証券アナリスト・エコノミストの副業制度ありの転職・求人情報

【職務内容】・為替・金融市場に関するリサーチ業務・マーケットレポート作成(定期・随時)や、セミナー出講、顧客訪問などを通じ、セールス・トレーディング業務をサポート

【業務内容】・MUFG（銀信証）で個人投資家向けに販売する、投資信託などの金融商品について、クライアントパフォーマンス向上、FD対応強化に繋がるよう、ゲートキープ機能やプロダクトシェルフの質の強化に取り組む。・外部のファンド調査会社との協働や運用会社等との接触から、以下を実施。①商品（主に投資信託）の分析、デューデリジェンス（将来的には、外国籍投信、ヘッジファンド、オルタナ等へ対象を拡大予定）②各種商品モニタリング③各業態のプロダクトシェルフについての検証④業界動向の分析・発信⑤中立的な立場から業態に対する各種提言、等⑥所属は、銀行・信託・証券の業態横断で業務を遂行する専門チーム（＝IPAT）（※）【組織体制（2024年5月時点）】・インベストメント・プロダクト分析チーム（IPAT）は、外部からの中途採用者やファンド評価会社からの出向者等、3名で構成【研修等】ご入行後、ファンド評価会社への研修派遣等も検討。【業務内容】・MUFG（銀信証）で個人投資家向けに販売する、投資信託などの金融商品について、クライアントパフォーマンス向上、FD対応強化に繋がるよう、ゲートキープ機能やプロダクトシェルフの質の強化に取り組む。・外部のファンド調査会社との協働や運用会社等との接触から、以下を実施。①商品（主に投資信託）の分析、デューデリジェンス（将来的には、外国籍投信、ヘッジファンド、オルタナ等へ対象を拡大予定）②各種商品モニタリング③各業態のプロダクトシェルフについての検証④業界動向の分析・発信⑤中立的な立場から業態に対する各種提言、等⑥所属は、銀行・信託・証券の業態横断で業務を遂行する専門チーム（＝IPAT）（※）【組織体制（2024年5月時点）】・インベストメント・プロダクト分析チーム（IPAT）は、外部からのキャリア採用者やグループ内出向者等、3名で構成【研修等】ご入行後、ファンド評価会社への研修派遣等も検討。【募集背景】・2020年4月の設立以降、IPATの業務カバレッジが徐々に拡大、人員増強が必要。・チームとして専門性の更なる強化が求められており、社外から当該領域の専門人材を招聘したい。【（ご参考）ウェルスマネジメント戦略室のめざす姿、想い】・MUFGにおける国内事業において、ウェルスマネジメントビジネスはさらなる成長が可能と認識している。ウェルスマネジメントのお客さまニーズはあまりにも多岐にわたっているため、一つの金融機関だけでこれを十分カバーすることはできない。しかし、MUFGのグループ力を結集すれば、どのようなお客さまにニーズにも寄り添えると信じている。我々は、何よりもまず「お客さまの想いや、ゴールに寄り添うこと」を大切にしており、その上で、銀行・信託・証券という3つのエンティティの壁を越えて、お客さまとゴールを共有させていただきながら、証券でやれること、銀行でやれること、信託でやれること、グループでやれることをジャストインタイムで届けていきたい。【募集背景】・2021年4月の設立以降、IPATの業務カバレッジが徐々に拡大、人員増強が必要。・チームとして専門性の更なる強化が求められており、社外から当該領域の専門人材を招聘したい。【（ご参考）ウェルスマネジメント戦略室のめざす姿、想い】・MUFGにおける国内事業において、ウェルスマネジメントビジネスはさらなる成長が可能と認識している。ウェルスマネジメントのお客さまニーズはあまりにも多岐にわたっているため、一つの金融機関だけでこれを十分カバーすることはできない。しかし、MUFGのグループ力を結集すれば、どのようなお客さまにニーズにも寄り添えると信じている。我々は、何よりもまず「お客さまの想いや、ゴールに寄り添うこと」を大切にしており、その上で、銀行・信託・証券という3つのエンティティの壁を越えて、お客さまとゴールを共有させていただきながら、証券でやれること、銀行でやれること、信託でやれること、グループでやれることをジャストインタイムで届けていきたい。

■三菱UFJ銀行から国際通貨研究所へ出向頂き、以下業務をお任せいたします。【詳細業務】・国際経済や通貨・金融政策・市場動向等に関する調査・分析、対外向けレポートの作成・カントリーリスクレポートの作成・外部有識者や関係団体、研究機関等との情報交換・ウェビナーの企画立案、開催※業務割合：調査研究8割、情報・国際交流２割程度を想定しています。※短期の市場変動ではなく、中長期の視座で専門性を高めて頂きます。※調査対象：国際金融・経済等※調査テーマは、現時点でお持ちの特的の専門性（地域・テーマ）や、関心事に応じて決めていきます。【出向先概要・ミッション】・国際通貨研究所は、日本で唯一の国際金融・通貨に特化したシンクタンクです。・主にマクロ経済・金融・通貨の動向に対する調査分析活動等を通して、公益財団法人として日本経済と世界金融経済の安定と発展に貢献しています。【業務の魅力】・マクロ経済等の調査に関する専門スキル、論理的思考力の獲得が期待できます。・情報収集・交流に伴う海外出張により、現地の専門家・実務者とリレーションを構築する機会もあります。・本邦最大の銀行のネットワークを使用することが可能です。（国内外問わず）・中長期の視座に立った専門性獲得が可能です。【募集組織】・約10名が在籍。若手から経験の豊富な研究員まで幅広く、多様なスキル・専門分野を持つ人材で構成されております。【キャリアパスイメージ】・同研究所にてテーマ領域を深堀り、長くキャリア形成頂くことがメインシナリオですが、将来的に銀行の調査部署等に異動する可能性もございます。【働き方】・勤務形態は出社と在宅勤務のハイブリッド形式（原則週2～3日出社、その他は在宅勤務も可）・セレクト時差勤務等の多様な働き方が可能

資産運用サポートデスクの業務です。新たに導入したWEB面談システムを利用したWEB契約や、コールセンターシステムを利用した電話契約により、非対面で契約完結ができる体制で業務に臨んでいます。資産運用が非対面で完結できるというサービス提供は、先進的でチャレンジングな取組みです。 【職務詳細】■預り資産に関する各種問い合わせ、相談対応■WEB面談・コールによる資産運用、資産形成商品の各種提案、業務契約■既存顧客に対するアフターフォローおよび営業推進■新規顧客に対するNISAを中心とした営業推進■来店されたリテール層顧客とのリモート相談、リモート提案【資産運用サポートデスク】現在は、近隣5店舗のお客さまを対象としておりますが、2025年度以降全店舗のお客さまを対象に本格始動予定です。

POSデータやクレジットカードデータなど、オルタナティブデータと呼ばれるデータを収集・加工・分析し、クオンツ・ジャッジメンタル含め多くの機関投資家にデータを提供しております。本ポジションでは、当社が扱う多様なオルタナティブデータを活用し、クオンツ運用におけるパフォーマンスの検証・投資戦略の開発から、オルタナティブデータの集計・加工手法の改善を担っていただきます。【具体的な業務内容】■POSデータやクレジットカードを用いた運用モデルの作成およびパフォーマンスの測定を行う■証券会社を持つグループのアセットを活用した、運用商品の開発■パフォーマンスの測定結果からデータの改善点を提案し、エンジニアと協働してデータを改善する■データ・運用モデルに関連するドキュメントを作成する【ポジションの魅力】■グローバルのクオンツファンドに利用されている幅広いオルタナティブデータを活用してクオンツ分析を行うことが出来る■最先端のデータの利活用環境で分析を行うことが出来る■まだ40名ほどの組織で、一人に与えられる裁量が大きい■外国籍の社員も複数名在籍しており、全体のMTGは英語で行うなど、英語を生かしたい方にもマッチするグローバルな環境

【業務内容】・EBPM（合理的根拠に基づく政策立案）に関する分析・評価・社会的共通資本（有形/無形インフラ、暮らし・経済活動（スープラ）など）の整備・維持に向けた経済分析・地域振興に関する経済効果の分析某社と連携し、社会・経済に関する分野で、経済分析や経済モデル構築・計算といったスキルを活用した調査・研究を担当していただきます。具体的には、人々の生活を支える電気・水道・交通などの社会インフラ、教育・医療などの公共サービス、政治や法律・文化・イデオロギーなどのスープラストラクチャーを整備・維持し、持続的に後世へ受け継ぐために必要な分析・研究を行います。経済分析や実証効果の技術によって社会課題を解決したい方、地域社会を活性化したい方を歓迎します。■プロジェクト事例【令和４年度 交通事故の被害・損失の経済的分析に関する調査】本プロジェクトでは、交通事故による被害・損失の経済的損失額を明らかにするために、過年調査で概ね確立した一人当たり死傷損失の算定方法に準拠し、非金銭的損失を更新しました。また、金銭的損失では、20歳以上の一人当たり死傷損失に関する指標改良の検討や、新たに、10代以下の死傷損失の算出方法について検討しました。本プロジェクトにより、今後の交通安全対策の重点化・効率化の検討に際しての基礎資料となります。【募集ポジションについて】・プロジェクトリーダー（PL）または、中長期的にPLを目指すメンバーを募集します。・データサイエンス事業部には現在約20名在籍しており、今回募集のチームには8名が従事しています。【受託実績】・整備新幹線の効果計測に関する業務（官公庁※再委託、～現在）・令和４年度 交通事故の被害・損失の経済的分析に関する調査（内閣府、令和4年度）・労働力需給推計（2018年版）に係る作業一式の委託（労働政策研究・研修機構、平成29年度）・地方財政制度等の改革に関する経済効果の検証手法についての調査研究（内閣府、平成28年度）・国際大会開催による経済波及効果計測に関する調査（自治体、平成28年度）