案件の品質管理・営業を中心に3~10案件程度担当）■クライアントとの関係構築、アップセル・クロスセルに向けた提案■チームマネジメント（自チームメンバーの育成・評価）【実績の一部事例】Webサービスや、RPA/AI/MAの調査・導入支援から、ベンチャー企業とのアライアンスまで、 日系・外資大手企業様を中心に幅広く支援を行っております。■新規事業構築・社外と推進－M＆A実行支援 / CVC構築・推進支援 / 企業間アライアンス・社内中心に推進－企画・国内外調査 / PoC構築 / 実装・運営推進－社員代替 / PM・PMO■既存事業拡大・商品－商品力強化・営業－営業力強化 / 販路拡大・広告－Webマーケティング / MA（マーケティングオートメーション） / AI導入■社内改善・BPR－PDCA改善 / BI導入 / RPA導入・システム－IT戦略立案 / ベンダー選定・マネジメント / DX支援・組織－新規事業構築組織改善（Agile組織構築） / 評価制度【ポジションの魅力】■創業以来7期連続で右肩上がりの売上・利益成長を続けているを急成長中のコンサルテック企業です。■豊富な「エキスパート人材」ネットワークを活用した独自のオーケストラ型コンサルティング各分野のエキスパート1,000名以上を抱える課題解決プラットフォームを自社内に保有しており、クライアントの課題感・フェーズ感に合わせ、同社社員が外部人材を活用しながら、戦略立案から実行支援までを一括して実施する新しいコンサルティングサービスを提供しています。■同社の更なる事業拡大に向けた組織づくりや経営にも携わる執行役員候補としての採用です。■セールスと案件デリバリーの比率も柔軟に設定可能なため、ご自身の強みを軸に活躍できる環境です。【募集背景】事業拡大における体制の強化※所属予定組織の人数：約15名

【仕事内容】同社ではメーカー、金融、小売など幅広い業界を支援をしています。各クライアントのニーズを的確につかみ、コンサルタントの専門分野や参画したプロジェクト経験をタイムリーに把握・マッチングすることで、最適なプロジェクトへアサインを行っています。そのため、自身の経験や強みを活かしながら、幅広い顧客・業界のプロジェクト支援に関わり、スキルを広げていくチャンスがあります。※プロジェクト事例はこちらhttps://www.msols.com/recruit/work/around-project/【求める人物像】・逆境にあっても、正しいことを貫ける力強さと前向きな姿勢を持っている方・謙虚な姿勢で、常にプロフェッショナルとして周囲に良い影響を与えられる方・失敗を恐れずチャレンジし、周囲を巻き込みながら問題解決のできる方【主な仕事内容】■プロジェクトマネジメントアナリスト （PMA）：PMやリーダー層の業務を支援し、チーム間・グループ間・組織間の問題を調整・解決 しながら、PJ推進の一翼を担う役割・クライアント組織/業務/プロジェクト内の意思決定者に対して、マネジメントの重要性を認識する働きかけを 行う。・プロジェクト全体に関わる問題点を整理、分析し、解決すべき原因を見つけ出し、現場レベルの問題点の説明や解決へ働きかけを行う。・PMやPMOチーム（ユーザー、ベンダー側のPMO 等）を取りまとめ、クライアントの組織/業務/プロジェクト全体をリードする。・【3つのゼロ宣言】”残業0時間、喫煙者0人、健康診断未受診0人”を掲げ、取り組んでおります。・定年：65歳（嘱託として1年以内の期間を定めて再雇用する事がある)

【仕事内容】・PMOメンバを束ね、プロジェクト現場のPMO責任者として、大規模プロジェクト実行支援・クライアントの組織をどう変えていくか、MSOLがどこで価値を出していくか、を示すアカウント戦略の策定・クライアントとのPMOに対する期待値吸い上げおよび提案・調整・プロジェクト管理プロセスの導入定着業務・プロジェクトの全体計画立案の支援、および推進業務・PMOチームのリーダとして、メンバの育成・フォロー・新規クライアントのプロジェクトマネジメントに関するコンサルティング業務・新規クライアントのプロジェクト管理プロセスの導入定着業務・新規クライアントのプロジェクトの全体計画立案の支援、および推進業務【特徴・魅力】・どんな業界業種でも通用するマネジメントスキルが身につきます。・今までにない新規市場を自らの手で作り上げていく経験ができます。・PMOソリューションの第一人者として活躍できます。大規模プロジェクトに参画でき、成功への先導役を担えます。企業が抱えているプロジェクトの問題点を、 プロジェクトマネジメントの視点から洗い出し、 解決へと導くコンサルテーションを実行するのが プロジェクトマネジメントコンサルタントのミッションです。【求める人物像】・プロ意識を持って、自律・自走している（したい）人・口だけの評論家ではなく、自らが率先して動き、当事者意識を持ってプロジェクトを遂行できる人・短期の視点と中長期の視点で物事の優先順位を付けて実行できる人・メンバの悩み事や相談事項をしっかりと受け止め、現場での改善が出来る人。自分だけでの対応が難しい場合、即エスカレを上げられる人・素直で誠実な人・【3つのゼロ宣言】”残業0時間、喫煙者0人、健康診断未受診0人”を掲げ、取り組んでおります。・定年：65歳（嘱託として1年以内の期間を定めて再雇用する事がある)

上場・非上場（ファミリービジネス）の経営者に対し、法人（法人税・消費税など）、個人（所得税・贈与税・相続税）の申告業務を提供するほか、自社株式の相続税対策を中心とする「財産承継」、オーナー経営者から後継者への「経営承継」の両面からサービスを提供します。合併等の組織再編スキーム、従業員持株会や財団法人の設立による安定株主対策、議決権対策のための種類株式の導入といった様々なソリューションを経験しながら幅広い知識を身につけられます。企業オーナーの生前に相続税額の試算や納税資金対策、遺言書の作成。相続開始後も、遺言執行のサポートや、相続財産の評価、遺産分割協議や納税に関するアドバイス、相続税申告書の作成、税務調査対応など相続人に対する各種サービスをワンストップで提供します。自らの知識・経験・行動でクライアントに貢献することはもちろん、組織やメンバーにもポジティブな影響を与える、次世代のリーダーを担える人材を求めています。■具体的な業務内容・各種税務申告書の作成、税務相談（大規模法人、中堅・中小企業、企業経営者等のハイネットワース）・相続・事業承継コンサルティング・組織再編コンサルティング■募集背景：増員

太陽有限責任監査法人の顧客である上場企業や金融機関、その他大規模法人を中心として申告業務を行います。法人税や消費税などの税務申告書を作成、またクライアントが作成した申告書のレビューを実施します。複雑な法人税務も、企業が適切に対応するには専門家のサポートが必須です。企業再編税制、グループ通算制度、各種税額控除制度など様々な税務に係るアドバイザリー業務を通して適正な租税計画の策案・実行を支援します。国内の税務問題に留まらず、各種税法・商事法務・会計監査・国際税務など多岐に渡る知識と経験が必要です。・その他、対外的なM&A・事業再編等において、財務・税務・人事労務に係る各種DD業務の提供、また再編実行に際して、税効果の最適化を検討する税務ストラクチャリング業務を提供します。■業務内容・各種税務申告書の作成、税務相談（大規模法人、中堅・中小企業、外資系企業）・各種法人向けコンサルティング・国際税務コンサルティング・国内・海外のM&Aに関する税務デューデリジェンス業務・投資ストラクチャリングに関する税務アドバイザリー業務（クロスボーダー案件含む）