【リモートワーク可】不動産コンサルタントの年収700万円以上の転職・求人情報

長期に亘る人口減少により都市部においてさえインフラの維持・更新が困難となりつつある我が国で、民間事業者の知恵と資金を最大活用することで地域経済を蘇生し、人口減に負けない持続的な国富・国力の底上げ実現を目指して、主に以下の業務を担っていただきます。【担当業務】・PPP・インフラ分野（特に交通・上下水道・公共施設関連）の新規参入または事業拡大をする民間事業者へのコンサルティング・PPP・インフラ分野（特に交通・上下水道・公共施設関連）の政策立案を行う公共セクターへのコンサルティング・PPP・インフラ分野全般の最新動向や個別テーマについての調査・コンサルティング・国内外のインフラ投資市場全般についての調査・コンサルティング■配属内容について・上記調査・コンサルティングを担当するチームの一員として、個別調査・コンサルティング案件の責任者を担っていただきます。■特徴・魅力・PPP・インフラ分野の最先端を行く行政、民間事業者等とのネットワークを構築し、専門性を高めることができます。・PPP・インフラ分野の専門家として、長期にわたり一貫したキャリアを積み重ねることができます。・リモートワークを積極的に活用しており、裁量労働制でもあり働き方の自由度が高く、個人の業務状況やご事情に合わせてフレキシブルな働き方が可能です。※PPPとは？：Public Private Partnershipの略であり、 公共サービスの提供に民間が参画する手法を幅広く捉 えた概念で、「官民連携」とも呼ばれ、民間資本や民間のノウハウを活用し、効率化や公共サービスの向上 を目指すものとされている。■当社が提供しているサービス：PPP・インフラ投資アドバイザリーご参考：https://www.smtri.jp/service/infla_ppp.html■当社について：三井住友トラスト基礎研究所は、「都市と不動産」に関する調査研究・提言とコンサルティング業務を行う専門シンクタンクとして 1988年に誕生しました。その後、都市が抱える諸問題に対して調査研究、提言を行うとともに、不動産に関して社会やマーケットが求める理論的・実践的な研究に取り組んでまいりました。そして、近年特に、このような調査研究成果の蓄積を基盤として、不動産市場・不動産金融分野に特化した独自のコンサルティングも展開しております。

【なぜ信託銀行が不動産領域を手がけているのか】信託銀行は、MUFGグループの法人顧客や富裕層の資産管理を担う立場から、不動産に関するあらゆる課題解決をサポートしています。お客様の経営戦略や資産活用の一環として、不動産の活用・再開発・建て替えなど、総合的な不動産ソリューションを提供する必要があり、その一翼を担うのが「建築・開発コンサルタント」です。【部門のミッション】MUFGグループの法人顧客に向け、不動産に関する多様なニーズに対し、専門的かつ最適な提案を提供することをミッションとしています。CREコンサルタント、建築・開発コンサルタント、マーケット分析チームなどが連携して、お客様の課題を総合的に解決します。【業務内容】CREコンサルタントを通じて寄せられる建築・開発のニーズに対し、技術的・企画的観点から顧客と直接向き合う専門部隊です。■主な業務・不動産の活用や建替・開発検討の初期段階（例：オフィスの移転やリニューアル検討）から参画・「何を建てるべきか」「採算が合うか」といった企画・調査・分析・お客様の事業戦略や社内調整を踏まえ、ゼネコンや設計事務所などの選定支援・開発フェーズでは、お客様によってはゼネコンとの間に入り、調整・仲介役としてプロジェクトを伴走支援【組織体制】不動産コンサルティング部（約130名）□CREコンサルタント：約60名　└ 信託銀行プロパー：5割、銀行出向：2割、中途採用：2割□建築・開発コンサルタント：8名（40代前半中心／ゼネコン・設計事務所・デベロッパー出身者が中心）【よくある相談内容】・建設費高騰を踏まえた建て替えのタイミング・規模・コンセプトの相談・賃借ビルへの移転に伴う内装工事の企画・構築支援・ESG投資対応として、環境配慮型の建物へのニーズ増加【主な対象アセット（物件種別）】・オフィスビル・研究所/工場（老朽化による建て替え、効率化）・倉庫/物流施設【働き方】残業：繁忙期は案件により増えることもありますが、慢性的な長時間残業はございません。在宅勤務：週2～3日のリモートワークを活用するメンバーが多く、柔軟な働き方が可能【このポジションの魅力】・不動産活用の初期段階からプロジェクトに関わり、経営層や事業責任者と直接対話できるダイナミズム・オフィス・工場・物流施設など多様なアセットを手がけ、幅広い知見が身につく・MUFGグループという安定基盤のもと、高度な専門性を活かして中長期的なキャリア形成が可能・社内外の専門家と連携しながら、技術・戦略両面から顧客の意思決定を支援できるポジション・建築・開発の専門知識を、不動産戦略・経営戦略と結びつける高度なコンサルティング経験が積める

※株式会社ほけんのぜんぶ雇用、キャピタルパートナーシップ株式会社（HP：https://www.capital-partnership.co.jp/）へ在籍出向となります※ 【職務概要】ほけんのぜんぶ社からの紹介やWEB反響、イベントで獲得したアポイントによるお客様へ、不動産の販売営業（実需用/投資用）をお任せします。商談はほぼ一般のお客様です。【業務詳細】 ・顧客獲得：飛び込みや街頭での宣伝など新規開拓は不要。「ほけんのぜんぶ」からの紹介、サイト問合せ、イベントで獲得したアポイントに対して商談を行っていただきます。 ・担当数：月15～20件を想定。 ・商談スタイル：初回商談は対面とオンラインが半々（成約時は対面中心）。【モデル年収】①固定給70万/月+宅建資格手当36万+インセンティブ150万＝1,026万②固定給75万/月+宅建資格手当36万+インセンティブ250万＝1,186万②固定給80万/月+宅建資格手当36万+インセンティブ400万＝1,396万※インセンティブは粗利額に還元率（～最大30％）を乗じて変動。※還元率は粗利額に比例して向上。※上記の年収モデルは、還元率15％～20％を想定。【勤務時間】10：00～19：00※お客様との商談スケジュールにより前後調整は勿論可能です。【会社概要】「投資用不動産に集中したい」「居住用仲介に専念したい」「両方を手掛けたい」――当社ならいずれも可能です。独自のビジネスモデルで高収益を実現し、お客様満足と従業員満足の向上に取り組んできました。商談から成約まで20％超と、業界水準を大きく上回る実績があります。グループ会社「ほけんのぜんぶ」では毎月全国で2,000～3,000件の子育て世代向けFP相談を実施。その中から「資産運用の一環として投資用不動産を検討したい」「ちょうど居住用の住み替えを考えている」といったニーズが月50件以上寄せられ、当社（おうちのぜんぶ）のコンサルタントが商談を行います。【組織構成】グループ全体で800名以上（2025年4月時点）が在籍。配属先は 30代、40代が中心のメンバーとなります。実需のみならず投資用のメンバーもおりお互いが知識を教え合うカルチャーです。グループ本体の株式会社ほけんのぜんぶは『ホワイト企業認定』を受けており、不動産業界にありがたちな長時間労働を是としない、メリハリのついたワーキングスタイルを奨励する風土です。【今後の展望】グループの保険事業では、今年度100名以上のFP採用を予定しており、不動産ニーズのトスアップも現在の2倍以上を見込んでいます。プレイヤーとして個人の業績を追う、プレイングマネージャー（営業部長候補）として個人の業績＋チームをけん引するなど、キャリアプランはご自身で選択が可能です。