コンサルティングファーム業界・士業の不動産鑑定・デューデリジェンスの転職・求人情報

■不動産関連バリュエーション（企業結合に伴う不動産の時価評価、M&Aの際のターゲット会社の不動産の時価評価)■不動産鑑定評価業務、不動産鑑定評価書レビュー業務■将来的には不動産評価業務のみならず、不動産売買、不動産開発等の業務への対応も期待【不動産アドバイザリーの強み】■不動産インダストリー各分野のエキスパートによるチームアップです⇒20名弱の不動産専任プロフェッショナルが在籍し、不動産開発・売買、設計・施工監理・建物評価・コンストラクションマネジメント、ホテルオペレーション、PPP・PFI、不動産ファイナンス等、各分野のエキスパートによるチームアップにより、多面的なアドバイザリーサービスを提供。■幅広いプロフェッショナルサービスの提供が可能⇒Deloitteグループのネットワークを活かし、不動産だけではなく、財務・会計・税務・事業戦略を含めた幅広いプロフェッショナルサービスの提供が可能。（部門メンバーとしても、不動産以外の知見を深める機会が多数ります）「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

■ブローカレッジ・不動産売買にかかるアドバイザリー・不動産売却による再生・再編アドバイザリー・クロスボーダー不動産アドバイザリー■建設・不動産セクター向けアドバイザリー・デューデリジェンス（ビジネス、財務）・ファイナンシャルアドバイザリー業務・企業価値算定■ホテル関連アドバイザリー・ブランディング、コンセプトメイキング支援・オペレーター選定支援・フィージビリティスタディ/BDD/計画策定支援・ホテル事業会社再編支援「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

【ポジション概要】不動産の売買にあたり、対象不動産に内在する物理的リスクを評価するエンジニアリングレポートの作成や、不動産・建築に関する各種コンサルティングメニューの提供・開発等を行って頂きます。【チームのミッション/サービスについて】不動産・建築に関する多種多様なコンサルティングを提供し、お客様を支援することをミッションとしています。【具体的な業務内容】■エンジニアリングレポート対象建物の現地調査を行い、遵法性や劣化状況に関する評価、長期修繕計画の作成などを行い、レポートとしてお客様に提供する業務です。対象は、J-REITに代表される証券化不動産、一般の不動産取引、M&Aに伴う不動産評価など多岐に渡ります。■その他不動産・建築に関するコンサルティング上記エンジニアリングレポート作成業務により培った知見を活かし、一般事業会社の所有不動産等に関するお困りごとに適切なソリューションを提供します。例として、建物遵法性コンサルティング、建物修繕コンサルティング、建物バリアフリーコンサルティングなどがあります。また、新たなコンサルティングメニューの開発にも積極的に携わって頂きたいと考えています。【取引先/プロジェクト例】■J-REIT等の証券化不動産の資産運用会社■不動産会社■不動産売買の仲介会社■不動産を所有する一般事業会社■金融機関、M&A仲介会社、投資ファンドなど【ポジションの強みや魅力】長年のエンジニアリングレポート作成業務で獲得してきた、 J-REITをはじめ不動産デューデリジェンスを必要としている多くの顧客を有しています。また、ご自身のこれまでの知見を活かした 新たな不動産コンサルティングメニューの開発に携わることができます。【組織構成】不動産リスクソリューション部　建物調査グループ現在6名のコンサルタントが在籍しています。うち、不動産鑑定士は1名です。メンバー全員がキャリア採用で、建築系の多様なバックボーンを持った人材が活躍しています。【得られる経験・スキル】■建築に関する幅広い知見の取得（遵法性、維持管理、建物環境など）■新規サービスに係る企画・立案、開発、運用を実現する能力【スキルアップについて】■OJT、研修制度、自己啓発支援など、社員のスキルアップをサポートする制度があります。■会社指定資格があり、業務に関連するものであれば、会社補助を受け資格取得もできます。【働き方】リモート活用頻度：週3日程度残業時間目安：月30-40時間程度

【職務内容】1. M&Aに伴うターゲット先の不動産デューデリジェンス2. 会計・税務目的の不動産評価3. 不動産売買に係る支援業務4． CRE戦略策定支援業務5． 国内外の不動産評価書のレビュー業務※ アソシエイト、シニアアソシエイトは裁量労働制

【職務内容】■監査サポート業務・不動産鑑定評価書のレビューを通じた監査チームのサポート■（希望者のみ）不動産評価に関する各種のアドバイザリー業務・サステナビリティ領域での不動産に関する助言（気候変動関連財務情報開示等）・金融機関の担保評価規定等に関する助言・企業不動産の有効活用に関する助言や事業可能性調査　等※不動産鑑定評価に加えて、興味があれば会計や不動産アドバイザリーの専門性を高めていくことも可能※希望者は在宅勤務中心の働き方が可能

【具体的な職務内容】■不動産鑑定評価、デュー・ディリジェンス■クロージングサポートなどのアドバイザリー業務■同社取引先の保有もしくは保有予定の担保物件の確認、資料収集・整備、債権者・債務者間の利害調整など対象不動産の種類や地域を選ばない柔軟性などが、大手外資系金融機関、不動産投資会社、国内金融機関など多くのクライアントから厚い信頼を得ております。

大手の民間企業や官公庁等へ向け、PM会社評価や不動産事業（投融資・開発・運用・管理）を主に調査研究、コンサルティングを行います。【具体的には】■PM会社への業務確認・ヒアリング、報告レポート作成■市場動向調査や売買実態、不動産戦略の構築支援や投資分析■事業への付加価値向上、都市の開発、再生を支援する調査コンサルティング　など【仕事の進め方】案件毎に2～3名のチームを編成し、日中は電話も少なく、各自集中して業務を進められます。まずは、定期的なレポートの発行予定に合わせて慣れていただきます。【担当社数】スポット受託が多く年間10件程度【スキルアップ】不動産に係る事のみならず、様々なマーケットに対する分析スキルが身につきます。

【ポジションの魅力】■同社は某グループの1社であり、ER作成の分野では業界トップシェアを誇ります。グループとしての信用のもと、安定したポジションで経験を積むことができます。■現地調査は日帰りのものを中心に対応いただきますが、働き方としては自由度が高く、ご自身で業務を組み立て、在宅活用も柔軟にいただきながら、業務を推進することができ、裁量をもって業務を行えるポジションです。■建物評価報告書(ER)作成においてスペシャリストとしてのスキルを身に着けることができ、業界内でも専門性を磨いていくことができます。【募集職務】・J-REIT等が投資するオフィスビル、共同住宅、商業施設等に関する建物評価報告書（ER）の作成がメイン業務であり、報告書作成の ための現地調査等および報告書の内容チェック、役所への確認業務等をご担当いただきます。・協力会社とともに現地調査を行い、建築基準法等に関わる問題や、修繕費用算出のための建物・設備の状況確認等を行います。・基本的に報告書の作成は協力会社が行うため、その内容の確認や報告書提出後の問題点の是正方法等についての役所への確認業務、お客様対応をご担当いただきます。【募集背景】案件拡大による増員【組織構成】不動産リスクソリューション部 社員35名ほど建築チームは約20名キャリア入社の方がほとんどで、中途入社からでも活躍いただける環境です。