不動産企画・不動産開発の産休育休制度有の転職・求人情報(3ページ目)

グループの今後の成長ドライバーと位置付けられる海外不動産事業について、同事業を一手に担う同社では、海外の住宅分譲事業（集合住宅・戸建て・大規模開発）を積極的に拡大しています。＜具体的な業務＞　・プロジェクトの推進　・商品企画、販売計画、事業計画の策定　・マーケット調査　・新規案件の探索、投資スキームの検討　・戦略・中期計画の策定※海外駐在の可能性があるポジションです。

戸建分譲の用地取得・用地取得情報のネットワーク構築・戸建事業用地の物件、周辺マーケット調査・取得した事業用地に関する商品化（宅地開発）業務■雇用形態契約社員（期間の定め：１年 ）試用期間：無し【契約期間備考】入社6ヵ月～1年後の正社員登用を前提とした雇用です。1年間の有期雇用契約を締結のうえ採用となり、双方合意のもと正社員として雇用されます。社員登用時には総合職として社員に登用されます。しばらくは募集ポジションにて従事頂きますが、その後はご本人の適性によって当社業務全般に変更の可能性があります。

【募集背景】松竹グループの不動産戦略強化に伴う増員ポジションです。エリアマネジメント、文化創造、街づくり事業の実績を背景に、東銀座・京都新京極・大船など、松竹が保有する街の未来価値をともにつくるコアメンバーを募集します。※当社経由の入社実績あり【ポジション概要】エリアマネジメント、地域活性化、文化施設運営、コミュニティ形成、新規事業の企画推進など、「街と人をつなぎ」「文化を育てる」領域を横断的に担う総合プロデューサー的ポジションです。松竹のエンタメDNAと不動産アセットを掛け合わせ、これまでにない街づくりに挑戦できます。【業務内容】■エリアマネジメントの推進（東銀座・京都新京極における街づくり業務）・一般社団法人、街づくり推進協議会の運営・行政/地域企業/住民との連携によるまちづくり推進・街づくり方針・ガイドラインの策定・公共空間利活用の社会実験・エリア活性化イベントの企画・実施・国の推進事業（補助金等）の申請～実施■アート＆カルチャースペース「SHUTL」の企画・運営・企画～運営・収支管理・委託会社マネジメント・文化活動支援に関する補助金申請・施設PR・グッズ企画など■商住一体型施設「kuguru」の運営・施設PR・イベント企画運営・地元町内会・地域イベントとの連動・商業区画リーシング・施設修繕計画の立案～実行■新規事業の推進・PFI事業、古民家再生事業など、既存の枠にとらわれない新規プロジェクトの企画推進【配属】東京本社　不動産本部／価値創造推進室（18名）【働き方】・フレックス制度あり・平均残業：5～15H程度【配属組織について】価値創造推進室は、松竹が保有する不動産アセットの価値向上とエリア活性化を担う部門です。映像・演劇・事業開発など松竹グループ横断プロジェクトとして推進しており、「文化×不動産×地域」の掛け算で社会に価値を届ける希少なポジションです。東銀座では、一般社団法人や協議会を組成し、企業・住民・行政とともに街づくりを進めています。行政協働や地域連携の経験を活かして活躍できる環境です。【会社概要】創業120年以上、映像・演劇・不動産などを展開する総合エンターテイメント企業。文化・アートを軸に「夢」と「感動」という価値を届け続けてきた企業です。【この求人の魅力ポイント】・松竹×不動産×地域活性化という唯一無二の事業領域・大手企業でありながら、自分の企画が街に実装される裁量の大きさ・文化・アート・エンタメに関わる機会が豊富・行政協働・地域連携など都市政策/PPP/デベロッパー経験者がフルに活かせる・フレックス・リモート可／残業少の働きやすさ・新規事業にも携われ、企画力を存分に発揮できる・松竹グループの安定基盤 × ベンチャー的な事業開発両方を味わえる

【業務内容】分譲マンション事業・賃貸マンション事業におけるプロジェクトマネジメント業務・事業計画（事業コンセプト、事業スケジュール、事業収支）の策定・進捗中のプロジェクトのスケジュールやコストの管理・設計会社や建設会社をはじめとする事業パートナーの選定、業務管理・商品企画、プランニング、デザイン、仕様の検討調整・官公署や近隣住民との協議、調整・販売ツールの作成、販売戦略の管理【事業展望】近年、グループのノウハウと総合力を活かし、再開発・マンション建替え事業、オフィス・商業施設などとの複合開発等についても積極的な展開を図っています。また、サステナブルな社会の実現に向けて、６つの重要テーマを掲げ、事業の推進を通して、課題解決に取り組んでいます。

【業務内容】分譲マンション事業における事業推進業務・マンション事業計画の企画・立案・実施・進捗中のプロジェクトのスケジュールやコストの管理・設計会社や建設会社をはじめとする関係各社との調整・連携・官公署や近隣住民との協議・調整、販売ツールの作成、販売戦略の管理

【業務内容】首都圏における市街地再開発事業（住宅を核とした商業、オフィス等複合用途）、及びマンション建替え事業の事業企画並びに事業推進（合意形成）業務・情報入手先の開拓及び案件情報の入手・事業計画の企画立案・コンペ等の対応（提案書作成、プレゼンテーション）・地権者との合意形成及び行政協議等