証券アナリスト・エコノミストの年収700万円以上の転職・求人情報(2ページ目)

ファンドアナリスト（投資信託）として、下記業務をご担当いただきます。【職務内容】■販売会社（銀行や証券会社）の投資信託商品のラインナップ分析（個人向け販売商品）■国内投資信託を分析業務（投資信託商品の市場全体やインデックスファンドを含む）■「商品ラインナップ分析サービス」：本サービスは、投資信託等を販売する金融機関様からの依頼に基づき、各金融機関のビジネスモデルに応じた商品ラインナップの現状分析や課題解決に向けたサポート業務■評価指数を用いたファンド評価【組織構成】投資評価本部‐投信事業部：12名【働き方】■在宅勤務制度あり、プライベートのご事情に合わせながら、柔軟に勤務しています。■残業時間は全社平均で10時間台とワークライフバランスを保ちながら、仕事とプライベートの両立を図っています。 【魅力】★日本の資産運用分野の発展に公正・中立な立場から寄与できるため、社会的な意義を感じることができます。本当に良い商品を利害関係にとらわれることなく、レポート・推奨することができます。【同社について・魅力】■同社は系列に資産運用会社、金融商品販売会社を持たないため、独立した第三者評価ができる点に強みがあります。■優れた運用成績を示したファンドを表彰する「同社ファンド大賞」は20年近い歴史があり、多くの資産運用関係者の方々から支持を得ております。また、2018年からは、日本で唯一、顧客本位の業務運営に関する評価を行っており、幅広い銀行、証券会社などに利用いただいております。■新NISAや資産運用立国で注目度が高まっている投資信託関連ビジネスを同社事業の成長分野の一つとして位置づけております。■顧客本位の業務運営の進展に伴い、投資信託の第三者評価や各金融機関のビジネスモデルに照らした商品ラインナップ分析に対するニーズが急増しており、事業拡大のため、ファンドアナリストを募集いたします。

スーパーバイザリー・アナリストとして下記業務をご担当いただきます。【職務内容】■リサーチレポート（アナリストレポート等）の審査業務　当社が発行するリサーチレポートについて、業界規制及び当社規則に照らした適切性確認のための事前審査と発行承認■リサーチレポートの質的向上のためのアナリストへの助言や指導等【募集背景】経営計画「リサーチ・レバレッジ・プラン」に基づき、証券リサーチビジネスの拡大強化を積極的に推進し、アナリスト体制を増強中です。並行して、ミドル・バックオフィス業務の強化も不可欠であることから、審査部門においてリサーチレポート（アナリストレポート等）の審査者（スーパーバイザリー・アナリスト）として即戦力となり得る人材を増強しており中途入社で募集を行っております。【組織構成】審査部門：計12名‐部長１名、副部長１名、★国内株式SAグループ5名、★ストラテジー（外国株含む）SAグループ3名、その他2名★国内株SA1名、ストラテジーSA1名を募集いたします。【魅力】★アナリストへ直接的に貢献できる環境です。より良いレポートを作成して機関投資家などに質の良い情報を提供するなど、アナリストと連携することが多いポジションです。★フレックスや在宅勤務を活用しているため、柔軟な働き方が整っています。

・国内外のマクロ経済分析・国内外の政策動向分析＊定量分析をベースに未来社会を構想、社会課題解決に向けて提言＊内外経済社会の潮流を踏まえ、日本の未来社会を社会経済・科学技術双方の視点で分析、社会のあるべき姿を構想し、その実現のための解決策を提言します。短期の視点では、マクロ経済分析に基づいて景気を見通し、経済・財政政策を提言します。中期の視点では、具体的な社会課題（例：ヘルスケア、人材、エネルギー・循環、情報通信、食と農、レジリエンス 等）をとりあげ、あるべき姿を構想、社会実装を目指します。また中長期の視点では、世界の潮流を踏まえてあるべき未来社会を描き、その実現に向けて提言を行います。

当社R&Iは環境問題への取り組みを目的とするプロジェクトを使途とする債券やローンに関して、グリーンボンド原則等との適合性についてセカンドオピニオンを提供しております。さらに進んだ投資情報として環境改善に資する程度を「R&Iグリーンボンドアセスメント」として提供を進める中で市場ニーズの高まりのため、さらなる人員を募集致します。【 職務内容 】 事業会社・自治体等が発行するグリーンボンド等のＥＳＧファイナンスが 国際的な原則や国のガイドライン等に適合しているかを分析、評価する。 またこれに関連するレポートの作成など。　レポート実績例　https://www.r-i.co.jp/rating/esg/greenfinance/index.html【募集背景】増員【配属先】ESG評価本部　12名【魅力】・日本経済新聞社のグループ企業であることによる安定性・格付業務や年金コンサルティング業務、マーケット調査・研究業務など複数の事業を展開しているため　顧客の幅広いニーズに応えることができます・転勤が無いため腰を据えてキャリア形成が可能です