コンサルタント・士業の年収700万円以上の転職・求人情報(26ページ目)

【募集背景】・FSO（Financial Services Office）では、金融コンサルティング業界のトランスフォーメーションリーダーとして、金融業界の持続的な成長と、その先にある「より良い社会」および「人々のQOL向上」に大きく貢献しながら、ビジネスをハイパーグロースすることを目指しています。・クライアントおよびEYSCと共に、ハイパーグロースを目指し、共に実現する、幅広い分野のコンサルティング人材を募集しています。【業務内容】金融機関（銀行、証券、信託、カード会社等）のBussiness Transformationを支援するコンサルティングサービスの提供。構想策定から計画策定後の実行に至るまでのコンサルティングサービスを提供しております。主なテーマは以下の通りとなります。・金融商品トップライン向上戦略立案・DXソリューション策定・人材育成　・デジタル・トランスフォーメーション （自然言語解析、音声テキスト変換、データ統計モデル、etc）・コスト削減・効率化・脱炭素に向けた金融機関における新たなビジネススキーム立案 など【プロジェクト事例】・銀信証連携構想策定・決済プラットフォーム構想策定・店舗展開戦略立案・事務オペレーションSTP化・トップライン向上・リスク予測を目的としたデータ利活用構想【部門の年齢構成や雰囲気等】チーム構成：パートナー1名を含む、全63名の チーム。チームビジョン／パーパス：「金融業界の変革を通じて、より良い社会と人々のQOL向上を実現する。」現在、ハイパーグロースのフェーズであるため、多様なバックグラウンドの中途採用者も多く、チームビルディングにあたっては、必然的にお互いの価値観を認め合い、尊重し合います。【強み】金融をバックグラウンドに持つメンバーで構成されたプロフェッショナル集団・ビジネス・業務 テクノロジーを軸に多様な専門性・経験を有するメンバーによる品質の高い価値提供・EYの強みである、Risk、Trustedを組み合わせた成長戦略・グローバルノウハウ・ナレッジを機動的に連携した協力体制確立・クライアントファーストで最 なサービス提供を可能にする組織一体となった推進・運営・お客さまの経営課題に対して一気通貫でソリューションの提供が可能

昨今の異常気象や新型コロナウイルス等の感染症、または品質問題や労務問題、不正会計などの自責におる不祥事など、企業における危機管理や事業継続計画（BCP）の必要性は非常に高まっています。また、クライアントの事業やサプライチェーンがグローバル化していく一方で、危機管理やBCPのグローバル化は進んでいない状況にあります。クライアントが直面する様々なリスクや危機事象に対して、グローバルな観点・知見を踏まえた事前予防策・BCPの策定および危機対応・再発防止策の策定などの支援をおこないます。（プロジェクト事例）・グローバル危機管理態勢構築支援・グローバルBCP策定、BCM態勢構築支援・グローバルサプライチェーンリスク管理態勢構築支援・危機事象対応シミュレーション訓練支援・危機事象発生時のPMO、経営インパクト分析、各種調査、危機広報対応支援・危機事象克服のための組織設計・業務プロセス構築支援・危機事象の原因分析・再発防止支援

【ポジションの魅力】■未経験からでも「1人前のコンサル」に成長できる環境・「コンサル未経験の保険業界出身者」が多数在籍し、入社後実績をあげキャリアアップしている事例が豊富です。・少数精鋭の組織で、マネージャー以上は外資系コンサル経験者も多く、一流のコンサルスキルを近い距離で学び、高い成長角度でスキルを身に着けることができます。■保険を起点に業界を超えた変革に参画が可能・国内外の保険会社だけでなく、官公庁・大手事業会社の保険参入支援、新規事業、先端テクノロジーを活用した変革案件など、幅広い経験を積めます。・ユニットには保険業界向け以外の案件もあり、保険業界向けの案件を中心に経験を積み、中長期的には案件の幅も広げ、「クライアント変革の主役」として挑戦できる環境です。■高待遇×日系の育成・評価制度×外資系の仕事スタイルを学べるいいとこどりの社風・報酬水準はインセンティブなど含めれば、外資コンサルと同等かそれ以上になります。・キャリアの選択肢や昇進も杓子定規ではなく実力・成長意欲重視で、評価軸としては数字だけでなく組織貢献も重視しています。・外資コンサル出身者から仕事も学べつつ、社風や制度面は日系企業らしさもあります。・平均年齢は32歳ほどで、若手のメンバーも多く、支え合いの意識が強くチームワークでコンサル業務を行いたいという方を歓迎しています。【募集背景】コンサルファーム各社が保険領域を強化しているなか、グループにおける上流のコンサル機能を担う同社としても、保険ビジネスの有識者を募り、専任チームを立ち上げることで グループ全体で保険会社各社の変革をご支援していくため、2023年4月に組織を立ち上げています。現在組織は9名ほどとなっておりますが、案件の増加に対応するために増員募集をしています。【特徴】・2023年度に新規に立ち上がった保険業界出身者中心のコンサルティングチーム・コンサルティング経験者・未経験者混在のプロジェクト運営が行われており、未経験者がクイックにコンサルティング業務の作法、スキルを身に付けられる業務環境・小規模であるがゆえにメンバー間のコミュニケーションが活発で、巨大組織の1つの歯車になるようなことがなく、一人一人のコンサルタントにスポットライトが当たる・ユニット内の他プロジェクトにもアサインされる機会が日常的にあるため、保険と全く関連のない官・民のプロジェクトで純粋にコンサルティング業務に携わることができる。保険業界の経験を活かしたいが、保険以外の業務にも興味がある好奇心の強い方にフィットする組織【プロジェクト事例】・保険会社：新たなCX設計の立案・新規事業策定・海外金融コングロマリット企業：保険領域における日本国内企業との提携企画・小売業：保険関連ビジネスの新規立ち上げ（少額短期保険の立上げ検討）・卸売業：東南アジア領域における保険ビジネスの検討・通信業：グローバルモビリティ調査と部門戦略立案に資するインサイトの導出【主なクライアント／インダストリー】・生命保険会社、損害保険会社、少額短期保険会社・保険募集代理店（乗合代理店、企業代理店）・保険業界への進出や保険会社とのアライアンスを目指す事業会社・そのほか、官（省庁・自治体）や保険以外の民間企業【担当業務】保険業界のクライアント企業に対するビジネスコンサルティング業務保険業界以外のクライアント企業（官公庁や自治体を含む）に対するビジネスコンサルティング業務【組織構成】ソーシャル・デジタル戦略ユニット　保険チーム9名 ディレクター1名、マネージャー1名、シニアコンサル4名、コンサル3名★生損保業界にて営業や事務企画、社内システム関連の経験からコンサル未経験で入社した方も多く活躍しています。【想定職階】コンサルタント、シニアコンサルタント

【ポジションの魅力】■会計テクニカル領域のみならず、派生する業務プロセスや管理会計領域、内部統制領域などへの広がりをクライアントに先んじて識別して助言する業務内容です。　財務会計領域全般に係る様々なマーケットニーズに応じて幅広い経験を積んで頂きますので、会計専門性を深めると同時に経験の幅を広げたい方に合います。　昨今は制度会計領域のみではなく、管理会計や経営戦略に関わる部分も他部署と連携しながらご経験可能です。■他の法人にはない会計×デジタルの研究・開発に力を入れており、AIや新しいアプリケーションの導入も進んでいます。■日本公認会計士所有者が約5割、USCPA資格保有者が約3割いらっしゃり、会計資格を活かしてご活躍されている方が多くいらっしゃいます。■会計監査経験をお持ちの方で、コンサル未経験から、、トレーニング・研修も活用しながら、さらにご自身の業務の幅を広げご活躍されている方が多いです。■落ち着いた社風であり、所定労働時間7時間、残業時間 約30時間/月、リモートワーク活用されている環境です。　メリハリをつけてWLBを保てる環境で、離職率は7％未満です。【ポジション概要】まず最初に申し上げたいのは、私たちは旧来的な働き方のチームではなく、ご家族やプライベートの時間を大事にしながら、長く活躍できるチームであり、また、未経験の方でも入社後早く活躍いただける育成・研修の仕組みを備えたチームです。【経験いただける業務内容】会計・経理を軸にしながら、それに閉じず、事業と会計が交わる領域、非財務情報の開示と企業価値が交わる領域、プロセスと会計システム・AI・そのほかデジタルテクノロジーが交わる領域など、幅広いサービスを展開しているチームです。業務提供時には、当法人メンバーのみならず、デロイト トーマツグループ内の税理士・弁護士・コンサルタント等の多様な専門家とチーム組成する機会が多く、協働する中で知見や刺激を受けることができます。これらの経験から、ご自身のキャリアの幅が広がり、専門性を磨けるものと思っております。■会計基準・イネブラー整備…米国・日本市場への上場、IFRS・その他会計基準の導入、プロセス・マニュアル整備■経理オペレーション変革…経理業務の変革（BPR）、決算期統一・早期化、経理・決算プロセスの運用■サステナビリティ・非財務情報開示…非財務情報の開示、企業価値との関連分析、投資家コミュニケーション■財務会計システムサポートとデジタル化…財務会計システムの構想・要件定義・テスト・導入、プロセスデジタル化■アカウンティング基盤全体（広義の会計）…戦略リスク管理、CFO組織の将来像、会計人材マネジメント【業務提供先となるクライアント】私達のメインクライアントは、各業界において日本を代表する大規模企業であり、脱炭素化・事業構造の転換・人定リソースの不足、グローバル展開など、様々な課題を抱えています。これら企業は問題意識という点でも、それに対する打ち手という点でも他社に比して先進的であり、これら企業に寄り添ったアドバイザーとして関与することで、専門家として磨かれる機会が非常に多いです。【育成・トレーニング】コンサルタント・アドバイザリー未経験者の方も多く入社されています。現状でお持ちの会計・経理知見を活用して、クライアントサービスに入っていきやすいこと、そして、法人としての充実したトレーニングに加えて、部門として下記独自の研修を充実させていますので、早期に知識・スキルを吸収いただくことができます。■サービスライン研修■監査業務研修（一定期間、会計監査を経験可能）■USCPA取得費用補助■経理・財務スキル（FASS）検定受講■ESG専門家研修■SAP資格取得研修■PMO家庭教師研修【働き方】離職率が高い・体育会系・激務文化であるといい先入観をお持ちの方が多いですが、明確に否定したいと思います。直近の離職率は低く、風通しがよく・トップダウンの風土や飲み会への強制参加も一切ありません。GWや年末年始にまとめて休暇を取る方、男性でまとまった育児休業、介護休業を取る方も非常に多いです。働きやすく、かつ長く活躍いただける仕組みと文化が根付いています。

【求人概要】GRC部門AMLチームでは、国内の大手銀行・証券を中心に金融犯罪対策の高度化支援や変わりゆく規制の対応に関するアドバイザリー業務を行っております。そのチーム中で、AML、反社会勢力対応を中心にコンプライアンス全般に関する提言業務、調査業務を担当していただきます。また、取材対応や対外向け情報発信なども従事していただきます。【AMLチームの取り組み】■フィナンシャルクライム（金融犯罪）対策アドバイザリー金融機関（銀行、信託、保険、証券、資産運用、投資顧問、リース、カード、貸金業他）、金融持株会社、資金移動業者、その他金融ビジネスの参加者/関係者（一般事業会社を含む）に対し、高い専門知識と豊富な支援経験を活かして金融犯罪対策支援の助言を行っています。

【配属想定組織】コンサルティング事業本部ヘルスケア産業コンサルティング部【組織の概要】ヘルスケア産業コンサルティング部のヘルスケア領域では、官民双方の顧客に対してコンサルティングサービスを提供しています。民間企業への支援例・ヘルスケア関連企業の経営戦略、事業戦略の戦略立案、実行支援・内外資の製薬企業のステークホルダーに対するマーケティング戦略の立案・消費財メーカ、小売、金融、情報通信など多くの企業で検討しているヘルスケア領域への参入・戦略立案・実行支援官公庁の支援例・社会保障制度・政策に関する調査研究・実行・新たなテクノロジーの普及促進などをはじめとする社会課題解決ヘルスケア領域は社会課題も多く、世界中で、その重要度が増しています。これらの顧客の課題解決を通じて一層の社会貢献を目指しています。【募集職種の期待役割】・顧客、業界への知見を常に高められる知的好奇心が強いこと・顧客に最適な解を考え抜けること。・プロフェッショナルとして謙虚、勤勉であり、チームプレーを大切にできること。上記を通じて専門分野において国内外で第一人者としてご活躍いただきたいと考えています。【具体的な職務内容】製薬、ヘルスケア関連産業、他業種（消費財・金融・情報通信企業など）、医療・介護・予防などの中央官庁、及び地方自治体のお客様に対して（１）～（６）が職務内容となります。(1)戦略コンサルティング：　　競争環境の分析、クライアントの事業分析に基づき、経営・事業部門長に対して戦略・アクションプランの提案を行います。(2)実行支援コンサルティング　事業パートナー探索やM&Aの実行支援、PoCの企画・実行など、戦略の実行を支援します。(3)DX関連コンサルティング：　デジタル技術やデータアナリティクスを活用し、新しいビジネスモデル構築したりオペレーションの高度化・効率化を御支援します。(4)対外発表：　産業のあるべき姿を描出し、論文の執筆や本の出版、NRI保有メディアを通したオピニオンの発信を行います。(5)顧客との共同事業の創出：　クライアント企業と当社共同で実施する事業の企画、PoCの実施、会社設立、事業運営等を行います。(6)上記コンサルティングプロジェクトの提案営業【携わるビジネス・サービス・テーマ】〇ヘルスケア・医療関連コンサルティングの事業内容については以下もご確認ください　https://www.nri.com/jp/service/industry/healthcare_social/index.html【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】・民間企業だけでなく、官公庁や社会の目線での提言ができます。・若い年次からプロジェクトの中心メンバーとして、顧客と直接やりとりをし、信頼・案件を勝ち取ることが出来るポジションです。・複数のプロジェクトに参加しながら、これまでの経験を活かしつつ、新しい領域での経験を積んでいく事が可能です。・コンサルティングプロジェクトだけでなく、顧客に常駐や出向といった形態で共同事業開発に取り組むなど、多様な機会があります。

【職務内容】お客様のビジネス目標の達成に重点を置き、お客様とともに課題形成するフェーズから参画し、同社グループのデジタル技術基盤を活かした、コンサルティングを担当していただきます。【具体的な職務内容】以下いずれかの領域でご活躍頂きます。■レガシー・モダナイゼーション・チームレガシーシステムを保有するお客様のテクノロジー・人材・ビジネスなど様々な視点で課題形成するフェーズから参画し、同社グループのデジタル技術基盤を活かした、レガシーモダナイゼーション（DX化、IoTなど）のコンサルティングを実施。・IBM、富士通、日立、UNISYS等のメインフレーム環境におけるCOBOL、PL/I、JCL、Assembler、RDB、NDBなどの既存資産を評価、分析をおこないます。・最新技術やビジネス環境に合わせたシステム全体の最適化、プラットフォームのDX化を目的に最適な移行手法の提案をおこないます。・顧客ニーズを把握し、レガシーシステムのモダナイゼーションに向けた戦略、構想策定から方針・計画を立案し、必要な作業プロセスの設定やコスト・スケジュールを算出します。・マイグレーションツール開発チーム（オフショア）と連携し、アセスメント、コンバージョン、テストに日本市場のニーズを反映させ、ツールの完成度、提供範囲を継続して高めていきます。■ローコード・プラットフォーム推進・チームDX加速のひとつの要素となるローコードプラットフォームを活用したアジャイル開発・保守の提案だけでなく、ローコード視点におけるDX加速に向けた提案（デジタルラボ・モダナイゼーション・ERP周辺含む統合・ソーシング戦略など）を担当。・DX加速のひとつの要素となるローコードプラットフォームを活用した各種プロジェクトの実行支援・アドバイスを担当します。・またローコードプラットフォーム（※ServiceNow/Mendix/Microsoft Power Apps/intra-mart/OutSystems/ノーコードのいずれか)のリーダーあるいはサブリーダーとして、プラットフォームチームの組成及びチームマネジメントを担当します。■エネルギーマネジメントシステム・チーム北米地域を中心としたエネルギー規制に伴うエネルギーマネジメントシステムの導入、開発の支援を担当。・日系グローバル企業の北米地域における工場のエネルギー使用量のモニタリングの推進を行うプロジェクトにおいて、実行支援・アドバイスを担当します。【主なクライアント】・国内の金融業、製造業、流通業、等々多岐にわたる大手企業がクライアントです。・大手飲料メーカー、大手通信キャリア、大手自動車会社、大手電力会社、大手保険会社、大手信託銀行、大手航空会社、大手家電メーカー　等【プロジェクト事例】・大手金融機関のレガシーモダナイゼーションのプロジェクト支援・大手通信グループのオフショア開発マネジメントの内製化支援・IT保守運用サービス企業のServiceNowによる運用業務の内製化支援・大手自動車メーカーの北米子会社のEMS(エネルギーマネジメントシステム）の導入支援など

【募集背景】ABEJAのCEO室は「①ABEJAにとっての先行事例（成功事例）の創出」と「②全社で再現可能な実用書づくり＝成功事例の共通化やノウハウ化の実施」を推進しています。取締役CSO兼CEO室室長・外木と二人三脚でこのミッションを実現するメンバーを特命ポジションとして募集いたします。【業務内容】■非連続成長をつくるための経営・事業・プロダクト戦略の立案と実行■業務提携やJV設立、M&Aなどの投資戦略の立案と実行■新規事業・プロダクトの立ち上げや事業・プロダクトグロースのリード【ミッション】ABEJAはテクノロジーの力で産業構造の変革を実現するために、日本を代表するエンタープライズ企業のDXを支援しております。テクノロジーの力を使った業務効率化・売上向上・コスト削減のご支援だけでなく、ときには業務提携といった資本を組み合わせた事業開発など、ご支援の幅は多岐にわたります。今回募集させていただくポジションは、ABEJAの非連続な成長を実現するための経営戦略・投資戦略の立案から実行を、取締役CSOの外木と二人三脚で推進いただくポジションです。より具体的には、最先端テクノロジーの深い技術理解に基づいて、大手エンタープライズ企業との業務提携・JV設立、場合によっては国内外M&A・スタートアップ投資など、ABEJAの非連続成長のための打ち手を考え、自ら実行・実装していただきます。また高い技術理解に基づいた投資実務だけでなく、投資先の事業・プロダクトグロースや新規事業・プロダクト開発などにも携わっていただき、ABEJAの非連続成長のための事業・プロダクト創造を自ら牽引していただきます。【ポジションの魅力】＜獲得できるスキル・経験＞上場スタートアップ企業のマネジメント経験やJV設立、M&Aのソーシング～デューデリジェンスなど、チャレンジングな機会に取り組めます。高い技術理解に基づいて、事業・プロダクト開発における勘所の理解を深める経験を積むことができます。また投資先のバリューアップや新規事業開発など、将来の経営者として必要な経験を積むことができます。＜将来的に目指せるキャリアイメージ＞ABEJAにおける事業の牽引、将来的にM&AやPMIを実施する際の責任者AI/DXスタートアップの起業、もしくはCXOとしての参画大手企業のCDO（Chief Digital Officer）＜取締役CSO 外木とともに働く経験＞コンサルティング会社を経て、ABEJAでCOO/CFOを経験し、現在取締役CSO兼CEO室室長として活躍している外木と共に業務ができる、またとない機会です。【歓迎要件】・経営戦略・技術投資戦略の立案・遂行経験・自身で起業・経営をされた経験・コンサルティングファーム、投資銀行、VC等にて最先端テクノロジーの投資戦略策定や投資実務を行った経験・上記含めて自らPL/BS責任を持ち、事業・プロダクト成長にコミットした経験

【本ポジションについて】コンサルタントとして、製造・物流・流通等の多様な領域において、”現地現物”を大事にし、課題抽出から改善施策の提案・実行支援までを主体的に担います。現場と経営の双方を意識し、顧客の課題を整理・可視化するとともに、効果的な解決策を導き出す役割を果たします。また、顧客担当者との信頼関係を築きながら、プロジェクトを円滑に進行させ、成果の最大化に貢献。そして、プロジェクトのオーナーとして、分析力・提案力・実行力を発揮し、将来的な大型案件や新テーマの創出にもつながる価値提供を目指します。【募集背景】事業急成長による増員。顧客からの厚い信頼と強い要望をいただき、2023年7月に第1期コンサルティング事業をスタート。わずか半年間で、事業の好評と好調に良り、2024年1月にはアクセンチュアとのジョイントベンチャーを設立し、同社事業は第3フェーズ「トータルエンジニアリング事業」へと突入し、国内事業の拡大はかつてないスピードで成長しています。【具体的な職務内容】・物流・製造領域の中長期将来構想（ロードマップ、KPI体系）を設計し、実行計画まで伴走・現地調査/ヒアリング、データ分析（生産性・在庫・設備稼働率・人件費等）に基づく課題の特定・現行物流スキームや製造工程・生産ラインの改善、および新規スキームの要件定義・設計・構築・運用立上げを伴走（PoC/試験導入、現場の反応把握・チェンジマネジメントを含む）・社内外のステークホルダーを巻き込み、計画・進捗・課題を統合管理し合意形成を主導・新規案件の提案活動（ヒアリング・課題整理・仮説構築・提案書作成・プレゼンテーション）・その他コンサルタントに付随する業務【配属組織】オートメーションストラテジー本部　Mujinはこれまで、エンジニアリング事業を主軸に成長してきました。しかし、Mujinが持つ高度な技術と豊富なナレッジを最大限に活かすためには、単なるソリューション提供にとどまらず、顧客のビジネス最上流にある課題の解決や構想策定から伴走することが不可欠です。「顧客に寄り添い、価値ある自動化への道筋を立てて、スピーディーに実行することで、?Mujinのビジョンを?、”より早く” 実現していく」これこそが、Mujinコンサルの使命です。【キャリアパス】コンサルタント　→　シニアコンサルタント　→　マネージャー　→　事業部長　→　新規事業開発【ポジションの魅力】■多様なキャリア形成が可能組織が急成長中のため、上位ポジションを目指せるチャンスがあります。経営企画や商品開発、研究開発などへのキャリア展開も可能な中核ポジションです。■早い昇格速度コンサルティング部での昇格最速実績は6か月で、コンサルタントからシニアコンサルタントへ昇格されました（実例複数名）。スキル・能力ある方は年齢問わず、抜擢する職場文化です。■現場に根差した醍醐味と、データ分析を活かした独自の提案力単に「他社もやっているから」といった、ありきたりなベストプラクティスに頼るのではなく、「現地現物」を最重要視します。定量的なデータ分析に加え、現場特有の制約や業務文化といった定性的な情報も丁寧に整理し、本質的な改善につながる提案を行うことが、Mujinコンサルが選ばれ続けた最大の理由です。■事業創造のダイナミズム自社コンサル事業の成長を自ら牽引し、ゼロから事業を作り出す経験を積むことができます。【働き方】■フレックス制度：有（コアタイム：10時～15時）■客先訪問・出張（日帰りや1泊2日が多い）はございます。訪問・出張のある日は原則直行直帰となります。■テレワーク：なし/原則基本出社■休日：完全週休2日制（年間休日：120日）■同社こだわりの福利厚生・毎日の無料ランチビュッフェ　（東京オフィス）・無料自動販売機設置（ドリンク・スナック）・こだわりの高級コーヒーマシーン・社員専用オフィスジム・毎月のチームディナーサポート

【本ポジションについて】コンサルタントとして、製造・物流・流通等の多様な領域において、”現地現物”を大事にし、課題抽出から改善施策の提案・実行支援までを主体的に担います。現場と経営の双方を意識し、顧客の課題を整理・可視化するとともに、効果的な解決策を導き出す役割を果たします。また、顧客担当者との信頼関係を築きながら、プロジェクトを円滑に進行させ、成果の最大化に貢献。そして、プロジェクトのオーナーとして、分析力・提案力・実行力を発揮し、将来的な大型案件や新テーマの創出にもつながる価値提供を目指します。【募集背景】事業急成長による増員。顧客からの厚い信頼と強い要望をいただき、2023年7月に第1期コンサルティング事業をスタート。わずか半年間で、事業の好評と好調に良り、2024年1月にはアクセンチュアとのジョイントベンチャーを設立し、同社事業は第3フェーズ「トータルエンジニアリング事業」へと突入し、国内事業の拡大はかつてないスピードで成長しています。【具体的な職務内容】・物流・製造領域の中長期将来構想（ロードマップ、KPI体系）を設計し、実行計画まで伴走・現地調査/ヒアリング、データ分析（生産性・在庫・設備稼働率・人件費等）に基づく課題の特定・現行物流スキームや製造工程・生産ラインの改善、および新規スキームの要件定義・設計・構築・運用立上げを伴走（PoC/試験導入、現場の反応把握・チェンジマネジメントを含む）・社内外のステークホルダーを巻き込み、計画・進捗・課題を統合管理し合意形成を主導・新規案件の提案活動（ヒアリング・課題整理・仮説構築・提案書作成・プレゼンテーション）・その他コンサルタントに付随する業務【配属組織】オートメーションストラテジー本部　Mujinはこれまで、エンジニアリング事業を主軸に成長してきました。しかし、Mujinが持つ高度な技術と豊富なナレッジを最大限に活かすためには、単なるソリューション提供にとどまらず、顧客のビジネス最上流にある課題の解決や構想策定から伴走することが不可欠です。「顧客に寄り添い、価値ある自動化への道筋を立てて、スピーディーに実行することで、?Mujinのビジョンを?、”より早く” 実現していく」これこそが、Mujinコンサルの使命です。【キャリアパス】コンサルタント　→　シニアコンサルタント　→　マネージャー　→　事業部長　→　新規事業開発【ポジションの魅力】■多様なキャリア形成が可能組織が急成長中のため、上位ポジションを目指せるチャンスがあります。経営企画や商品開発、研究開発などへのキャリア展開も可能な中核ポジションです。■早い昇格速度コンサルティング部での昇格最速実績は6か月で、コンサルタントからシニアコンサルタントへ昇格されました（実例複数名）。スキル・能力ある方は年齢問わず、抜擢する職場文化です。■現場に根差した醍醐味と、データ分析を活かした独自の提案力単に「他社もやっているから」といった、ありきたりなベストプラクティスに頼るのではなく、「現地現物」を最重要視します。定量的なデータ分析に加え、現場特有の制約や業務文化といった定性的な情報も丁寧に整理し、本質的な改善につながる提案を行うことが、Mujinコンサルが選ばれ続けた最大の理由です。■事業創造のダイナミズム自社コンサル事業の成長を自ら牽引し、ゼロから事業を作り出す経験を積むことができます。【働き方】■フレックス制度：有（コアタイム：10時～15時）■客先訪問・出張（日帰りや1泊2日が多い）はございます。訪問・出張のある日は原則直行直帰となります。■テレワーク：なし/原則基本出社■休日：完全週休2日制（年間休日：120日）■同社こだわりの福利厚生・毎日の無料ランチビュッフェ　（東京オフィス）・無料自動販売機設置（ドリンク・スナック）・こだわりの高級コーヒーマシーン・社員専用オフィスジム・毎月のチームディナーサポート

本ポジションでは、エンタメ市場における経営戦略策定に取り組みます。戦略コンサル出身の経営戦略室長と共に当社の経営戦略の立案、業績の分析、市場調査・予測、経営課題の解決、M&Aの検討等に携わっていただきます。【自社IPの作品例】「スタンドマイヒーローズ」「魔法使いの約束」「ブレイクマイケース」【おまかせしたいミッション】・中/長期の経営戦略の立案・当社の業績の分析と課題・打ち手の検討・市場・競合分析・経営課題・全社横断課題の解決施策の推進・M&A案件のソーシング・検討・交渉　など

■同行の法人コンサルティング部にてクライアント企業のコーポレートガバナンス関連の企業向けコンサルティング業務を担っていただきます。【詳細業務】■取締役会の実効性評価、取締役会高度化■機関設計変更等にかかるガバナンス強化■任意の指名/報酬諮問委員会設置・運営■役員報酬制度設計支援■サクセッションプラン（後継者計画）策定支援■役員向けトレーニング等を提供■上記コンサルティング受託に向けた提案および営業店支援※顧客先の対応部署：お客様の法務/総務/経営企画部、また役員陣と直接やり取りするケースもございます。【業務の進め方】■同社証券代行営業部隊にて担当している企業より、コーポレートガバナンス強化におけるニーズがある場合にトスアップを頂き、１つのプロジェクトとして対応していきます。１プロジェクト2～3名にて担当します。【組織】法人コンサルティング部　100名程度ーコーポレート・ガバナンス戦略G　20名程度　★ー株主戦略Ｇ　ー会社法務GーESG戦略Gー資本・財務戦略G★が今回の配属予定のグループです。2/3が中途社員のため、入社後もなじみやすい環境です。【法人コンサルティング部の役割/目指す姿】証券代行事業において株主名簿を管理/お預かりしているクライアントに対し、機関投資家ノウハウとMUFGの総合力を土台に本邦No1のSR/IRアドバイザーを目指しております。株主総会・議決権行使助言、投資家との対話、その土台となる開示等を通じて、上場企業が進める株主戦略と企業価値向上に貢献しています。【証券代行業務とは】信託銀行では、法令上の株主名簿管理人として株主名簿を管理しています。 株主総会の支援、株主との対話に係る戦略立案のサポート等しております。証券取引所が認可している株主名簿管理人として証券代行業務を行うのは、三菱UFJ信託銀行、三井住友信託、みずほ信託の他、専業代行機関等の7社のみです。同行は、上場会社受託社数、IPO受託実績共にトップシェア、時価総額トップ10のうち9社、90％を受託しています。【募集背景】需要増加に伴う増員採用取締役会に対する実効性の評価や機関設計変更にかかるガバナンス強化は10年程前からトレンドとなり、企業ニーズが現在も高まっている状況です。コーポレートガバナンス領域のニーズが拡大しており増員採用をしております。【キャリアパス】まずはこちらのポジションで長期キャリアを描くことを想定しており、部内の別グループへの異動や、ご自身が描きたいキャリアによって希望をお出し頂くことが可能です。【魅力】■MUFG全体の顧客基盤を活かせるため活躍できるフォールドが広く、日本最大の銀行グループの基盤を活かすダイナミックさがあります。■コンサルティング業務未経験の方でも1案件を2～３名で行うため、安心して挑戦可能です。■案件獲得のフロント部隊は別にいるため、証券代行ビジネス（株主名簿管理）で築いた顧客基盤を基にコンサルティング提供ができます。■在宅勤務：週2～3日導入しています。【同社について】■三菱UFJ信託銀行（MUTB）は、『人をつなぐ。未来をつなぐ。』をコーポレートメッセージに掲げ、さまざまな社会課題の解決に取り組んでいます。（https://www.tr.mufg.jp/sustainability/action_archive.html） MUTBは、個人、法人、機関投資家のお客さまに対して、資産管理、資産運用、資産承継、資産の流動化、不動産の売買仲介・管理、不動産戦略コンサル、株主名簿管理と株主・投資家向けリレーション構築コンサル、企業年金の資産運用・管理と制度管理・制度コンサル、市場運用と為替マネジメントサービス等、幅広い事業分野で、専門性と先進性のチカラを発揮し、人と社会の想いを未来につなぐ会社です。■MUFGの中核を担う信託銀行として、高度かつ幅広い専門性をお客様へ提供。Fintech等による金融の変革の中においても、MUFGの国内随一の圧倒的な顧客基盤に対して高い付加価値を生み出し続けることで更なる成長を目指しています。

■同行の法人コンサルティング部にて証券代行部門の上場企業顧客（約1600社）を対象にクライアント企業のESGコンサルタント（統合報告書・ESG格付け等のコンサルティング業務）を担っていただきます。【詳細業務】■ESGコンサルティングビジネスに関する企画・立案■ESGエンゲージメントに関するコンサルティング実務■統合報告書の作成支援■ESG格付け対応支援■人的資本などサステナビリティ関連の情報開示支援（SSBJ基準対応含む）※今年度は年間約100社のコンサルティングを実施。案件は原則2名体制、難易度に応じて3～4名体制で行います。※現在は証券代行部門の上場企業顧客以外のお客様のご支援も提供しております。【募集背景】■証券代行部門の顧客1600社のうち、1000社以上が統合報告書の作成をこれから開始する段階にあり、専門性強化を目的とした増員募集となります。【組織構成】法人コンサルティング部　ーESG戦略G　16名　★ー株主戦略Ｇ　ー会社法務Gーコーポレート・ガバナンス戦略Gー資本・財務戦略G★が今回の配属予定のグループです。※8割ほどが中途入社者な環境で、中途入社の方も馴染み活躍しやすい環境です。【法人コンサルティング部の役割/目指す姿】証券代行事業において株主名簿を管理/お預かりしているクライアントに対し、機関投資家ノウハウとMUFGの総合力を土台に本邦No1のSR/IRアドバイザーを目指しております。株主総会・議決権行使助言、投資家との対話、その土台となる開示等を通じて、上場企業が進める株主戦略と企業価値向上に貢献しています。クライアント支援の一環として統合報告書の作成支援のニーズが高まっております。ESGの気運が高まる中、株主（投資家）のニーズをはじめ、多数のノウハウを持ち合わせる信託銀行への注目、期待度が高まっております。【働き方】■在宅勤務：5割ほど　※時差出勤も可【本ポジションの魅力】■日本最大級の銀行グループであるMUFGの圧倒的な顧客基盤を活かせる環境です。■統合報告書やESG格付けに加え、法務・ガバナンス・IR領域まで横断的に対応可能です。法務・ガバナンス・IRを一気通貫で支援できる希少なポジションです。■案件獲得のフロント部隊は別にいるため、証券代行ビジネス（株主名簿管理）で築いた顧客基盤を基にコンサルティング提供ができます。【同社について】■三菱UFJ信託銀行（MUTB）は、『人をつなぐ。未来をつなぐ。』をコーポレートメッセージに掲げ、さまざまな社会課題の解決に取り組んでいます。（https://www.tr.mufg.jp/sustainability/action_archive.html） MUTBは、個人、法人、機関投資家のお客さまに対して、資産管理、資産運用、資産承継、資産の流動化、不動産の売買仲介・管理、不動産戦略コンサル、株主名簿管理と株主・投資家向けリレーション構築コンサル、企業年金の資産運用・管理と制度管理・制度コンサル、市場運用と為替マネジメントサービス等、幅広い事業分野で、専門性と先進性のチカラを発揮し、人と社会の想いを未来につなぐ会社です。■MUFGの中核を担う信託銀行として、高度かつ幅広い専門性をお客様へ提供。Fintech等による金融の変革の中においても、MUFGの国内随一の圧倒的な顧客基盤に対して高い付加価値を生み出し続けることで更なる成長を目指しています。■足許では高度な専門性発揮を担える人材に焦点を当てた人事制度への改定を行い、主軸となる事業領域を中心に即戦力としてのキャリア採用を拡大しております。■参考資料https://www.tr.mufg.jp/houjin/daikou/esg_solution.htmlhttps://www.mutbsaiyo.com/graduate/interview/interview06.html

・行政の生産性向上を実現し社会問題を解決するITコンサルタント行政機関（中央省庁、独立行政法人、地方公共団体など）に対するITコンサルティングに従事していただきます。OJT/Off-JTを通して業務理解をいただきながら、幾つかの案件を経験いただいた後、プロジェクトリードの役割を担っていただくことを期待しており、一定規模のIT関連プロジェクトでのPMやPL経験を重視しています。案件の内容は多様であり、「IT構想全般の策定支援」という最初の領域から、「財務会計・人事給与システムなどの職員向けシステムの導入支援」、「IT基盤の構築支援」、「市民向けサービスに関するシステム構築支援」といった具体的なシステムの導入・構築支援まで携わっていただきます。一つのプロジェクト参画人数は3-5名が中心であり、早い段階から責任ある仕事にチャレンジできます。また、CIO補佐官を務めるなど公共領域での知見と経験が豊富なメンバーと日常的に業務をすることができます。「自らの動き次第で自分の成長速度を高められる」環境です。行政機関のIT部門出身者やSIerでのPM/PL経験者など、多様なバックボーンの方が活躍しています。東京・大阪における案件など、所属する拠点の地域に縛られず、さまざまな案件に転勤を伴わず出張ベースで関与することも可能であり、多様な業務に幅広く関与できるため成長機会も多くなっております。

・行政の生産性向上を実現し社会問題を解決するITコンサルタント行政機関（中央省庁、独立行政法人、地方公共団体など）に対するITコンサルティングに従事していただきます。コンサルティング職未経験の方は、入社当初は議事録作成などの業務を主に担当しながら、OJT/Off-JTを通して、公共公益事業の基礎知識、コンサルティング基本スキル（ロジカルシンキング/プロジェクトマネジメント）を習得していただきます。その後は、徐々に自律的に業務ができる範囲を拡大し、数年でプロジェクトリードをお任せすることを期待しています。案件の内容は多様であり、「IT構想全般の策定支援」という最初の領域から、「財務会計・人事給与システムなどの職員向けシステムの導入支援」、「IT基盤の構築支援」、「市民向けサービスに関するシステム構築支援」といった具体的なシステムの導入・構築支援まで携わっていただきます。一つのプロジェクト参画人数は3-5名が中心であり、早い段階から責任ある仕事にチャレンジできます。またCIO補佐官を務めるなど公共領域での知見と経験が豊富なメンバーと日常的に業務をすることができます。「自らの動き次第で自分の成長速度を高められる」環境です。行政機関出身者、エンジニア出身者など多様なバックボーンの方が活躍しています。東京・大阪における案件など、所属する拠点の地域に縛られず、さまざまな案件に転勤を伴わず出張ベースで関与することも可能であり、多様な業務に幅広く関与できるため成長機会も多くなっております。

施設園芸栽培の農業コンサルティングを行っている同社にて、農家・農業法人・自治体をクライアントに、収量や品質の向上に向けたコンサルティングを担います。【具体的な業務内容】・栽培コンサルティング・栽培現場にて植物体管理についての助言等（植物の生育に必要な光合成や温度・湿度の状況は栽培環境によって異なるため、現地を確認しながら、知識や技術・データに基づいた助言を行います）・クライアント向け勉強会の企画・実施・自社開催オンラインセミナーの企画・実施【魅力】・自宅直行直帰、リモートワークが可能であり、全国どこからでも応募いただけます。（月に一回程度は栃木本社に出社いただく場合がございます）・成果に応じた平等な評価制度がございます。少数精鋭の風通しのよい会社です【働き方】・入社後は、一定期間先輩社員に同行し、OJTで学んでいただきます。・全国のクライアントの現場に出向くため、月の半分程度は出張が発生します。・出張のない日は自宅直行直帰、リモートワークが可能です。・独立系コンサルティング会社ですので、商材の販売・営業は発生しません。・年に一度本社のあるオランダにて、新しい技術や知識を学べる研修の機会があります。【組織】コンサルタント8名。女性も活躍している職場です。

【業務内容例】【高知本部　事業継承コンサルティング業務】（有資格者）【具体的な業務内容】・個人のお客さまの相続相談やご提案・法人のお客さまの事業継承相談やご提案

【業務内容例】金融専門職として、人材紹介業務をお任せいたします【具体的な業務内容】・営業店支援（帯同訪問、求人ニーズヒアリング）・人材派遣会社との連携・有料職業紹介ニーズの掘り起こし

顧客である上場企業に対して、個人株主・投資家向け施策の支援（コンサルティング）を実施いただきます。同部は証券代行部門に属しており、フロントである証券代行営業部署からの案件相談・依頼に基づいて、コンサルタントとして個別の案件を遂行しております。具体的には、日頃営業部隊が顧客とやり取りをしている中で、個人投資家対策に関してご相談を頂いた際、専門部隊として対応を致します。顧客の株主名簿を確認・分析し、その株主構成から解決策の仮説を立てます。また実際に株主の声をアンケートを通して確認をし、その結果を分析・報告いたします。【主な業務】・顧客の株主名簿分析/課題抽出・個人株主向けアンケートの実施支援/結果分析および報告・個人投資家への認知度向上サポート・株主総会時使用の事業報告動画制作支援【業務の特徴】・アンケート結果の分析や報告等を通して、上場企業の個人向け株主・投資家向け施策・広報（SR/IR）に関する　専門的な知識を習得することができます。・顧客部署は経営に近い層が多く、時には社長宛てにプレゼンを行っていただく場合もあります。【部署】証券代行部　個人株主戦略ソリューション室　業務推進課フロントのコンサルタントとして9名所属しております。※直属の上司はキャリア採用により入社後、コンサルタント業務を経て、当業務/領域の課長になっています。　キャリア採用後のご本人の意欲やご活躍により、管理職を目指していただけるポストです。※個人株主戦略ソリューション室へは、個人投資家向けIRSRのミドル部隊・バック部隊がいらっしゃいます。【働き方】■拠点：府中に部門はございますが、丸の内のサテライトオフィスのご利用やテレワークの活用など柔軟に働いていただけます。■在宅勤務：実施可能、現状週2～3日程度実施しています。（業務状況により変更の可能性有）■残業：平均40時間程度/月　　　　　平常時は18:00～19:00頃退社イメージ　　　　繁忙時期は3月・9月（株主総会に向け、お客様へご報告する時期の為）　　　　現在ニーズ増加により繁忙となっておりますが、今後増員により残業は減るような体制づくりを目指されています。【募集背景】企業間の株式持ち合いの解消や新NISA制度の開始に伴い、個人株主・投資家領域への関心が高まり、顧客からの相談や問い合わせが増加しています。顧客ニーズに応える体制強化の為、コンサルを担っていただける方を募集しています。【採用後のキャリア】同社は当コンサルタント業務のほか、顧客の株主名簿管理業務全般をサポートしています。名簿管理業務における事務やシステム企画のほか、機関投資家や会社法務領域のコンサル、営業、商品企画等、幅広い領域を有しており、入社後他の業務へのキャリアへトライすることも可能です。

■業務の概要・AIソリューションを用いて顧客企業を高めるプロジェクトのマネジメント各業界トッププレイヤーにおけるAIで解決可能な事業課題の特定データサイエンティスト、エンジニアと協業しながら、事業課題解決のためのAIソリューション開発AIソリューションを顧客現場に落とし込むための組織/オペレーション変革新規事業開発/新規顧客開拓■業務の魅力・従来型のコンサルファームでは「課題解決提案」に終始してしまうが、当業務では付加価値を出すまで業務遂行することができる・AIなどの先端技術を使ったソリューション提供が可能。また一つの企業の課題解決に留まらず、業界そのものを変革するプロジェクトに取り組むことができる・起業経験豊富なコンサルタント、トップデータサイエンティスト/エンジニアと協業することができる

【募集背景】2024年12月に東証グロース市場へ上場後も継続的な事業成長を実現しており、2025年10月にはコンサルティング推進本部を新設しました。これまで強みとしてきた決算・開示領域の継続支援に加え、IPO支援、M&A、事業再生、AI導入支援などコンサルティング領域の拡大を進めています。今後の事業成長と組織拡大を見据え、将来的にチームや組織を牽引いただける管理職候補・高度専門人材を募集しています。【ミッション】大企業・政府系金融機関を中心とするクライアントに対し、決算・開示業務を軸とした継続的な会計支援を提供します。単なる業務受託ではなく、クライアントとの長期的な関係構築を通じて経営課題を深く理解し、IPO支援やM&A、組織再編、AI導入支援などの高度なテーマへ関与していくことを期待しています。将来的には案件統括やメンバー育成、クライアント提案などを担うリーダー・管理職としての活躍を期待しています。【職務内容】クライアントの継続支援を担いながら、希望に応じてコンサルティング推進本部を兼務し、スポット型プロジェクトへ参画可能です。■コンサルティング・財務諸表作成支援・決算業務支援 ・連結決算支援 ・有価証券報告書、決算短信等の開示資料作成・レビュー■スポット案件・IPO支援 ・M&A（財務DD、株価算定等） ・組織再編支援 ・内部統制構築支援 ・業務改善コンサルティング ・独自AI「ミラクル経理」導入支援 ・その他会計アドバイザリー業務将来的には以下の業務もお任せします。・クライアントへの提案活動 ・案件全体の統括および品質管理 ・メンバー育成、マネジメント ・業務改善施策や新サービス開発への参画【組織構成】・クライアント単位のチーム制組織です。・事業本部とコンサルティング推進本部で構成されています。・担当クライアントごとにチームが編成されるため、顧客理解を深めながら継続的な価値提供が可能です。【働き方】専門性向上と継続的なクライアント支援を両立できる環境整備を進めています。・平均残業時間20~30時間程度・月3回のロー残業DAYを実施し、早朝残業制度、時差出勤制度がございます。【キャリアパス】・管理職候補として組織運営・人材育成を担うキャリア、　高度な専門家として専門性を追求するキャリアの双方を目指せます。【魅力】・大企業・政府系金融機関を中心とした1,900社超の顧客基盤です。・決算、開示支援とIPO・M&A支援を両立できます。 ・会計専門性を維持しながらクライアントワークを継続できる環境です。 ・管理職候補としての早期登用実績あり ・上場後の事業拡大フェーズで組織づくりにも関与可能です。

■業務の概要・AIソリューションを用いて顧客企業価値を高めるプロジェクトのマネジメント－各業界トッププレイヤーにおけるAIで解決可能な事業課題の特定－データサイエンティスト、エンジニアと協業しながら、事業課題解決のためのAIソリューション開発－AIソリューションを顧客現場に落とし込むための組織/オペレーション変革・新規事業開発・新規顧客開拓■具体的な案件※ご志向やご経験に応じて下記いずれかに配属予定です・需要予測ソリューション（demand insight）・電力データを利活用したフレイル検知（要介護予兆の特定）や　不在配送回避のソリューション等　https://www.chuden.co.jp/publicity/press/1203163_3273.html・新規・既存顧客向けのDX支援　https://satt.jp/company/press-release/2019-02-14-sundai-jdsc.htm※参考ＵＲＬhttps://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000040467.html■業務の魅力・従来型のコンサルファームでは「課題解決提案」に終始してしまうが、当業務では付加価値を出すまで業務遂行することができる・AIなどの先端技術を使ったソリューション提供が可能。また一つの企業の課題解決に留まらず、業界そのものを変革するプロジェクトに取り組むことができる・起業経験豊富なコンサルタント、トップデータサイエンティスト/エンジニアと協業することができる

【配属・選考部門】PwCビジネスアシュアランス合同会社　CTSR（Compliance Technical Solutions Risk assurance)部【部門業務内容】■システム監査・セキュリティ監査業務システム概要や業務プロセスを踏まえた評価計画や内部統制検証手続の立案、有効性評価の実施、監査調書の作成、発見事項の改善支援など■サイバーセキュリティ・プライバシー関連業務サイバーセキュリティに関する第三者評価や管理態勢の強化支援、プライバシー規制対応など■ITリスク・ガバナンス関連業務情報セキュリティ管理の評価・管理態勢の強化支援、会計システムに関するITリスク評価、ガバナンス態勢の構築支援、大規模インシデント発生時の検証、再発防止策の策定支援など【プロジェクトでの具体的な担当業務】(1) 評価計画、手続きの立案システム概要・業務プロセスを調査した上での、評価計画や内部統制を検証する手続きを立案します。(2) 評価の実施担当者へのヒアリングや仕様書の査閲、ロジックの確認、画面確認・データ検証等を通した、内部統制の有効性評価を行います。万が一、問題点が識別された場合は、その原因分析や影響度について、企業側担当者とともに検討します。(3) 調書の作成評価結果を監査調書として作成します。問題点については、改善のための推奨事項を検討します。これらの業務においては、これまで得た以下の知識、経験を活かすことができます。・開発経験を通じて得られたビジネスプロセスの理解・設計書や仕様書、マニュアル等の作成を通じて得られた文書作成力・プログラムのテストシナリオ作成やテスト実行、結果記録で求められる作業の緻密さ、正確性SEとして関わってきたテクノロジーだけでなく、開発したシステムが実現する業務や、開発工程で関わった作業の進め方、品質管理の考え方は、システム監査やセキュリティ監査だけでなく、会計監査における様々な業務において通用するものです。PwCのクライアントとしてグローバル展開する大手日系企業をはじめ、世界的に有名な外資系企業の案件に携わることが可能です。また、さまざまな企業・業界における業務に関わることで、システムやテクノロジー、ビジネスに対する視野を広げることができます。【部門・ポジションの魅力】今までのＩＴ/システムに関わる経験を活かしつつ、PwCの保有するグローバルスタンダードのオーディット（監査）メソトロジーを使って、システム運営全般に係るシステム監査等の業務を行うことで、その専門性を培うことのできるプロフェッショナル職です。経験豊富なシステム監査の専門家とともに様々なプロジェクトを実施していくことでシステム監査の知識を増やしていくことが可能です。最初は現場のリーダーからの指示を受け、作業を進めていきますが、経験を積んでいくことで作業現場をリードし、メンバーの管理を行っていきます。クライアントであるグローバル展開する日本企業をはじめ、世界的に有名なグローバル企業など、多くの企業のシステムの開発・運営管理状況を評価する仕事であることから、エンジニアとは異なる視点・スピードで多くの企業や様々なシステム環境にふれることができ、実務的な知見を広げることが可能です。システム開発や運用を直接行うわけではないため、バグやシステム障害による緊急対応等のあるＩＴコンサルやエンジニアとは異なり、ワークライフバランスを取れるサイクルで働くことができる点も特徴の一つです。※本ポジションはPwCビジネスアシュアランス合同会社での採用となります。

【業務内容】食品・飲料・日用品・化粧品などの消費財メーカーを中心として、卸、小売を通じて、最終消費者に至るまでの消費財バリューチェーンに特化したコンサルティングを行います。【サービス】・消費財業界に対する知見、先進マネジメント手法などの専門性をもとに、消費財製造メーカーが直面する様々な経営課題に対して、ソリューション・サービスを提供しています。・近年では、「グループ業務改革」、「基幹システム（ERP）構想策定」、「R&D改革」、「DX戦略策定」、に注力しております。【企業担当から見た魅力】■海外拠点や国外メンバーとの協働が必要な案件が多数あり、英語力を活かしながらマルチカルチャーの経験も可能です。NTTデータグループでは、グローバル対応ステージ2を推進中であり、顧客企業のみならずグループ内グローバル連携が急速に増加しています。事業開発、プロジェクト共同推進においてもグローバル経験が可能な環境です。■全社規模の案件が多く、その中で改革構想、業務、IT構想といった上流フェーズの支援からハンズオンで顧客内部に入り込んでの支援まで、1コンサルタントが上流から下流まで一貫して関与できます。そのため、現場での改革経験を活かしながら上流フェーズの経験を積むことができます。■コンサル未経験の方も多く入社しており、キャッチアップのためのフォロー体制も非常に充実していることが特徴の企業です。コンサル未経験の方でもしっかりとスキルアップしていくことが可能な環境です！

同行の本部コンサルティング部門での戦略コンサルタントとして幅広い業種で企業規模の大小を問わずコンサルティングの支援に携わっていただきます ・経営戦略　 ・Ｍ＆Ａ戦略立案　 ・事業戦略の立案支援　 ・海外進出支援 ・事業撤退判断 戦略策定から実行支援まで、トップマネジメントに対して幅広い課題解決を支援します。コンサルタントを束ね、プロジェクトリーダーとしてプロジェクト全体の管理をお任せします。 【担当部署】法人営業部※配置換：あり

同行の本部コンサルティング部門での戦略コンサルタントとして幅広い業種で企業規模の大小を問わずコンサルティングの支援に携わっていただきます ・経営戦略、事業戦略、組織、人事戦略の立案支援、実行支援 ・グループ企画の統合、合併、分割時の人事戦略立案、運営、実行支援 ・人事制度の設計（等級制度、評価制度、報酬制度など） ・人事制度の運用、実行支援 ・キャリア開発、研修プログラムの設計及び実行支援 ・各種研修の設計および実施 【担当部署】法人営業部※配置換：あり

【業務内容】・保険会社向けに以下の業務を支援するコンサルティングサービスの提供。戦略立案から計画策定後の実行に至るまでのコンサルティングサービスを提供。主なテーマは以下の通り。　　-　新規事業参入（少額短期保険、減防災事業、ヘルスケア事業等）　　-　オペレーションモデル変革（TOM、BPR）　　-　デジタル・トランスフォーメーション （デジタル戦略、AI, RPA, etc）　　-　コスト削減・効率化 など・プロジェクトマネージャーとしてプロジェクトーチームをリードし、クライアント窓口として更なるProject Developmentを担う・新規案件発掘のため、複数クライアントとのリレーションシップをマネージしBusiness Developmentを推進する。・EYの組織運営を担うリーダーとして社内活動（グローバル連携、ソリューション開発、トレーニング・育成等）に参加頂く【やりがい・魅力】・上流（戦略立案）から下流（実行支援）まで幅広いオポチュニティの存在・グローバルネットワークの最先端知見が入手/活用可能・各種専門家の存在（少額短期保険等）【募集背景】・保険会社向けのコンサルティング業務の受注が拡大していること・下流だけでなく上流の戦略案件等の受注も増加していること・当社は急拡大しており、インターナルについても更なる改革が必要なこと

・行政の生産性向上を実現し社会問題を解決するITコンサルタント行政機関(中央省庁、独立行政法人、地方公共団体など)に対するITコンサルティングに従事して頂きます。OJT/Off-JTを通して業務理解をいただきながら、幾つかの案件を経験いただいた後、プロジェクトリードの役割を担っていただくことを期待しており、一定規模のIT関連プロジェクトでのPMやPL経験を重視しています。案件の内容は多様であり、「IT構想全般の策定支援」という最初の領域から、「財務会計・人事給与システムなどの職員向けシステムの導入支援」「IT基盤の構築支援」「市民向けサービスに関するシステム構築支援」といった具体的なシステムの導入・構築支援まで携わっていただきます。一つのプロジェクト参画人数は3-5名が中心であり、早い段階から責任ある仕事にチャレンジできます。またCIO補佐官を務めるなど公共領域での知見と経験が豊富なメンバーと日常的に業務をすることができます。「自らの動き次第で自分の成長速度を速められる」環境です。行政機関のIT部門出身者やSierでのPM/PL経験者など、多様なバックボーンの方が活躍しています。

・行政の生産性向上を実現し社会問題を解決するITコンサルタント行政機関(中央省庁、独立行政法人、地方公共団体など)に対するITコンサルティングに従事して頂きます。OJT/Off-JTを通して業務理解をいただきながら、幾つかの案件を経験いただいた後、プロジェクトリードの役割を担っていただくことを期待しており、一定規模のIT関連プロジェクトでのPMやPL経験を重視しています。案件の内容は多様であり、「IT構想全般の策定支援」という最初の領域から、「財務会計・人事給与システムなどの職員向けシステムの導入支援」「IT基盤の構築支援」「市民向けサービスに関するシステム構築支援」といった具体的なシステムの導入・構築支援まで携わっていただきます。一つのプロジェクト参画人数は3-5名が中心であり、早い段階から責任ある仕事にチャレンジできます。またCIO補佐官を務めるなど公共領域での知見と経験が豊富なメンバーと日常的に業務をすることができます。「自らの動き次第で自分の成長速度を速められる」環境です。行政機関のIT部門出身者やSierでのPM/PL経験者など、多様なバックボーンの方が活躍しています。

・行政の生産性向上を実現し社会問題を解決するITコンサルタント行政機関(中央省庁、独立行政法人、地方公共団体など)に対するITコンサルティングに従事して頂きます。コンサルティング職未経験の方は、入社当初は議事録作成などの業務を主に担当しながら、OJT/Off-JTを通して、公共公益事業の基礎知識、コンサルティング基本スキル(ロジカルシンキング/プロジェクトマネジメント)を習得していただきます。その後は、徐々に自律的に業務ができる範囲を拡大し、数年でプロジェクトリードをお任せすることを期待しています。案件の内容は多様であり、「IT構想全般の策定支援」という最初の領域から、「財務会計・人事給与システムなどの職員向けシステムの導入支援」「IT基盤の構築支援」「市民向けサービスに関するシステム構築支援」といった具体的なシステムの導入・構築支援まで携わっていただきます。1つのプロジェクト参画人数は3-5名が中心であり、早い段階から責任ある仕事にチャレンジできます。またCIO補佐官を務めるなど公共領域での知？と経験が豊富なメンバーと日常的に業務をすることができます。「自らの動き次第で自分の成長速度を速められる」環境です。行政機関出身者、エンジニア出身者など多様なバックボーンの方が活躍しています。

・行政組織を中核に「公共」をテーマとして、ITを軸にしたコンサルティングに加え、政策提言や事業企画等を担う「戦略コンサルタント」2023年4月より、「社会的テーマに直接対応する」コンサルティングを担う新規部門として、パブリック・アフェアーズ事業部を設置。当該部門は、官公庁や公共性の高い企業・団体等に対して、政策提言（事業企画）、リサーチ（R＆D）、アライアンスの３つの活動を主としたコンサルティング業務を展開することを目指します。入社後数年は、－公共性の高いプロジェクトのプロジェクトマネジメント－官公庁や公共性の高い企業・団体等に対する助言、計画策定、調達等のコンサルティング－主に公共領域における調査研究と提言の作成－様々な業界（主にIT関係）における人・企業等のネットワークづくりに従事頂きます。

・行政の生産性向上を実現し社会問題を解決するITコンサルタント行政機関(中央省庁、独立行政法人、地方公共団体など)に対するITコンサルティングに従事して頂きます。コンサルティング職未経験の方は、入社当初は議事録作成などの業務を主に担当しながら、OJT/Off-JTを通して、公共公益事業の基礎知識、コンサルティング基本スキル(ロジカルシンキング/プロジェクトマネジメント)を習得していただきます。その後は、徐々に自律的に業務ができる範囲を拡大し、数年でプロジェクトリードをお任せすることを期待しています。案件の内容は多様であり、「IT構想全般の策定支援」という最初の領域から、「財務会計・人事給与システムなどの職員向けシステムの導入支援」「IT基盤の構築支援」「市民向けサービスに関するシステム構築支援」といった具体的なシステムの導入・構築支援まで携わっていただきます。1つのプロジェクト参画人数は3-5名が中心であり、早い段階から責任ある仕事にチャレンジできます。またCIO補佐官を務めるなど公共領域での知？と経験が豊富なメンバーと日常的に業務をすることができます。「自らの動き次第で自分の成長速度を速められる」環境です。行政機関出身者、エンジニア出身者など多様なバックボーンの方が活躍しています。

【仕事概要】行政からのUPGRADE JAPANを一緒に実現しませんか？これまで各産業のトップ企業群とUPGRADE JAPANに向けた取組みを実施し、その活動の一環で、地方公共団体も巻き込みながら事業を推進してきました。これらの実績、ノウハウを活用し、デジタル庁をはじめとした行政機関の抱える課題に弊社が直接携わり、社会にもたらすインパクトを飛躍的に加速化していきたいと考えています。一般的なコンサルティングファームや、大手SIerと異なり、データサイエンス・エンジニア・ビジネスの三位一体で行政の改革にアプローチできる点が大きな特徴です。また、そのプロセスの中で、東京大学の知見や最先端技術、多様なキャリアとバックグラウンドを持つメンバーとの交流を通して、自身をさらに成長させることもできます。これまで行政機関とのプロジェクトに参画され、実績を出されてきたものの、「別のアプローチで社会課題の解決をさらに加速化できないか」、そんな想いを持っている方のご応募をお待ちしています。【チーム編成】3-5名程度のプロジェクトデリバリーをしながらプロジェクトを拡大しつつ、更なる変革提案を行うためのプロジェクトを立ち上げていただきます。提案時は各領域のエキスパートを巻き込み推進いただきます。【業務内容】・公共機関向けの案件において、新規案件もしくは継続案件受注に向けた提案活動を行い、案件獲得後はプロジェクトを推進します。なお、プロジェクト状況やご自身の専門性を踏まえ、公共機関以外の案件に参画していただく可能性はあります。・あるべき姿を目指しつつ、顧客の状況等を鑑みながら調整・判断し、物事を前に進めていきます。・JDSCのもつノウハウを活かし、新たな公共サービスデザインを検討し、企画・提案します。・上記の活動を通じ、JDSCが新たな事業領域を獲得するためのインキュベーションをリードします。

【仕事概要】行政からのUPGRADE JAPANを一緒に実現しませんか？これまで各産業のトップ企業群とUPGRADE JAPANに向けた取組みを実施し、その活動の一環で、地方公共団体も巻き込みながら事業を推進してきました。これらの実績、ノウハウを活用し、デジタル庁をはじめとした行政機関の抱える課題に弊社が直接携わり、社会にもたらすインパクトを飛躍的に加速化していきたいと考えています。一般的なコンサルティングファームや、大手SIerと異なり、データサイエンス・エンジニア・ビジネスの三位一体で行政の改革にアプローチできる点が大きな特徴です。また、そのプロセスの中で、東京大学の知見や最先端技術、多様なキャリアとバックグラウンドを持つメンバーとの交流を通して、自身をさらに成長させることもできます。これまで行政機関とのプロジェクトに参画され、実績を出されてきたものの、「別のアプローチで社会課題の解決をさらに加速化できないか」、そんな想いを持っている方のご応募をお待ちしています。【チーム編成】3-10名程度のプロジェクトデリバリーをしながらプロジェクトを拡大しつつ、更なる変革提案を行うためのプロジェクトを立ち上げていただきます。提案時は各領域のエキスパートを巻き込み推進いただきます。【業務内容】・公共機関向けの案件において、新規案件もしくは継続案件受注に向けた提案活動を支援し、案件獲得後はプロジェクトをデリバリーします。なお、プロジェクト状況やご自身の専門性を踏まえ、公共機関以外の案件に参画していただく可能性はあります。

【職務内容】①法人営業・クライアント企業の役員～人事担当者に対し、複数のプログラムを組み合わせた組織開発プロジェクトを提案し、受注までを自ら主導する。→ご自身のネットワークやイベントでの集客を活用し商談の機会を自ら創出する。→組織変革ニーズをクライアント企業と共に言語化し提案書を作成しプレゼンテーションを担当する。　→受注後、プロジェクト開始までにプロジェクト設計書を作成する。※複数企業、複数案件を同時にご担当いただきます。※営業主担当としてメンバーをリードいただきます。②プロジェクトマネジメント・成果創出に向けて、社内の担当コーチやクライアント企業とコミュニケーションを担当し、進捗管理、品質管理を行う。→プロジェクト担当のコーチが確実にプログラム提供できるよう進捗管理を行う。→クライアント企業のプロジェクト事務局とのコミュケーションを担当し、プロジェクト実行上発生した問題解決にあたる。→コーチエィの哲学をオーナーや事務局担当者により理解していただきリピート受注につなげるため、イベントや書籍などコーチングに関する情報を共有し興味を喚起する。※中小規模案件では、上記をご自身で主導いただくことを期待します。※複数企業、複数案件を同時にご担当いただきます。※プロジェクト主担当としてメンバーをリードし実務管理や日程調整に責任をもっていただきます。③コーチング・事業責任者～ミドルマネジメント層への1on1コーチングを担当する。・オンラインクラスや組織変革プロジェクトの集合プログラム（キックオフ・中間/成果共有会）のファシリテーションを担当する。【魅力】プロジェクト主担当クラスとして業務を体得した先には、プロジェクト責任者クラスへと昇格いただき以下の役割を担っていただくことを期待しています。・プライム上場系企業のトップ～役員クラスとのネットワークを活かし、大規模取引企業を自ら開拓いただきます。・経営層へのエグゼクティブ・コーチング を担当していただきます。【募集背景】23年度は40歳前後の即戦力クラス（ビジネス経験が豊富で営業力に秀でた方、トップアプローチの営業ができる、そのコネクションがある）を中心に採用しました。24年度はその一つ下のレイヤーである案件主担当クラス（カウンターパートが人事部長クラスになる案件の営業、プロジェクトマネジメント。小規模案件なら上司をつけずとも一人で回せるレベル）の採用に注力しております。

●チーム紹介近年、我が国では政府や地方自治体が運営する資産へ民間のノウハウを導入するという方針の下で、空港コンセッション（民間委託）等の交通インフラの変革、国・地方・企業が一体となって政府が掲げるグリーン成長戦略並びに2050年カーボンニュートラルの実現に向けた再生可能エネルギー分野の拡大や国内洋上風力発電事業（海域占用計画公募等、新たなマーケットが急速に成長しています。こういった中でEYSCのインフラストラクチャーアドバイザリーチーム（以下「IAチーム」といいます。）は、公的機関及び民間企業に向け、国内外の様々なインフラ事業、コンセッション事業、PPP/PFI（官民連携）プロジェクト等にかかる新規投資・買収あるいは売却に際して、その制度調査からスキーム策定、投資/買収/売却/入札戦略立案、財務モデル構築、資金調達支援、及びエグゼキューションまで一貫したアドバイザリーサービスを提供しております。EYSCのIAチームは2014年2月のチーム設立以来、順調に業容を拡大し、2021年9月には、EY新日本有限責任監査法人のインフラ関連メンバー約20名を迎え入れ、総勢約40名体制で今後一層の成長を企図しています。また、新型コロナウイルスを巡る現在の状況下においても、市場におけるインフラ事業に対する投資意欲は旺盛です。私たちと一緒にさらなる成長・業容拡大を担う次世代のメンバーを募集しております。●募集背景インフラ事業の中でも、様々な社会経済活動の基盤である交通インフラでは、コロナ禍による事業環境の急激な変化を踏まえ、アフターコロナ時代における新たな事業構造の再構築が求められています。空港・航空マーケットでは、過去10年にわたって、EYは空港コンセッションマーケットをリードしてきましたが、コロナ禍を経て、エアラインのビジネス環境が大きく変化しており、路線復活競争、路線集約下での生き残り競争の中で、地域全体として空港を生かすための様々な連携や、空港を核とした地域ビジネスの組成・DX・GX、海外展開等、新たなフェーズを迎えています。　また、地域公共交通マーケットでは、持続可能な地域公共交通や分散型社会の実現が政府の政策目標にも掲げられており、これまでの事業者や交通モードの垣根を越えた利便性の向上はもちろん、地域や異業種との共創による地域ビジネスの組成、まちづくりとの連携が求められています。このように交通インフラでは、DX・GXも含めて事業環境が急激に変化しており、国の方針も転換点にあります。従って、今後、官民連携、事業者再編、地域ビジネスの核となるプラットフォーム（組織）の組成等、様々な業界再編・事業再構築が想定されるところです。この中で、事業環境・業界動向の理解に基づく、関係者間のリスク分担の規定や様々なステークホルダーを巻き込んだビジネスモデルといった事業スキーム策定や、企業再編・官民連携等のTransactionのリード・会計財務面・経営戦略面からのアドバイザリー業務が、官民双方から求められています。IAチームでは、このような業務に関与して頂き、業界をリード・共に発展させていく人材を募集しています。●業務内容＜対象となるインフラストラクチャー事業・施設＞・交通インフラ（空港・航空・鉄道・バス・タクシー等）＜具体的な業務＞・交通インフラ関係事業者の事業戦略検討・各種経営課題に関するアドバイザリー、関連する国内外市場や先行事例等の基礎調査業務・交通インフラ関係事業者と他業種事業者や自治体等との連携による事業戦略の構築・交通インフラにおける、PPP/PFI/コンセッション、SPC/官民出資組織設立、公設民営、上下分離等の事業スキームの検討・上記に関する国・自治体等における政策立案、規制等の検討支援・国・自治体等における交通事業者の経営状況に関する調査、分析等の支援・交通の社会的価値の定量化、成果指標検討、及びそれらに基づくファイナンス手法や国・自治体等による支援の在り方検討等、地域内ビジネスモデル・ファイナンススキーム等の検討・民営化・民間委託事業等の入札支援業務・海外企業による国内のインフラ事業参入支援業務（インバウンド）・日本企業による海外のインフラ事業参入支援業務（アウトバウンド）

【募集背景】組織拡大にあたり、同社事業・組織を牽引いただくマネージャー候補となるコアメンバーをお迎えしたいと考えております。また、クライアントにおいては、人的資本経営に関わるニーズや、組織を牽引する管理職への支援ニーズが高まっており、同ポジションでお迎えする方においては、ご自身の業界でのプレイヤーのご経験に加え、管理職・マネジャーのご経験を活かし、クライアントの組織開発・人材育成に取り組んでいただくことを期待しています。【業務内容】■コンサルティング営業対象となる企業（中小企業、もしくは中堅大企業）へアプローチし、経営課題のヒアリングを行い、それを解決すべく中長期的な人材育成プランの提案とサービス提供を行います。既存の研修提案に留まらず、難易度の高いオーダーメイド・カスタマイズ型の提案や、教育体系構築にも取り組んでいただきます。■研修講師1,200種類以上にわたる公開型研修、または企業ごとの課題に合わせて実施する企業内研修（講師派遣型）の講師を担当します。講師として登壇することにより体系化された経営テーマを学ぶことができます。※中途入社社員の9割以上が講師未経験者です。同ポジション採用の方においては、特にクライアントの管理職向け研修に早期登壇いただくことを期待しています。■研修コンテンツの企画、制作既存研修のテキスト内容の改善/改良や、カスタマイズ型研修で使用するコンテンツの新規作成などを行います。【キャリアパス】同ポジションの方は、スペシャリストとしてお迎えすることを想定しております（スペシャリストの定義は給与欄参照）。まずは、ご経験を活かしながら学び・学び直し、早期に営業・コンサルティング・講師業務におけるご活躍を期待します。今後はご志向に応じて、引き続き専門性を追求・発揮いただくスペシャリストとして従事いただく、またはマネジャーにご転身され、マネジメントに取り組んでいただくことを期待します。中途入社のメンバーにおいては、人材業界に限らず、異業界出身者も多く活躍しています。今後もクライアントから必要とされ続ける組織開発・人材育成の領域において、専門性・マネジメント能力を磨いていただけます。詳しくはキャリア採用HP社員インタビューをご覧ください。https://career.all-different.co.jp/persons/【魅力】■企業の組織開発・人材育成ニーズが急拡大しており、社会的意義と事業成長性の双方を実感できるポジションです。■営業×コンサル×講師”と経営課題のヒアリング・提案から研修登壇・コンテンツ制作まで、一気通貫で関われるため、圧倒的なスキル成長が望めます。■2万社以上の支援実績・1,200以上の研修テーマを持つ強固な基盤を背景に、質の高い提案や講師登壇ができるため、経験者・未経験者ともに成果を出しやすい環境です。■自社内に研究機関（ラーニングイノベーション総合研究所）を保有しており、社員意識調査や組織データ分析を基盤とした“エビデンスベース”の支援ができ、信頼性の高いコンサルティングが可能です。■中途入社の9割以上が講師未経験。入社後に体系立てて学べるため、管理職支援のプロとして成長できます。■既存研修の販売だけでなく、教育体系構築や企業固有課題に合わせたカスタマイズ提案など、上流領域の経験を積めます。■専門性を極めたい方も、マネジメントに挑戦したい方も、志向に合わせたキャリア構築が可能です。■人材業界経験は不問。多様なバックグラウンドを持つメンバーが活躍しており、新しい視点が歓迎されます。

■採用背景・国内子会社に対する監査等コーポレートガバナンスの強化を目的として、監査・コンプライアンス人材を募集■職務概要・国内子会社に対する監査業務・国内子会社に対するコンプライアンス指導業務・その他、国内子会社に対するコーポレートガバナンスに関する指導業務等～自ら考え、行動するプレーヤーとしての役割と、社内関係者や子会社との折衝等のマネジメントとしての役割が求められます～■職務詳細・国内子会社の取締役会への参加等による業務監査や会計監査人とのコミュニケーションを通じた会計監査を担っていただきます。・国内子会社の内部統制システムの適切性の確認を通じ、ガバナンス強化を推進していただきます。特に、子会社のリスク管理・コンプライアンス体制の整備、改善取組のフォローアップ等に寄与いただきます。・国内子会社全体の経営管理に係る運営全般（各専門組織への指導・調整等）に関与いただきます。■キャリアパス・まずは国内子会社の経営管理を担当する関連事業部にて勤務。・当社業務に関する理解、経験を深めた後、国内子会社の監査・コンプライアンス業務ポストへ出向する場合があります。■特徴・魅力・国内約40社の子会社への監査・コンプライアンス指導業務において、知識・経験をいかした活躍が可能です。・幅広い業種の子会社を担当することで、監査業務のより深い習熟が可能です。■安定した事業基盤日系最大手の保険会社として、盤石な事業基盤を保有。更なる成長戦略として、国内保険市場の深耕、グループ事業の強化・多角化、運用力強化・事業効率化に取り組んでおり、更なる事業成長に向け、積極的な中途採用を行っております。■働きやすい環境・フレッシュアップデー（ノー残業でー）や、充実の休暇制度、フレックスタイム制度や在宅勤務等、ライフスタイルを支える様々な制度がございます。※平均勤続年数13.8年（男性17.2年/女性12.3年）■やりがいのある環境社内プロジェクトも多数動いており、若手が主担当を担うことも多く、裁量を持ち取り組むことのできる環境です

富士フイルムグループ全体の国内税務から国際税務・移転価格税制対応まで、幅広く税務業務を担うポジションです。【業務内容】ご経験に応じて以下業務を担当いただきます。・法人税（グループ通算制度）対応・消費税申告業務・税金計算および決算対応・税務申告業務・国際税務対応・移転価格税制対応・海外グループ会社との税務連携・税制改正への対応・事業部門への税務サポート将来的にはグループ全体の税務戦略立案や大型プロジェクトへの参画も期待しています。【募集背景】海外事業の拡大に伴い、国際税務領域を中心とした税務機能の強化を進めています。国内外の税務課題に対応しながら、グループ全体の税務ガバナンス向上を推進いただける方を募集しています。【配属組織について】税務グループメンバー数：10名未満配属先：富士フイルムホールディングス出向高い専門性を持つメンバーとともに、グローバルな税務業務へ挑戦できる環境です。【ポジションの魅力】・グローバル企業の国際税務に携われる・移転価格税制など高度な専門領域を経験できる・海外子会社との協業機会が豊富・税務だけでなく財務・連結会計領域へのキャリア拡張も可能・将来的な海外赴任の可能性あり【働き方（配属部門実績）】・平均残業時間：16.2時間／月・平均勤続年数：20.1年・フレックス制度有・リモートワーク活用可（週2日）・国内外グループ会社との協働あり【企業の魅力】■国内外で高い市場シェアを誇る、富士フイルムグループの中核企業富士フイルムグループの主要事業を担い、2025年度のビジネスイノベーション事業は売上高1兆1,748億円を誇ります。A3カラー複合機では日本・アジア太平洋地域で販売台数シェアNo.1。長年培った画像処理・印刷技術と幅広い顧客基盤を強みに、複合機・プリンターからITサービスまで多様なソリューションを展開しています。■海外市場の開拓余地と、IT・DX領域への事業拡大による成長性旧富士ゼロックス時代は海外販売地域が主にアジア太平洋地域に限定されていましたが、2021年のブランド変更を契機に欧米・中東などへ販路を拡大。欧州では27カ国・100社超の販売パートナー網を構築するなど、成熟市場においても新たな成長機会を開拓しています。また、クラウドサービス、システムインテグレーション、AI・DX支援などへの事業転換を推進し、2030年度にはソリューション・サービス関連売上高7,000億円を目指しています。■収益性向上に向けた経営改革と、グローバル経営を支える税務機能の高度化2026年度のビジネスイノベーション事業は営業利益800億円（前年度比25.6%増）を計画し、収益性向上を推進しています。また、富士フイルムグループ全体でも海外事業の拡大や事業ポートフォリオの変革を進めており、国際税務・移転価格税制対応・グループ税務ガバナンスの重要性が高まっています。本ポジションでは、富士フイルムホールディングスの税務組織において、国内外の税務課題への対応から将来的なグループ税務戦略の立案まで、専門性を発揮できる環境です。■長期的なキャリア形成を支える充実した就業環境2024年度の自己都合離職率は1.6%、有給休暇消化率は74.3%、男性育児休業等取得率は86.4%と、長期就業を支える環境が整っています。フレックスタイム制度やリモートワーク制度に加え、退職金・企業年金制度、育児支援制度なども充実。大手企業ならではの経営基盤のもと、専門性の向上とワークライフバランスの両立を目指せる環境です。

主に海外子会社（製造・販売機能）に対する以下1～4の業務を上席者と相談しながら企画・実行いただきます。海外出張は年間70日程度～/年を想定しています。１）J-SOX内部監査２）業務監査、不正対応監査、データ監査、特命監査・調査３）内部統制の整備・運用に関するコンサルティング４）グローバル内部監査体制づくり

【トップメッセージ】■常に変化・成長する環境で、経理財務の基礎～応用や経営的な視点を実践で身につけることができます！■素養のある方には早期（1～3年）の管理職昇格も可能です！■希望・状況に応じて、経理だけでなく、IR・FP&A・M&A関連PJへの参画等によるファイナンスキャリア拡張も可能です！【募集背景】当社は中期経営計画において、2028-2030年に売上高1,000億円、EBITDA 14％を実現させる成長ビジョンを掲げており、これに基づきブランドの多角化や新規事業、グローバル展開を加速化させることに加え、並行して人財・サスティナビリティ戦略も進めていきます。? 中期経営計画の達成に向けて、これまで中国及びアメリカに子会社を設立し、直近では24年10月に国内において２社を同時買収し、積極的な投資を実行しています。? このような非連続の成長を目指す当社において、子会社管理は益々重要になり、財務経理部門の中で子会社管理に特化したチームを編成し、将来の事業成長を見据えて人員拡大を企図しています。? 当チームは、主に当社の連結決算業務や子会社の財務経理業務を担っており、経営的な視点で業務を遂行できるチームで、将来本社・子会社CFOや経営管理のプロフェッショナル等、経営に近い立場を目指す方に最適なポジションです。?【仕事概要】■グループ全体経営管理の推進（全社予実分析、全社業績報告、業績配信など）■連結決算業務（連結決算処理、連結決算プロセスの適性化等） ■各子会社の単体決算、経営管理業務 ■親会社単体決算業務 ■決算短信・有価証券報告書等の開示対応 ■M&A関連業務（DD、ＰＰＡ、ＰＭＩ対応他） ■監査法人対応 ■内部統制対応等

【職務内容】上下水道領域に関する各種コンサルティングをお任せするポジションです。■業務内容・ 地方公営企業法の適用支援・ 地方公営企業の経営戦略策定・改定支援・ 地方公営企業の料金改定支援・ 地方公営企業のPPP 導入検討及び公募支援・ 上下水道事業の広域化に関する支援・ 地方公営企業のDX 検討・ 中央省庁（主に総務省、国土交通省等）における制度調査及び政策立案■期待役割、訴求ポイント・人口減少等による料金収入の減少や、施設・管路等の老朽化に伴う更新投資の増大、2024年能登半島地震を踏まえた災害への備えの必要性の増大など、上下水道事業を取り巻く経営環境は厳しさを増しています。こうした中で、将来にわたって上下水道の住民サービスを持続可能なものとするため、各事業の実情を踏まえ、経営改善や経営の抜本的な改革等、経営基盤の強化に資する取組等を推進する必要があります・同社では、上下水道事業を含む地方公営企業の経営戦略の改定支援、料金改定支援、PPP/PFI（官民連携）の導入支援、新技術の導入支援等の経営改善・経営の抜本的な改革に関する様々なサービスを提供しています。上下水道インフラの維持・運営は国や地方の喫緊の課題であり、その課題解決に取り組んでいます。近年では、地方公営企業の会計事務を変革する専門家集団による会計事務のアウトソーシングサービスもローンチするなどその活動の範囲を広げています・監査法人に属するパブリックセクター・ヘルスケア事業部で社会課題・地域課題の解決に向けてアシュアランス業務を提供しています。この前提として、「監査法人」には監査業務があり、監査業務を通じて、「中長期の目線」で課題解決に取り組むために必要な基盤を構築しています・「客観性」「クライアント内部の理解」が必要となる監査業務が中長期での課題解決に取り組む際のパートナーとしてクライアントからの信頼感を構築しています・多くの組織が短期的成果に執着するようになり、腰を据えて課題解決に取り組むことや、課題解決に必要なソリューション開発に投資することが難しい中で、ストックビジネスである監査業務が財務的な基盤を構築しています。監査業務により、課題が解決されるまで中長期にわたりクライアントに寄り添うことができます・アドバイザリー業務の専従者は、当事業部の約30%を占めています。所属するメンバーは公認会計士の他、中央省庁出身者、地方自治体出身者、コンサルティング会社出身者、ITベンダー出身者、金融機関出身者、ベンチャー企業出身者など多様な背景を持っています【歓迎要件】【スタッフでの採用】・上下水道領域におけるコンサルティング経験・技術士（上下水道部門）■求める人材像【スタッフ】・当領域に強くコミットし、自走できること・未経験領域に対し、早期にキャッチアップできること【シニアスタッフ】・技術的知見をお持ちであり、その上で、経営的知見をお持ちである、もしくは、経営的知見を身に付けることを強く希望していること【マネジャー】・当領域に精通し、幅広い知見をお持ちであること・技術的知見、経営的知見双方をお持ちで、独力で提案活動を実施できること■想定ランクスタッフ、シニアスタッフ、マネジャー

【募集背景】・事業のグローバル展開や新製品開発の加速に伴い、特許侵害防止や技術動向の把握など、知的財産に関する情報調査の重要性がますます高まっています。特に、特許クリアランス調査や先行技術調査は、事業戦略や研究開発を支える重要な業務であり、高度な専門性が求められます。・現在、情報調査チームは長年の経験を持つメンバーが中心ですが、技術伝承と業務継続のため、即戦力となる新しい人材の参画が不可欠です。また、権利調査まで対応できる人材は限られており、今後の事業成長に対応するためには、専門性を持つ方の力が必要です。・このポジションでは、特許調査のプロフェッショナルとして、事業に直結する重要な判断を支える役割を担っていただきます。さらに、最新の調査ツールやプロセス改善にも関わることができ、知財業務の最前線でキャリアを築ける環境です。【業務内容】■ 情報調査・特許侵害防止調査（クリアランス調査）・自社技術に関連する先行技術調査・特許性調査・無効資料調査・技術動向調査・分析・文献調査（特許・非特許文献）・ビジネス情報調査（競合・市場動向）■情報分析・調査結果の整理・評価■調査ツールを用いた効率的な情報収集・特許検索システム・データベースの活用■調査方法・プロセスの改善提案・調査精度・効率向上のための改善活動・調査手法の見直し、自動化・AI活用の提案■情報調査ツールの運用・最適化・ツールの管理、常に最適なツールを使用するための評価・改善活動（入れ替え・新規導入の検討を含む）【魅力】◆売上高1.8兆円を誇る東証プライム上場総合化学メーカー:残業時間平均22.0時間、年次有給休暇取得率75%、平均勤続年数男性18.9年、女性20.3年、平均年収864万円と働きやすい環境が整っております。◆世界トップクラス製品多数保有:地球規模での課題や暮らしの中の身近なニーズまで、革新的な技術や製品でソリューションを提供しており、産業の発展や豊かな暮らしを支える大きな役割を担っております。製品例) メガネレンズ材料世界No.1シェア、バンパー材料アジアNo.1シェア、ドアシール材料アジアNo.2シェア、燃料タンク材料世界No.1シェア

【人材育成コンサルティング（研修事業）】企業の成長戦略や経営課題を起点に、人材育成体系の設計から研修プログラムの開発・実施、企業内大学（アカデミー）の構築・運営までを一体的に支援するサービスです。単なる研修提供にとどまらず、次世代リーダー育成や管理職強化などのテーマを通じて、組織の持続的成長を支える人材基盤の構築と育成の仕組み化を実現してきます。社内コンサルタントだけではなく、フリーコンサルタントや専門講師との連携により、高度で実践的な学習機会を提供していきます。【ミッション・仕事内容】【ミッション】2026年度から立ち上がる人材育成コンサルティング（研修事業）の市場認知を高め、事業を軌道に乗せていくことがこのポジションのミッションとなります。これまでのご経験を活かしていただき、事業の推進でリーダーシップを発揮いただきます。【具体的な業務内容】・セールスマーケティング活動・営業担当からトスアップされたクライアントへの新規訪問・課題ヒアリング・ヒアリングに基づく人材育成セミナー・研修の企画立案、提案、クロージング・企画を実行できる外部講師のサーチ、商談（報酬設定やアライアンス契約等）・セミナーや研修当日のアテンド（司会進行・議事等）・上記に伴う事業基盤の整備や型化の推進、組織マネジメント　等【ポジションの魅力・やりがい】2026年度からインキュベートされた事業で自由な発想と柔軟な推進ができるため、ビジネスを作り上げていく面白さ、やりがいがあります。同事業は同社の中期経営計画においても一つの柱に掲げられており、成果を残していくことで社内プレゼンスを高め経営の一翼を担うポジションを目指すこともできます。【求める人物像】・フットワーク軽く顧客とのリレーション構築を行えるマインドをお持ちの方・経営状況や組織フェーズに合わせたリーダーシップを発揮することにやりがいを感じる方・自分から仕事を作り出すことを楽しみ、ゼロイチの立ち上げを自走できる方【多様な働き方をサポートする環境】キャリア入社者は約7割、コンサルティング業界は未経験でも前職での実務経験を生かして20～30代が活躍しています。・ハイブリッドワーク制度（テレワーク週２回、シフトワーク）（すべての人がプロフェッショナルとして、パフォーマンスを「最大化」するために、その働き方を「最適化」する制度）・時間単位有休制度、計画有休制度・育児短時間勤務制度の対象者拡充（小学校4年生の始期まで利用可）・ライフステージに合わせたワークスタイルチェンジ制度、短日短時間勤務制度の導入

【採用背景】同事業部はの自動車業界のお客様向けにサービス提供する同社グループ各社の責任組織となっており、ここ数年でビジネスが急拡大しております。コロナ禍等の外部環境変化がお客様のデジタル化、変革を更に加速しています。今後も拡がる事業機会に対し、お客様事業への貢献に向けて価値提供する上では多様な経験を持つ人財の力が必要であり、今回の募集に至ります。【職務内容】2030年頃に向け世界各国で取組が進められている、サステナビリティを目的とした、次世代エネルギー、BEV、サーキュラーエコノミー等に代表されるGX領域を推進するために、次世代の社会基盤となるデジタルプラットフォームを官民連携の枠組みで実現するためのビジネス/サービス企画及び技術開発を推進しています。2024年4月より自動車業界における蓄電池の資源循環を対象とした新サービスがスタートする予定となっており、国策や各企業の取組と歩調を合わせ、次世代エネルギー等他の領域へ拡大することを目指しています。■「ウラノス・エコシステム」に関する公募事業に採択■電動車向けバッテリーの業界横断エコシステムの構築開始■サーキュラー・エコノミーを実現するバッテリートレーサビリティプラットフォームを構築上記を推進するため新ビジネス/サービスの企画または海外または同社研究所と連携した技術動向の調査・評価・技術開発を推進する職務について募集します。【具体的な職務内容】■中央省庁、地方自治体に対する政策提言■主に自動車、エネルギー、化学、航空業界との共同プロジェクトの推進■当該領域を対象としたマーケットリサーチ■欧州/米国を中心とした技術開発動向の調査、技術開発及び主要海外期間との技術連携の推進■自社のビジネス/サービス企画の策定及び推進【想定残業時間】通常20～30時間程度だが、繁忙期は50時間程度【出張有無・頻度】国内や海外出張の可能性あり【同ポジションの魅力】■製造業を中心に、サステナビリティを目的としモノづくり全般のあり方を大きく変革するGXの取り組みが進展しています。こうした活動を社会実装するためには資源循環に代表される新しいモノや情報の流通やカーボンクレジット市場の形成など、これまでに無い新しい社会インフラを官民連携で整備していく必要がありグローバルレベルで開発競争が激化しています。■同社は強みを持つ社会インフラのプラットフォームを構築するエンジニアリング力、中央省庁とのリレーション、各種製造業との協業実績や同社研究所の先進技術を活用し、同様の取組を推進する欧州や米国、中国との開発競争をリードし、資源循環のプラットフォームを官民連携の枠組みで社会実装することに成功しています。サーキュラー・エコノミーを実現するバッテリートレーサビリティプラットフォームを構築■当該領域において世界的にもリーディングポジションを取れていることから、世界各国の主要な研究機関や企業、政府などとのリレーションを持ち、世界最先端の環境で職務を遂行できる環境とデジタルプラットフォームを社会インフラとして提供することを通じて、具体的に社会そのものを変えていることを実感できる業務内容が魅力です。■チームで仕事をしながら、新規テーマに対する知識欲・向上心・チャレンジ精神を活かし、セルフスターターで粘り強く物事に取り組める方にとって自身の力を活かし成長できる環境を提供することができます。

クライアント（荷主企業や物流事業者）の経営課題に対し、データ分析による裏付けと、現場に寄り添ったリアルな視点の両面からアプローチします。プロジェクトは2～3名のチームで3～4件ほどを担当しながら、単なるアドバイスに留まらず、物流センターの新規立ち上げ（拠点構築）やリニューアルを一気通貫でサポート。現場スタッフが迷わず動けて、荷主企業も大満足する「本当に使いやすく、成果が出る物流の仕組み」をゼロから形にするポジションです。具体的には…１．現状分析・戦略策定（診断）クライアントの物流コスト、作業効率、在庫精度の可視化。3PLコンペ（業者選定）の支援や、物流コスト削減に向けた戦略ロードマップの作成。２．物流エンジニアリング（設計）拠点・レイアウト設計： 倉庫の新規立ち上げやリニューアルに伴う、最適な作業動線・レイアウトのCAD設計。マテハン・設備導入： 自動搬送ロボット（AMR）、ソーター、自動倉庫などの選定と導入支援（常温から冷蔵・冷凍倉庫への改造設計を含む）。システム（WMS/TMS）構築： 現場の運用に最適なITシステムの選定、要件定義、および業務フローへの落とし込み。３．現場改善・実装支援（実行）業務プロセス設計： 無駄のない入荷・ピッキング・梱包・出荷プロセスの構築し、実行を支援します。PMO業務： 稼働までのプロジェクト進捗管理。現場に深く入り込み、作業スタッフへの教育やマニュアル整備まで伴走します。

日本経済を支える大手荷主企業（製造業・小売業・卸売業・EC等）に対し、サプライチェーン全体を最適化し、企業の持続的成長を実現するためのコンサルティング業務全般をお任せします。【具体的な仕事内容】・現状把握・データ分析：クライアントの物流データ分析、現場調査、ヒアリング・戦略・仕組み設計：拠点・アウトソーシング計画、サプライチェーンネットワークの再構築。改正物効法に準拠した特定荷主向け中長期計画の策定やCLO（最高物流責任者）選任サポート。・実行、伴走支援：3PLマネジメント（実業務受託まで含む導入・立ち上げ支援）入社1年目：まずはプロジェクトメンバーとして、調査・分析・仮説検証・提案を自ら手を動かして確実に遂行していただきます。2～3年目以降：適性をみながらプロジェクトマネジメントをお任せしていきます。時流を捉えたセミナー登壇などのマーケティング活動を起点とした、案件獲得（受注）」を担うコア人材への成長を期待しています。担当プロジェクト数は常時5案件前後、プロジェクト期間は約6か月です。

AIを使うためには既存ツール/システム（SoR/SoA）とのつなぎ込みと継続的な情報連携が不可欠です。顧客と握ったゴールを目的とした際に、最適な手段で既存ツール/システムとの連携を図りAIを稼働させることが成果最大化に直結します。場合によっては同社内の追加開発や顧客側での既存ベンダーの乗り換え推奨含めて、ゴールを実現するためのシステム側の最適化を行うことが、役職において求められるミッションになります。【具体的な業務内容】顧客の業務課題の解決とAI-Ready化に向けて、業務プロセス・データ・既存ツール／システムの現状を整理し、AIが継続的に成果を出せる状態の設計から運用定着までを担っていただきます。進め方は大きく「① 課題抽出（Discovery）」と「② 実行支援（Delivery）」の2段階です。① 課題抽出（Discovery）：現状把握 → ゴール設定 → 実現ロードマップ● 顧客の業務フロー、利用中のツール／システム、データ・ナレッジの流れを調査・ヒアリングし、現状を可視化する● 業務上のボトルネックに加え、AI活用の妨げとなっている情報連携・システム運用・データ管理上の課題を特定する● 顧客の要望をそのまま受け取らず、背景・目的を深掘りし、最終的に実現すべき業務成果・事業成果を言語化する● 現状とゴールの差分を踏まえ、業務プロセスの見直し、既存ツール／システムとの連携、追加開発、既存ベンダーの見直しなども選択肢に含めた実現ロードマップを描く● 工数削減・コスト削減・PLへの影響などの効果試算を行い、施策の優先順位や投資対効果を整理する● 経営層・事業部門・IT部門・外部ベンダーなど、複数のステークホルダーの合意形成を支援・リードする② 実行支援（Delivery）：あるべき業務設計 → 実現方針整理 → 運用定着● AI・ナレッジ活用を前提とした「あるべき業務」を設計し、新しい業務フロー・SOP（業務マニュアル）・意思決定基準を整える● AIが担える業務と、人が判断・管理すべき業務を切り分け、業務プロセスを分解・再設計する● AIを適用すべきポイントを見極め、必要な情報・データ・システム連携の方針を整理する● FDEや運用コンサルタントと連携し、顧客ゴールの実現に必要な要件定義・実装方針・運用設計につなげる● 必要に応じて、同社内での追加開発や顧客側の既存ツール／ベンダー見直しも選択肢に含め、FDEや関係部門と連携しながら実現方針を整理・提案する● 現場への教育、運用ルールの整備、定着状況のモニタリング、レポーティングまで伴走し、解決策が継続的に使われる状態をつくる成果（KPI）への責任と、コンサル手法の型づくり● 成果指標（KPI）に向き合い、顧客と同じ目線で業務改善・PL改善に伴走する例：コンタクトセンター領域では、「自己解決数の向上＝問い合わせ削減」「AHT（平均処理時間）の短縮＝対応コスト削減」などがPLに直結します● さらに上流では、事業KPIの再定義やROI設計など、経営レイヤーと接続した議論にも踏み込む● 個別プロジェクトの中で得られた知見から、汎用化できる業務変革・AI導入・システム連携の型を見出し、自社のコンサルティング手法として標準化していく

【トップメッセージ】■常に変化・成長する環境で、経理財務の基礎～応用や経営的な視点を実践で身につけることができます！■素養のある方には早期（1～3年）の管理職昇格も可能です！■希望・状況に応じて、経理だけでなく、IR・FP&A・M&A関連PJへの参画等によるファイナンスキャリア拡張も可能です！【募集背景】当社は中期経営計画において、2028-2030年に売上高1,000億円、EBITDA 14％を実現させる成長ビジョンを掲げており、これに基づきブランドの多角化や新規事業、グローバル展開を加速化させることに加え、並行して人財・サスティナビリティ戦略も進めていきます。? 中期経営計画の達成に向けて、これまで中国及びアメリカに子会社を設立し、直近では24年10月に国内において２社を同時買収し、積極的な投資を実行しています。? このような非連続の成長を目指す当社において、子会社管理は益々重要になり、財務経理部門の中で子会社管理に特化したチームを編成し、将来の事業成長を見据えて人員拡大を企図しています。? 当チームは、主に当社の連結決算業務や子会社の財務経理業務を担っており、経営的な視点で業務を遂行できるチームで、将来本社・子会社CFOや経営管理のプロフェッショナル等、経営に近い立場を目指す方に最適なポジションです。?【仕事概要】■グループ全体経営管理の推進（全社予実分析、全社業績報告、業績配信など）■連結決算業務（連結決算処理、連結決算プロセスの適性化等） ■各子会社の単体決算、経営管理業務 ■親会社単体決算業務 ■決算短信・有価証券報告書等の開示対応 ■M&A関連業務（DD、ＰＰＡ、ＰＭＩ対応他） ■監査法人対応 ■内部統制対応等

【ミッション】トラック・バスの開発/製造/販売を手掛ける当社にて、人事制度（評価・昇格等）の企画、運用を担当いただきます。将来的には人事の幅広い業務にチャレンジいただける機会がございます。主に評価・昇格制度の公平・公正な運用、制度企画に参画いただきます。【日野自動車×三菱ふそうトラック・バス統合について】トヨタとダイムラートラックがそれぞれ25%を出資し設立する新持株会社である「ARCHION株式会社」が、日野・三菱ふそうの株式を100%保有し、世界トップクラスの商用車メーカーとして誕生しました。日野のハイブリッド・環境技術と、三菱ふそうの電動化・自動運転技術の融合でEV・FCVなど次世代商用車の開発や市場投入スピードが加速することが期待されています。 【具体的には】■会社環境と連動した組織・配置施策の展開、■新たな制度・取り組みの企画・実行　├人事処遇制度（賃金・評価）、面談制度、様々な働き方の検討　└組織管理、発令、評価・昇格・賃金など【募集背景】組織増強のための増員募集です。 【配属組織】第2人事部　人事グループ 【働き方】■フレックス制度：あり■リモート制度：あり 【キャリア】部内ローテーションにより、人事内の幅広い業務経験を積むことができます。ご志向と適性により、スペシャリストを目指すことも可能です。【日野自動車について】■ 世界トップクラスの商用車メーカーとしての再始動フェーズArchion株式会社との経営統合を経て、新たなスタートを切った“再始動フェーズ”にあります。従来の商用車メーカーとしての枠組みを超え、ガバナンス・事業構造・開発体制の再設計が進んでおり、まさに「第二創業期」ともいえるタイミングです。これまでの強みであるトラック・バス領域の技術基盤を維持しながら、意思決定スピードの向上や事業ポートフォリオの再構築を進めており、変革の中核を担える希少なフェーズにあります。■ 財務の立て直しと安定性過去の構造課題を踏まえた「収益体質の正常化フェーズ」にあり、着実に財務改善が進んでいます。具体的には、・不採算領域の見直しや固定費削減による利益構造の改善・価格適正化の推進による収益性の回復が進行しており、売上規模を維持しながら利益を出せる体質への転換が進んでいます。また、自己資本の確保やキャッシュフロー管理の強化を通じて、外部環境の変動にも耐えられる安定した財務基盤を維持しており、「事業の安定性」と「収益性の回復」が同時に進むフェーズにあります。■ 長期的なキャリアの築きやすさ・勤続年数：20.4年・年間平均有給取得日数：17.8日・働き方：リモートワーク × フルフレックス・育児休業取得率：女性100％（37名）、男性74.8％（238名）長期就業を前提とした安定した雇用環境が整っており、ライフイベントとキャリアの両立がしやすい点が特徴です。

弊社はベイカレント・コンサルティング社、アクセンチュア社出身者によって、2020年11月に設立されたIT/DXコンサルティング、戦略コンサルティングに向き合う集団です。創業5年を超え、組織規模も200名以上となり創業フェーズにおける拡大期となっております。ワンプール制にて、多種多様な業界のクライアント様の課題に向き合うため、下記、Mission、Vision、Valueを掲げております。共感いただけ、共に組織成長・醸成に向き合っていただける方を欲しています。■Mission：Activate your potential- 無限の可能性を解き放つ社会・ビジネス・クライアント・社員一人ひとりの可能性を最大限に引き出します。■Vision：Strong presence as a hands-on consulting firm-ハンズオン型コンサルティングファームとしてプレゼンスを高める。評論家は不要。現場に足を運び、クライアントと共に汗をかきながら、課題解決を目指す。■Value：Speed-優先順位を決め、状況に応じて柔軟に対応し、迅速に行動します。Professionalism-自ら能力向上に努め、ステークホルダーに誠実な行動を示します。Proactive-主体的にコミュニケーションを図り、未来を見据えて成長と成功を追求します。【本ポジションの募集背景】以下のような背景より、新規事業に対するコンサルニーズが高まっており、弊社でも非常に多くの引き合いを頂戴しておりますが、現状リソースが足りていない状況のため、急募となっております。1. 市場の成熟と競争激化2. 技術革新の加速3. 消費者ニーズの多様化・変化4. 社会課題の顕在化5. 企業の成長戦略としての位置づけ6. 働き方・組織の変化【業務内容】■ 構想・企画フェーズ・市場調査・競合分析・潜在ニーズやトレンド、競合の動向を調査し、事業機会を特定。・アイデア創出支援（アイデアソン、ワークショップ）・社内外のステークホルダーと共にアイデアを創出。・ビジネスモデル設計・顧客セグメント、提供価値、収益構造などを整理（例：ビジネスモデルキャンバスの活用）■検証・立ち上げフェーズ・PoC（概念実証）設計・実行支援・小規模な実験を通じて仮説を検証。・ユーザーインタビュー・プロトタイピング・顧客の声を反映したプロトタイプの作成とフィードバック収集。・KPI設計とモニタリング体制構築・成功指標の設定と、進捗管理の仕組みづくり。■事業化・拡大フェーズ・事業計画書の作成支援・投資家や経営層への説明資料、資金調達用のピッチ資料など。・マーケティング戦略立案・ターゲティング、チャネル戦略、プロモーション施策の設計。・組織・体制構築支援・新規事業専任チームの立ち上げや、社内イントレプレナー制度の設計。■社内浸透・文化醸成・イノベーション文化の定着支援・社内教育、制度設計、評価制度の見直しなど。・ナレッジマネジメント支援・成功・失敗事例の蓄積と共有の仕組みづくり。【プロジェクト事例】■大手小売企業様/戦略コンサルティングネットスーパーシステム運営に関わるプロジェクトマネジメント支援■某メガバンク様/ITコンサルティング勘定系システムにおける構築・導入・移行プロジェクト■大手証券企業様/ITコンサルティングサイバーセキュリティ脆弱性対応の迅速化プロジェクト