コンサルタント・士業の年収700万円以上の転職・求人情報(29ページ目)

主に企業に対して、労働災害、自然災害、施設管理等における現場調査を含む各種コンサルティングと、脱炭素取組に関するコンサルティングを提供する業務に従事していただきます。経験がある分野に限定せず、未経験分野でもOJTや学習を通じ、段階的に担当業務を増やしていただきます。【業務例】　・自然災害(地震、台風、水害など)のリスク評価　・労働安全衛生、安全文化醸成コンサルティング　・災害対応に関するコンサルティング　　・ＣＯ２排出量算出支援、脱炭素コンサルティング　等

＜募集部門について＞・私たち財務会計アドバイザリーサービス（FAAS）は、環境の変化や複雑化による課題に対して、高度な財務会計の専門性や最先端のデジタル技術、EYのグローバルネットワークを最大限に活かし、企業の長期的価値の向上に資するべく、迅速かつ効果的な解決策を提案しています。・FAAS名古屋オフィスは一般事業会社向け業務の他、パブリック分野向けの業務も実施しており、主に東海地方・北陸地方を範囲にしていますが、それ以外に、東京や他地域のクライアントも多くあり、通常から東京のFAASと連携して業務に当たることも行っています。・FAAS名古屋オフィスはいま規模拡大を目指しており、一般事業会社や行政機関から転職した方など、様々なバックグラウンドのある方が加わっており、ご自身の経験やスキルを最大限に活かして活躍できる企業風土です。・各プロジェクトごとに異なるチームを編成してクライアントの支援に当たるため、様々なバックグランドを持つ方々と仕事を通して互いにリスペクトし合いながら協力してサービス提供をしています。＜職務内容＞・財務会計コンサルティング・報告書・関連資料の作成支援・外資系・日系企業への営業支援＜ポジションの魅力＞・チーム編成においては、FAAS名古屋のメンバーの他、他の拠点やサービスとも連携するので、多くのメンバーとの交流を通じて、広い知識や経験を早く積むことができます。・会計や財務のプロフェッショナルとしてIFRS導入や新会計基準導入支援、決算支援、管理会計支援など財務会計領域において様々なサービスを提供するため、より高い専門性を身につけることができます。・海外M&A、パブリック分野にも携わることができるため、広い視野を持った財務会計コンサルタントとして成長することができます。・業務開発（営業）にも参画できるので、自分で勝ち取った仕事を自分でクライアントに提供する、という非常に大きなやりがいを感じることができます。

【社会インフラ企業（不動産、建設、鉄道、観光、物流等）ビジネスコンサルタント】豊かな生活の実現に必要な都市・まち・住まい・オフィスの開発から建設、余暇を充実させる観光・レジャー、それらを繋げる旅客や物流に関わる企業をクライアントにしたビジネスコンサルタント：・人々の暮らし方、働き方、遊び方のメガトレンドを踏まえ、それらを支えるインフラの開発、設計、建設、運営に関わる不動産会社（開発、管理、流通）、建設会社、鉄道会社、物流会社（運輸・物流業、荷主企業）、ホスピタリティー会社（観光、レジャー）にサービスを提供します。・人々の暮らしに関連する社会課題から着目し、関連省庁の政策立案から官民連携やオープンイノベーションの手法も活用し、クライアントの経営課題を解決します。・また、当該業界の業界課題や変化をビジネスチャンスと捉える総合商社、投資ファンド、スタートアップ企業等の関連企業に対して、これまでのノウハウを活用しサービスを提供します。〇主な業務内容：【社会インフラ企業共通テーマ】・中期経営計画や事業戦略等の戦略立案支援、M&Aを活用した事業拡大/海外進出支援・営業改革/ビジネスモデル改革等の売上拡大支援、業務改革、調達改革等のコスト削減支援・経営管理体制の高度化支援、ガバナンス態勢構築の支援、サステナビリティ経営の推進支援【Railway & Real Estate（鉄道&不動産）】・沿線価値向上（沿線の地方創生等）、ターミナル駅のMaaS/Smart Cityの推進支援・乗客の顧客体験向上に資する顧客サービスの設計支援。・都市開発におけるコミュニにティーデザイン、新たなデジタルサービスの導入支援・物件管理におけるデジタル化推進　【Hospitality & Construction（観光&建設）】・都市OSを活用したビル開発/不動産開発、BIM/CIMの推進支援・PPP/PFI等の官民連携市場への参入支援・着地側（観光地）での地域開発/地方創生支援・MICE/イベント事業の海外展開支援【Logistics（物流）】・物流拠点再編支援（荷主企業向け）・ロボット/DX/AIを活用した配送機能の高度化支援■参考URLhttps://www.ey.com/ja_jp/real-estate-hospitality-construction

【スポーツ関連団体・関係省庁向け　スポーツビジネスコンサルタント】スポーツ関連機構や関係省庁に対して政策立案、実行支援を行うビジネスコンサルタント：スポーツに関連する内外のステークホルダー対して、政策立案・経営戦略等の立案・実行スキームの構築・実行支援等の支援を行うコンサルタント〇主な業務内容：[スポーツDX]・スポーツ産業に対するデジタルを活用した事業構想、実行支援・プロスポーツチームに対しての経営戦略やデジタル戦略策定・エンターテイメント企業に対しての事業構想、戦略検討、実行支援・中央スポーツ団体（協会・連盟）に対しての組織変革、DX支援・中央省庁・地方自治体に対してのデジタルを活用したコンテンツ活用構想、実行支援[スタジアム・アリーナ]・中央省庁に対してスポーツ政策の策定支援・地方自治体に対してのスタジアム・アリーナ構想、事業モデル（PPP、PFI）策定・スタジアム・アリーナ事業者に対しての事業構想、ファイナンスモデル策定・事業に参画する一般企業、スポーツチームに対しての事業スキーム構築[イベント]・大規模国際イベント事業者に対しての組織組成、運営スキーム構築・国内で開催されるイベント事業者に対しての組織組成、運営スキーム構築・イベントを開催する地方自治体に対しての組織運営、業務要件の整理

【期待する役割】エグゼクティブ層に特化した両面型の人材紹介事業をお任せします。【職務内容】■顧客企業の経営課題・事業課題を解決するためのクライアントワーク全般・法人企業の開拓、経営層とのリレーション構築、経営課題・事業課題の抽出・候補者となり得るビジネスリーダーの発掘と継続的なリレーション構築・企業と候補者のお引き合わせ、各種コーディネート、意思決定支援【働き方】リモートワーク導入、フリーアドレス、DOCODEMOワークスタイル※パソナグループ全オフィスに誰でも利用できるワークスペースを設置【募集背景】増員【組織構成】約23名　※平均年齢40代後半(30代～60代迄）

大手製造業を対象にCAD・PLMソリューションの技術支援を行う業務です。提案・導入支援業務から導入後の技術サポート、さらには活用提案や業務改善コンサルティング等を行っています。業務拡大に伴い、プロジェクトマネージャ、プロジェクトリーダー候補およびシステムエンジニアを募集いたします。◆業務内容CAD・PLMソリューションの提案・導入・運用支援業務＊経験に応じてアサインさせていただきます。業務の一例・設計CADシステムやデジタルエンジニアリングデータ管理システムのシステム設計、導入計画の立案、プロジェクト管理・推進・CADシステム、データ管理システム導入後の運用支援

【職務内容】■PPP/PFI、地域産業連関表、カーボンニュートラル関連業務の遂行と、他の研究員への展開による組織への貢献■地方公共団体からの受託調査業務■地域の経済・産業に関する情報収集・分析・レポート作成等【期待する役割】地域の経済・産業の分析の高度化を図りつつ、受託調査業務を遂行し、地域の経済・産業の活性化に貢献する。【残業について】業務の繁閑や所属部署によって異なりますが、働き方改革の推進により、年々減少しております（月平均残業時間10時間40分）

【募集背景】2023年4月に再生エネルギー発電事業会社を新設したため【職務内容】■主に自社運営の太陽光発電所をつくる開発業務■開発にかかるプロジェクトの管理・遂行■上記に関連した一切の職務【職務詳細】■カーボンニュートラルの実現に向けた地域の脱炭素化の支援■再エネ発電事業における知見・ノウハウの蓄積および指導※地域エネルギー会社（ちゅうぎんエナジー）への出向となります。（拠点は、中国銀行本店ビル内）【残業について】業務の繁閑や所属部署によって異なりますが、働き方改革の推進により、年々減少しております（月平均残業時間10時間40分）●専門職採用総合職ではなく、自身の強みを生かせる専門職としての採用です。通常、銀行員の昇進は厳格な年次管理を行いますが、専門職制度では、在籍年数にかかわらず、能力と成果によって昇進できる制度になっています。中途採用者も十分にご活躍いただける環境が整っています。

・財務デューデリジェンス・バリュエーション・モデリング・データアナリティクス業務（デューデリジェンス業務やPMI業務におけるBIツールを使った業務効率化・ビジュアライズ化を実施します）・クロスボーダートランザクション支援・PMI※個人だと2～3件程度、チーム全体だと10件程度並行して常時稼働しているイメージです。【魅力】・M&Aという領域において、国内外・インダストリー・サービス工程・ディール規模に捕らわれない一貫した関与が可能です。所属するメンバーのバックグラウンドも多彩で、各人がこれまで培ってきた強みを維持・研鑽しつつ、当該領域におけるジェネラルな視点と経験を得ることで、漏れの無い専門家としてのキャリアを形成しています。また、社内他サービスライン（ビジネスリスク・ITコンサル・ベンチャーサポート）やグループファームとの協業～交流もございますので、自身の専門領域を超えた支援やノウハウの取得も行っていただけます。・クライアントは大手上場企業・総合商社・PEから非上場オーナー企業まで様々です。また、全体案件の約1/4が純粋なクロスボーダー業務、残りの国内案件についてもトランザクションに海外子会社等が存在している場合は、クロスボーダーの要素がございます。・案件によっては繁忙が予想されますが、各人の状況や志向を考慮したアサインを実施している事と、テレワークを主体とした就業スタイルの為、場所や時間に縛りを作らずご自身の裁量で業務を一定コントロール出来ることもあり、業界としては珍しく離職率が非常に低い環境というのも特徴の一つです。

■グループガバナンス支援チーム・クロスボーダー比率80％・ガバナンス・内部統制関連PMI・現地往査による課題抽出、改善提案・地域統括会社の設立、機能強化支援・リスクマネジメント体制構築・実行支援・海外子会社不正リスク診断・海外事業モニタリング体制の構築・運用支援■海外内部統制関連チーム・クロスボーダー比率100％・決算・財務報告に関わる内部統制の構築/評価・業務プロセスに関わる内部統制の構築/評価・全社統制■国内外内部監査関連サービスチーム・内部監査のアウトソーシング、コソーシング・内部監査体制構築支援【特徴】■問題解決のパートナーとしてのキャリア私たちのビジネスサポート部門は、国内外を問わず企業が経済活動に取り組む際に直面する数々の課題にワンストップで対応する役割を担っています。これにはリスク回避、人材流出に伴うリソース不足、内部体制の強化などが含まれます。私たちはプランニングから実行、チェックに至るまでの一連のプロセスでクライアントを支援し、持続的な成果を実現しています。■専門家の成長とジェネラルな問題解決当部門では、個々のメンバーが専門家としての強みを磨きながら、単なる提案に留まらず、弊社内の他サービスラインやグループのリソースを活用してクライアントの課題に対処します。この独自のアプローチを通じて、ジェネラルな問題解決力を身に着ける機会を提供しています。■本質的なパートナーシップの追求私たちはより本質的なパートナーとしてクライアントと共に歩み、ビジネスの成功に向けて協力しています。将来的に事業会社でのCFOや経営管理のポジションに興味をお持ちの方には、非常にお勧めの環境です。また、当社内でも管理職からパートナーへの登用、海外駐在（実績多数・複数回可能）など、まだまだミッドサイズの組織ならではのキャリア機会を提供しています。■海外支援のプロフェッショナルとして当部門は、受注案件の大部分がグローバル案件であることを特徴としています。私たちの強みは、部門内に豊富な海外経験を持つ人材が集まっていることと、クライアントの課題が海外子会社や国際ビジネスに関連していることが強力に結びついた事により、私たちは海外支援のエキスパートとしての地位を築きました。■海外でのキャリア：成長と挑戦の場当部門は海外支援の専門家としてのキャリアを追求する方にとって、成長機会の豊富な環境です。海外でのキャリアを積みたい方や、海外での経験を活かしたい方にとって、私たちは理想的なプラットフォームを提供しています。私たちと一緒に、グローバルな舞台で挑戦し、成長しませんか？

■会計不正調査・国内及び海外における会計不正調査・不正リスク診断■デジタルフォレンジック調査・国内及び海外におけるデジタルフォレンジック調査・データ分析件数としては半数以上が海外案件のため、語学力をお持ちの方は活かせる環境です。【組織構成】パートナー1名　ディレクター2名　シニアマネージャー1名　【魅力】直近で立ち上がった部門ではございますが、外部から実績豊富なタレントが複数名参画してくれた背景もあり、今後弊社の中でも人員・実績ともに拡大が強く期待出来るフィールドでございます。このタイミングでご入社いただくことは、スペシャリスト直下で実務を学び、組織内外で存在感を発揮していただけるチャンスといえます。また、所属メンバーの意向もあり仕事とプライベートのバランスを非常に取りやすいのも特徴です。

発展途上国支援に強みを持つ総合国際開発コンサルティング会社である同社にて、国際協力・ODA分野のジュニアコンサルタント、将来のプロジェクトマネージャー候補として、アジア、中東、欧州、アフリカなどにおける各種プロジェクトのマネジメント業務をお任せします。社会インフラ分野のリサーチから案件形成、計画策定、技術支援、施工監理などの、各案件のプロジェクトマネジメントとなります。【対象領域となる社会インフラ】道路、鉄道、運輸・交通、都市計画、地域開発、観光開発、国境管理など【具体的業務内容】■プロジェクトマネジメント全般■入札書類・契約書の作成■リサーチ業務■技術仕様書、開発計画、調査報告書の作成■建設現場での施工監理■開発途上国の関係者を含む方々とのミーティングのファシリテーション■開発途上国の方々を対象としたセミナーの開催やトレーニングの実施【海外出張に関して】年間計4-8ヶ月間の海外出張が入ることが多いです。海外赴任の形ではなく、多くは2週間から1、2ヶ月間の出張を年に複数回行う形となります。【株式会社パデコについて】1983年設立の発展途上国支援に強みを持つ総合国際開発コンサルティング会社です。これまでに110カ国以上で1500件以上のプロジェクト実績がございます。様々な専門分野を持つ国際色豊かなスタッフにより、国際的にも認められる開発コンサルティング会社であり、様々な専門分野や異なった文化をもとに多角的なアプローチが可能なユニークな会社です。◆インフラ開発等のハード分野に加え、経済、社会、人間開発等のソフト分野も包括した総合的なサービスを提供しています。◆プロジェクトやプログラムの発想から完了までプロフェッショナル・サービスを提供します。◆受注額が日本でトップクラスであるアジア開発銀行を筆頭に、世界銀行、米州開発銀行、欧州復興開発銀行、アフリカ開発銀行、UNDP、途上国政府、民間企業等、多数の事業実績に裏付けられた多様なクライアントの海外プロジェクトマネジメント実績があります。◆外国人を中心とした1,900人程度のコンサルタントを擁し、400を超えるパートナーと協業しており、多様なクライアントに対して世界中のあらゆるリソースを活用して開発課題解決に向けたソリューションを提供しています。※現在、全体の90％の社員が中途採用で入社しています。※男性スタッフ・女性スタッフ共に育児休暇を取得しています。

発展途上国支援に強みを持つ総合国際開発コンサルティング会社である同社にて、中南米、アジア、アフリカ等の発展途上国における経済・社会開発分野のプロジェクト（ODA事業及び民間企業他の事業）業務をお任せします。主に産業・ビジネス振興、ガバナンス、人材育成の各セクターに係る業務全般で、開発プロジェクトの計画から実施までの一貫した業務を含みます。まずは現在実施中の案件にコンサルタントの補佐・業務調整として入ってもらい、ODA事業の業務内容を把握・習得して頂きます。【海外出張に関して】年間計4-8ヶ月間の海外出張が入ることが多いです。海外赴任の形ではなく、多くは2週間から1、2ヶ月間の出張を年に複数回行う形となります。【株式会社パデコについて】1983年設立の発展途上国支援に強みを持つ総合国際開発コンサルティング会社です。これまでに110カ国以上で1500件以上のプロジェクト実績がございます。様々な専門分野を持つ国際色豊かなスタッフにより、国際的にも認められる開発コンサルティング会社であり、様々な専門分野や異なった文化をもとに多角的なアプローチが可能なユニークな会社です。◆インフラ開発等のハード分野に加え、経済、社会、人間開発等のソフト分野も包括した総合的なサービスを提供しています。◆プロジェクトやプログラムの発想から完了までプロフェッショナル・サービスを提供します。◆受注額が日本でトップクラスであるアジア開発銀行を筆頭に、世界銀行、米州開発銀行、欧州復興開発銀行、アフリカ開発銀行、UNDP、途上国政府、民間企業等、多数の事業実績に裏付けられた多様なクライアントの海外プロジェクトマネジメント実績があります。◆外国人を中心とした1,900人程度のコンサルタントを擁し、400を超えるパートナーと協業しており、多様なクライアントに対して世界中のあらゆるリソースを活用して開発課題解決に向けたソリューションを提供しています。※現在、全体の90％の社員が中途採用で入社しています。※男性スタッフ・女性スタッフ共に育児休暇を取得しています。

＜ユニット紹介＞Financeユニットでは、「世界水準のFinance Practiceを日本企業に導入し、競争力強化」というミッションを掲げ、大手企業を中心に経営課題に直結したCFO（組織）向けコンサルティングサービスを提供しています。＜職務内容＞■EPM（Enterprise Performance Management)導入コンサルタントFP&Aコンサルタントと協業し、主にIT面からクライアントの経営管理高度化を実現するために下記のプロジェクトに従事頂きます。・経営管理高度化に併せたシステム基盤の高度化ロードマップ作成支援・最適なEPMツールの選定・及びRFP作成支援・EPMツールの設計・開発・導入支援・EPM導入プロジェクトのPM/PMO支援・ERP等の周辺システムとEPMとのインターフェース設計・開発支援・経営管理を支えるマスターデータの整備

日本企業の海外事業展開を支援するため、太陽グラントソントン（太陽有限責任監査法人、太陽グラントソントン税理士法人、太陽グラントソントン・アドバイザーズ株式会社、太陽グラントソントン株式会社、太陽グラントソントン社会保険労務士法人、太陽グラントソントン・アカウンティングサービス株式会社）は、世界主要都市に、日本語対応可能なプロフェッショナルを配し、高品質かつきめ細やかなサービスを提供しています。現地法人・支店等の監査をはじめ、新規海外進出、進出後の各国の税務・会計規則へのコンプライアンス、M&A、また海外展開を戦略的に見直す場合のビジネスアドバイザリー等の幅広いサービスを日本語で提供しています。※入社後2～3年程度国内で経験を積んで頂いた後、ASEANのジャパンデスクに駐在頂くことを想定しております。【想定駐在国】シンガポール、フィリピン、ベトナム、インドネシア、マレーシア、タイ、インド【ジャパンデスクの主なサービス内容】◆Tax税務各種サポート顧問契約・ 税務調査対応・税務コンプライアンスレビュー・税務意見書・移転価・文書作成・駐在員の確定申告・租税条約申請・株主変更手続◆監査・保証サービス法定財務諸表監査・四半期レビュー・機能通貨変更◆アドバイザリー内部統制構築・不正調査支援・コーポレートガバナンスレビュー・市場調査、フィージビリティスタディ・財務、税務デューデリジェンス◆コーポレートサービス会社設立(SEC, BIR, 地方自治体登録、中央銀行登録)・増資、減資手続・輸入ライセンス取得・PEZA, BOI 登録・許可証、パーミット更新・会社清算◆アウトソーシングサービス月次アウトソーシングサービス・決算業務、監査人対応・給与計算・財務諸表作成・経理派遣サービス

【フィナンシャル・ソリューション（FS）部について】FS部では主に証券化において活用されるSPCを始めとしたファンドに関するアドミニストレーションサービスを提供しており、SPCの総務・経理部門のアウトソーシングを担っています。【クライアント】銀行や信託銀行、証券会社といった金融機関に始まり、近年では不動産や商社等の事業会社の投資部門も増えております。関与するSPCのビーグルも多様で、株式会社・合同会社、匿名組合、任意組合、LPS、J-REIT、TMK、外国法人の日本支店、信託と幅広く対応しています。今日では再生エネルギーを活用した発電事業、企業再生のバイアウトファンドなど、実に多彩な証券化案件のアウトソーシングを請け負います。【本ポジションの役割】会計貴重や各種税務届書の作成・提出などSPCの会計・税務処理に幅広く対応する部署でクライアントの要望に応じてGAAP対応、SPCを対象とする連結パッケージや有価証券報告書の作成、グループ通算税制への対応等も行っています。【職務内容】＜アシスタントマネージャー以上＞・フィナンシャルソリューション部の意思決定にかかわる業務・会計統括業務：会計・税務処理方針の決定、案件メンバーの指導、案件コントロール、案件品質管理・マネジメント業務：若手メンバーの育成、組織運営、ビジネスマーケティング＜スタッフ～スーパーバイザー＞・会計担当業務：会計・税務アドバイス業務や、記帳のチェック、会計・税務処理方針の確認・決定業務・会計統括業務：会計・税務処理方針の決定、案件メンバーの指導、案件コントロール、案件品質管理・マネジメント業務：若手メンバーの育成、組織運営、ビジネスマーケティング＜アソシエイトスタッフ＞・記帳担当業務：月次・四半期・決算期の会計データ入力業務、資料請求など簡単な窓口業務、案件により連結報告用、ＧＡＡＰ変換用のデータ入力など【組織構成（FS部）】・正社員115名、契約社員62名、派遣社員36名（公認会計士8名,新試験合格者1名、税理士24名、5科目合格者5名、科目合格16名、司法書士5名）【魅力】SPCは大きなお金が動くこともあり「金融や投資、経済の動き」を体感できます。画一的で高い専門性が身につかないということは一切ございません。SPCは多種多様な形態があり培った知識を使い、SPC強いてはクライアントの課題を解決していくという観点で経験値を積むことができます。幅広さという意味でいえば何社ものSPCという企業体の設立から清算まで全てのプロセスに携わることができます。設立から清算に携わり融資・投資、分配、精算という一連に係ることができるのは得難い経験です。【事業会社を専門とするかSPCを専門とするか】事業会社やコンサルティングファームでも、身につけた会計や税務の知識は会社や状況に応じて使ったり、使わなかったり、新たに得たりしているはずです。SPCは人を雇わないため役員給与や源泉徴収といった多くの税理士が対応するような観点は経験できません。しかし、多くの税理士が対応しない、設立や清算、国際税務の経験などを経験することが可能です。

【業務内容】・保険会社向けに以下の業務を支援するコンサルティングサービスの提供。戦略立案から計画策定後の実行に至るまでのコンサルティングサービスを提供。主なテーマは以下の通り。　　-　新規事業参入（少額短期保険、減防災事業、ヘルスケア事業等）　　-　オペレーションモデル変革（TOM、BPR）　　-　デジタル・トランスフォーメーション （デジタル戦略、AI, RPA, etc）　　-　コスト削減・効率化 など・プロジェクトマネージャーとしてプロジェクトーチームをリードし、クライアント窓口として更なるProject Developmentを担う・新規案件発掘のため、複数クライアントとのリレーションシップをマネージしBusiness Developmentを推進する。・EYの組織運営を担うリーダーとして社内活動（グローバル連携、ソリューション開発、トレーニング・育成等）に参加頂く【やりがい・魅力】・上流（戦略立案）から下流（実行支援）まで幅広いオポチュニティの存在・グローバルネットワークの最先端知見が入手/活用可能・各種専門家の存在（少額短期保険等）【募集背景】・保険会社向けのコンサルティング業務の受注が拡大していること・下流だけでなく上流の戦略案件等の受注も増加していること・当社は急拡大しており、インターナルについても更なる改革が必要なこと

クラウド会計ソフトの導入によって経理の効率化や、月次決算の早期化による財務の見える化の支援を行います。自社に合ったクラウド会計ソフトの選定のサポートから始め、必要であればクラウド会計に対応可能な顧問税理士の紹介サービスの提供もいたします。経理や税理士も含めたクラウド会計の導入支援を一気通貫で進めることで、「バックオフィス業務の効率化、仕組化」と「財務状況のリアルタイム把握」を実現し、業績向上に寄与します。＜具体的には＞・経理業務のヒアリング、見える化・導入ソフトの選定・業務フローの設計・ソフトの初期導入設定のフォロー・既存会計ソフトからの移行・安定運用サポート、有効活用支援【募集背景】リアルタイム経営やバックオフィス業務の効率化が成長企業には必須となっていおり、そのひとつとして「クラウド会計」の導入は大きな成果をもたらします。また、コロナ禍で働き方改革の一環としてテレワークが進む今こそ、紙を必要としない「クラウド会計」は従業員の方にもメリットをもたらします。5000社以上の中小企業とお取引のある船井総研だからこそ、現場の実態に沿った導入コンサルティングが可能です。●特定のサービスの導入を薦めるのではなく、コスト・利便性なども各社のにニーズに合わせた提案が可能●クライアント企業の社長、経理担当者だけでなく、顧問税理士も交えて最適化をサポート

【募集背景】少子高齢化社会・人生100年時代の到来に伴い、老後の所得の柱である公的年金の縮小が見込まれる中、就労と資産形成そして公的年金を補完する企業年金のバランスをどう確保していくかが企業にとって重要な課題となっています。当社には大手先端企業をはじめ、多様な退職給付制度の数理計算・コンサルティングを数多く手掛けて培った豊富な経験と実績があります。また、直近では人事制度のコンサルにも業務領域を拡大しており、人事制度と退職給付制度一体でのコンサルを手掛けております。今後とも顧客ニーズにきめ細かく対応すべく、退職給付制度の数理計算業務・コンサルティング業務の受託体制を強化し、サスティナブルな退職給付制度の構築・運営を支援することによって、社会課題の解決に貢献したいと考え、中途採用を実施致します。【業務内容】■退職給付コンサルティング業務（年金制度改定案、制度移行案など）■年金ALMコンサルティング業務・取引先の人事部との接点を多く持つ営業部署からの案件紹介を受けるため、コンサルティング業務に専念いただけます。【弊社コンサルティング業務の特徴・魅力】■人事制度・退職給付制度のシームレスな対応：　同じ部署に所属する人事・年金コンサルタントが 一体となって人事制度と退職給付制度を総合的に対応します。■オーダーメイドの制度設計　各種方法論・手法を参考にしながらも、お客さまと検討・議論することで制度を作り上げます。■運用・実務を考慮した検討・サポート　コンセプト・設計面だけでなく、運用や実務を考慮して対応いたします。【働き方/WLB◎】■全社ルールに従い厳格な労働時間管理を行っています。■深夜残業、休日勤務等はほぼありません。■休暇取得も奨励しています（特別休暇を含め半期に 7 日取得がルール）■個人の都合に合わせて柔軟にテレワークを取得しています。

◆主な職務間接税サービスの一部である、貿易・関税のコンサルティングを提供するGlobal Trade Advisory（GTA）では、6月に業務を開始したデロイトトーマツGTB（Global Trade Bureau）と一体となって、貿易に関する一元化窓口としてアドバイザリー業務を行っています。withコロナ時代の長期化などを契機に、越境Eコーマースの増加、貿易業務の電子化などの動きが活発化していることを受け、下記業務の需要拡大が見込まれます。＜通関申告効率化サポート等＞・貿易帳簿・書類のペーパーレス化・プロセス最適化後の通関申告効率化サポート・外資系を中心としたインバウント事業者による非居住者輸出入サポート・関税評価・分類サポートと一貫した通関申告・修正申告サポート上記に係る以下の作業を担当していただきます。・契約締結から請求までの事務手続きの管理・会議・電話会議への参加、議事録の作成・NACCS・Cyber Port等を利用した輸出入申告◆次ステップのキャリア上長をサポートする中で、輸出入通関申告の効率化サポートに主軸を置きながら、その一部として、関税・国際物流に関する業務も遂行できる専門知識およびコンサルティングスキルを身に着けていただき、いずれは本分野において、幅広い守備範囲でプロジェクトを管理・遂行できる人材に成長していただくことを期待しています。◆この職種の魅力・特徴・高い専門性を持つスタッフから刺激を受けながら成長できる環境があります。

【募集背景】・FSO（Financial Services Office）では、金融コンサルティング業界のトランスフォーメーションリーダーとして、金融業界の持続的な成長と、その先にある「より良い社会」および「人々のQOL向上」に大きく貢献しながら、ビジネスをハイパーグロースすることを目指しています。・共にハイパーグロースを目指し、共に実現する、幅広い分野のコンサルティング人材を募集しています。【業務内容】金融機関（銀行、証券、信託、カード会社等）のBussiness Transformationを支援するコンサルティングサービスの提供。構想策定から計画策定後の実行に至るまでのコンサルティングサービスを提供。主なテーマは以下の通り。　　-　金融商品トップライン向上戦略立案　　-　DXソリューション策定・人材育成　　　-　デジタル・トランスフォーメーション （自然言語解析、音声テキスト変換、データ統計モデル、etc）　　-　コスト削減・効率化　　-　脱炭素に向けた金融機関における新たなビジネススキーム立案 など・プロジェクトマネージャーとしてプロジェクトーチームをリードし、クライアント窓口として更なるProject Developmentを担う・新規案件発掘のため、複数クライアントとのリレーションシップをマネージしBusiness Developmentを推進する。・EYの組織運営を担うリーダーとして社内活動（グローバル連携、オファリング整備、トレーニング・育成等）に参加頂く【プロジェクト事例】・銀信証連携構想策定・決済プラットフォーム構想策定・店舗展開戦略立案・事務オペレーションSTP化・トップライン向上・リスク予測を目的としたデータ利活用構想【部門の年齢構成や雰囲気等】・ハイパーグロースのフェーズであるため、多様なバックグラウンドの中途採用者も多く、チームビルディングにあたっては、必然的にお互いの価値観を認め合い、尊重し合います。

■公共向けDX戦略策定、DX推進支援、CIO補佐業務など、公共団体における課題解決型組織・風土づくりと政策推進をリードするプロジェクトの推進■準公共領域(観光、農業、スポーツ等)におけるサービス開発、導入支援■社会的課題の解決に向けたEBPMの推進、データ分析アプローチの推進【募集背景】退職による欠員の補充【求める人物像】■自治体等への支援を通じて社会貢献をしたいという意欲旺盛な方■プロフェッショナルサービスを提供するための努力をいとわない姿勢【配属先】ビジネスコンサルティング部　　パブリックサービスチーム【入社後想定キャリア】ビジネスコンサルタントとしてのスキルを高めていただく、もしくはビジネスストラテジストやサービスプランナーなどの職種への転換もキャリアパスとなっております。

●トランザクションストラテジーアンドエグゼキューション（TSE）チーム紹介／特徴トランザクションストラテジーアンドエグゼキューション（TSE）はNextWaveと呼ばれる EYのグローバル戦略で重点領域とされている戦略プラクティス（EYパルテノン）に所属しています。TSEではトランザクション（統合、会社・部門再編、価値向上、会社・部門売却）の実行計画の策定及び推進支援をしており、M&Aにおける潜在的なシナジー効果の評価や検証を含めたオペレーショナル・デューディリジェンス、M&Aを成功に導くための統合・再編後のプロセスの設計 (PMI：Post-Merger Integration)、統合・再編・売却実務のプロジェクトマネジメントなどを総合的にサポートします。・多岐に亘る経験・スキルを持ったコンサルタント（M&A戦略、組織、人事、会計、IT、　業務プロセス等）が多数在籍し実務を通じてナレッジを習得できる・クロスボーダー案件が豊富で海外クライアントやEYグループ海外拠点と連携して　プロジェクトが遂行できる・ハンズオン案件が多くクライアントと密接にコミュニケーションを図りながら　M&A・統合実務が推進できる・スタッフ向けのトレーニング等を通じて、OJTのみならず、必要なスキルを体系的に　学ぶことができる・自ら手を上げることでプロジェクトやタスクフォースの関与など様々なチャレンジを　することができる（プロアクティブな姿勢）・フレキシブルなワークスタイルを認めてくれる組織風土がある●業務内容・経営統合関連サービス（プロセス管理および統合価値実現の為の各種アドバイザリー業務）・会社・部門分割（カーブアウト・セパレーション）・Divesture関連サービス・事業計画の精査、シナジーマネジメント、組織・業務の統合プランニング

●部門紹介 / ABOUT Turnaround and Restructuring Strategy (“TRS”)「クライアントのビジネス課題の解決を支援」グローバル市場は未だに不安定な状況にあり、財務および運用実績、またはビジネス自体への脅威を与える様々な課題にクライアントは直面しています。将来の成長にむけて、パフォーマンスの最適化や国内外の運用などを確保するために、日本企業にとってはさらなる課題が待っています。SaTのTurnaround and Restructuring Strategy (TRS)チームは、様々な分野のプロフェッショナルによって構成されており、資金繰りや流動性対応を必要とする企業に対する金融機関や株主との交渉等の緊急対応支援から、企業を窮境に陥らせた本質的な経営課題を特定することにより抜本的な財務/事業再構築の提案、経営戦略、事業戦略・組織戦略、商品開発・販売戦略等の策定・実行・定着化支援までトータルにサポートします。●業務内容 / RESPONSIBILITIESTRSチームには大きく3つの主要サービスがあります。We have three services.■事業再生 / Financial Restructuring■クロスボーダー/Cross Border■バリュークリエイション/Value Creation・事業会社、金融機関へのさまざまな業務改善ならびに事業再構築にかかわる　アドバイザリーサービス・企業/事業の環境/現状/実態の調査・分析および課題の検討・解決策の追求・企業の運転資本およびビジネスプロセスの管理状況の調査・分析を踏まえた、　最適化などの諸施策の立案/実行の支援・企業の内部管理体制の現状を踏まえた資金計画の策定支援・事業再構築計画の内容検証、策定・実行支援・傷んだ本業を立て直すための、企業の各戦略（商品戦略、販売戦略、組織戦略など）　およびビジネスプロセスの見直しと、それらの実行支援・バリュークリエイションの診断、デザイン、実行

【業務内容】■行政機関等への企画提案書の作成■各種の基礎調査（現地調査、データ収集・分析等）や実態調査（アンケート調査等）■PPP/PFI に関わる事業化調査・アドバイザリー■公共施設や公園整備に関わる基本構想/計画・長寿命化計画の策定■総合計画/総合戦略や公共交通計画の策定■社会実験の企画・運営支援■市民との合意形成支援（ワークショップ運営等） 等※出張は1泊2日が主となります【PPP 推進部の特徴】低成長時代のまちづくりは、公共事業等に対する行政主体の取り組みから、地域主体の取り組みや民間活力を活用する仕組みへと大きく変革しています。当社では、早くからPPP/PFI 部門を立ち上げ、積極的にPPP/PFI 事業に取り組んできました。最近では、PPP/PFI 事業のほか、地方創生のためのまちづくりや、公有地有効活用業務等が増加しており、経験豊富な当社への依頼も多くなっております。主に国内のPPP/PFI 事業における行政支援業務や、地方創生事業における基本構想・基本計画策定業務等を担う部署です。国内のPPP/PFI 創生時期から行政支援のパイオニアとして事業に参画し、業界トップクラスの業務実績で培った技術、金融/財務/資金調達、法務・締約手続きのノウハウを活かして、まちづくりに貢献しています。具体的には、「民間資金導入」、「公有資産活用」、「都市計画」、「地方創生」、「スマートシティ」、「観光振興」等に関わる企画・調査・計画業務を行っています。

【PPP開発部とは】建設コンサルタントでは珍しい、PPP/PFI 事業に民間事業者として参画する部隊です。行政側コンサルタントとして培ってきたノウハウを生かし、10 年程前から、民間事業者側の立場で、事業を推進しています。【業務内容】■PPP/PFI 事業に参画する地方企業へ当部のPPPノウハウ、事業コンペのノウハウを注入し、事業者選定に繋げていきます。■事業コンペの提案段階においては、コンソーシアムの組成や提案書作成にあたってのコンセプトづくり、提案書づくりの全体マネジメント、金融機関等からの資金調達交渉、競合他グループに勝つ提案戦略の立案、プレゼンヒアリング対応など、勝つための提案づくりを支援します。■事業者として選定された以降は、各種契約書のとりまとめや金融機関や保険会社との契約調整、資金調達など、事業期間を通じて、事業マネジメント全般を担います。【実績】学校給食センター、火葬場、道の駅など、サービス購入型のPFI事業はもちろんのこと、近年ではPark-PFI 事業や公有地利活用事業など、独立採算型のPPP 事業の実績も増えてきました。当該事業で設立・マネジメントしているSPC（特別目的会社）は10 件を超えています。さらに今後は、様々な地方創生事業において、中核企業として現地マネジメント・オペレーションも複数個所で展開していく計画であり、さらなる事業展開を目指していきます。

■「美と健康」をテーマにした各種原料等の専門商社であり、化粧品原料業界第１位・シェア30%強を誇る当社にて、インナー(従業員向け)・対外両面のブランディング戦略の立案・実行までの一連をお願いします。■現在当事業部(東京薬粧部:大手化粧品メーカー等を顧客に化粧品原料やOEMを提案)では、市場シェアは高いものの、強みの分析・言語化(戦略的営業活動としてのブランディング)に課題感を持っています。ご入社者には、欧州での拠点立ち上げ経験もある営業部長 の直轄として、各種定量・定性データを収集・分析し、企業・事業部ブランディング戦略の立案や、魅力の言語化・社内浸透、最終的には顧客接点での具現化いただきます。【求めるご経験・人物像】商品のブランディングでは無く、営業戦略を通じて当社（岩瀬コスファ）という会社を顧客に対してブランディングしていくという営業戦略と密接にかかわるポジションでございます。 【業務内容】■ブランド戦略策定と実行ブランドリード/マネジャーは関係ステークホルダーと連携し、企業ブランド戦略策定、実行責任（予算管理含）を担う。ブランドのセグメンテーション、ターゲティング、ポジショニング、マーケティング施策の企画及び実行をリードしていただきます。■社内外へのブランド浸透・コミュニケーション・連携■ブランド戦略立案サポート■ブランドイメージの維持・向上ブランドリード/マネジャーは、企業のブランドイメージを維持・向上させるために、ケースに応じてプロモーション、広告、PR, Web, ソーシャルメディア、動画などをはじめ、ブランド基点でのマーケティング施策を立案・実行し、関係者を巻き込んでブランド検討意向（Brand Consideration）をはじめ主要KPI向上をリードいただきます。■マーケットトレンドの分析ブランドリード/マネジャーは、市場/顧客動向や競合情報を収集し、マーケットトレンドの分析を行い、企業のブランド戦略のアップデートや改善策実行をリードしていただきます。【魅力】営業部隊付きのメンバーとして、現場の中に入った定性情報を取得できます。また、欧州拠点経験ある上長と共に、周囲と合意形成をしながら事業部や企業全体に大きく展開をさせていく、企業ブランディングのファーストステップから展開までの一連に携われるキャリア機会です。【組織構成】部門長（40代）の方と一緒に併走いただきます。【おすすめポイント】■創業90年以上/化粧品原料の商社として業界第１位・シェア30%強の抜群の安定性■年間休日数124日・有給休暇10日・残業20時間程度でワークライフバランス◎■＜教育制度・資格補助補足＞社員の育成を惜しまない企業です。研修や資格取得の補助などにも力を入れており、例えば英語力であれば、勤続5年以上の方であれば、有給かつ費用会社負担で6ヶ月、好きな場所へ語学留学が可能です。■残業が少なく、産休・育休も取りやすい環境です。また有給消化率も高く、1.5時間/半日/1日と細かい単位で取得することができ、ご自身のワークスタイルに合わせて休暇を取りやすい配慮がされています。

●SaT Labについて（チーム紹介）SaT Labは、EY ストラテジー・アンド・トランザクション (SaT)に新設されたチームで、チームメンバーは、デジタルツール、先端テクノロジー、AIのパワーを活用し、クライアントがトランザクションまたはストラテジーに関する問題を解決できるよう全力で支援しています。SaT Labは最先端のテクノロジーを日本のクライアントに提供し、M&A活動の未来と価値を創造することを目指しています。●役割及び責任・先端テクノロジーが業界、ビジネスモデル、オペレーション、そして社会全体にもたらしている抜本的変化についてクライアントの理解を促進する・クライアントの意思決定をサポートするため、ROI計算やシナリオ分析を含む、テクノロジーソリューションの強力なビジネスケースの構築を支援する・AIコンセプトと拡大し続けるクライアントのデータ資産を活用して、さまざまな施策を推進、実行する・新しい戦略のアイデアを、現実的な実現手法、ロードマップ、プロジェクトプランに変える。・開発と実施などのテクニカル業務のアウトソーシングをリードし管理する・ビジネスや業界の専門家、データコンサルタント、サイエンティスト、アーキテクト、エンジニアと協働しながら、業務の達成に向けて、複数の専門分野でサービスを提供するチームを編成し、リードする・クライアントの組織にインパクトを与える市場動向や戦略的目標をフォローし、それらをEYソリューションに盛り込む・デューデリジェンスの技術的側面と商業的側面の両方に関連する資料作りのリード

■事業承継案件のソーシング活動・事業承継スキーム構築・実行支援コンサルティングの実施■案件ソーシング力向上のための営業店指導■事業承継コンサルティング業務の効率化・高度化に資する施策の立案・実行■事業承継コンサルティング受託件数、収益の増加■クライアントとのリレーション構築によるソリューション提案、ファイナンス、預かり資産等の銀行取引の拡大■業務の効率化、高度化および担当者育成ミッション（能力に応ず）■配属係・部署の目標設定と計画策定補佐と目標達成に向けた役割遂行■プロジェクト責任者としての全体方針や各チームへの期待成果明示、プロジェクト全体のリード■将来の配属係・部署のリーダーとなりうる人材の成長支援■組織全体の不動産関連施策の向上とグループシナジーの発揮【残業について】業務の繁閑や所属部署によって異なりますが、働き方改革の推進により、年々減少しております（月平均残業時間10時間40分）

【募集背景】ネットバンキングのリーディングカンパニーとして、toC・toBのお客様に高い付加価値を提供する同社は、開設口座数やアライアンス先の企業様などが右肩上がりで増えてきております。そのような同社においてシステムリスクは生命線となっており、更なる対策強化を進めていきたいものの、現状人手が不足しており外部からの採用を実施します。経験豊富なメンバーが多く在籍しておりますので、金融業界のご経験者だけではなく、異業界からのご出身者も含めて、管理態勢の構築に情熱を持って当たれる方を歓迎しております。【期待する役割】同社のシステムを利用するすべての方に対して「安全」と「安心」を提供するためにリスク管理の観点から以下の対応を行っております。■システムリスク管理・同社システムに対するリスク評価（FISC安全対策基準を用いたチェックリストでの評価、シナリオベースの評価、過去に発生した障害などの対応状況の確認などを踏まえた総合的な評価を実施）・外部委託先管理（システム開発を行う委託先の適切性の評価、定期的なモニタリング実施）・ASP／EUC管理（業務所管部にて管理するASPやEUCに対するリスク評価、所管部への指導等）・システム部門所管規定類の改廃・システムリスク管理業務における金融庁との折衝・金融庁検査、日銀考査、監査法人による外部監査（J-SOX含む）への対応・会議体運営事務局　等■システム障害管理・発生したシステム障害の集計・原因や再発防止策の策定内容の妥当性評価、対応状況のモニタリング・発生したシステム障害の再発防止を図るためのナレッジ共有※実際のインシデント対応はシステム開発部が担う。【特徴・魅力】★やりがい：〇同社のスピード感を損なわずにいかに安全と安心を提供するシステムを維持管理させるか、正解がない業務に対して日々試行錯誤しながら業務を進めています。ただ決められたチェックリストの内容を確認してリスクの有無を確認するのではなく、ビジネスの状況や利用する情報の性質などを踏まえ同社にとって何が最適な対応化という事を常に意識しながら業務を行う事が出来ます。システム担当者とは技術面での会話、業務所管部署担当者とはビジネス面での会話を行う必要があり、さらに同社の100以上あるシステムのリスクを評価することになりますので、非常に幅広い分野で業務を行う事が出来ますし、全体感を俯瞰した物事のとらえ方が身につきます。〇社内への啓蒙活動や脆弱性診断、ゼロトラストへの対応などを行っておりますが、セキュリティが命のネット銀行のため、対外的にも同社のセキュリティ対策等を発信しブランド力を向上させる施策に今後力を入れていく方向性です。★社風：風通しのよい企業文化、意思決定が非常に早く、組織にスピード感があります。経営層との距離も近く、年齢や新卒中途、職層問わず経営層との会話や企画提案をすることが可能です。★研修制度：非金融人材の方でも通信教育や金融関係の資格取得のための支援プログラムがあります。受験料や取得奨励金なども支給しておりますので、学びたい方を歓迎する風土があります。またUdemyの法人契約やAWS主催の研修などITに関する知識をキャッチアップする機会も提供しております。【配属部署】リスク統括本部ーシステムリスク管理部ーシステムリスク管理/品質管理/サイバーセキュリティ（CSIRT）の3チーム構成（各チーム3名）※SOCは外部委託しており、SOCで監視している情報で緊急度の高いものをCSIRTグループで受け対応を行っています。・レポートライン：本部長ー部長（40代後半男性　ISMS認証、開発社員の教育→外資系生保→国内銀行→現職※システムリスク管理経験が豊富）ーチームリーダーーメンバー・中途入社出身企業：監査法人/セキュリティコンサル・ベンダー/カード会社の社内SE・年齢構成：40代～50代が中心【働き方】フレックスを活用し、仕事と家庭の両立を図っている社員様が多いです。残業時間も多い社員の方で月平均35時間程度と組織として定時内でのパフォーマンス発揮を頂けることを重視しております。

■M&Aファイナンス案件における法務デユーデリジェンス、または財務・税務デユーデリジェンスの実施や外部実施分の検証■事業収支シミュレーション（キャッシュフロー計算表）の作成や作成分の検証■融資契約の履行管理や変更対応【残業について】業務の繁閑や所属部署によって異なりますが、働き方改革の推進により、年々減少しております（月平均残業時間10時間40分）

国内最大規模の医業経営コンサルティングファームである同社において、戦略コンサルタント業務をお任せします。【職務内容】・都道府県および市町村の政策推進支援、調査分析・病院、介護施設の戦略策定、事業計画（建替え計画、運営計画、行動計画）策定、事業再生支援、複数事業の統合再編支援・病院、介護施設の経営改善施策の実行による成果創出支援（収支改善、ガバナンス変更、プロジェクト推進等）・ファンド投資に伴う病院、介護施設へのハンズオン・医療関連企業の戦略策定■配属先：ヘルスケア事業部＜コンサルティングスタイル＞・2～3名のチームでコンサルティングを行います。・コンサルティング内容によりますが、顧客と月2～3回程度の打ち合わせをしながらコンサルティングを進めます。＜キャリアプラン＞入社後すぐに2～5件程度のサブ担当としてコンサルティング現場に同行していただきます。早い方で1年、標準的には2～3年ほどで一般的な案件ではメインコンサルタントとして活躍していただきます。その後、管理職の道を歩むマネジメントコース、専門性を深めていくスペシャリストコースを選択することができます。＜同社の魅力＞コンサルティングファームの枠を超えた「社会貢献企業」を目指し、顧客貢献のフィールドをさらに広げるべくチャレンジを続けています。（１）ノウハウの蓄積と展開（ヘルスケア業界で培った独自ノウハウの優位性に磨きをかけるとともに他業界へも展開）（２）全国をカバー（主要都市に拠点を構えるとともに、メガバンクをはじめ90を超える金融機関との提携により全国の事業者や自治体を強力に支援）（３）トータルサポート（戦略策定・制度設計から実行支援、定着化、システム化までをトータルにサポート）（４）機能的な各種制度（社員の主体性、挑戦精神を促す各種制度、成長を促進させるキャリアステップ）（５）組織風土（社員のライフプランを尊重し、社員間の相互理解、個々の長所を引き出す組織文化）が、主な特徴です。

企業向けの年金提案営業をご担当いただきます。【業務内容】～事業法人向け（中堅～大企業向け）の提案営業をお任せします～【具体的な職務内容】■企業年金導入先企業への制度設計の見直しや運用提案■アフターフォロー業務（運用報告など）※新規営業ではなく既存の顧客へ行います。【営業イメージ】事業法人の人事部や財務部関連の部署に対して、訪問またはWEBにて企業年金の制度の見直しや四半期に一度に運用報告を行っています。【組織構成】各営業部で10～30人在籍しており、1チームが4～7人のチームで構成されています。【募集背景】人選100年時代であり、老後の観点から企業年金のニーズが高まっています。そのため体制強化に伴い、募集を行っています。【入社後のサポート体制】★未経験からご入社される場合は、個別プログラムを準備しています。（3か月～半年程度）企業年金の基本的な運用報告や年金制度について学ぶキャッチアップの期間があるため、未経験からでも安心して業務に携わることができます。【魅力】★未経験からチャレンジできる業務です、新しい知識やスキルを身に着けることができます。★企業のニーズに沿ったオーダーメイド型の運用商品を他部署と連携して企画を行ったりと、お取引先の人事（福利厚生）政策全般に深く係わり、大きなやりがいを感じられるお仕事です。【年金事業の魅力について】■社会貢献度の高い事業規模・人員・業況等により、お客様のニーズも変化します。オーダーメイドの企業年金制度を通して社会課題の解決に取り組むことができます。■専門性・スキルアップ自身の専門性を身に着けることで、お客様に喜んでいただく醍醐味があります。■関係性の構築お取引先の年金制度や人事制度など、長期的な目線で企業支援に携わることができます。

【募集背景】個人顧客向け資産運用等の総合的なコンサルティング業務の強化を目的に人員を増強すべく求人するもの【職務内容】①個人取引における資産管理、運用、次世代への資産移転等の提案、情報提供等、総合的なコンサルティング営業の推進②個人取引における総合的なコンサルティングの実践に係る営業店支援、指導③金融商品等の販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、個人ローン、相続・資産承継商品等の顧客説明に係る支援、指導、管理、事務、諸手続き、情報の収集、提供④信託業務の企画、立案、推進、管理の統括に関する事項【配属部署】個人コンサルティング部コンサルティング企画グループ

■本チームについて本チームは、政府/研究者等に対し産学官連携プロジェクトにおいて包括的なプロフェッショナルサービスを提供しています。また、公的資金の経費執行管理プラットフォームの開発も行っています。20代後半の若手メンバーで新しい事業を日々創造しているチームです。ベンチャー気質を有する方で、周囲のメンバーへの積極的な意見発信やディスカッションを通じて、チームで新規事業を開拓していく気概のある人物を募集します。■業務の一例研究開発現場における総合的なコンサルティングサービス・政府・自治体等向け公的資金の適正執行に係るモニタリング・検査業務 （経理関連の支出証憑確認業務）・大学・研究機関・事業会社向け公的資金の適正執行の体制構築支援業務（コンサルティング業務）・産学官連携プロジェクトにおけるエージェントサービスの提供 （プロジェクトマネジメント業務)■入社後の業務イメージご入社後一定期間は、プロジェクト実務支援として、会議資料を含む各種資料作成・構成や各種手続きの補助業務などを通じて、ビジネス全体のキャッチアップをしていただきます。一定期間経過後はご本人の適性やスキルに応じて、経理検査業務や公的資金の適正執行の体制構築支援業務等など、より難易度の高い業務にも挑戦していただくことを想定しています。■キャリアゴール実現可能なキャリアゴールとして以下を想定しています。・自らがプロダクトマネージャーとしてデザイン・ビジネス・テクノロジー分野に跨る共通言語を習得し効果的なコミュニケーションを図れる人材・困難なトレードオフの状況下に置かれても優先順位を見極め、プロジェクトを完遂することのできる人材・自らの意思で発案し、顧客の声をくみ取って、新たなイノベーションを起こすことのできる中核人材■当部門の業務についてhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/governance-risk-management-compliance/digital-trust-service-platform/pwcs-lab-assistance-tool.html※本ポジションは、PwCビジネスアシュアランス合同会社での雇用となります。

■資産税業務■法人対応業務法人の決算申告業務を中心に、業務の柱である資産税（相続、事業承継コンサルなど）や特殊分野（国際・医療・公益・M&Aなど）などの案件を幅広く担当していただきます。業務割合は、法人:個人=6：4。【組織】広島拠点は8名。正社員5名（うち、税理士2名、科目合格者1名）、アルバイト・派遣3名で構成されております。【働き方】■月平均残業20～30時間（繁忙期最大50時間）、年間休日120日週休2日制（土日祝）※年間行事予定表により年2～3回程度の土曜出勤日があります。■入社後すぐに一人でお仕事をお任せすることはないので、実務経験のない方でも安心してご入社いただける環境です。入社後3か月は、大手専門学校の講座をWEBにて受講していただき、資格の有無や社会人経験年数に合わせ実務を徐々にお任せしていきます。■メンバーが長く気持ちよく働けるように各種制度を整えています。メンバーの中には出産や介護などの理由で、フルタイムで働けないこともあります。それぞれの事情や状況を加味し、支え合いながら柔軟な対応を推進しています。

【魅力】 ■定着性の高い同法人にて腰を据えてキャリアを構築することが可能です。 ■非管理職の平均残業時間25時間、コアタイムなしのフレックス制とご事情に合わせた働き方が実現できます。 ■会計監査をメインとしながら、適性に応じてアドバイザリーにもチャレンジできます。 ■ゼネラリストとして管理職を目指す方、スペシャリストとして専門職としての活躍を希望する方、いずれも活躍できる人事制度を設計しています。 【採用背景】■ITを主軸とした業種の増加や業務プロセスがITへの依拠を高めている時代に合わせ、上場企業やIPO準備企業への適切なITの評価や指導が出来る人員を強化する目的。【具体的な業務内容】　　　　　　　　　　　　　■IT監査、ITアシュアランス業務■ITコンサルティング業務（情報セキュリティ、ネットワーク構築を含む）■IT監査アシュアランス業務に係るツール開発、品質管理業務■監査法人内のIT関連知識の向上【配属部署】IT監査(システムレビュー)アシュアランス・ITアドバイザリーグループ　(IT部)

【期待する役割】●業務プロセス改善や新たな業務プロセスの構築・実行に関する業務コンサルティング●BPR・業務改善プロジェクトにおけるPMO支援　※ご経験・スキルに応じてご担当していただく役割を調整します【職務内容】●現状業務プロセスの可視化と業務課題抽出●プロジェクトの進捗管理、課題管理●システム導入を伴う業務改善の場合にユーザ側タスクの推進支援●属人化したExcelを含む業務プロセスの解析と業務標準化のための改善対応　※プロジェクト規模に応じて2～5名のチームメンバーと共に各案件をご担当頂きます。

■取引先の資本政策の課題解決に特化した営業店支援■ファンド業務（案件ソーシング、エグゼキューション等）■当行取引先が抱える経営課題（事業承継・企業成長・事業再生）に対するソリューション提案。※資本政策にかかる提案全般■ひろぎんキャピタルパートナーズ（HiCAP）が運営するファンドのアドバイザー業務（案件ソーシング～エグゼキューション）※投資業務全般☆将来的には将来的にはグループ連携を企図し、HiCAPでの勤務も視野に入れております。【募集背景】■ひろぎんグループのエクイティビジネス強化（ファンド業務の強化、M&A業務の強化）【配属先】ソリューション営業部法人ソリューション室

【期待する役割】セブンリッチグループのメイン事業であり、11年で取引企業を800社まで拡大した今最も勢いのある当社で下記の業務をお任せします。経理アウト―シングサービスを提供しているチームのマネジメント及び、クライアントへの最適な業務の提案をお任せします。【職務内容】・経理アウトソーシング、振込代行業務の管理・設計・バックオフィス業務改善のコンサルティング・システムの導入・社内チームの組成・メンバーのマネジメント【募集背景】■これまで会計スタッフが会計業務もやりながら、経理BPOも実施し、スタートアップからの経理BPO需要が高まり、切り離して新会社化する方向となりました。サービスクオリティ向上と組織強化に伴う増員です。※雇用元は株式会社BPIOとなります。

【チーム紹介】金融機関が、持続可能なビジネスモデルを構築することを通じて、金融システムの安定に寄与するために、1線、2線、3線にわたりリスクに関する課題を解決するためコンサルティング業務を提供しています。1線、2線に対しては、リスク管理の高度化や国内外の規制の対応について、規制・業務の要件の整理から、業務プロセス、システム導入、BPRまでサポートします。また、プライシングモデル、リスク計測モデル等についての定量分析、検証等の業務を実施しています。さらに、財務会計、管理会計、税務会計に関するリスクやそれらの収益源に影響を及ぼすリスクに関するコンサルティング業務を行っています。3線に対しては、金融機関のガバナンスが有効に機能するよう、内部監査に関するサポートを提供しています【業務内容】以下のテーマ・トピックに関するコンサルティングサービスを提供しております。※下記テーマは一例ですので、すべてを網羅している必要はございません。下記例ようなテーマのうち、ご自身のご経験やご興味、ご知見のあるプロジェクトへのアサインを予定しております。【金融機関等のリスク管理】・統合リスク管理・市場リスク、信用リスク、流動性リスク・オペレーショナルリスク等・ALM（アセット・ライアビリティ・マネジメント）・エマージングリスク管理・モデルリスク管理・オペレーショナルレジリエンス・リスクアペタイトフレームワーク、リスクアペタイトステートメント・ストレステスト・気候変動リスク管理、シナリオ分析・データガバナンス、データマネジメント【金融規制対応】・バーゼル自己資本比率規制、レバレッジ比率規制・流動性規制（LCR/NSFR）【当局対応、コンプライアンス、ガバナンス、顧客保護】・監督指針やガイドライン等を踏まえた経営管理態勢、内部管理態勢・銀行法、金融商品取引法、保険業法、資金決済法等に基づく免許・登録・許認可等申請、これらの法令に基づく経営管理・内部管理態勢・コンプライアンス態勢、コンダクトリスク管理・顧客本位の業務運営、フィデュシャリーデューティ【Financial Crime（金融犯罪防止）】・FATF対応を含むAML/CFT（マネロン・テロ資金供与対策）に係る態勢高度化・金融庁マネロン・ガイドライン対応・犯罪収益移転防止法、外国為替及び外国貿易法（外為法）対応・米国OFAC等の経済制裁対応【リスク管理業務のデジタルトランスフォーメーション】・リスク管理データ基盤の刷新・リスク管理業務の効率化・リスク管理業務におけるデータアナリティクス、AI技術の活用【収益に係るリスクへの対応】・財務会計(IFRS導入支援や収益管理)・管理会計(KPI,KRI等を含めたリスク・リターン管理高度化と業務・ITインフラ整備支援)・税務会計(FATCA/CRS)【内部監査】・内部監査コソース・内部監査高度化・内部統制・業務プロセス改善・品質評価【金融商品・リスク評価モデルの評価・検証（クオンツ業務）】・有価証券・デリバティブに対する価格・リスク評価等のクオンツ業務（モデル検証、パラメータ検証、ロジックの妥当性検証他）・その他のコンプライアンスモデル・自動化ツール・モデルリスク管理態勢構築【サステナビリティ】・脱炭素（ネットゼロ）計画策定・気候変動リスク分析・開示・規制対応・サステナビリティ関連ガバナンス構築・顧客エンゲージメント推進・投融資戦略への反映（ESGインテグレーション）、関連商品の設計・リスク管理、デジタルサービスの企画・開発【魅力、特徴】通常監査法人内に所属することが多いリスクに関するチームですが、EYSC社の場合はコンサルティングファーム内にリスクチームが所属しています。そのため、他チーム（金融チーム内はもちろん、非金融チーム）とのコラボレーションの機会も非常に多く、EYグループ内でシームレスにサービスの提供も可能です。守りのリスクのみではなく戦略のために必要なリスクテイクなどのコンサルが可能です

■部門紹介 / ABOUT FSO - Transactions and Corporate Finance (TCF)SaT のFSO（Financial Services Organization）チームは2021 年7 月に金融機関へのサービスに特化したチームとして発足しました。FSO チームはSaT の各サービスラインで提供しているサービスを横断的に提供可能であり、大きくEY パルテノンとトランザクション・アンド・コーポレートファイナンス（TCF）の2 つのチームがあります。FSO-TCF チームは、金融機関を中心としたクライアント向けたM&A アドバイザリー業務、財務デュー・ディリジェンス業務等のサービスを提供するスペシャリスト集団です。クライアントのM&A 戦略の構築、相手先の選定から初期的交渉、基本合意、デューディリジェンス、最終交渉、最終契約書の締結からクロージングに至るまで、一貫したアドバイザリー・サービスを提供しています。また、クライアントのニーズに応じ、EY の他のサービス・ライン及びEY の海外オフィスとチームを組成し、付加価値の高いアドバイザリー・サービスを提供します。■業務内容 / RESPONSIBILITIES＜リードアドバイザリー業務 / Lead Advisory＞・国内外におけるM&A 実行サポート・M&A 戦略の策定支援・M&A 戦略を実現するための候補先の選定支援・M&A プロセス管理および付随するアドバイス・買収・売却価格、株式交換・移転比率の算定 サポート・ディール・ストラクチャリングに関する総合的アドバイス・各種条件交渉、ドキュメンテーション、クロージング等に関する各種助言・支援・M&A 遂行上の資金調達オプションに関する各種助言＜財務デュー・ディリジェンス業務 / Transaction Diligence＞・財務デュー・ディリジェンス（セルサイド・バイサイド）・カーブアウト財務諸表作成支援・ディールストラクチャー構築支援・売買契約書作成及び契約交渉サポート

規模や業種に関わらず、ガバナンス体制や認証の強化・維持を目的としている企業に対して支援しています。・IT監査、セキュリティ監査・セキュリティ関連各種認証取得／維持支援（ISMS、Pマーク、ISMAP、SOC2等）・セキュリティ関連規程作成支援（SOX、SOC1）・IT統制構築・評価 ・整備支援・CSIRT構築/維持支援【本ポジションの特徴】グループガバナンスの構築やその安定運用は、大小問わず企業の命題となっている一方で、それを自社で賄うことのできる企業は一握りです。監査法人を母体に持つ当社には、監査ノウハウも蓄積されており、ガバナンス領域に課題を持つ企業にとって適切な支援を行う環境があります。一方で、ニーズが拡大している反面まだまだ少人数チームのため、体制の強化を図っており、このタイミングでの入社はこの先の中心メンバーとしてのキャリアアップを積んでいける機会が提供可能です。前職の知識を活かした分野だけではなく、未経験の分野にも積極的に挑戦できる自由な社風で、ワークライフバランスを一定保ちながら、専門性を身につけ活躍したい方にフィットした環境です。【案件実例】■大手製造業　セキュリティ監査 自動車業界のセキュリティ標準であるTISAXへの準拠性監査、及び検出事項のフォローアップ、さらに踏み込んだ業務プロセスの構築や改善支援を実施■経理アウトソーシング会社　ISMS取得／維持支援ISMSの認証取得および維持を支援。例：ISMS事務局メンバーとしてセキュリティ委員会開催などの定常業務を支援■金融系　IT監査金融庁の監督指針をベースにしたシステムリスク管理態勢のレビュー及び検出事項のフォローアップを実施■ITベンダー　ISMAP取得のためのクイックレビュー政府のクラウド認証であるISMAPの取得を目指すベンダー向けにISMAP取得に向けてのクイックレビューを短期間で実施■SOC関連支援SOC１、SOC2保証報告書取得に向けた内部統制記述書の作成代行、監査に耐えうる内部統制構築の支援を実施

【期待する役割】資本・財務戦略に関するコンサル業務【具体的な業務内容】・上場企業を対象とし、企業価値向上や市場評価向上（PBR対応）、アクティビスト対策等に係る資本・財務戦略を中心とした有償コンサルティングの提供【募集背景】事業拡大に伴う増員採用アクティビティスト（物言う株主）の活動、PBR対応、サステナビリティ開示の促進といった外部要因に伴い、上場企業のIR活動は従来の業務範囲を超えて拡大しており、各社IR戦略のコンサルティング支援のニーズが見込まれております。【配属先】法人コンサルティング部　連結200名　資本・財務戦略Ｇ15～20名【法人コンサルティング部の役割/目指す姿】証券代行事業において株主名簿を管理/お預かりしているクライアントに対し、機関投資家ノウハウとMUFGの総合力を土台に本邦No1のSR/IRアドバイザーを目指しております。【魅力】○研修体制法人コンサルティング部の4割が中途入社者ですそのため、研修・OJTでの環境を整っており中途の方の立ち上がりへのサポート体制があります○大手信託銀行の年収水準のため年収アップの転職が見込みやすい案件です○ESG気運が高まる中同領域の専門性をつけることができます○法人コンサルティング部における新事業の側面もあり、部署/事業を大きくしていくフェイズを経験できます【残業時間】法廷残業以内で収まる働き方【在宅頻度】出社率50％　週の半分程度取得しているメンバーが多い【同社について】■三菱UFJ信託銀行（MUTB）は、『人をつなぐ。未来をつなぐ。』をコーポレートメッセージに掲げ、さまざまな社会課題の解決に取り組んでいます。（https://www.tr.mufg.jp/sustainability/action_archive.html） MUTBは、個人、法人、機関投資家のお客さまに対して、資産管理、資産運用、資産承継、資産の流動化、不動産の売買仲介・管理、不動産戦略コンサル、株主名簿管理と株主・投資家向けリレーション構築コンサル、企業年金の資産運用・管理と制度管理・制度コンサル、市場運用と為替マネジメントサービス等、幅広い事業分野で、専門性と先進性のチカラを発揮し、人と社会の想いを未来につなぐ会社です。■MUFGの中核を担う信託銀行として、高度かつ幅広い専門性をお客様へ提供。Fintech等による金融の変革の中においても、MUFGの国内随一の圧倒的な顧客基盤に対して高い付加価値を生み出し続けることで更なる成長を目指しています。■足許では高度な専門性発揮を担える人材に焦点を当てた人事制度への改定を行い、主軸となる事業領域を中心に即戦力としてのキャリア採用を拡大しております。

【業務内容】受託財産部門における税務に関連する業務をお任せします。・金融取引における税務相談への対応（クロスボーダー投資に係る税務デューデリジェンス等）・国際税務等(移転価格税制、タックスヘイブン対策税制、国内法人税制全般）の支援・国内外のM&A/組織再編に係る税務分析・検討・社外税理士を活用しての各種案件への対応、等＜補足＞・税務相談への対応や国際税務等の支援が7割程度、国内外のM＆A/組織再編に係る税務分析・検討が3割程度の業務割合です。・受託財産部門における他部署や社内外の経営企画部、法務部等と連携して業務を行います。【組織構成】 受託監理部　法務企画グループ　会計税務担当（3名）・当グループでは会計税務、国際金融規制、法務周りを担当をしております。・会計税務担当の3名の内1名は、国際金融規制兼務をしております。30～40代の方が在籍しており、全員が中途で入社をしています。【当部のミッション】・当部は、三菱UFJ信託銀行の受託財産部門におけるリスク管理（1.5線）の立場より、お客様の税務関係の相談を間接的に解決することをミッションとしています。・また、自社における国際的なM＆Aにおける税務周りのサポート等も行っております。※Link Administration Holdings Limited（オーストラリア） の株式取得に関して（2024年5月）https://www.mufg.jp/dam/pressrelease/2024/pdf/news-20240516-002_ja.pdf【募集背景】増員募集【キャリアパス】当業務になれていただき、ゆくゆくはリーダーとなり管理職としてご活躍いただくことを期待しています。【当ポジションの魅力】・当ポジションでは会計税務の領域に関して裁量をもって従事することができます。また、ゆくゆくは管理職を担っていただくことを期待しており、専門性を高めながら、マネジメントも積める環境です。・柔軟な働き方ができる環境です。・社員の方は温厚な方が多く、協調性を大切にしながら業務に従事できます。【働き方】・平均残業時間：30時間弱（閑散期は20時間程度、繁忙期は45時間程度になります）・リモートワーク：可（最低週1回の出社を設けています）・時差出勤制度：有・その他：半期に一度、5営業日の連続休暇を取得することができます。

【業務内容】■ 法令・社内ルールに関する業務情報セキュリティを取り巻く社内外の状況変化を踏まえた社内規程の制定・改訂■アウェアネス業務社員向けの研修（集合研修、オンライン研修等）の企画・コンテンツ作成・運用■新規ビジネス・システムの評価新規のビジネスやシステム利用（外部のクラウドサービスを含む）についての情報セキュリティ評価や個人情報保護評価■システム管理・モニタリング業務情報漏えいモニタリングシステムが検知した事象への対応社員によるシステム利用に関する定期的なユーザーID棚卸等■インシデント管理業務情報漏えい事案（メールの誤送信等）への対応を行います。※ご経験に応じて上記の業務（全てまたは一部）に従事していただきます。【組織構成】コンプライアンス統括部　情報セキュリティ担当チーム正社員：5名(40代～60代の方が在籍)　派遣社員：2名【本ポジションの魅力】・情報セキュリティ・個人情報保護の強化は世の中でも重要性が高まっている分野です。その中でも膨大な個人情報や社外秘に罹るデータを扱っている同行にてスケールの大きいお仕事ができるポジションです。・全部署とのやり取りが発生するため銀行全体の動きも把握でき大規模なフレームワークでの仕事が可能となります。

■Local DX【地方自治体向け　DXコンサルタント】・地方公共団体におけるデジタル化の支援を行うコンサルタント・社会的気運の高まるデジタル田園都市国家構想の推進を自治体側から支援■主な業務内容：・地方公共団体におけるデジタル化戦略策定・地方公共団体のデジタル化支援に向けた計画策定支援国家予算取得手続きの支援・デジタル化戦略に基づいたプロジェクト実行の支援・地方公共団体及び地方関連企業等ステークホルダーとの調整・取りまとめ支援（地方出張有）

IPOの実現をクライアントと共に構想し、推進するポジションです。・クイックレビュー（予備調査）・資金調達/株主変更支援・財務諸表作成支援・事業計画及び資本政策支援・会計システム導入支援・内部監査体制構築支援　等【特徴】国内でもトップクラスの上場監査実績を持つグループ法人と連携の上、IPOを目指すクライアントをワンストップで支援しております。昨今市場からの引き合いが非常に強く、弊社内でもひと際存在感を発揮する部門となっております。IPO後の『あるべき姿』をクライアントの経営層/プロジェクトリーダーと共に構想し、そこに向けた課題対応をプロマネとしてトータルサポートします。また、ブティック（特化）組織に比べると、自社内に多数の実績を基にしたナレッジが蓄積されている点や、他部門やグループファームとの連携による総合支援が可能な点など、大手ともブティックとも違った独自の立ち位置が大きな特徴です。【組織構成】パートナー：3名　ディレクター：2名　シニアマネージャー：5名　マネージャー：6名　シニアアソシエイト：6名　アソシエイト：6名　（2024年9月時点）【募集背景】新規ビジネス拡大に伴う増員募集

・IPOコンサルティング（各制度対応、内部統制構築、業務フロー整備、規程整備等含む）・ベンチャー企業支援・IFRS対応コンサルティング・サステナビリティ関連（TCFD開示等）コンサルティング・他、組織再編等各種会計コンサルティング【特徴】国内でもトップクラスの上場監査実績を持つグループ法人と連携の上、IPOを目指すクライアントをワンストップで支援しております。昨今市場からの引き合いが非常に強く、弊社内でもひと際存在感を発揮する部門となっております。最大手と異なり上流～下流までクライアントや経営者と非常に近い距離感で日々刺激を受けながら業務に従事していただけます。また、ブティック（特化）組織に比べると、自社内に多数の実績を基にしたナレッジが蓄積されている点や、他部門やグループファームとの連携による総合支援が可能な点など、大手ともブティックとも違った独自の立ち位置が大きな特徴です。今回は、実際に企業内での実務経験をお持ちの方を募集しております。実際に在籍している事業会社出身のメンバーは、成長段階でのクライアントの状況や苦労を経験者として汲み取ることができるため、業務プロセスの改善や内部統制構築等のプロジェクトを推進する際、公認会計士とはまた違った実務視点での価値を提供し、活躍をしております。次のキャリアで知見に磨きをかけたい、専門家としてクライアントを支援したいというご志向の方は是非ご応募ください。

★プロジェクトはチームで推進しており、業務調整がしやすい環境が整っています。女性管理職も多く活躍しており、ライフイベントに応じた働き方にも柔軟に対応できます。★パソナ経由で女性の入社事例も豊富にあり、皆様実際にご活躍されています。【職務内容】IPOの実現をクライアントと共に構想し、推進するポジションです。・クイックレビュー（予備調査）・資金調達/株主変更支援・財務諸表作成支援・事業計画及び資本政策支援・会計システム導入支援・内部監査体制構築支援　等【特徴】国内でもトップクラスの上場監査実績を持つグループ法人と連携の上、IPOを目指すクライアントをワンストップで支援しております。昨今市場からの引き合いが非常に強く、弊社内でもひと際存在感を発揮する部門となっております。IPO後の『あるべき姿』をクライアントの経営層/プロジェクトリーダーと共に構想し、そこに向けた課題対応をプロマネとしてトータルサポートします。また、ブティック（特化）組織に比べると、自社内に多数の実績を基にしたナレッジが蓄積されている点や、他部門やグループファームとの連携による総合支援が可能な点など、大手ともブティックとも違った独自の立ち位置が大きな特徴です。【組織構成】パートナー：3名　ディレクター：2名　シニアマネージャー：5名　マネージャー：6名　シニアアソシエイト：6名　アソシエイト：6名　（2024年9月時点）【募集背景】新規ビジネス拡大に伴う増員募集

【求人担当者より】こちらのポジションでは、国内に多く存在する大手オーナー企業やファミリー企業向けにPwCグループ全体のナレッジやリソースを活用してコンサルティングを行っていくチームになります。【おすすめポイント】1.オーナー企業の経営者と1to1で対話し、重要な経営課題の支援を2人3脚で進めていくことができます！オーナー企業の抱える課題は多く、資金調達やIPO、海外進出、後継者育成等、多岐にわたっております。これらの課題解決のために、事業を大きくしてきた経営者と信頼関係を構築しながら進めて頂きます。企業の経営にダイレクトに結びつく課題を解決していくことができ、非常にやりがいのあるポジションです。2.PwCグループの豊富なナレッジとリソースを活用したコンサルティングを実現できます！こちらの部門では、PwC Japanのベンチャー部門としての立ち位置もあり、PwC Japan監査法人だけではなく、PwCコンサルティングやPwC税理士法人等の豊富なリソースを活用して、企業の支援を行っていくことができます。また、オーナー企業への支援は国内でも事例が少なく、海外のPwCの事例などをもとに支援することも多く、多くの経験と知見を身に着けて頂けます。3.これからの拡大期において、自身の成長と部門としての成長を体感することができます！設立からまだ数年なチームであり、一方でニーズは非常に多くございます。これからの拡大期において、ご入社いただく方には、部門としてより成長していくためにはどのようにしていくべきなのかという部門の成長戦略なども一緒に考えて頂きたいです。■BOS（Business　Owner Support）チームについて本チームは、年間売上高、100億円～1,000億円程度の企業（ミドルマーケット）に対するアドバイザリー業務オーナー社長/CEOの抱える経営課題（以下、オーナーズアジェンダ）を包括的に解決し、企業の成長を長期的にサポートするチームです。上記の企業をメインターゲットとしていますが、1,000億超の企業に対しての不正調査及び不正調査後の再発防止対応支援も主たる業務としています。また官公庁の経理検査業務等の支援も行っています。PwCにとって、肝入りの少数精鋭のチーム（現在20名程度の組織）です。■業務の一例Ⅰデリバリー業務1.オーナーズアジェンダ（経営課題）対応支援対象クライアント：ミドルマーケット（100億円～1,000億円程度の会社）（例）・アカウンタビリティ（会計情報の適正性と迅速性）の強化・監査法人対応支援・内部統制改善支援・内部監査アウトソース・ガバナンス・リスク管理・コンプライアンス（GRC）高度化支援・経営資源の最適化支援（職務分掌・KPI設定、PDCAサイクルの構築）・管理会計・マネジメントコックピット構築（BIツールを活用した経営ダッシュボードの構築）支援・中期経営計画策定支援・業務効率化等のBPR2.不正調査（フォレンジック）及び不正調査後の再発防止対応支援3.官公庁の経理検査業務等の支援Ⅱ営業活動・新たなクライアントの獲得Ⅲソリューション開発・デジタル技術を利用した新たなソリューションの企画・開発■企業オーナーの抱える経営アジェンダ・資金調達・IPO・海外進出・M&A、PMI・危機対応・後継者育成・事業再生・新規事業開発これらの課題に向けて、PwCグループ内外のリソースを活用して解決に導きます。■案件事例1.危機対応支援とその後のガバナンス再構築支援オーナー企業ではガバナンスインシデントに弱い傾向にあり、インシデント発生時の対応支援や再発防止のための態勢整備支援を行っております。2.後継者育成のための体制構築支援2代目社長の育成のための教育体制の構築支援や、若手経営者のためのワークショップの実施。