コンサルタント・士業の年収800万円以上の転職・求人情報(41ページ目)

Financial Managementはグローバルのソリューション及び最新のデジタル技術を活用し、経理・経営管理機能を最大化するとともにオペレーション機能を効率化し、顧客企業の変革・成長を支援します。CFO領域の様々な課題について、高度な会計知識とグローバルの最新のソリューションをもとに解決策を提示し、顧客と一緒に改善活動を行っていただきます。具体的には次のような事項を含みます。・グループ経理体制の見直しと国内・海外子会社の経理機能の再配置・IFRSを含む制度会計変更を契機とした、グループ全体の管理体制強化と業務プロセス改善・RPA(ロボティクス)を活用した経理業務プロセスの効率化・シェアードサービス・アウトソーシングのグローバルでの最適地選定及び当該地へのプロセス移管・経営指標の設定と経営管理体制全般の改善・予算や予測の仕組みの抜本的な改革そのほかグローバルのFinancial Managementチームと連携したソリューション開発及びグローバル開発ソリューションの日本展開に関わっていただきます。

【募集背景】 事業拡大に伴い、更なる人財の強化が必要なため、人事制度企画などを中心に各種案件を企画・推進いただける人事企画担当を1名募集いたします。【仕事内容】 入社直後は評価・報酬制度の企画・運用を中心にご担当いただき、経験やご志向に合わせて要員管理や異動・配置など、他の領域へ経験を拡大いただくことを期待しています。また、様々な施策を企画・実行し、数年後には全体マネジメントをご担当いただくことも期待しています。＜業務内容＞ 人事業務全般の企画・実行案件例 - 人財ポートフォリオマネジメントの構築 - 人事制度（評価・報酬・定年再雇用など）の企画・運用 - 人事施策・人事規程の改善企画・改定実施 - 異動調整、ジョブローテーションの企画 - そのほか人事アジェンダの企画・導入・運用※想定する職位（管理職/非管理職）応じて、面接における評価基準を適宜調整します① キャッチアップ・業務目的・背景を踏まえ、必要に応じて周囲を巻き込み、業務遂行・タスク完了に必要な情報を主体的に特定し、取得できる・取得情報を読み込むにとどまらず、理解できた点／不明点を明確化し、追加情報の提供を自ら依頼できる② 情報整理・目的に応じ、定性・定量の両面から情報を整理・分析し、課題および論点を抽出できる・状況把握にあたり、適切なフレームワーク・標準手法・ツールを選定し、構造的に整理できる・整理結果に基づき、自らの示唆・インサイトを提示できる③ プロジェクト推進・担当業務・タスクの完遂に向け、ゴールから逆算して計画を設計し、WBS等で可視化できる・推進に必要な関係者を特定し、進め方・コミュニケーションプラン（会議体含む）を提案できる・根拠に基づき、考え方・アイデアを明確かつ冷静に説明できる進捗に応じて優先順位を柔軟に見直し、ネクストアクションをチームと適時すり合わせできる・社内手続・承認プロセスを正確に理解し、適切に完遂できる④ 自己成長・期待役割を正しく認識し、不明点を主体的に解消できる・自身の強み・課題を把握するため、フィードバックを能動的に取得し、改善につなげられる【配属部署について】人事部は人事労務グループと人財育成グループの2つで構成されています。（１）人事労務グループ：7名 　　　　制度企画、労務、福利厚生、安全衛生　新卒採用　等（２）人財育成グループ：４名　中途採用、教育研修、異動調整、エンゲージメント、労務個別案件　等配属はグループに属さず、部長直轄のポジションで人事制度・施策の企画・推進に従事いただきます。【このポジションの魅力】・特定の人事領域に限定せず、幅広く人事のキャリアを拡大させることができます。・700名程度の組織で社員の反応を感じながら施策を推進することができます。【働き方について】フレックス勤務を導入しています。（コアタイム：午前10時～午後3時）1日平均7.5時間となるよう1ヶ月間の中で勤務時間は各自調整しています。※在宅勤務については、業務に応じて利用可（週1～2日程度）

【業務内容】弊社では上記のミッション実現に向けて、医療機関向け運営支援事業を展開しています。支援している医療機関は、病院事業、透析事業、在宅事業、外来事業のいずれかを展開する地域の中核病院や成長中の医療法人が中心です。当ポジションでは、提携先医療法人の管理部門において、組織改革・ガバナンス強化をリードしていただきます。既存の提携先医療法人の経営課題の「実行」から、M&A後の統合プロセス（PMI）や、新規拠点開設に伴う管理フロー体制の構築まで、多岐にわたるフェーズの組織改善に関わることができます。【仕事内容の具体例】経営管理・組織運営企画全般をお任せしていきます。多様なステークホルダーを巻き込みながら、「組織のOSのアップデート」を図り、経営と現場をつなぐことが最大のミッションです。■経営管理体制の構築・予実管理、ガバナンス強化、会議体の運営・リスクマネジメント、コンプライアンス体制の強化■管理部門の立ち上げ・業務プロセス改善 ・管理部門（人事企画・労務・総務・法務等）の業務フロー構築と運用設計・既存の業務プロセスの見直しと、IT/DXツール導入による業務効率化（BPR）の推進・コスト削減施策の企画・実行・PMIプロセスの実行■ステークホルダーマネジメント・弊社及び、提携先医療法人のあらゆるステークホルダーとの折衝、合意形成ご経験に応じて、1法人だけでなく複数法人の統括をお任せする可能性もございます。また、他法人担当と協働し、弊社の提携医療法人の管理統括機能の企画にもご参画いただきます。【この仕事の面白さ】■医療法人全体の統括担当として、法人全体の運営課題を解決することができる■自ら企画した施策で医療の現場の変化感を肌で実感することができる■地域連携など、医療システムの仕組づくりなど、医療の変革を担う貢献実感を感じることができる

※業務具体例・内部統制計画の策定および評価体制の構築・内部統制制度の整備・運用に関する検討、提案、助言、確認・業務プロセス統制における対象部門へのヒアリング等を通じて、規則・規程と業務手続を確認し、想定リスクと統制をセットで文書化・対象部門から提出された証憑を基に、リスクと統制の整備状況を確認（整備状況）・整備が確認された統制通りに運用されているかを確認（運用状況）・統制通りに運用されていない不備に対しては、改善提案を指示及びその妥当性を確認し、改善の進捗をチェック。・内部統制の経営者評価の報告書作成【期待する役割】マネージャーの指示のもと、当社及び米国子会社の内部統制をご担当頂きます。当社のガバナンス体制を強化する一環として、米国SOX法及び金融商品取引法上の日本版内部統制法の要請を満たす内部統制システムの立上げを推進します。【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

※業務具体例・内部統制計画の策定および評価体制の構築・内部統制制度の整備・運用に関する検討、提案、助言、確認・対象システムやIT運用に関する関係部門へのヒアリングを通じて、IT方針、手順書、運用実態を確認し、主要なITリスクと対応する統制（IT全般統制・業務処理統制）を整理・文書化・対象部門から提出された証憑を基に、リスクと統制の整備状況を確認（整備状況）・整備が確認された統制通りに運用されているかを確認（運用状況）・統制通りに運用されていない不備に対しては、改善提案を指示及びその妥当性を確認し、改善の進捗をチェック。・内部統制の経営者評価の報告書作成【期待する役割】マネージャーの指示のもと、当社及び米国子会社の内部統制をご担当頂きます。当社のガバナンス体制を強化する一環として、米国SOX法及び金融商品取引法上の日本版内部統制法の要請を満たす内部統制システムの立上げを推進します。【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

社会課題・地域課題の解決に向けたコンサルティングをお任せするポジションです。■業務内容・社会課題・地域課題の解決に向けたコンサルティング　－課題の特定、仮説の設定・検証、情報収集・分析、資料作成　－プロジェクトマネジメント　他■提供サービス（一例）・会計・内部統制構築（財務・非財務開示関係含む）・経営戦略策定・経営管理体制構築・財務戦略策定・組織活性化（人事制度策定、人材育成等）・公共施設等固定資産マネジメント・BPR（業務改革含む）・DX・コンソーシアム組成、官民連携、産学連携等のPMOやオペレーション構築■主たるクライアント・中央省庁、地方自治体・独立行政法人、国公立大学法人、地方独立行政法人・医療機関、学校法人、農業協同組合　他■期待役割、訴求ポイント・不確実性が増す環境下の中で、これまでの社会システムや一企業、一組織だけで社会課題・地域課題を解決することは困難です。特に、社会システムをこれまで作り上げていたパブリックセクターの主要プレイヤーは右肩上がりを前提に経営・組織・業務等が設計されています。これらのプレイヤーに寄り添い変革をサポートすることで、官民の垣根を超えて社会課題・地域課題解決に貢献します・この実現に向けて勤務地を問わず全国のクライアントを縦横無尽に駆け回りクライアントの変革に向けて活躍いただくことを想定しています・多様なプロジェクトがあり、多くのプロジェクトに関与し、幅広くコンサルタントとしての素養を身に付けていただくことが可能です・これまで私たちが暮らしてきた日本の社会・地域に対して「ビジネス」として課題解決に向けて様々な角度から貢献できる業務です・「監査法人」には監査業務があり、監査業務を通じて、「中長期の目線」で課題解決に取り組むために必要な基盤を構築しています。 監査業務があることにより、課題が解決されるまで中長期にわたりクライアントに寄り添うことができます　＜信頼の基盤）＞　「客観性」「クライアント内部の理解」が必要となる監査業務が中長期での課題解決に取り組む際のパートナーとしてクライアントからの信頼感を構築しています。　＜財務的な基盤＞　多くの組織が短期的成果に執着するようになり、腰を据えて課題解決に取り組むことや、課題解決に必要なソリューション開発に投資することが難しい中で、ストックビジネスである監査業務が財務的な基盤を構築しています。・東京・名古屋・大阪・福岡を拠点に、全国一体で、事業部を運営しています。各拠点の地域性を踏まえながら、全国のメンバーが一丸となり、日本全体に対して社会的インパクトを与えられる体制を整備するためです・当組織は、公認会計士だけでなく、中央省庁出身者、地方自治体出身者、コンサルティング会社出身者、ITベンダー出身者、金融機関出身者、ベンチャー企業出身者など多様な背景を持つメンバーで構成されています。直近でも、公認会計士資格を持たない約20名が中途入社しています。・多様な背景を持つメンバーを束ねプロジェクトマネジメントの中核を担い、地域、ひいては日本の明日を動かす業務に従事いただきます

【業務内容】■精通する業務分野での監査主任として、オフサイトモニタリング、リスク分析ならびに監査の実施（フォローアップ管理含む）を担当いただきます。■その他、監査に関連する企画業務（監査計画立案、品質管理等）にも従事いただきます。＜入社直後～入社半年＞■既存のメンバーと一緒に活動いただき、あわせて、必要な専門知識を習得いただきます。＜入社半年以降＞■担当監査、担当領域をもって、活動いただきます。【募集背景】■欠員補充ならびに来年度の定年退職者の補充のため。【魅力】■中途採用メンバーが多く、銀行以外の職歴を持ったメンバーも多く在籍しています。■スピード感は比較的早いです。■ローン以外の商品・サービス全般を所管している部署なので、企画の幅も広く、様々なプロジェクトに携わることができます。■お客さまのために自身で考えたこと、やりたいことをお客さまに届けるところまでを一気通貫で担当することができます。■商品によっては事務オペレーション部門とも密に連携することも多いので、銀行全体の業務知識が身に付きます。【勤務形態・時間】■月平均残業時間：20～25時間程度（ただし、担当監査の繁忙によってはこれを超過する場合あり）■在宅勤務可能です。■出社頻度は月8日以上の出社をルールとしております。ただし、監査等で対面対応が必要な場合は、出社必須になります。※「毎日出社」「フルリモート」いずれかを前提とする働き方ではありません。■また、担当監査等の繁忙期がございます。

【ミッション】クライアントの事業課題に対して、マーケティングを軸にした成長戦略の設計および意思決定支援を行います。広告運用や施策実行にとどまらず、事業課題の特定、成長戦略の設計、KPI／指標設計、施策の優先順位付け、意思決定支援など、事業全体を俯瞰した戦略設計が主業務となります。本ポジションは、マーケティング施策の実行者ではなく、事業成長をリードする“意思決定パートナー”としての役割を担います。広告や集客施策の最適化にとどまらず、「なぜ売上が伸びないのか」「どこにボトルネックがあるのか」を構造的に分解。複数の打ち手の中から最適な選択肢を設計・提示し、意思決定を前に進めることが主な役割です。【募集背景】クライアント企業の課題が、広告や集客といった単一施策ではなく、事業全体の成長戦略へと高度化している中で、より上流から関与できる体制の構築が求められています。そのため、マーケティングを起点としながら、事業課題の特定から戦略設計・意思決定支援までを担うコンサルティング機能の強化を目的として本ポジションを新設しました。【具体的な業務概要】※本求人は、同社株式会社での採用となります。① 事業構造の分解・ボトルネック特定■売上構造の分解（新規獲得数 × CVR × LTV など）■ユーザー獲得～リテンションまでのファネル分析■ボトルネックの特定および課題の構造化② 成長戦略・打ち手の設計■マーケティングに限らない打ち手の設計（広告／CRM／商品／価格など）■短期／中長期の成長戦略の設計■施策の優先順位付けと投資配分設計③ 意思決定支援・ディスカッション■経営／事業責任者とのディスカッション■複数施策の中からの意思決定支援■データおよび仮説に基づく意思決定材料の提示④ 検証・改善サイクルの設計■施策実行後の効果検証設計■KPIモニタリング設計■次アクションの意思決定【求める人物像】■目の前の施策改善にとどまらず、「なぜその課題が起きているのか」を構造的に捉えようとする方　┗ 表面的な数値改善ではなく、売上構造や顧客行動まで踏み込んで考えられる思考力を重視します■顧客の要望をそのまま実行するのではなく、事業全体を俯瞰し、本質的な課題を特定した上で打ち手を設計できる方　┗ 単なる要望対応でタスクをこなすのではなく、本質的な課題を意識した改善策を模索したい方を歓迎します■データや事実をもとに仮説を立て、正解がない中でも試行錯誤し、物事を前に進められる方　┗不確実性が高い状況でも、複数の選択肢を整理し意思決定できる力を重視します■広告運用や営業などの実務経験を土台に、より上流の戦略設計に挑戦したい方　┗ 実務経験を“作業”で終わらせず、次のレイヤーに引き上げたい方■将来的に事業責任者・新規事業責任者としてキャリアを広げたい方　┗ マーケティングを手段として、事業そのものに関わりたい志向を歓迎します【同社について】同社は、「ヒトの進化を共創する」というミッションのもと、テクノロジーを活用した複数の事業を展開する企業です。▼Entrance Bookについてこの度はオープン株式会社にご興味をお持ちいただき、誠にありがとうございます！この「Entrance Book」は、当社についてより深くご理解いただくために作成しました。面談/面接を有意義な時間にするために、ご覧いただきたい内容をまとめております。https://www.notion.so/OPEN-Entrance-Book-24d52a196996804d8a62fa503b59cce5

【ビジョン】超高齢化社会の日本において、医療・介護は社会インフラとして非常に重要な役割が求められており、地域社会を支える礎となっていますが、多くの民間病院では慢性的な赤字経営に陥っているのが現状です。同社はそれらの地域社会に必要とされる病院の経営課題を解決し、病院の価値や医療サービス品質向上を推進することで、日本の医療を産業として維持していくことを目標に日々活動しております。【ミッション】変革を通じて医療・介護のあるべき姿を実現する私たちはミッションを遂行するために、5つの変革テーマを定めています。これらに基づき、医療機関に対し、課題解決策提案～資金調達～実行支援まで現場に入り込んだ経営支援の提供、及び現場に入り込んでいるからこそわかる課題を解決するためのプロダクト開発や、秘匿性の高さから取得や利活用が困難であるとされている医療ビックデータを用いた事業開発を行っています。【業務内容】同社は医療機関の経営支援事業を中心に、現場運営からWebサービスの開発まで未病・予防～医療・介護領域全般において幅広い事業展開を行っています。医療機関向けコンサルティングでは、パートナー病院と呼ばれる同社グループの病院向け支援業務と外部の病院に向けたコンサルティング・アドバイザリー業務があります。現在の同社におけるメイン業務は前者ですが、今後は外部向けのコンサルティング・アドバイザリー業務も強化していく方針です。そこで、医療機関向け経営コンサルタントとして、下記業務をお任せします。・医療機関向けコンサルティング、内外事業調査・分析、分析・提案資料の作成・戦略立案・医療機関の予算・事業計画策定・オペレーション改善、組織改革・銀行や医療機関向け業者等へのコンサルティング、医療機関案件のソーシング・デューデリジェンス（事業分析・財務分析・キーマンインタビュー等）・プロジェクションや資金繰り表の作成※宿泊を伴う全国出張がございます。※新規案件の獲得については、同事業部内の別ユニットが担当をしており、すでに多くの医療機関から引き合いをいただいております。

【ビジョン】超高齢化社会の日本において、医療・介護は社会インフラとして非常に重要な役割が求められており、地域社会を支える礎となっていますが、多くの民間病院では慢性的な赤字経営に陥っているのが現状です。同社はそれらの地域社会に必要とされる病院の経営課題を解決し、病院の価値や医療サービス品質向上を推進することで、日本の医療を産業として維持していくことを目標に日々活動しております。【ミッション】変革を通じて医療・介護のあるべき姿を実現する私たちはミッションを遂行するために、5つの変革テーマを定めています。これらに基づき、医療機関に対し、課題解決策提案～資金調達～実行支援まで現場に入り込んだ経営支援の提供、及び現場に入り込んでいるからこそわかる課題を解決するためのプロダクト開発や、秘匿性の高さから取得や利活用が困難であるとされている医療ビックデータを用いた事業開発を行っています。【業務内容】パートナーシップ提携関係にある医療法人の経営において発生する財務会計・資金面での課題を解決する役割をお任せします。病院の経営サポートプロジェクト（業績改善、コスト削減）を推進している社内メンバーと連携して業務にあたります。■具体的な業務内容・財務分析、予算および事業計画の策定支援・金融機関との折衝・資金管理支援、資金調達支援・パートナー医療法人の事業計画のモニタリング（予算実績管理）・権利関係者との折衝・各種計画の立案・実行・改善支援・新規パートナー医療法人候補先に対するデューデリジェンスなど※業界・職種未経験で入社した社員も、まずは先輩社員に付いて学び、少しずつ対応できる業務範囲を広げていくことで、活躍しています。【同社で働く魅力】【やりがい】病院経営における資金管理を行っているため、いい意味での緊張感の中で、数か月単位ではない長いお付き合いだからこそ見られる組織の変化に立ち会えた時にやりがいを感じられます。【企業フェーズ】急成長中の組織でチームビルディングを経験できます。発展途上の組織であることから影響の範囲が大きく、自分が組織をリードしている実感を得られます【社会的意義】支援対象は入院治療から在宅ケアまでを担う全国各地の地域中核病院がメインです。これらの医療機関の人事課題を解決することは現場で働く医療従事者だけでなく、地域の役に立つことであり、社会貢献実感を得られます【組織・カルチャー】投資銀行やコンサルティングファーム、メガバンク出身者、医師・看護師といったスペシャリストが在籍しており、各領域のプロフェッショナルから学べる環境が整っています。また、相手を尊重しながら自分の意見を発信するカルチャーで、年齢や年次を問わず社内コミュニケーションが活発な組織です。社員同士が顔を合わせて仕事をする機会も多く、仲間と近い距離感でお互いを刺激し合いながら成長できる環境です。

【ビジョン】超高齢化社会の日本において、医療・介護は社会インフラとして非常に重要な役割が求められており、地域社会を支える礎となっていますが、多くの民間病院では慢性的な赤字経営に陥っているのが現状です。同社はそれらの地域社会に必要とされる病院の経営課題を解決し、病院の価値や医療サービス品質向上を推進することで、日本の医療を産業として維持していくことを目標に日々活動しております。【ミッション】変革を通じて医療・介護のあるべき姿を実現する私たちはミッションを遂行するために、5つの変革テーマを定めています。これらに基づき、医療機関に対し、課題解決策提案～資金調達～実行支援まで現場に入り込んだ経営支援の提供、及び現場に入り込んでいるからこそわかる課題を解決するためのプロダクト開発や、秘匿性の高さから取得や利活用が困難であるとされている医療ビックデータを用いた事業開発を行っています。【業務内容】同社は医療機関の経営支援事業を中心に、現場運営からWebサービスの開発まで未病・予防～医療・介護領域全般において幅広い事業展開を行っています。医療機関向けコンサルティングでは、パートナー病院と呼ばれる同社グループの病院向け支援業務と外部の病院に向けたコンサルティング・アドバイザリー業務があります。現在の同社におけるメイン業務は前者ですが、今後は外部向けのコンサルティング・アドバイザリー業務も強化していく方針です。そこで、医療機関向け経営コンサルタントとして、下記業務をお任せします。・医療機関向けコンサルティング、内外事業調査・分析、分析・提案資料の作成・戦略立案・医療機関の予算・事業計画策定・オペレーション改善、組織改革・銀行や医療機関向け業者等へのコンサルティング、医療機関案件のソーシング・デューデリジェンス（事業分析・財務分析・キーマンインタビュー等）・プロジェクションや資金繰り表の作成※宿泊を伴う全国出張がございます。※新規案件の獲得については、同事業部内の別ユニットが担当をしており、すでに多くの医療機関から引き合いをいただいております。

■ご入社後の担当業務／役割1.カーボンニュートラルビジネスの推進（自治体への営業展開、需要家開拓など）2.森林・林業DXの推進（自治体への営業展開など）■業務詳細1.カーボンニュートラルビジネスの推進・森林・農業由来J-クレジット創出コンサル（自治体向け）・森林由来J-クレジット流通支援（需要家開拓）・農水省・林野庁等への予算化提案コンサル2.森林・林業DXの推進・森林ビジョン策定支援・森林資源解析（ベンダ連携）など・ドローン映像解析■実績「新見市森林由来Ｊ－クレジット創出事業」の支援について「多良岳広葉樹資源解析業務」の取り組み亀山市におけるＪ－クレジット創出事業■採用背景同社ではカーボンニュートラル社会の実現に向けたJクレジット創出～流通事業や各種データの収集・視える化に資するコンサルティングサービスの提供を通じた事業を行っている。昨年度に比べ対応件数が大幅に増加しており、高い専門性とコンサルティングスキルを有した方の戦力強化を予定しています。■働き方出社3割、リモート７割残業30時間想定■求める人物像・カーボンニュートラルや地域社会の脱炭素化などGX分野に関心があり、自治体・大企業・地銀等との協業に向けて社内外のパートナーとの関係性を築きビジネスを推進できる人材。

【ミッション】トラック・バスの開発/製造/販売を手掛ける当社にて、人事制度（評価・昇格等）の企画、運用を担当いただきます。将来的には人事の幅広い業務にチャレンジいただける機会がございます。主に評価・昇格制度の公平・公正な運用、制度企画に参画いただきます。【日野自動車×三菱ふそうトラック・バス統合について】トヨタとダイムラートラックがそれぞれ25%を出資し設立する新持株会社である「ARCHION株式会社」が、日野・三菱ふそうの株式を100%保有し、世界トップクラスの商用車メーカーとして誕生しました。日野のハイブリッド・環境技術と、三菱ふそうの電動化・自動運転技術の融合でEV・FCVなど次世代商用車の開発や市場投入スピードが加速することが期待されています。 【具体的には】■会社環境と連動した組織・配置施策の展開、■新たな制度・取り組みの企画・実行　├人事処遇制度（賃金・評価）、面談制度、様々な働き方の検討　└組織管理、発令、評価・昇格・賃金など【募集背景】組織増強のための増員募集です。 【配属組織】第2人事部　人事グループ 【働き方】■フレックス制度：あり■リモート制度：あり 【キャリア】部内ローテーションにより、人事内の幅広い業務経験を積むことができます。ご志向と適性により、スペシャリストを目指すことも可能です。【日野自動車について】■ 世界トップクラスの商用車メーカーとしての再始動フェーズArchion株式会社との経営統合を経て、新たなスタートを切った“再始動フェーズ”にあります。従来の商用車メーカーとしての枠組みを超え、ガバナンス・事業構造・開発体制の再設計が進んでおり、まさに「第二創業期」ともいえるタイミングです。これまでの強みであるトラック・バス領域の技術基盤を維持しながら、意思決定スピードの向上や事業ポートフォリオの再構築を進めており、変革の中核を担える希少なフェーズにあります。■ 財務の立て直しと安定性過去の構造課題を踏まえた「収益体質の正常化フェーズ」にあり、着実に財務改善が進んでいます。具体的には、・不採算領域の見直しや固定費削減による利益構造の改善・価格適正化の推進による収益性の回復が進行しており、売上規模を維持しながら利益を出せる体質への転換が進んでいます。また、自己資本の確保やキャッシュフロー管理の強化を通じて、外部環境の変動にも耐えられる安定した財務基盤を維持しており、「事業の安定性」と「収益性の回復」が同時に進むフェーズにあります。■ 長期的なキャリアの築きやすさ・勤続年数：20.4年・年間平均有給取得日数：17.8日・働き方：リモートワーク × フルフレックス・育児休業取得率：女性100％（37名）、男性74.8％（238名）長期就業を前提とした安定した雇用環境が整っており、ライフイベントとキャリアの両立がしやすい点が特徴です。

成長期にある同社において、経営陣のパートナーとして、事業・組織上の重要課題の解決を主導するVP of Strategy & Operationsを募集します。期待するのは、与えられたテーマの分析や、決まった施策の進行管理にとどまらず、まだ十分に整理されていない問題を、解決すべき課題と実行可能なプロジェクトに変え、成果につなげることです。自ら情報を集め、論点と選択肢を整理し、経営陣の意思決定を支えながら、関係部門を巻き込んで実行・定着まで推進していただきます。対象は、事業計画・資金調達から、研究開発を支える設備投資・調達・補助金プロジェクト、組織の拡大に伴う業務基盤の構築まで多岐にわたります。特定の部門や機能に閉じず、経営上の優先順位に応じたテーマを、課題設定から解決まで一貫してリードするポジションです。【具体的な業務内容】経営陣とともに取り組むべきテーマと優先順位を定め、担当テーマの推進責任者として、課題の特定・構造化、解決策の立案、実行・定着を主導します。企画・提案にとどまらず、必要な実務にも自ら踏み込み、関係部門とともに解決を推進していただきます。①研究開発計画を踏まえた投資・資金計画の策定研究開発のマイルストーンを踏まえ、必要な設備投資・調達・予算とその優先順位を整理し、事業計画・資金計画の策定を推進します。資本政策の策定・資金調達を支援するとともに、NEDO等の大型委託事業について、研究開発チームと連携し、申請からプロジェクト単位の予算管理・執行、報告・実地検査対応までを推進します。②事業計画の実現に向けた経営課題の特定・解決KPI・予実管理の仕組みを整え、各部門の状況とあわせて、計画の実現を妨げる課題とその原因を明らかにします。経営会議の論点設計・運営を担い、対応策の効果・コスト・リスクを整理して経営陣に提案します。意思決定後は関係部門を巻き込み、施策の実行と効果の検証まで推進します。③成長に必要な経営機能・業務基盤の構築事業・組織の拡大を見据え、調達・情報システム・社内オペレーションの課題を整理し、整備の優先順位と必要な体制・業務プロセスを設計します。見積・契約・検収などの購買プロセスの整備、SaaSの選定・導入、アカウント管理・セキュリティ体制の整備、勤怠・経費精算・稟議の仕組み化、規程・ルールの更新などを通じて、業務基盤の立ち上げ・運用・定着を主導します。

TMT（ハイテク・メディア・テレコム）業界はDisruptive Technologyにより激しく揺れ動いています。Amazon,Googleといったプラットフォーマーが新しいビジネスを創造し、さらに米国や中国のベンチャー企業がそのスピードを上回る速さで急成長しています。当社でも、ハイテク企業へのベンチャー企業とのコラボレーションによる市場開拓、メディア企業へのDisruptive technologyを活用した新ビジネスの創造、テレコム企業へのPMI支援など、Globalチームと連携しTMT業界をAccelateするような案件を多数支援しています。【募集背景】このようなサービス領域、クライアントベースの拡大に伴い、SCからSMまで幅広く新しいメンバーを募集します。

Financial Managementはグローバルのソリューション及び最新のデジタル技術を活用し、経理・経営管理機能を最大化するとともにオペレーション機能を効率化し、顧客企業の変革・成長を支援します。CFO領域の様々な課題について、高度な会計知識とグローバルの最新のソリューションをもとに解決策を提示し、顧客と一緒に改善活動を行っていただきます。具体的には次のような事項を含みます。・グループ経理体制の見直しと国内・海外子会社の経理機能の再配置・IFRSを含む制度会計変更を契機とした、グループ全体の管理体制強化と業務プロセス改善・RPA(ロボティクス)を活用した経理業務プロセスの効率化・シェアードサービス・アウトソーシングのグローバルでの最適地選定及び当該地へのプロセス移管・経営指標の設定と経営管理体制全般の改善・予算や予測の仕組みの抜本的な改革そのほかグローバルのFinancial Managementチームと連携したソリューション開発及びグローバル開発ソリューションの日本展開に関わっていただきます。

組織人事領域の様々な課題について、高度な人事知識とグローバルの最新のソリューションをもとに解決策を提示し、顧客企業に対するコンサルティングサービス（問題分析、ソリューション提供）、リレーション構築、プロジェクト実施を行っていただきます。【具体的職務内容】・Talent Management（報酬、評価制度、人材開発、タレントマネジメント、役員報酬制度、人事デューデリジェンス、PMI　等）・ Workforce Intelligence／Organizational Design（要員計画、要員適正化、組織設計　等）・ Behavioral Change Management（アセスメントを通じた人材の意識行動変革、リーダーシップ開発　等）【具体的な案件事例】・人材マネジメント戦略策定・基幹人事制度（等級、報酬、評価）策定・グローバル人事戦略策定・人事デューデリジェンス・M&Aに伴うリテンションプラン策定・人事制度統合（PMI）・人材育成体系策定・管理職研修（評価者研修含む）・従業員意識調査・役員報酬制度設計・サクセッションプランニング・要員計画策定　等【直近の案件事例】・M&Aに伴う人事制度統合支援。新社において求められる人材像、新人事制度方針の策定（製造業）・日経企業のグローバルタレントマネジメントの構想策定とシステム導入支援（製造業）・AIを活用した人材育成、適正配置の効率化・高度化支援（金融業）・CGC(Corporate Governance Code)対応に基づく役員報酬戦略の立案と制度設計（化学）【People＆Changeチームについて】経営目標の達成に向けた戦略的人材マネジメント上の課題に対して、テクノロジーを活用した課題解決の提案・導入・定着化を推進します。【People＆Changeチームの人員構成】業務系・システム系コンサルティング会社出身者以外にも、一般事業会社の人事業務経験者やSIベンダー出身者も多数在籍

◎上場企業をクライアントとして、IR・SR活動の支援業務をご担当頂きます。　※IR（インベスター・リレーションズ）　　SR（シェアホルダー・リレーションズ）◎クライアント企業に対するアクティビスト対応コンサルティングもお任せ致します。（アクティビスト側ではない機関投資家への働きかけ等/1人あたり2～3社)◎投資家とのエンゲージメントに関するアドバイザリー業務 他【具体的な業務】■株主判明調査、株主分析、議決権行使分析等を目的として　国内外の機関投資家向けのIR・SR活動サポート。※株式判明調査は国内のみ。海外は外部委託しております。■決算説明会や、１対１のミーティング対象の選定等を通して、　資本政策・株主対応・株主増加・議決権行使調査等IR・SR業務を支援。

【M&A/組織再編に関する税務アドバイザリーサービス】■企業の国内・海外のM&A/組織再編案件に関連する税務デューデリジェンス業務、投資にストラクチャーに関する税務アドバイザリー業務、株式売買契約の交渉支援、買収後の統合等に関する税務アドバイス業務【海外投資にコンサルティングサービス】■主に日系企業の海外進出・海外新規投資に対する、法人税、源泉所得税、間接税などについて海外PwC事務所と共働して税務コンサルティングサービス提供。外国子会社合算税制、外国子会社受取配当益金不算入制度及び外国税額控除等に関する本邦国際税務アドバイスを提供するとともに、国境を跨ぐクロスボーダー案件の税務コンサルティングにおけるプロジェクトマネジメント業務。【税務ガバナンスに関するコンサルティングサービス】日系企業に対する税務リスクの管理や実効税率マネジメントのコンサルティングサービスを提供。海外法人の買収後の税務管理体制や海外税務調査における支援・社内の海外・国際税務業務の構築支援

◎上場企業を中心としたクライアントに対して、　取締役の指名・報酬制度のコンサルティング業務に従事頂きます。【具体的な業務】■取締役の指名、サクセッションプラン、指名委員会の設置・運営支援などのコンサルティング■役員報酬制度の設計、報酬委員会等の設置・運営営援などのコンサルティング■コーポレートガバナンスに関するアドバイザリーし上記に付随する調査 など

成長企業（ベンチャー企業から上場企業）を対象とした会計（コンサルティング＆経理アウトソーシング）・税務業務を担当頂きます。【業務内容】■会計・税務実務支援及びアドバイス■税務申告書作成・チェック、記帳代行、月次・年次決算、四半期決算連結納税、確定申告、相続・事業承継、国際税務、セカンドオピニオン等■税務コンサルティング（国内税務、企業再編、事業承継コンサル）■税務デューデリジェンス■クライアント経理支援業務（1ヶ月のうち数日間）■拡大戦略の立案、実行■新規クライアント開拓■人材育成※経験や能力の適正をみて、ご担当いただく業務は異なります。【税理士法人サービスメニュー】●会計・税務●会計アウトソーシング●医療経営支援●相続・事業承継●スタートアップ（設立・起業）支援

事業のグローバル化やAIやRPA等の技術革新により、企業が対応すべき法務・コンプライアンスリスクは複雑化の一途をたどっています。そうしたリスクへの対応に課題を有するクライアントに、法務・コンプライアンス領域はもちろん、関連する経営管理領域も幅広くカバーし、全体最適を目指したソリューション提供を行っていきます。【プロジェクト事例】■グローバル法務・コンプライアンス体制構築支援■贈収賄リスク評価及び対応体制構築・改善支援■各種コンプライアンス違反への対応体制確立支援■品質偽装対応等、品質コンプライアンス体制確立？援■デジタル技術を活用した法規制対応体制確立支援■グループ法務機能・法務部門の高度化支援

■保険ブローカー/リスクコンサルティング業務全般法人に対し、保険仲立人業務や以下のリスクコンサルティング業務を行って頂きます。●顧客(主に大規模法人)の現行保険内容の見直し、コンサルティング●顧客(海外子会社を含む)のグローバル保険プログラム、構築支援コンサルティング●顧客の海外子会社や、海外工事の保険手配の支援コンサルティング●顧客が実施するM&A先企業(含む海外企業)の保険デューディリエンス●顧客(含む海外子会社)を対象とするリスクサーベイ【組織】リスクソリューション部・新規(グループからの紹介案件がメイン)・既存・海外 と案件ごとにチーム編成されます。

■保険ブローカー/リスクコンサルティング業務全般法人に対し、保険仲立人業務や以下のリスクコンサルティング業務を行って頂きます。●顧客(主に大規模法人)の現行保険内容の見直し、コンサルティング●顧客(海外子会社を含む)のグローバル保険プログラム、構築支援コンサルティング●顧客の海外子会社や、海外工事の保険手配の支援コンサルティング●顧客が実施するM&A先企業(含む海外企業)の保険デューディリエンス●顧客(含む海外子会社)を対象とするリスクサーベイ【案件】親密関係にある三菱東京UFJ銀行からの紹介案件による大手企業から、　　　　一部新規開拓もお任せします。少数での組織構成のため、国内ライン、国際ラインを兼任している状況ですが経験により、お任せする業務を調整致します。

クライアントのIPOに関するコンサルティング業務を担っていただきます。【業務内容】入社時のご経験やご希望に合わせて、どの役割から担っていただくかご相談させていただきます。・スケジュール立案・資本政策／株価算定・決算の最適化、早期化・内部統制の構築・内部監査・事業計画策定支援・審査対応・申請書類の作成代行・管理会計／財務会計・業務改善

企業再生・事業再生のコンサルティング営業をご担当いただきます。案件開拓を中心に、中小企業が抱えるお悩みをヒアリング～ソリューション提供までグループ会社の公認会計士や税理士、社会保険労務士、M&Aコンサルタントなど、最適な専門家チームを編成し、お客様のご支援を行います。【具体的には】・金融機関対応・事業承継・後継者育成・組織再編・M&A・資金調達・倒産回避

■移転価格リスク評価・ドキュメンテーション作成にかかわる支援■移転価格調査への対応にかかわる支援■移転価格課税後の相互協議申請などの支援■移転価格課税後の異議申立て、審査請求および訴訟の支援■APA(事前確認)に関わるコンサルティング■グローバル・タックス・プランニングにかかわる支援■金融ビジネスにかかわる移転価格コンサルティングサービス■海外の移転価格税制にかかわる移転価格コンサルティングサービス【想定クライアント先】日系大手金融機関

【業務内容】 　●企業買収、企業売却の仲介 　・双方のニーズを発掘　　・ソーシング 　・エグぜキューション　　・クロージング　世間一般に未だ認知されていない中堅・中小企業M&Aを、潜在的な事業承継 ニーズに対し、アウトバウンド営業を通じてソーシングを行っております。 　入社当初は、今までの経験スキルを武器にソーシング活動に従事して頂きま す。案件が進んだ場合は、部長などの同行を得ながらメイン担当者としてク ロージングまでをサポートして頂きます。 　自身の案件成約、OJTや社内ナレッジを通じてスキルアップを行って頂きM&A の一連のフローをこなせるようになって頂きます。

◎これから証券取引所へ上場を目指す企業をクライアントとし、上場に向けてサポートを行なって頂きます。【具体的な業務】■上場まで数年の期間を必要とする企業、スタートアップ企業、といった対象を２課体制で運営。■上場前企業に対する資本政策助言業務、企業オーナー向相続、資産形成助言業務を担って頂きます。■現在IPOが盛んになっている中、同社としても、上場前の企業との関係強化、上場後のビジネスチャンス拡大のためにIPO営業に注力しています。【魅力】★上場して間もない会社の組織づくりに携わることが出来るため、経営視点を持ちながらガバナンス体制やサービス体制づくりについて経営者と関わっていく事が可能です。★信託銀行の顧客は上場企業がメインであり、本ポジションは将来的な重要顧客を獲得するため、非常に重要な役割を担っています。同社の企業成長にダイレクトに関わって頂くことが可能です。

事業のグローバル化、テクノロジーの進展、法規制の強化・複雑化、M＆Aや組織再編の活発化等、企業を取り巻く環境は急速に変化・複雑さを増しており、対応すべきリスクも多様化・複雑化しています。海外子会社をめぐる不正や法令違反がグループ経営にもたらすインパクトも高まっており、グローバル/グループベースのガバナンス強化は投資家をはじめとする外部ステークホルダーの関心が高いことから、弊社ではこの領域のサービス強化、人員体制の拡充に注力しています。本業務では、グループ本社として採るべきガバナンス体制の構築と強化、海外事業進出や撤退・再編、地域統括会社の設立など海外事業の主要イベントへの適切な対応を支援します。また、グループとしてのリスクマネジメント、内部統制、内部監査態勢の確立・高度化に向けた施策の立案と実行も支援します。【プロジェクト事例】■グループガバナンス関連　本社、海外地域統括会社のガバナンス機能の構築・強化支援　海外子会社の管理態勢・標準管理手続構築支援　など■リスクマネジメント関連　グループリスク管理態勢の構築・高度化支援　海外子会社における不正リスクの評価・対策支援　など■内部統制関連　財務報告に係る内部統制の文書化・評価支援　財務報告に係る内部統制報告制度対応の効率化・高度化支援　など■内部監査関連　海外子会社の内部監査実行支援　内部監査態勢の高度化支援／内部監査の外部品質評価支援　など

会計/財務/成長戦略/事業再生など、経営に関わるコンサル業務全般をお任せします。※クライアントは売上50億円未満、従業員数20～300名程度の中小～中堅企業がメインです。■体制：個人で課題解決に取組むのではなく、案件ごとに5～6名程度のPJTチームを組織し、総合的視点でアドバイスをしています。客先常駐はなく、本社を拠点として業務にあたります。入社直後はPJTリーダー指示のもと、業務を覚えて頂きます。業界はさまざま。基本的に営業活動はしておらず、継続受注や提携機関からの紹介がメインです。担当10社程度(5社は顧問/5社は稼働中)/各案件3～6ヶ月程度■業務の特徴：定型的な商品を押し付けるのではなく、お客さまの課題や状況に応じて課題解決に何が必要かを一緒に考え、提案・実行支援するオーダーメイド型の仕事で、やりがいがあります。また、目標数字は部門単位で持ち、個人ノルマは無いため本当に顧客の事を考え、取り組める環境です。職場には、会計士・税理士・社労士・司法書士等の有資格者が多く在籍し、幅広い知識を習得し、経験を積む事が可能です。

以下のような事業戦略・事業開発領域に関するコンサルティングをお任せします。　　・ビジネスモデル変革　・営業改革、マーケティング戦略　・新事業開発　・M&A支援　等◆案件の例　・電機メーカーに対する国内生産子会社の統合による間接業務効率化と　　調達部品の内製化率の向上　・素材・化学メーカーに対する経営統合に向けた実務支援および　　チェンジマネジメント　等　その他案件については以下ページよりご検索ください。　https://www.layers.co.jp/case/

ビッグデータやAIなどのテクノロジー発達に伴って、消費者のパーソナルデータ利活用の重要性が増す一方、プライバシーへの配慮も大きな問題となっており、全世界的に個人データ保護の規制が強化されています。企業が個人データを取り扱う際に考慮すべきプライバシーリスクについて、海外オフィスのプロフェッショナルとともに、グローバルポリシーの策定やコンプライアンスモデルの導入を支援します。外部調査機関より、2年連続、サイバーセキュリティコンサルティングサービスのリーダーとして選出されています。【具体的な支援内容】・プライバシーリスク管理態勢・個人データ保護態勢構築支援・グローバルプライバシー関連規制への対応支援・管理態勢の成熟度評価及び改善支援、管理業務の運営支援・個人データ管理に係るセキュリティ対策の評価・立案支援　等

上場企業や従業員規模数千名を超えるような大企業をクライアントに、経営リスク管理、内部統制、内部監査などのリスクコンサルティング業務全般を担当いただく予定です。金融、製造業、商社、不動産、情報通信等、様々な業界のリスクコンサルティングを手掛けていただきます。■職務詳細・経営戦略、経営管理におけるリスクアドバイザリー・事業遂行の現場におけるリスクアドバイザリー・内部統制の改善、評価・内部監査アウトソーシング等を通じたリスクモニタリンスのアドバイザリーなど■プロジェクト事例・不正防止、モニタリングの支援・経営戦略上のマクロ～ミクロのリスクコンサルティング・大手製造業の内部統制体制評価・グローバル企業の海外子会社に対する内部監査支援

■税理士法人を中心に、成長企業への様々なサービスを創出している同社にて、グループ会社の法務に携わりながらリーガルファーム設立に向けランニング業務も行っていただきます。■詳細：・リーガルファーム設立の準備・法務業務（契約関連業務、法務相談、社内規程の制定・改正管理等）・グループ全体のコンプライアンスに関する業務全般・情報セキュリティガバナンス業務、個人情報保護／プライバシー保護／マイナンバー制度対応業務の企画推進

【業務内容】・Ｍ＆Ａ支援（デューデリジェンス、株価算定、スキーム検討）・組織再編やＩＰＯ（資本政策、内部統制、内部監査、事業計画、管理会計、決算早期化、業務改善）・制度対応（IFRS導入、連結・開示、J-SOX）など会計監査以外の会計・財務のコンサルティング業務【特徴】・コンサルティングのご経験はなくても、監査法人や事業会社でのご経験をベースにコンサルティング業務に携わることが可能です。・入社の早い段階から、未経験領域にも様々携わり、徐々に個人の強みを形成していけます。・グループ内の税理士、社会保険労務士、M&Aコンサルタント等と協同して、企業発展に向けた総合的なコンサルティングが可能な環境です。

クライアント企業における財務会計・管理会計領域の課題について、業務とシステム の双方の視点から分析し、解決策を提案していただきます。また、解決策の実現に向けて、システムを活用したビジネストランスフォーメーション（事業変革）の実行を支援していただきます。【具体的な案件例】・会計システムを中心とした基幹システム再構築の全体構想策定・固定資産システム導入に向けたRFP作成と導入ベンダー選定・管理会計システム導入におけるユーザー側業務要件定義支援・原価管理システム導入における制度設計・業務要件定義支援・グループ経理業務BPRプロジェクトにおける全体PMO・海外子会社標準ERPテンプレート構築と展開計画策定・業績管理制度・KPI・バリュードライバーの策定とシステム化計画支援・EPM/CPM、BIシステムの製品選定支援・EPM/CPM、BIシステムを使ったPoC実施（経営管理要件の実機確認）・経営管理レポート・PDCAサイクルの刷新・多次元収益・コスト分析業務・システムの導入・刷新　等

クライアント企業における財務会計・管理会計領域の課題について、業務とシステム の双方の視点から分析し、解決策を提案していただきます。また、解決策の実現に向けて、システムを活用したビジネストランスフォーメーション（事業変革）の実行を支援していただきます。【具体的な案件例】・会計システムを中心とした基幹システム再構築の全体構想策定・固定資産システム導入に向けたRFP作成と導入ベンダー選定・管理会計システム導入におけるユーザー側業務要件定義支援・原価管理システム導入における制度設計・業務要件定義支援・グループ経理業務BPRプロジェクトにおける全体PMO・海外子会社標準ERPテンプレート構築と展開計画策定・業績管理制度・KPI・バリュードライバーの策定とシステム化計画支援・EPM/CPM、BIシステムの製品選定支援・EPM/CPM、BIシステムを使ったPoC実施（経営管理要件の実機確認）・経営管理レポート・PDCAサイクルの刷新・多次元収益・コスト分析業務・システムの導入・刷新　等

Financial Managementはグローバルのソリューション及び最新のデジタル技術を活用し、経理・経営管理機能を最大化するとともにオペレーション機能を効率化し、顧客企業の変革・成長を支援します。CFO領域の様々な課題について、高度な会計知識とグローバルの最新のソリューションをもとに解決策を提示し、顧客と一緒に改善活動を行っていただきます。具体的には次のような事項を含みます。・グループ経理体制の見直しと国内・海外子会社の経理機能の再配置・IFRSを含む制度会計変更を契機とした、グループ全体の管理体制強化と業務プロセス改善・RPA(ロボティクス)を活用した経理業務プロセスの効率化・シェアードサービス・アウトソーシングのグローバルでの最適地選定及び当該地へのプロセス移管・経営指標の設定と経営管理体制全般の改善・予算や予測の仕組みの抜本的な改革そのほかグローバルのFinancial Managementチームと連携したソリューション開発及びグローバル開発ソリューションの日本展開に関わっていただきます。

組織人事領域の様々な課題について、高度な人事知識とグローバルの最新のソリューションをもとに解決策を提示し、顧客企業に対するコンサルティングサービス（問題分析、ソリューション提供）、リレーション構築、プロジェクト実施を行っていただきます。【具体的職務内容】・Talent Management（報酬、評価制度、人材開発、タレントマネジメント、役員報酬制度、人事デューデリジェンス、PMI　等）・ Workforce Intelligence／Organizational Design（要員計画、要員適正化、組織設計　等）・ Behavioral Change Management（アセスメントを通じた人材の意識行動変革、リーダーシップ開発　等）【具体的な案件事例】・人材マネジメント戦略策定・基幹人事制度（等級、報酬、評価）策定・グローバル人事戦略策定・人事デューデリジェンス・M&Aに伴うリテンションプラン策定・人事制度統合（PMI）・人材育成体系策定・管理職研修（評価者研修含む）・従業員意識調査・役員報酬制度設計・サクセッションプランニング・要員計画策定　等【直近の案件事例】・M&Aに伴う人事制度統合支援。新社において求められる人材像、新人事制度方針の策定（製造業）・日経企業のグローバルタレントマネジメントの構想策定とシステム導入支援（製造業）・AIを活用した人材育成、適正配置の効率化・高度化支援（金融業）・CGC(Corporate Governance Code)対応に基づく役員報酬戦略の立案と制度設計（化学）【People＆Changeチームについて】経営目標の達成に向けた戦略的人材マネジメント上の課題に対して、テクノロジーを活用した課題解決の提案・導入・定着化を推進します。【People＆Changeチームの人員構成】業務系・システム系コンサルティング会社出身者以外にも、一般事業会社の人事業務経験者やSIベンダー出身者も多数在籍

■コンサルタントとして、既存顧客および新規顧客が機関投資家をはじめとする株主やマーケット参加者と良好な関係性を築くための戦略的コンサルティングに従事していただきます。平時のSR（株主対応）支援からプロキシー・ファイト、物言う株主対応、資本政策の検証・立案からM&A業務に至るまで、多岐にわたり上場企業の経営の根幹に関わる内容となります。【主要コンサルティング領域】■企業価値最大化/企業防衛コンサル■株主総会支援/議決権コンサル■実質株主判明調査（機関投資家判明調査）■コーポレートガバナンスコンサルティング■有事プロキシーアドバイザリー■アクティビスト対応アドバイザリー■資本政策・B/Sアドバイザリー

【職務内容】■主力事業を担う、戦略コンサルタントのリーダー職です。初回の事業相談、提案、受注からプロジェクトの遂行、報告まで全てをお任せします。これまでの経験を生かしてテーマ別に戦略的支援をしていただきます。プロジェクトリーダーとして、同じチーム内の社員やアルバイトのマネジメントをしていただきます。【具体的なプロジェクト例】■業界を変革する大手企業の新規事業プロデュース ■日本農業の強みを活かす海外アグリビジネス支援 ■地域を豊かにする地域づくり・地域活性プロジェクト ■日本農業の将来を担う農業企業の経営コンサルティング ■農業関連企業のデューデリジェンス ■海外政府・企業が来日に来た際のコーディネート■その他、食農に関するコンサルティング【魅力】■クライアントは農業法人、自治体、大手事業会社まで多岐に渡り、仕事内容は業界を変革するような新事業創出から農業の現場支援まで幅広く行っています。業界特化のコンサルティング会社ならではの、ダイナミックに入り込みやりがいの大きい仕事です。■食農分野に特化した戦略コンサルティング会社として、食農分野への新規参入を検討する大企業の戦略コンサルを数多く手がけています。いまでは業界で多くのコンサル実績が、顧客からの信頼へとつながり、業界内では知名度が高いコンサルティング会社へと成長することができました。■単に売上を追いかける会社ではありません。 経営理念を大切にしている仲間が集まったコンサル集団です。単に企業の利益の追求ではなく、業界の成長を考えのベースにコンサルティングを行ないます。日本の社会に、国内外の食・農業に、価値のある新事業の創出を続けています。【組織構成】コンサルティング事業部2チーム制・各チームは計8-10名程度（社員・アルバイト含む）・1案件を1～3名で担当・1人あたり1～4案件を担当

テクノロジー・メディア・通信、小売・流通、商社、社会インフラ、エネルギー業界を中心に、各業種・マーケット固有の課題に焦点を当て、デジタル/IT技術の最適活用を図ることがミッションとなります。クライアントのマーケット特性や個別課題に精通した上で、経営環境に即したIT/デジタル化戦略の実現に尽力いただきます。 各企業・公共機関におけるビジネスモデル革新、その革新に対応したビジネス・プロセスや効率的組織体制への転換を、IT・デジタル技術を活用して促進・実現（DXの推進）を公立・中立の立場から支援していただきます。また、各業界・業種によって抱える課題やテクノロジーに対する適用可能性・成熟度は異なることから、各業種に特化した知見を集約することで、よりクライアントにマッチしたサービスを提供することを重視しています。【具体的な案件】・施設管理：新規事業戦略策定支援とデジタルテクノロジーの適用分析・商社：基幹系システム（営業・財務等）の刷新プログラムのマネジメント支援

スポーツ、エンターテイメントの世界に新しい価値を創出し、人々に夢や感動を与えることをMissonとして、スポーツ産業のプレイヤーをデータにより“つなぐ”ことで、新たな価値を創出するエコシステムの構築を推進しています。一般的な“スポーツビジネス”の範囲であるリーグ・チームなどのコンテンツホルダーのみならず、スポーツ産業のステークホルダー全体をターゲットエリアとしています。【入社後のアサイン想定プロジェクト】・データ活用による選手・チームのパフォーマンス向上・民間、公的組織の経営企画支援、マーケティング支援、システム構築支援・IoT/AI基盤構築、アプリケーション構築【直近のプロジェクト事例】■スタジアムICT導入ノウハウのソリューション化、グローバル展開戦略策定■最先端のICTを活用したスポーツチーム力強化や組織運営■Jリーグチームのデータ資産の可視化、データドリブンマネジメント■スポーツチームの評価制度導入支援■独立行政法人のスポーツくじ経営企画支援、マーケティング支援■官公庁のスポーツ施設活用に向けた調査研究■スタジアムソリューション戦略策定

GRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス・アドバイザリー部）は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。こちらの求人は一般事業会社向けリスクアドバイザリーをメインに担当するチームでの募集となります。【具体的に提供しているアドバイザリー・サービス】■取締役会、監査委員会、監査役会の実効性評価支援■グループ/グローバルガバナンス態勢の設計・構築・高度化支援■グループ/グローバルでの経営管理/リスク管理/コンプライアンス態勢の設計・構築・高度化支援■企業全体のアシュアランス機能連携の強化支援（3つのディフェンスラインの整理）■リスクガバナンス、リスクアペタイトフレームワークの整備■内部監査体制高度化支援（アウトソーシング/コソーシング業務、外部品質評価等）■監査役監査支援(コソーシング業務等)■内部統制評価支援(JSOX/USOX含む)■不正対応と不正リスクのマネジメント態勢の設計・構築・高度化等■GRCツール導入に関するアドバイス■ESGに係る監査を通じた現状評価やリスク管理への組み込みに係る支援　など【募集背景】案件増加に対応するための増員。【組織構成】GRC(ガバナンス・コンプライアンス・内部監査チーム)：一般事業会社のリスクアドバイザリーを専門に担当する部署になります。【当ポジションの魅力】・グローバルに展開する企業が抱えるガバナンス・リスク管理・コンプライアンスの案件が増加しており、海外出張などのチャンスもある環境です。・PwCのメンバーファームと連携し、クライアントに対してグローバルベースでサービス提供を行い、グローバル・プロジェクトを経験する機会があります。・現在未経験の領域であっても、各分野におけるスペシャリストになるまで十分なサポートをOJTおよびOff-JT（研修、e-learning）を通して行います。そのため、グローバル・プロジェクト参画を通じてキャリアを築かれたい方、企業・社会全体に大きなインパクトを与える仕事を経験されたい方、企業が現在直面する新しい課題を解決することを通して達成感を実感されたい方などにおすすめできるポジションです。・ご本人のキャリア形成のため、弊法人全職員を対象とした資格試験補助制度に加え、当部の業務に関連した部門独自の資格試験補助制度（合格祝金支給や年会費負担）を設けております。

グローバルに展開する大手企業に対し、海外オフィス・プロフェッショナルとともに、気候変動に伴うリスク分析、脱炭素・カーボンニュートラル化に向けたビジネスモデルの構築、脱炭素戦略の実行推進の支援に携わっていただきます。【具体的には】・効率的かつ高精度なGHGの排出量の算定やシナリオの評価・ネットゼロ戦略の立案およびロードマップ策定・ネットゼロを実現するためのカーボンマネジメント態勢の構築・気候変動リスクを考慮したリスク管理体制の構築・カーボントラッキング・気候変動リスク評価等におけるデジタル技術の活用　等

【IPO部門の特徴】株式上場（IPO）準備は、上場企業にふさわしい経営組織を確立するため、全社を巻き込むプロジェクトとなります。その課題は、会計・税務・業務フロー・システム、労務管理など広範であり、かつ、同時並行的に対応する必要があります。当グループでは、監査法人、コンサルティング法人、アドバイザリー法人および税理士法人が協調し、経験豊かな各分野の専門家が国内・海外市場における株式上場（IPO）に関する包括的なアドバイザリーサービスを提供しています。【具体的な業務内容】・株式上場（IPO）に向けた課題把握（予備調査）・アクションプラン作成支援・事業計画策定支援・コーポレートガバナンス構築、経理事務整備、社内管理規定整備、業務プロセス整備、会計処理変更、財務報告に係る内部統制報告制度対応、内部管理体制定着化、ITシステム構築、上場申請書類作成などにおける各種支援・株式上場（IPO）プロジェクトマネジメント・海外株式市場上場支援 等＜その他＞我々は、早期に株式上場を果たすためには、上場を志す企業を取り巻く専門家同士の協力関係が欠かせないと考えており、広範なネットワークを構築し、協業を通じてスムーズな株式上場をサポートします。＊当部門のご紹介HPhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/ipo.html＊ニュースリリースIPO簡易診断ツール　https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/ipo-shindan210804.html

当局に対してのデジタル金融ビジネス・ペイメントの政策支援から、実際の企業体や金融機関に対する戦略立案、戦略に基づく実行支援を行っていただきます。各PJやリサーチで得られる各種金融ナレッジを活かしながら、国内企業体・金融機関（銀行、証券、決済）に向けたイノベーション機会の創出等を行っていただきます。【プロジェクト例】■政府官公庁案件：金融決済システム・海外データ戦略の調査　検討会支援■交通事業体PJ：沿線経済圏の活性化、ステークホルダーマネジメント、決済戦略、プラットフォーム事業企画■金融機関PJ：金融機関新規Fintech案件戦略、エンベデッドファイナンス事業企画、プラットフォーム事業企画

グローバル化、M&Aの活発化、市場環境の変化、イノベーション、規制変更、労働人口減少、内部不正、サイバー犯罪、自然災害など、企業が対応すべきリスクは多様化し、日々変動しています。また、企業は持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点から、実効的なガバナンスの構築がよりいっそう求められてます。そのような状況の中、事業アイデアの誕生からグローバル企業に成長するまでの企業の様々なステージに応じ、企業のニーズを一から把握し、パートナーとして会社と一緒に企業価値を向上させることが期待されています。上記のような時代の流れを受けて立ち上がった部門にて、日々変化する環境に適応し、クライアント開拓からデリバリーまでの全てのフェーズで活躍したいという強いビジネスマインドをお持ちの方を募集しています。資格やバックグラウンドも異なる６か国以上の多様性に富んだチームの中で、海外のPwCメンバーやPwC Japan グループの各社と密接に連携したプロジェクトも多数あるため、チームワークとリーダーシップを発揮し、プロジェクトを強く推進することが期待されます。具体的に提供しているアドバイザリー・サービスは以下の通りです。■取締役会・監査役会の実効性評価支援■グローバルガバナンス態勢の設計・構築・高度化支援■企業全体のアシュアランス機能連携の強化支援■内部監査体制高度化支援（アウトソーシング/コソーシング業務、外部品質評価等）■監査役監査支援(コソーシング業務等)■内部統制評価支援■経営管理指標、リスク管理指標、投資管理指標の設定、見直し支援

◇同社にて、リスクマネジメント・コンプライアンス関連業務全般をご担当いただきます◇【業務領域】■グローバルポリシーの実行、推進・重要なグローバルポリシーの実行・推進・関連するポリシー・マニュアルの策定や研修を含むリスクマネジメント全般■ローカルの法令、規制対応■業務全般のリスクコントロール、品質管理■チームメンバーのマネジメント※実際に動いているビジネスプロジェクトに参加する場合、発生するリスク抽出・分析から、解決策の提案までをご担当いただきます。※全体的に広い裁量をもって職務に取り組んでいただけます。【具体的な業務内容】■各種リスク・コンプライアンス関連のプロジェクトマネジメント■資料・報告書などの文書ドラフト作成・レビュー（定型・非定型文書双方）　■海外含む他のネットワークメンバーファームとのリエゾン・業務に関連する事実関係調査・特定の業務に関するリスクモニタリング※日本語・英語双方の業務が日常的に発生します【働き方】幅広い業務内容を経験しながらも、ワークライフバランスを保つことができる珍しいポジションです。（働き方に関する制度例：在宅勤務制度、裁量労働制などがございます。）

【M&A/組織再編に関する税務アドバイザリーサービス】■企業の国内・海外のM&A/組織再編案件に関連する税務デューデリジェンス業務、投資にストラクチャーに関する税務アドバイザリー業務、株式売買契約の交渉支援、買収後の統合等に関する税務アドバイス業務【海外投資にコンサルティングサービス】■主に日系企業の海外進出・海外新規投資に対する、法人税、源泉所得税、間接税などについて海外PwC事務所と共働して税務コンサルティングサービス提供。外国子会社合算税制、外国子会社受取配当益金不算入制度及び外国税額控除等に関する本邦国際税務アドバイスを提供するとともに、国境を跨ぐクロスボーダー案件の税務コンサルティングにおけるプロジェクトマネジメント業務。【税務ガバナンスに関するコンサルティングサービス】日系企業に対する税務リスクの管理や実効税率マネジメントのコンサルティングサービスを提供。海外法人の買収後の税務管理体制や海外税務調査における支援・社内の海外・国際税務業務の構築支援